財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | MRSO Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西野 恒五郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー17階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-6692（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、ゴルフ場向け基幹システムを提供する三和システム株式会社の医療事業部にて運営していた事業を譲受け更なる発展を図るため、2015年２月６日に設立されました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。 年月概要2015年２月人間ドック・健康診断（以下、健診）の予約プラットフォーム「MRSO.jp」の開発・運営を目的として、東京都港区にマーソ株式会社を設立。代表取締役社長に山口博道が就任2015年３月三和システム株式会社より、人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」、医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システム「MRS」、医療施設のホームページ管理・運営に関する事業等を譲受2015年４月ジャフコ グループ株式会社より出資受入2015年４月人間ドックの共通ギフト券「マーソギフト券」の発売を開始2016年３月ISMS（ISO27001）及びQMS（ISO9001）の認証取得2017年１月プライバシーマーク（Pマーク）認証取得2017年３月健康保険組合・企業向けWEB予約管理サービス「Health Plus」の提供を開始2017年３月代表取締役社長に西野恒五郎が就任2017年４月Aflac Ventures LLCより出資受入2017年５月クラウド型予約管理システム「MRSO-Plus」の納入を開始2018年２月森トラスト株式会社と両社保有資産を活用したサービス提供に関する資本業務提携を実施2020年３月住友生命保険相互会社と業務提携を実施2021年１月新型コロナウイルス等のワクチン接種に関するWEB予約サービス「MRSOワクチン」の提供を開始2021年１月株式会社日本旅行とMRSOワクチン等の行政DXサービスの提供に関する業務提携を実施2021年６月株式会社JTBとMRSOワクチン等の行政DXサービスの提供に関する業務提携を実施2022年６月明治安田生命保険相互会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2022年６月ソニー生命保険株式会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2022年７月地方自治体での各種行政サービスの予約受付に活用可能な行政WEB予約サービス「MRSOご予約」の提供を開始2023年３月富国生命保険相互会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2023年４月朝日生命保険相互会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2023年６月はなさく生命保険株式会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2023年10月株式会社イーウェルと両社保有資産を活用したサービス提供に関する業務提携を実施2023年11月株式会社SHIFTと健康経営に対するサービス提供に関する業務提携を実施2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、人間ドック・健診予約システム等の提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘルスケアDX実装カンパニーとして事業展開を行っており、当社のみで構成されております。 当社の事業は、予約をはじめとする経営基幹システムとWEBシステムの提供を通じて経営及び業務効率改善に資する各種DX推進を支援しております。事業セグメントとしては「ヘルステック事業」の単一としておりますが、提供サービス内容に応じて、①受診者と人間ドック・健診を提供する医療施設をつなぐ人間ドック・健診の予約プラットフォームである「MRSO.jp」の運営を中心としたヘルスケアプラットフォーム（※１ 「Health Care Plat Form」（以下、「HCPF」））サービス、②医療施設や地方自治体、法人に対して「予約」のデジタル化（※２）を基軸とした業務効率化に資する各種クラウドサービスを提供するDX（※３）サービス、③大規模接種等サービスにて構成され、主にパブリッククラウド（※４）によるSaaS（Software as a Service（※５））形態として提供しております。直近２事業年度におけるサービス提供区分上の売上構成は以下のとおりです。サービス 提供区分2022年12月期2023年12月期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)HCPFサービス売上550,06024.4633,47935.0DXサービス売上 964,17642.81,027,17956.8 うち MRSOワクチン売上643,05928.6671,51337.1大規模接種等サービス売上737,18732.8148,7548.2売上合計2,251,424100.01,809,413100.0 各サービス提供区分における主なサービスは以下のとおりです。(１) HCPFサービス本サービスは、予防医療の啓蒙・健康寿命延伸に資する情報のオープン化や受診者ファーストとなるサービスの提供により、「わたしに合わせた人間ドック予約」をコンセプトに、予防医療をより身近なものにすることを目指しております。人間ドック・健診の予約メディア「MRSO.jp」は、2023年12月末日現在において国公立病院、大手グループ病院からクリニックまで、1,366の医療施設が提供する人間ドック・健診プランを掲載しており、受診者は、地域・路線、検査項目、受診希望日、金額、気になる病気や症状等から自身のニーズにマッチした提供施設及び提供プランを比較・検討することが可能です。また「MRSO.jp」が保有する医療施設ネットワーク及び医療施設の人間ドック・健診データを活用し、生命保険会社や会員保有企業等の提携先に対して、人間ドック・健診の予約機能を提供し、提携先各社が提供している商品価値の向上を支援しております。 ～「MRSO.jp」～ 「MRSO.jp」では、受診者ファーストを基本原則として、下記取組みを実施しております。目指している提供価値主な取組内容NO.1 比較＆予約サイト（品ぞろえ＆探しやすさ）医療施設の掲載数増加全国の医療施設に対して、「MRSO.jp」へ新たに掲載を頂けるよう、訪問/WEB会議/電話/メール等を通じた各種案内/営業活動を継続的に実施しております。医療施設の掲載商品拡大予約メディアとしての「MRSO.jp」の調達力を活用し、医療施設が提供する人間ドック・健診プランと予約枠等の掲載商品充実に向けたフォローアップを定期的に実施しております。NO.1 健康応援サイト（お得＆使いたくなる）ポイントプログラムの運営「MRSO.jp」（電話、メールを除く）を通じて人間ドック・健診を予約・受診した場合、受診金額に応じたポイント付与を実施しております。また、継続利用の際に、よりお得となる会員優待サービスの提供をしております。「マーソギフト券」の運営「健康を贈る」をコンセプトに、掲載医療施設で利用可能な人間ドック・健診の共通ギフト券「マーソギフト券」を販売しております。母の日・父の日等の催事のプレゼントや企業のヘルスケア関連プロモーションにてご活用を頂いております。NO.1 健康管理サイト（便利＆当たり前）コンシェルジュによる予約サポートの提供受診者からの各種問い合わせに対応し、より満足度の高い予約機会を追求するため、電話・メールに対応するコンシェルジュデスクを設置しております。企業が実施する人間ドック・健診等の法人予約対応も行っており、継続的な健診受診の促進を目的とした各種サポートを実施しております。健診結果管理サービスの提供提携医療施設より受領した健診結果データをPC/スマホ等から閲覧可能とする健診結果管理サービスを提供しております。従来は医療施設毎の紙媒体で管理がされていた健診結果データのデジタル管理を加速させ、受診者の利便性向上と定期的な健診受診促進を目指しております。 他方で、本サービスを利用頂く医療施設に対しては、人間ドック・健診の予約メディアとして掲載医療施設数国内No.1（※６）であり、「MRSO.jp」への掲載により、受診者獲得のためのマーケティング機能として活用頂くことで、新規受診者層の拡大や閑散期における受診者の獲得等、医療施設の経営効率化の実現に寄与しております。「MRSO.jp」の収益形態は、受診者が「MRSO.jp」を通じて医療施設が提供する人間ドック・健診プランを予約後、医療施設で実際に受診した場合に、医療施設から受診金額に対して「MRSO.jp」のサービス利用料を収受する成果報酬型モデルであります。また、「MRSO.jp」のサイト上にて医療施設の予約促進を可能とする広告掲載サービスを行っております。こちらは掲載医療施設への広告提供枠に応じて、月額定額の広告掲載料を収受する定額報酬型モデルであります。その他、当社では予防医療の啓蒙を目指し、「人間ドックのミカタ」を運営しております。医師監修の上、人間ドックの見方と選び方をわかりやすくする情報発信を行っております。 当社では、医療施設に対して、「MRSO.jp」の利用を通じたマーケティング機能と、「MRS」（以下の（２）①医療施設向けDXサービスに記載）を通じた人間ドック・健診予約に関する業務効率化機能の２つのサービスを同時に提供することにより、医療施設の経営改善の促進を図るビジネスモデルを構築しております。このため、当社では、医療施設と受診者をつなぎ、身近に予防医療を接して頂くことを通じて健康寿命の延伸に貢献できるサービスとして、「MRSO.jp」と「MRS」を利用して人間ドック・健診を予約された金額の合計（以下、「予約取扱高」）と、その母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」掲載医療施設数の成長性を重視しております。これらの当社設立以来の推移は以下のとおりです。 (２) DXサービス本サービスは、当社の設立以来提供している医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システム（「MRS」）の開発運営により培った経験やノウハウを活用し、医療施設の他、主に地方自治体等の行政機関が実施する各種健康診断や、予防接種等の予約管理等に利用可能なWEB予約システムを提供しております。