財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-26 |
| 英訳名、表紙 | CDS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 芝崎 雄太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５６４）４８－７２８１（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1980年２月愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業会社として中央立体図株式会社を設立1984年11月愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転1985年４月業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務を開始1986年２月写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入1986年７月設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICRO CADAM）導入1988年８月愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転 電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）1989年11月愛知県春日井市に名古屋営業所開設1990年９月広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設1992年７月電子出版業務を開始1994年７月カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入1996年４月３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入1996年９月奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設1998年６月設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入 栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設2000年10月長野県松本市に松本支社を開設2001年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更2003年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得2004年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得2004年６月資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）2005年１月組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併 商号をＣＤＳ株式会社に変更2005年４月東京都港区に東京支社を開設2005年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始2007年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2008年３月大阪市北区堂島に関西支社開設2008年10月株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）2008年12月SAS SB Traduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）2010年７月SAS SB Traduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）2010年８月株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年７月株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）2011年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2012年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年１月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更2013年11月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始2017年５月愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設2019年12月愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工2020年９月名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転 年月概要2022年１月名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第１支社、中日本第２支社を設立2022年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ上場区分変更2024年１月組織変更に伴いドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をＦＡロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称変更 技術部を中日本第３支社とし、技術情報ソリューション事業へ移管 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスのすべての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報機器、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（ドキュメンテーション事業）ドキュメンテーション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、メーカー等における技術資料に係るＷｅｂコンテンツ、３Ｄ－ＣＧアニメーション、ｅラーニング等のドキュメンテーション（取扱説明書、サービスマニュアル、パーツマニュアル、作業要領書、教育資料、セールス・技術プレゼン等）を日本語あるいは多言語で制作する事業およびこれに付随する事業を行っております。当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。（エンジニアリング事業）エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、メーカー等の商品開発・生産技術分野における製品設計・設備設計等の３Ｄ－ＣＡＤによる支援およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理・ＦＡ支援等の事業および「ロボット＋周辺装置」の次世代生産システム開発事業、ＦＡ教育システムの販売および教育支援事業を行っております。当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。（技術システム事業）技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業を行っております。株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。 顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。事業の名称項目内容ドキュメンテーション事業事業内容技術情報をベースに、ドキュメント類の作成およびこれに付随する事業技術製品・サービスコア技術Weｂコンテンツ、ＣＧアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等主要製品・サービス技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等、電子マニュアルエンジニアリング事業事業内容製品開発・生産技術分野における３Ｄ－ＣＡＤによる製品設計・設備設計等の支援事業およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ等主要製品・サービス製品の開発工程における設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託および技術者派遣、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリング、Robo-Trainerの製造・販売技術システム事業事業内容コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ、ＰＤＭ、ＢｏＭ、ＰＬＭ、ＳＣＭ、ＣＲＭ、ＭＢＤ等主要製品・サービス製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用および企画・コンサルティング等顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。 （注）１． 主な用語の定義は次のとおりです。ＣＡＤ（Computer Aided Design）：「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。ＣＡＴ（Computer Aided Testing）：製品の検査や検査支援を行うシステム。