また、当社の主領域となるヘルスケア領域に限定せず、ユーザーニーズに沿った各種業務効率化に資するDXサービスの展開を図り、サービス対象領域の拡大を図っております。本サービスの概要は以下のとおりです。 ① 医療施設向けDXサービス本サービスは、医療施設のホームページに設置される人間ドック・健診WEB予約システムの提供であり、「MRSO.jp」を利用する医療施設に対しては、基本的に本サービスの提供も行われております。医療施設における人間ドック・健診の予約は、外来受付や電話による口頭での手配が多いのが実情ですが、本サービスの導入により、医療施設では、電話等による予約受付業務を軽減しながらスムーズなWEB予約受付や顧客管理を可能とすることで業務効率の向上に資するとともに、24時間予約受付の実現による人間ドック・健診の受診機会向上に寄与しております。また、受診者に対してもWEB予約を通じて医療施設の提供する人間ドック・健診プランに関する情報を直接提供することにより、受診に関する利便性が高まります。本システムの基本機能及び特長は以下のとおりです。基本機能と主な特長1「MRSO.jp」と連動しており、異なる予約導線によるWEB予約の一元管理が可能。2健康保険組合・企業・地方自治体毎に異なる複雑な検査コースの予約管理も可能。3電話予約受付業務を軽減すると共に、ヒューマンエラーを防止し、営業時間外の予約獲得を促進。4WEB予約を通じて受診した方に対し、受診金額に応じたポイント付与が可能であり、予約獲得を促進。5医療施設独自の顧客データベースを創出し、定期的に受診するリピーターの獲得を促進。6WEB予約結果を元にしたレポート機能により、定量的な分析と受診数向上のアドバイスが可能。 本サービスの収益形態は、受診者が本サービスを通じて予約後、実際に受診した場合に医療施設から受診金額に応じてサービス利用料を収受する成果報酬型モデルとなっております。上記の基本機能に加えて、受診者からの異なる導線からの予約（電話予約とWEB予約）を統合管理するとともに、予約プランに応じて利用される各医療機器の時間枠についても管理可能な機能を有し、予約業務の省力化と医療機器の稼働率向上を可能にするクラウド型健診予約管理サービス「MRSO-Plus」を中心に、別途各種オプションサービス（MRSO-MAIL、MRSO-CRM、MRSO健診結果、MRSO-API等）を提供しております。これらのオプションサービスを組み合わせることで、医療施設での予約から受診、健診管理までの人間ドック・健診の一連の業務プロセスをDXにより提供できるサービス体制となっております。各種オプションサービスの収益形態は、各サービス利用料を月額定額報酬として収受する定額報酬型モデルとなっております。 ② 法人向けDXサービス本サービスは、企業に所属する従業員が定期健診や人間ドックを受診するにあたり、企業の事務担当者等の業務負担軽減、WEB予約による従業員の利便性向上に資するMRSO法人健診サービスの提供を行っております。社内のイントラネットやホームページ、メールやSNS等にて健診等の案内を行い、従業員はWEB予約を通じて健診等の受診予約を完結できると共に、企業の管理者は、システム上の管理画面を通じて健診等受診状況の把握確認、未受診者への受診勧奨を行うことが可能となります。このほか、健康保険組合／産業保健センター・事業主向けに保健事業運営の業務効率化と健診受診率向上を可能とする健診業務支援サービス「Health Plus」を提供しております。これらのサービスの収益形態は、管理対象人数等に応じたサービス利用料を月額報酬として収受する定額報酬型モデルとなっております。 ③ 行政向けDXサービス本サービスは、地方自治体において地域住民等との間で活用される各種予約申込の受付管理業務を中心にデジタル化を推進し、職員等の業務負荷軽減のみならず、地域住民の利便性向上、行政サービスに対する満足度向上を実現させるものとして、各種システムの提供を行っております。当社が提供する住民健診WEB予約システム（「MRSO住民健診」）は、従来の電話予約中心の業務プロセスをWEB予約中心へ移行していくためのソリューションとして市町村に活用されています。特定健康診査等実施計画の作成主体となる市町村は、特定健診・特定保健指導の受診率向上に努める政策を推進する中、「MRSO住民健診」を利用することで、地域住民がスマートフォンやPCからの24時間予約が可能となることを通じて利便性が向上し、職員の予約管理業務に係る業務負荷軽減が実現されております。また、2020年１月の国内での新型コロナウイルス感染者確認以降、国を挙げて感染予防のためのワクチン確保と官民協力によるワクチン接種体制が整備される中、MRSの開発運用等で培った知見と実績に基づき、2021年１月より新型コロナウイルス等のワクチン接種に関するWEB予約サービス（「MRSOワクチン」）を提供しております。「MRSOワクチン」は、国の接種方針に合わせた迅速なシステム開発体制を構築し、利用者の利便性向上に資する拡張性を実現するとともに、システムの堅牢性をベースとした安定稼働の実績により、多くの市町村で利用されております。また、「MRSOワクチン」は、国のワクチン接種記録システム（VRS）とシステム連携が可能であり、予約受付から接種当日の受付、接種後の接種記録表示まで、ワクチン接種に関する一連のプロセス全てに対応をしております。これらにより、地域住民の利便性向上と利用主体となる職員等の業務効率化に貢献しております。「MRSOワクチン」は当初新型コロナウイルスワクチン接種向けのWEB予約システムとして開始しましたが、2022年10月よりインフルエンザ予防接種との同時接種が可能となったことに伴い、2022年12月期より、一部の市町村では同予防接種の予約サービスにも利用される等、用途範囲が拡大しております。なお、当社が提供する「MRSOワクチン」は、ワクチン接種WEB予約システムに関する導入契約数で市場シェアNo.1（※７）となっております。当社は、上記のサービス提供を通じて、多くの地方自治体からの要望等に基づき、ヘルスケア領域に限定することなく行政実務全般に関するDXサービスの提供を開始しております。既存取引自治体を中心に、行政サービス全般の各種申請手続き（がん検診の申込や受診券発行、各種アンケートやイベント申込等）に利用できる「MRSOフォーム」や、各種窓口予約やイベント予約等の受付に活用することが可能な行政WEB予約サービス「MRSOご予約」といったサービスの提供を既に開始しており、今後の当社の収益基盤拡大に向けて推進していく予定です。なお、行政向けDXサービスの提供にあたっては、市町村よりコールセンターや会場の運営管理業務も含めて一括して委託されることもあり、このような場合には大手旅行代理店等の販売パートナーと協業のうえ、当社は販売パートナーを通じて提供するWEB予約システムの運営管理のみを実施しております。これらのサービスの収益形態は、利用規模に応じてサービス利用料を月額報酬として収受する、定額報酬型モデルとなっております。 (３) 大規模接種等サービス本サービスは、国・都道府県・企業や大学等の職域を中心に、大規模接種及び職域接種にて利用されるワクチン接種WEB予約システムの提供を行っております。2021年以降のワクチン接種においては、市町村での接種をベースとしながらも、多くの国民への早期ワクチン接種を実現するため、補完的かつ臨時的な対応として、多くの大規模接種等が実施されてきました。一方で、大規模接種等は、ワクチン接種が相当程度浸透したことやワクチン接種の緊急性の低下等に伴い国の接種体制も見直される中、多くの大規模接種等が2023年３月迄に終了しております。このように大規模接種等は、性質として定常的なサービスであるDXサービスとは異なるため独立区分としております。上記の状況を踏まえて、当社では、2023年12月期以降の中期経営計画上は、大規模接種等サービスとして区分している売上については、既に受注を受けたもの以外は一切見込んでおりません。大規模接種等サービスの売上高及び同サービスの利用契約締結数（以下、「契約アカウント数」）の推移は以下のとおりです。会計期間売上高(千円)契約アカウント数(件)(期末時点)2022年12月期737,187262023年12月期148,754１ （※用語解説等）１ 受診者や地域住民、医療施設、健康保険組合、企業、地方自治体をつなぎ、健康維持及び増進を図るために提供するサービス基盤と位置付けております。２ 通信やコンピュータを活用した情報技術の進化により様々なヒト・モノ・コトの情報のつながりにより、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現すること、プロセスの高度化を実現すること。３ デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で情報技術を駆使し業務の質を高めること。４ サービス提供事業者がクラウド上に構築した環境を、利用者が他の利用者と共同利用するタイプの利用形態のこと。５ サービス提供事業者側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワークを経由してユーザーが利用できるサービスのこと。６ 株式会社ドゥ・ハウスによる「掲載施設数」のデスクリサーチ及びヒアリング調査結果（調査対象：「個人向け人間ドック予約サイト検索上位３サイト」、調査期間：2022年11月～12月）７ 株式会社富士経済「2022年 医療連携・医療プラットフォーム関連市場の現状と将来展望」 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１） 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)21〔3〕35.34.16,489 (注) １．「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。２．当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営方針当社は、予防医療を切り口としたヘルスケアDXを通じて健康寿命の延伸（+８Y）に寄与し、一人一人が健康で幸せに過ごせる時間を創造することを目指しております。内閣府の「令和５年度高齢社会白書」（2023年６月内閣府）によると、2019年における日本人の平均寿命は男性が81.4歳、女性87.5歳であり、健康寿命は男性が72.7歳、女性が75.4歳とされています。すなわち男性で8.7年、女性で12.1年、全体で約10年の平均的療養期間があります。そこで、当社は健康寿命の８年延伸（+８Y）を目指し、予防医療にアクセスしやすい環境を創ることで「健康長寿イノベーション」を実現してまいります。 （２） 経営環境当社を取り巻く経営環境としては、以下の通り考えております。① 予防医療の推進と健康意識の向上国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口減少により、社会保険財政の健全化と医療費適正化が課題となる中、「重症化した後の治療」から、「予防や早期診断・早期治療」への予防・健康管理への重点化を通じた健康寿命延伸のための予防医療の推進等に対する各種取り組みが実行されております。これらの各種取り組みとともに、「人生100年時代」の到来やコロナ禍を通じた人々の健康寿命への関心の高まりもあり、未病の状態のうちに定期的な人間ドック・健診を受診することによる健康チェックの重要性が改めて認識されております。人間ドック・健診市場は、2019年度において20歳以上の対象者のうち30.4％が人間ドック・健診の未受診者（出典：厚生労働省「2019年度国民生活基礎調査」）となっております。また、2023年度の同市場規模は9,440億円（予測値。健診の受診金額ベース。但し地方自治体や健康保険組合からの補助金も含み、特定保健指導に関する費用は含まない。矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2023年）」）とされておりますが、中長期的には当該市場の拡大余地も十分に見込まれるものと考えております。② デジタル化を通じたDXの推進健康寿命延伸のための予防医療の提供を行う医療施設が属する医療・福祉サービス業では、ITを活用した情報基盤の構築等によるDX比率は約22％と遅延している状況（出典：総務省「令和３年版情報通信白書」）にあります。業務システムの中心となる電子カルテやオーダリングシステムの普及率は50％を超えている（出典：厚生労働省「医療施設調査」）ものの、その他各種業務のIT化は中小の医療施設を中心に未整備な施設が多く、人間ドック・健診の予約管理業務においては、受診希望者から医療施設への受付や電話による多くの問合せを事務担当者が手作業で予約調整を行っていることが実情であり、IT化を通じた業務効率を高める施策としてのDXは重要な課題となっております。また、市町村を中心とする地方自治体では、行政サービスとしての公共施設予約のオンライン予約比率は34％にとどまっており（出典：総務省「自治体DX・情報化推進計画」）、地域住民への利便性としても不十分な状況にあります。このような状況を受けて、政府方針に基づき、デジタル庁を中心に関連省庁よりDX推進の各種取り組みが進展しており、医療施設や地方自治体へのデジタル化推進に伴うDXの取り組み拡大が期待されております。③ 新型コロナウイルスの感染状況とワクチン接種体制2020年１月の国内感染確認以来、新型コロナウイルスは度重なる変異を経て、感染の拡大と縮小が繰り返される中、市町村を中心に、新型コロナウイルスの感染防止に努めるため、地域住民や職員等へのワクチン接種が複数回に渡り実施されてきました。このような状況下、国家的プロジェクトとして早期のワクチン接種体制の整備が求められる中、当社は、多くのWEB予約システム開発・運営実績に基づく知見やノウハウを活用し、堅牢なセキュリティとシステム拡張性やユーザビリティーのあるWEB予約システム開発に注力し、2020年12月の厚生労働省によるコロナワクチン接種事業の立ち上げ以降、約３ヶ月間の短期間で「MRSOワクチン」の開発運用体制を構築し、これまでに多くの地方自治体等に提供してまいりました。これにより、接種予約管理業務の効率化や、インターネットを通じた24時間予約体制によるワクチン接種の促進が図られたものと考えております。ワクチン接種の進展等に伴う新型コロナウイルス感染者が減少するとともに、新型コロナウイルスの感染力や感染時の重篤性等を総合的に勘案し、Withコロナの新たな政府方針のもと、2023年５月８日より新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけを従来の「２類相当」から「５類」へと移行しております。一方で、高齢者や基礎疾患を有する方を中心に重症化リスクを防ぐ対策として、ワクチン接種は一定の有効性が示唆されております。このため、国の接種方針としては、季節性インフルエンザと同様に定期接種として継続され、2024年度については秋冬接種の実施が予定されております。当社は、今後も接種体制に応じて、接種主体からの要望に基づき、継続して「MRSOワクチン」の提供を通じ、国民の感染防止及び健康維持に貢献してまいります。 （３） 経営戦略当社は、受診者と医療施設をつなぐ人間ドック・健診の予約メディアである「MRSO.jp」を中心としたHCPFサービスの提供と、医療施設や行政、法人向けに「予約」のデジタル化を基軸とした業務効率化に資するDXサービスを中心に事業展開を行っております。人間ドック・健診市場は、2023年度で9,440億円（予測値。健診の受診金額ベース。但し地方自治体や健康保険組合からの補助金も含み、特定保健指導に関する費用は含まない。矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2023年）」）とされておりますが、人間ドック・健診の実施主体となる医療施設等では、人間ドック等の受診予約に際して、WEB予約に比して電話やFAXでの予約受付割合が多いのが実情であります。したがって、当社としては、人間ドック・健診市場全体におけるWEB予約比率の向上を促進することが、当社成長にとって重要な点であると考えております。このため、当面の戦略として医療施設に対しては、ターゲットとする約4,000の医療施設へ継続的にアプローチを行い、「MRSO.jp」の掲載医療施設数拡大を図るとともに、「MRS」等の導入による医療施設の業務効率化に資する業務プロセスのDXを通じて、電話・FAXによるアナログ中心の予約からWEB予約比率の拡大を推進してまいります。また、受診者に対しては、従来アプローチを実施していなかった人間ドック・健診の未受診者層に対するアプローチを行っていくことで、「MRSO.jp」を通じた受診者拡大を実現してまいります。 行政向けDXサービスは、MRSOワクチンの導入等により取引が拡大した既存取引自治体に向けて、既存提供サービスの機能拡充等を実現し、顧客基盤の強化を図るとともに、「MRSO住民健診」や行政実務全般に活用できる汎用的なシステムとして提供を開始している「MRSOフォーム」や「MRSOご予約」等の他サービスのクロスセル推進による契約アカウント数の拡大に努めてまいります。なお、地方自治体との取引推進にあたっては、旅行代理店等の各販売パートナーとの協業を継続してまいります。また、今後は法人向けDXサービスの取引拡大を強化してまいります。近年、多くの企業にとって従業員の健康管理を中心とした健康経営が重要視されております。一方で、多くの企業健保財政は厳しい状況にある中、当社は企業健診の予約管理を中心とする各種サービスを提供することで企業健保の業務効率向上に貢献してまいります。大企業向けには医療施設と企業を仲介する健診代行企業との協業推進を図り、従業員向け健康管理システム等の提供拡大に努めてまいります。また、中小企業向けには「MRSO.jp」の機能拡充を図り、「MRSO.jp」を通じた従業員向け健康管理サービスの提供等を推進してまいります。当社は、医療施設のDX促進を通じて提携医療施設ネットワークを構築し、企業や行政が推進する健康経営のための共通プラットフォーム実現に向けて邁進してまいります。 中長期的には、「MRSO.jp」及び「MRS」等の当社提供サービスを通じた人間ドック・健診の受診者の個人会員化を通じて、受診者の健診結果情報を中心とした未病に関するヘルスケアデータの拡充・蓄積を図り、「MRSO.jp」を核としたヘルスケア・データ・プラットフォームの構築を実現してまいります。当社は、ヘルスケアデータの活用を通じて、予防医療の推進を図り、健康寿命延伸の実現に貢献していくことで、企業価値最大化を目指してまいります。 （４） 経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、ミッションを実現し、継続的な企業価値向上を達成するための重要な経営指標として、売上高と営業利益を設定しております。また、これらを実現するための重要なKPI（Key Performance Indicators）として、各サービス形態等に応じて、①当社ヘルスケアプラットフォームとしての価値向上に資する「MRSO.jp」及び「MRS」を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」、③地方自治体等に提供している各種DXサービス等の利用に関する契約締結数（以下、「契約アカウント数」）を定めております。 （５） 対処すべき課題① 法定健診領域の取り込み推進当社がHCPFサービスとして提供している人間ドック・健診の予約メディアである「MRSO.jp」は、掲載医療施設数において国内No.1でありますが、「MRSO.jp」を通じた予約取扱高は、人間ドック・健診市場全体のうち僅かな比率であるのが実情です。人間ドック・健診を実施する医療施設では、DXの取り組みが遅延しており、現状でも電話・FAX中心の受診予約が行われております。また、一部の大企業を中心とした健保では、健診代行企業の活用がなされておりますが、当該健診代行企業を通じた人間ドック・健診予約においても電話等による予約が中心となっているところも多いことから、今後、健保・企業健診を中心とした法定健診領域の更なる取り込み拡大を通じた大きな成長余地が残っております。このため、今後は、大手保険会社との提携効果やシステム利用者となる健保・企業の利便性を向上させるサービス機能拡充、「MRSO.jp」掲載医療施設の法定健診予約枠拡大、企業の健診業務仲介等の健康管理サービスを提供する健診代行機関や他サービスを提供する会員保有企業との提携等も視野に入れ、法定健診領域の取り込み拡大に努めてまいります。② DXサービスの拡充当社が主にDXサービスを提供している人間ドック・健診の実施主体となる医療施設や地方自治体は、未だに紙やFAX、電話による予約受付・管理業務が多く残っております。このため、業務の非効率性はもとより、受診者や地域住民の利便性が十分に図られていない状態にある中で、予約受付や実績管理等の各種業務プロセスにおける改善余地が多く残っております。当社は、現在、未病における人間ドック・健診等の予約業務を中心にDXサービスを提供しておりますが、予約を起点に更なるサービス機能の拡充や新規サービスの提供を実現し、業務改善ニーズに基づくDXサービスの取り込みを図ってまいります。この取り組みの一環として、地方自治体を中心に、ヘルスケア領域に限らず行政実務全般における各種申込や受付、予約、実績管理等に関する業務効率化に資するサービス提供への支援を期待される中、行政向けDXサービスとして「MRSOフォーム」や「MRSOご予約」の提供を開始しておりますが、今後も継続的に新たなサービス開発を推進し、DXサービスの拡充を実現してまいります。③ 人材の確保及び育成当社は21名（2023年12月末現在）の小規模な組織であることから、更なる有効な事業展開による継続的な成長を実現するためには、エンジニア等の優秀な新規人材採用及び既存社員の能力及びスキルの向上等による人材育成が重要な課題であると考えております。当社は、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化による採用強化を図るとともに、計画的に社員に対して多様かつ有益な研修体制を整備するとともに、公正な評価制度に基づく人事制度の構築に取り組み、人材の確保と能力の向上に努めてまいります。④ 情報システムの整備・強化当社が運営する「MRSO.jp」や提供する各種クラウドサービスは、サービス提供にかかるシステムの安定稼動及びセキュリティ管理が重要な課題であると考えております。当社は、既にISMS及びQMS、プライバシーマークの認証を取得・更新しておりますが、市場環境の変化に応じて、随時PDCAサイクルの見直しを行い、高いセキュリティ水準を維持していくとともに、新たな技術に関する教育や研修等を通じて技術レベルの向上を図り、堅牢なサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。⑤ 内部管理体制の更なる強化当社では、事業規模の拡大により従業員の増員を計画しております。このため、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を目指していくためには、業務の効率化や内部管理体制の更なる整備強化が重要な課題であると考えております。バックオフィス業務の整備を通じた業務の標準化による効率性の追求、組織的なマネジメント活動を支援する堅牢な内部統制確立のための人員増強等を図っていくことで、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。⑥ 財務上の課題現状においては、安定的に利益を計上のもとキャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実に基づく金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施のうえ、財務健全性の確保に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を伴うことから実際の結果は異なる可能性があり、また、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 （１） 事業環境等のリスク① 人間ドック・健診市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社の主要市場である人間ドック・健診市場は、人生100年時代が到来する中、政府及び地方自治体による予防医療推進の取り組みや人々の健康意識の向上に伴い、一定の継続的な成長が見込まれております。しかしながら、人間ドック・健診の担い手である医療施設の動向や政府・地方自治体における社会保険財政の状況と使用方針等により、人間ドック・健診市場の減退、若しくは市場環境が変化するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、ヘルスケア領域に限定せずに、行政実務全般に関するDXを推進する新たなサービス展開を開始しております。② 他社との競合について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）人間ドック・健診関連市場は、企業を中心に従業員の健康管理の一環として需要が高まっており、健診代行機関やクラウドサービスをベースとした健康管理支援システムを提供する企業を中心に新規参入事業者が増加してりおります。今後、これらの事業者がシステムを活用した人間ドック・健診に関する予約サービス提供業務へ進出してきた場合、競争の激化により当社の市場における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社はHCPFとDXの両サービスを提供することで参入障壁を高めております。また、医療施設のデジタル化は時間とコストが相応にかかり、費用対効果の点で先行者の後塵を拝すことが見込まれることから、当該事業者との関係では、相互連携による両社の利益追求も合理的な選択肢となることから、発生可能性は低いものと認識しております。③ 技術トレンドやユーザーニーズの変化について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）ヘルスケア関連の事業領域は、グローバルで潜在的に高い成長可能性が見込まれるため、ベンチャー企業からグローバル展開する大企業までが大小問わず事業を推進し、クラウドを中心に様々なシステムやツールが開発されております。今後、技術革新等による技術トレンドやユーザーニーズの変化に十分に対応できない場合は、当社サービスの優位性が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、最新のテクノロジーの知見やノウハウ、ユーザーニーズの蓄積等により、継続的な開発力の向上を図ってまいります。④ 外国為替変動について（発生可能性：中、影響度：低、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、Amazon Web Service（AWS）を中心に海外事業者が提供するサービスを利用しておりますが、為替リスクヘッジは特段実施しておりません。そのため、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、最新のテクノロジーの知見やノウハウ、ユーザーニーズの蓄積等により、継続的な開発力の向上を図ってまいります。当社における為替リスクのある取引高の割合は低い状況ですが、今後当該割合が高まる場合は、金融機関等とも相談のうえリスクヘッジ手段を用いることも検討してまいります。 （２） 事業運営に関するリスク① システムトラブルについて（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）当社が提供するサービスは、主にSaaS型のクラウドサービスとして提供しております。したがって、当社事業に関する各種サービスはコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しております。このため、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社が管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増加等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムや通信ネットワークが動作不能に陥り、サービスが停止した場合、当社に対する訴訟や損害賠償の実損害や当社に対する信用棄損を通じた無形の損害等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらのリスク低減を図るため、システムの冗長化やサーバーの負荷分散、定期的なバックアップの実施等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。② 顧客情報管理について（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、受診者や顧客企業の従業員の健診結果データである要配慮個人情報を含む大量の個人情報を保有していることから、個人情報の適切な管理は、極めて重要な責務と認識しております。このため、万が一事故若しくは自然災害、悪意のある者による意図的な外部攻撃等によって当社の通信・ネットワークセキュリティに障害が発生した場合、又は、関係者等による人為的な事故若しくは悪意による情報の漏洩が発生した場合は、当社の情報管理に多大な支障をきたし、当社に対する訴訟や損害賠償の実損害や当社に対する信用棄損を通じた無形の損害等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらのリスク低減を図るため、個人情報保護法及び関連する法令等に遵守するための体制を整備しております。また、2016年３月にISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証、2017年１月にプライバシーマークの認証を取得し、これらの認証に基づいた各種情報セキュリティに関する規程等を定めて、情報の機密性、完全性、可用性の確保に努めるとともに、提供する各サービスについては、定期的に脆弱性診断を実施し、継続的な情報セキュリティレベルの改善及び向上活動を行っております。これらにより、入室制限及び書類保管等の物理的な対処はもちろん、ランサムウェア攻撃等によるウィルス対策や外部からのアクセス遮断、社内でのアクセス権限設定等のアクセス管理の実施等、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでおります。③ 法令、制度改正に関するリスク（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、人間ドック・健診の予約メディアである「MRSO.jp」上にて、人間ドック・健診を提供する医療施設の紹介及び予約プラン等を掲載しております。このような医療関連メディアの運営を行う上では、医療施設に関する虚偽表示や誇大表示による広告等を禁止するための指針とされる「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」（厚生労働省）の規制を受けております。また、上記の他にも「個人情報保護法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の各種法的規制のもと運営を行っております。このため、将来的に当社事業に関連する分野において、これらの法令等の改正や新たな法律等の制定・施行により事業運営上の制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、規制改定等に関する情報を迅速に把握対応し、これらを遵守すべく、適宜顧問弁護士等とも確認を行い体制整備に努めるとともに、適切な社員教育を行うことで法令遵守体制の整備・強化を図っております。④ 特定サービスへの高い依存度について（発生可能性：中、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、2021年より主に全国の市町村向けに提供する新型コロナウイルスワクチン接種等の予約・運用管理を可能とする「MRSOワクチン」は多くの市町村に利用頂き、DXサービス売上の一部として計上しております。当該DXサービス売上として計上している「MRSOワクチン」の2022年12月期売上高は、643,059千円であり当社全体売上の28.6％を占めております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、国の接種体制として、市町村を主体としたワクチン接種以外に、国民全体へのワクチン接種の早期化を実現すべく、補完的かつ臨時的に実施された大規模接種等での利用ニーズに応じて、大規模接種等のためのワクチン接種WEB予約システムを提供し、大規模接種等サービス売上として2022年12月期は、737,187千円計上しており、当社全体売上の32.7％を占めております。DXサービス売上及び大規模接種等サービス売上として計上した新型コロナウイルスワクチンに関するWEB予約システム関連売上の2022年12月期売上高は、1,380,247千円であり、当社売上全体の61.3％を占めております。なお、これらの売上については、業務提携契約を締結した株式会社日本旅行や株式会社JTBを含む各販売パートナーが大規模接種会場等での全体運営を受託する中で、当社は提供システムの運営のみを行う協働体制のもと、当社システム利用売上分として計上されているものは2022年12月期1,040,398千円となっており、同期間の当社売上全体の46.2％を占めております。2023年に入り、国民全体へ相当程度ワクチン接種が浸透したことやワクチン接種の緊急性が低下してきたこと等から、上記の大規模接種等の多くが2023年３月末迄に運営終了したことにより、2023年12月期の大規模接種等サービス売上は減少するとともに、各販売パートナーを通じた売上比率も減少しております。このため、当社では大規模接種等の性質や事業環境変化に鑑みて、2024年12月期以降の中期経営計画上では、同売上については、既に提供している、或いは受注済みの契約以外は見込んでおりません。一方で、DXサービス売上の一部を構成する「MRSOワクチン」に関する売上は、国の新型コロナウイルスワクチンの接種体制として、市町村での接種を基本とする体制が継続されており、2023年12月期の同売上は増加しました。今後の新型コロナウイルスの感染状況の見通しは困難ではあるものの、高齢者や基礎疾患を有する方を中心に重症化リスクを防ぐ対策としてワクチン接種は一定の有効性が示唆されている中、国の接種方針としては、季節性インフルエンザと同様に定期接種化され、2024年度については秋冬接種の実施が予定されております。加えて「MRSOワクチン」はインフルエンザの予防接種等への活用も一部で開始されていることから、今後、他の予防接種等への更なる利用展開も見込まれます。また、当社は「MRSOワクチン」の提供を通じて拡大した市町村との取引基盤を基に、行政実務全般の各種予約申込の受付管理業務を中心としたデジタル化推進に向けた各種サービス（「MRSO住民健診」、「MRSOフォーム」、「MRSOご予約」等）の提供を実施しており、「MRSOワクチン」の取引先市町村へのこれらサービスのクロスセルを通じた取引拡大を見込んでおります。当社は、地方自治体の様々なデジタル化ニーズを捉えて、既存サービスはもとより、新たなサービスの提供も順次実施していくことを予定しており、各種業務のデジタル化に向けた様々なサービス提供による業務効率化支援を拡大していくことで収益力の分散及び適正化を図ってまいりますが、これらが適切に実現できない場合や国のワクチン接種政策の修正等によって「MRSOワクチン」の契約アカウント数が大きく減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。直近２事業年度の上記売上等に関する推移は以下のとおりです。サービス提供区分2022年12月期2023年12月期金額構成比(％)金額構成比(％)①DXサービス売上のうちMRSOワクチン売上(千円)643,05928.6671,51337.1 契約アカウント数(件)521―506―②大規模接種等サービス売上(千円)737,18732.7148,7548.2 契約アカウント数(件)26―１―①＋②売上合計(千円)1,380,24761.3820,26845.3全社売上(千円)2,251,424100.01,809,413100.0うち販売パートナーによる売上(千円)1,040,39846.2482,48726.7 ⑤ 外部検索エンジンの影響について（発生可能性：中、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社が運営している「MRSO.jp」への集客は検索サイトを経由したものが一定数を占めており、検索エンジンの表示結果に影響を受けております。このため、外部検索エンジンを運営するプラットフォーム事業者のアルゴリズム（表示順位判定基準）変更等により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、集客効果が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、検索エンジンからの集客を高めるための検索エンジン最適化（SEO対策）を実施し、定期的に広告宣伝効果を測定しつつ最適な広告宣伝を実施するよう努めております。⑥ WEBメディア内の安全性及び健全性の維持について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、「MRSO.jp」、「人間ドックのミカタ」等、医療施設による人間ドックのプランや自社による人間ドック・健診を中心とした医療記事等を掲載するWEBメディアを運営しております。また、これらのWEBメディア上では、運営者として、医療施設や一般企業からの広告を掲載しております。このため、ユーザーがこれらの情報に基づき一定の判断をした結果として、何らかの不利益が発生した場合や人為的な要因等により掲載した内容に瑕疵があった場合等において、WEBメディア運営者として当社に何らかの責任が問われることにより、又はWEBメディアに対するユーザー等の支持低下や当社の社会的信頼性の毀損により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、掲載される医療情報・医療記事・広告記事については、社内ガイドライン・掲載基準に従って確認を実施しており、法令違反や公序良俗に反する内容を排除するような体制構築に努めております。⑦ 外部クラウドサーバーへの依存について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社が提供するクラウドサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」を基盤として運営されています。このため、AWSのデータセンター処理能力が当社の求める処理能力を満たさない場合やAWSに障害が生じた場合には、当社が提供する各種クラウドサービスへのアクセスが中断又は遅延する等、顧客からの信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社による経営戦略の変更、又は、利用料改定を含む各種取引条件の変更等が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、AWS以外のサーバー提供事業者の提案等も定期的に収集確認しており、継続的にAWSとの比較検討を行い、AWSの継続利用が困難に陥った場合等の代替事業者への円滑な移行に向けた検討を行ってまいります。⑧ 知的財産権の侵害等について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、当社提供のサービス名等について商標登録を行っております。当社が使用する知的財産について、現時点においては、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。しかしながら、当社事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、特許権侵害や商標権侵害を理由とする損賠賠償請求や差止請求、知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、今後の事業活動においても第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害することがないように外部専門家と連携し、適切な管理に努めてまいります。⑨ 訴訟等について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、コンプライアンス規程を制定し、法令を遵守した事業活動を行うべく、従業員に対しても法令遵守への意識向上を図っております。現時点においては、当社は係争中の訴訟を有してはおりませんが、事業活動の遂行において、意図しない法令違反や不適正行為、契約を巡る紛争や損害賠償等、第三者からの訴訟その他法的手段の提起等がなされた場合には、金銭的な負担に加え、企業イメージの悪化等、社会的なレピュテーションの低下により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、法令改正等に関する情報を専門誌の購読等を通じて迅速に把握し、対応が必要な場合は、速やかな体制整備に努めてまいります。また、法的手段等の提起がなされた場合には、適宜顧問弁護士等とも協議のうえ適切な対応を図ってまいります。 （３） 経営体制に関するリスク① 特定人物への依存について（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）代表取締役社長である西野恒五郎は、当社の創業者の一人であり、2017年３月以降は代表取締役社長を務めており、当社の経営方針や事業戦略構築、信用力の向上等において重要な役割を果たしております。このため、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、取締役会等の会議体等を通じて役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体質の構築を進めてまいります。② 人材確保と育成について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は従業員数が21名（2023年12月末）と小規模な組織であり、更なる成長のため、優秀な人材確保及び人材育成が不可欠であると認識しております。また、人員拡大とともに内部管理体制の更なる強化を併せて図っていく予定であります。このため、人員採用計画等が何らかの事情により想定通り進まなかった場合、又は既存人員の人材流出が進んだ場合には、競争力低下やリソース不足により事業が計画通りに進まない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、採用方法の多様化を図り、当社の企業風土にあった人材の登用を進めるとともに、内部管理事項を含む各種研修の実施等により、各人の能力底上げを行ってまいります。 （４） その他リスク① 三和システム株式会社との関係について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、2015年２月に設立され、ゴルフ事業向け基幹システムを提供している三和システム株式会社の新規事業として開始された医療事業部より事業譲受を受けて事業運営を開始しております。当社設立経緯より、三和システム株式会社は、2023年12月末現在において、当社発行済株式の14.9％を所有しております。また、当社代表取締役で当社発行済株式の37.5％を所有する西野恒五郎は同社の役職には就いておりませんが、同社株式の70.8％（自己株式除く）を保有する株主であります。同社は当社の上場時において保有する当社株式の一部売出しを実施した結果、「その他の関係会社」には該当しなくなりました。一方で、同社は依然として当社の第２位となる大株主であります。同社の当社保有株式についてはロックアップの合意を行っておりますが、ロックアップ期間経過後においては、同社による当社株式の売却は制限されません。仮に同社が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、原則として、同社との取引は行わないものとしており、やむを得ず取引を行う場合は、取締役会にて審議・決議のうえ、一般の取引条件と同様の条件で行うものとしております。当期においては、同社との取引は行っておらず、同社に対する債権債務の残高もありません。また、当社は同社からの経営上、事業上、人事政策及び資本政策等について何ら制約等も受けておりません。② 調達資金の使途について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：2年以内）当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、新機能や新サービス開発等のためのシステム開発投資、当社サービスの認知度向上や顧客獲得のための広告宣伝投資に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。また、当初計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性もあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、資金使途に変更が生じた場合には、変更した旨の開示を行う予定であります。③ 配当政策について（発生可能性：中、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在は事業拡大過程にあり、財務体質の強化に加えて更なる事業成長のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化及び収益力強化のための投資に機動的に充当していくことが株主への最大の利益還元につながるものと考えております。将来的には、経営成績等を勘案しながら株主への配当還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。④ 当社株式の流動性について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、東京証券取引所グロース市場への上場しておりますが、2023年12月末時点での流通株式比率は36.4％にとどまっております。このため、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合には当社株式の市場売買が停滞すること等により当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、今後は、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加に努め、流動性の向上を図ってまいります。⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、役員、従業員及び社外協力者に対して、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利行使の可能性や時期について正確に予測することはできませんが、将来の権利行使時点において当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。なお、2023年12月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は253,370株であり、発行済株式総数 3,531,250株の7.2％に相当しております。⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響について（発生可能性：中、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、テレワークや時差出勤の実施、出張を伴う遠方への営業活動の縮小等の対策を行ってまいりましたが、経済活動が正常化に戻りつつある中、段階的に当社内における各種活動も新型コロナウイルス感染症発現前の状況へと回帰してきております。しかし、当社従業員に感染者が発生し企業活動の停止を余儀なくされる場合や、再び新型コロナウイルスの感染拡大による受診者の人間ドック・健診の受診控えが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社は市町村に「MRSOワクチン」を提供していることによる事業及び業績に及ぼす影響については、上記「（２）事業運営に関するリスク ④特定サービスへの高い依存度について」に記載しているとおりです。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類へ移行したことに伴い、行動制限の無い社会経済活動へと回帰する中、インバウンド需要も回復し、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、国際情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、世界的な金融引き締めを背景とした為替相場や原材料価格の変動による物価上昇の影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。このような経済環境の下、当社は、健康寿命の8年延伸を目指し『＋8Y健康長寿社会の実現』をミッションに掲げ、人間ドック・健康診断（以下、「人間ドック・健診」）予約システムの提供等を通じて、受診者のインターネット予約と医療施設のDXを推進するヘルスケアDX実装カンパニーとして事業展開を行っております。当社のセグメントは、ヘルステック事業の単一のみでありますが、サービス提供内容に応じて、「Health Care Platform（以下、「HCPF」という。）サービス」及び「DXサービス」、「大規模接種等サービス」に区分のうえ事業活動に取り組んでおります。当社の当事業年度における経営成績は以下のとおりです。サービス提供区分別売上2022年12月期2023年12月期前期比増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)比率(％)HCPFサービス売上550,06024.4633,47935.083,418+15.2DXサービス売上964,17642.81,027,17956.863,002+6.5 うちMRSOワクチン売上643,05928.6671,51337.128,453+4.4大規模接種等サービス売上737,18732.8148,7548.2△588,432△79.8売上合計2,251,424100.01,809,413100.0△442,011△19.6 HCPFサービスにおいては、主力サービスである人間ドック・健診予約メディア「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約獲得に向けたマーケティング支援を行うと共に、受診者に対して人間ドック・健診の受診促進に向けた各種情報提供等の多様なサービス提供を行っております。社会経済活動の正常化へと回帰する中、継続的な営業活動により「MRSO.jp」掲載医療施設数は順調に増加するとともに、医療施設のWEB予約枠拡大に努めました。また、受診者獲得のための積極的なWEBマーケティング活動を実施すると共に、業務提携先である生命保険会社等からの予約取扱高の増加もあり、「MRSO.jp」の予約取扱高は堅調に推移し、HCPFサービスは増収となりました。DXサービスにおいては、医療施設や市町村を中心とする行政、法人に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システムである「MRS」は、利用施設数の増加等により予約取扱高が伸長しました。また、行政向けに提供している住民健診や新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、2023年４月からの新年度契約に向けた各種取り組みの結果、多くの市町村において継続利用されるとともに、追加のオプション利用契約や新規市町村との利用契約の獲得により、行政向け契約アカウント数は増加しました。これらの結果、DXサービスは増収となりました。大規模接種等サービスにおいては、大規模接種及び職域接種会場で利用されるワクチン接種WEB予約システムの提供を行っております。新型コロナウイルス感染の収束等により接種体制が見直された結果、防衛省の自衛隊東京大規模接種会場を始めとした国や都道府県が設置した各大規模接種会場は2023年３月末で閉鎖されたこと等に伴い、大規模接種等サービスは減収となりました。この結果、当事業年度における当社の売上高は1,809,413千円（前期比19.6％減）、営業利益は618,944千円（前期比37.8％減）、経常利益は601,641千円（前期比39.6％減）、当期純利益は387,550千円（前期比40.7％減）となりました。なお、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ② 財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産は2,158,958千円となり、前事業年度末に比べ189,695千円増加しました。これは、HCPFサービスの取扱高増加に伴う売上高増加や自己株式の処分により現金及び預金が184,329千円増加、未収消費税等が17,964千円増加したこと等によるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産は94,230千円となり、前事業年度末に比べ17,203千円減少しました。これは、減価償却費計上によりソフトウエアが8,817千円減少、法定実効税率の変更等により繰延税金資産が14,847千円減少したものの、当社の新コーポレートロゴの制作による商標権が4,620千円増加したこと等によるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債は365,641千円となり、前事業年度末に比べ363,006千円減少しました。これは、買掛金が13,633千円減少、未払金が25,311千円減少、未払法人税等が208,984千円減少、未払消費税等が33,484千円減少、地方自治体向けサービス（住民健診WEB予約システムや新型コロナウイルス等のワクチン接種に関するWEB予約システム）による契約負債が51,083千円減少したこと等によるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債は7,366千円となり、前事業年度末に比べ7,992千円減少しました。これは、長期借入金が7,992千円減少したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は1,880,181千円となり、前事業年度末に比べ543,490千円増加しました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う自己株式の処分による資本剰余金の増加95,940千円に加え、当期純利益の計上により利益剰余金が387,550千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、184,329千円増加し、1,927,227千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は48,280千円（前事業年度は696,308千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上601,641千円、法人税等の支払額408,228千円、未払消費税等の減少額33,484千円、契約負債の減少額51,083千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は8,306千円（前事業年度は1,434千円の支出）となりました。これは主に、当社の新コーポレートロゴ制作にかかる商標権により無形固定資産の取得による支出4,950千円、敷金及び保証金の差入による支出3,086千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は144,356千円（前事業年度は367,992千円の支出）となりました。これは主に、2023年12月21日付での東京証券取引所グロース市場への上場に伴う自己株式の処分による収入155,940千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ 受注実績当社事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。サービス区分の名称金額(千円)前期比(％)HCPFサービス633,47915.2DXサービス1,027,1796.5大規模接種等サービス148,754△79.8合計1,809,413△19.6 (注) １．当事業年度において、大規模接種等サービスの販売実績は著しい減少となりました。これは、新型コロナウイルスのワクチン接種が相当程度浸透したことやワクチン接種の緊急性の低下等に伴い国の接種体制も見直される中、多くの大規模接種等が2023年３月迄に終了したことによるものであります。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第８期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）第９期事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社日本旅行458,62920.4－－株式会社JTB225,96710.0－－ ３．当事業年度の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。b 経営成績の状況（売上高）当事業年度の売上高は前事業年度と比較して、442,011千円（前年同期比19.6％）減少し、1,809,413千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は106,594千円（前年同期比22.9％）減少し、358,552千円となりました。これは主に「MRSOワクチン」に係るサーバー費用が抑制されたこと等によるものであります。この結果、売上総利益は335,417千円（前年同期比18.8％）減少の1,450,860千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は41,034千円（前年同期比5.2％）増加し、831,916千円となりました。これは主に「MRSO.jp」を通じた人間ドック・健診の予約取扱高増加に伴いリスティング広告費の増加や営業活動の外部委託を実施したこと等によるものであります。この結果、営業利益は376,451千円（前年同期比37.8％）減少の618,944千円となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度は営業外収入として15千円、営業外費用として上場関連費用17,259千円を計上しました。この結果、経常利益は395,257千円（前年同期比39.6％）減少の601,641千円となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度は特別損益として計上はなく、法人税等が128,980千円（前年同期比37.6％）減少の214,091千円となりました。この結果、当期純利益は266,276千円（前年同期比40.7％）減少の387,550千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社の資金需要のうち主なものは、システム開発投資や広告宣伝投資等が中心となりますが、これらの資金に関する財源は、自己資金及び金融機関からの借入により対応しております。なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は1,927,227千円、有利子負債（借入金）残高は15,358千円となっており、資金流動性の改善が図られております。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社は売上高と営業利益を重要な経営指標として設定するとともに、これらの目標達成実現のための重要なKPIとして、サービス形態等に応じて、①「MRSO.jp」及び「MRS」を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」、③地方自治体等に提供する各種DXサービス等を利用する「契約アカウント数」（大規模接種等サービスに属する契約アカウント数を除く）を設定しております。当事業年度は、売上高及び営業利益は減少した一方で、各KPIついて堅調に伸長しております。重要指標2022年12月期2023年12月期増減率・増減数売上高(千円)2,251,4241,809,413△19.6％営業利益(千円)995,396618,944△37.8％予約取扱高(千円)9,924,91410,932,914＋10.2％MRSO.jp掲載医療施設数(件)1,3261,366＋40契約アカウント数(件)765877＋112 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、人間ドック・健診予約システム等の提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘルスケアDX実装カンパニーとして、クラウドサービスによる人間ドック・健診の予約プラットフォームの拡充と顧客のDX推進を目的に、新規サービスの開発及び既存サービスの機能拡充に向けて研究開発を行っております。なお、当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度の研究開発活動は、主として行政向けDXサービスの開発によるものであり、研究開発費の総額は66,086千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度においては、重要な設備投資、重要な設備の除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年12月31日現在 事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品 ソフトウエア合計本社(東京都港区)自社利用 ソフトウエア－－1,6061,60621（3）事務所設備、什器、経理システム等1307085,0635,902 (注) １．建物は賃借中のものに対する内部造作であります。本社の事務所は貸借しているものであり、年間賃借料は32,636千円であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．「従業員数」欄の（）内には臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。４．当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 66,086,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,489,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 西野 恒五郎東京都港区1,323,45037.47 三和システム株式会社茨城県ひたちなか市松戸町二丁目９番10号527,70014.94 神田 有宏東京都杉並区286,9008.12 ジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門一丁目23番１号（ジャフコ グループ株式会社 内） 174,4004.93 株式会社ＳＨＩＦＴ東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー 132,7003.75 阿部 順一東京都品川区120,5003.41 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号112,4003.18 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号110,1003.11 Ａｆｌａｃ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ ＬＬＣ (常任代理人Ａｆｌａｃ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｊａｐａｎ株式会社)２５１ ＬＩＴＴＬＥ ＦＡＬＬＳ ＤＲＩＶＥ， ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＤＥＬＡＷＡＲＥ １９８０８ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目２１番１２号）93,1002.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号57,4001.62 計―2,938,65083.16 (注) 2023年12月21日付の臨時報告書（主要株主の異動）でお知らせしましたとおり、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合は、2023年12月21日付で当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う保有株式の一部売出しにより、主要株主に該当しないこととなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,283 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 1,353 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式(株) (注)3,156,250375,000－3,531,250Ａ種優先株式(株) (注)375,000－375,000－合計3,531,250375,000375,0003,531,250 (注) 2023年８月14日開催の取締役会決議により、2023年９月10日付で、定款の定めに基づき、Ａ種優先株式375,000株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株) (注)１75,000－75,000－Ａ種優先株式(株) (注)２－375,000375,000－合計75,000375,000450,000－ (注)１．新規上場に伴う自己株式の処分による減少 普通株式 75,000株２．2023年８月14日開催の取締役会決議により、2023年９月10日付で、定款の定めに基づき、Ａ種優先株式375,000株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。また、同日付けにて取得したＡ種優先株式の全てを消却しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日マーソ株式会社取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 純子 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマーソ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 マーソ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月期の損益計算書において売上高1,809,413千円を計上しており、「【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、「HCPF」及び「DX」の予約サービス売上のうち「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は589,146千円と全体の32.6%を占めている。「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は、医療機関等との契約に基づき、原則として健診受診者がWEBシステムを利用して健診を予約したのち医療機関を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え収益を認識している。医療機関と健診受診者の間を取り持つ人間ドック・健診のWEB予約システム「MRSO.jp」及び「MRS」は、会社の業務基幹システムにより運用されているが、医療機関に対して計上される予約売上高の計算基礎となる手数料率は、決済方法等により異なるため、複雑性を有し、また医療機関等との取引データは膨大であり、当該取引はシステムにより計算・集計されるため、システムに不備や障害が発生した場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は、上記サービスに関する売上高の計上が当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、「MRSO.jp」及び「MRS」システムに係るWEB予約サービス売上高が正確に計上されていることを検討するため、主として 以下の監査手続を実施した。・ 受注承認から売上計上に至るまでの業務プロセスに係る内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。・ IT専門家と連携し、予約システム等の開発・変更管理、システム運用管理、アクセス管理等のIT全般統制について、整備状況及び運用状況を評価した。・ 予約システムのデータと会計システムのデータの整合性等について検証した。・ 売上高の月次推移分析を実施し、異常な増減等の有無を検討した。・ 売上高として会計システムに計上された金額が、年間を通じて予約システムのデータと整合していることを検証するとともに、一定の条件で抽出した売上取引について、申込書等との突合作業を実施した。・ 期末日時点の売掛金残高に対して確認状を発送し、回答内容との整合性を確認し、売掛金の実在性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月期の損益計算書において売上高1,809,413千円を計上しており、「【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、「HCPF」及び「DX」の予約サービス売上のうち「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は589,146千円と全体の32.6%を占めている。「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は、医療機関等との契約に基づき、原則として健診受診者がWEBシステムを利用して健診を予約したのち医療機関を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え収益を認識している。医療機関と健診受診者の間を取り持つ人間ドック・健診のWEB予約システム「MRSO.jp」及び「MRS」は、会社の業務基幹システムにより運用されているが、医療機関に対して計上される予約売上高の計算基礎となる手数料率は、決済方法等により異なるため、複雑性を有し、また医療機関等との取引データは膨大であり、当該取引はシステムにより計算・集計されるため、システムに不備や障害が発生した場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は、上記サービスに関する売上高の計上が当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、「MRSO.jp」及び「MRS」システムに係るWEB予約サービス売上高が正確に計上されていることを検討するため、主として 以下の監査手続を実施した。・ 受注承認から売上計上に至るまでの業務プロセスに係る内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。・ IT専門家と連携し、予約システム等の開発・変更管理、システム運用管理、アクセス管理等のIT全般統制について、整備状況及び運用状況を評価した。・ 予約システムのデータと会計システムのデータの整合性等について検証した。・ 売上高の月次推移分析を実施し、異常な増減等の有無を検討した。・ 売上高として会計システムに計上された金額が、年間を通じて予約システムのデータと整合していることを検証するとともに、一定の条件で抽出した売上取引について、申込書等との突合作業を実施した。・ 期末日時点の売掛金残高に対して確認状を発送し、回答内容との整合性を確認し、売掛金の実在性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 708,000 |
| 有形固定資産 | 838,000 |
| ソフトウエア | 6,670,000 |
| 無形固定資産 | 11,390,000 |
| 繰延税金資産 | 54,804,000 |
| 投資その他の資産 | 82,001,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,992,000 |
| 未払金 | 65,641,000 |
| 未払法人税等 | 18,677,000 |
| 未払費用 | 7,188,000 |
| 賞与引当金 | 4,534,000 |
| 資本剰余金 | 307,190,000 |
| 利益剰余金 | 1,472,991,000 |
| 負債純資産 | 2,253,188,000 |
PL
| 売上原価 | 358,552,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 831,916,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000 |
| 営業外収益 | 15,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,000 |
| その他、流動資産 | 1,594,000 |
| 営業外費用 | 17,318,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 199,244,000 |
| 法人税等調整額 | 14,847,000 |
| 法人税等 | 214,091,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 543,490,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,927,227,000 |
| 売掛金 | 194,772,000 |
| 契約負債 | 180,591,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 380,254,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,663,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,633,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,484,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,646,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 456,512,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -408,228,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,992,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -270,000 |