ＣＡＭ（Computer Aided Manufacturing）：「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。ＰＤＭ（Product Data Management）：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。ＢｏＭ（Bill of Materials）：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。ＳＣＭ（Supply Chain Management）：企業活動の管理手法の一つ。ＣＲＭ（Customer Relationship Management）：技術システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。ＭＢＤ（Model Based Development）：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。 ２． 2024年１月１日付で、ドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をＦＡロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称を変更しております。 ３． 2024年１月１日付で、当社エンジニアリング事業を技術情報ソリューション事業に移管しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＭＣＯＲ愛知県岡崎市 165百万円技術システム事業100建物の賃貸当社ソフトウエアの保守等役員の兼任５名株式会社バイナス愛知県稲沢市 50百万円エンジニアリング事業100工場の賃貸ロボット・システムの製造の委託等役員の兼任４名SAS SB TraductionClermont FerrandFRANCE200千ユーロドキュメンテーション事業100多言語翻訳、編集業務の委託等役員の兼任２名株式会社東輪堂東京都港区40百万円ドキュメンテーション事業100多言語翻訳の委託等役員の兼任３名株式会社ＰＭＣ東京都港区30百万円ドキュメンテーション事業100編集業務の委託等役員の兼任４名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社ＭＣＯＲは特定子会社に該当しております。３．株式会社ＭＣＯＲについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．株式会社バイナスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 1,420,913千円（２）経常利益 285,455千円（３）当期純利益 185,357千円（４）純資産額 547,911千円（５）総資産額 1,193,513千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ドキュメンテーション事業280(－)エンジニアリング事業86(1)技術システム事業300(32)全社（共通）27(－)合計693(33) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）288(－)37.913.24,877,822 セグメントの名称従業員数（人）ドキュメンテーション事業221(－)エンジニアリング事業40(－)全社（共通）27(－)合計288(－) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者および休職者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.07.771.271.368.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ＭＣＯＲ7.34.882.983.061.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．その他連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.05.073.773.978.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。４．提出会社を含む国内連結会社のみを対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）経営環境 新型コロナウイルス感染症に関しては、感染症法上の分類が引き下げられたことに伴い、当該感染症が経済社会活動に及ぼす影響は沈静化していくものと想定しております。一方で、光熱費をはじめとする物価上昇等の懸念があり、国内経済において先行きの不透明な経営環境は続くものと予想されます。 当社グループを取り巻く環境としましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み、電気自動車の推進をはじめとする脱炭素への取り組み、生成ＡＩの普及など、中長期的に当社グループへの需要も拡大するものと考えております。 翌連結会計年度より、当社グループは事業の見直しを行います。具体的には、ドキュメンテーション事業は「技術情報ソリューション事業」、エンジニアリング事業は「ＦＡロボットソリューション事業」、技術システム事業は「デジタルソリューション事業」に名称を変更し、同時にＣＤＳ株式会社のエンジニアリング事業を「中日本第３支社」として「技術情報ソリューション事業」へ移管します。これにより当該事業が有するドキュメント技術と設計技術を組み合わせることで、事業基盤の強化を図ります。また、ＦＡロボットソリューション事業はＦＡロボットに特化することで事業基盤の再構築を行ってまいります。 今後も多様化する顧客ニーズへ対応しつつ、新規顧客や新規部門、新規事業の開拓に力を入れてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 中期経営戦略の遂行 中期経営戦略として、既存事業の継続的な発展および経営体質の強化と併行して戦略的な施策を推進し、バランスの取れた企業構造を形成することを掲げております。 具体的には、「３事業の競争力強化と持続性のあるグループ経営の推進」「技術情報ソリューション事業における事業基盤の強化」「ＦＡロボットソリューション事業における技術力の拡充」「デジタルソリューション事業における事業領域の拡充」を進めてまいります。 ② 人材確保・育成 当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保が不可欠であります。人材構成の変化にあわせた多様化を推進することも含め、新卒・既卒を問わず必要な人材を積極的に確保していくとともに、事業の中核を担う人材の計画的な育成をグループ各社で推進してまいります。 （４）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10％を継続的に確保することで、成長を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。 また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から開示をしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）当社グループを取り巻く事業環境について 当社グループの行っているドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業及び技術システム事業は、自動車産業、情報機器産業、産業機械・工作機械産業に属する企業を主要取引先としており、技術系資料等の作成、設計支援、各種産業設備・試験装置等の製作および技術系システムの開発等の業務を受託しております。 顧客企業のニーズの多様化・高度化に伴って、顧客企業が製品を開発していく工程において、アウトソーシングの重要度は増しております。その反面、企業間競争のグローバル化の進展に伴い、コスト削減、品質、納期などの顧客企業側の要請も厳しくなっております。とりわけ、情報家電をはじめ自動車産業、産業設備・工作機械産業においては、業界内における競争環境は厳しく、かつ技術革新の早い分野でもあるため、製品のライフサイクルも短期化する傾向があります。 したがいまして同業他社との価格競争等の進展によって当社グループの競争力が低下した場合、あるいは顧客企業の製品の開発ニーズに対処し得るための支援体制が十分に整備できなかった場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。 また、景気動向その他の理由により、顧客企業における事業等の撤退、製品の開発・発売計画の中止、延期等が行われた場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）特定の取引先への取引依存度について 主要取引先への売上依存度のうち、上位３社への売上依存度は、前連結会計年度が36.2％、当連結会計年度が42.2％でありました。 当社グループでは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業それぞれの特性ならびにシナジーを活かして、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への依存度をより低減させていく方針であります。 （３）法的規制について 当社グループが行っている各事業は、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、顧客企業との間で「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結いたします。当社グループでは、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務へのサポート体制を敷いております。「業務請負契約」とするか「派遣契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。① 業務請負契約 業務請負では、当社グループに属するそれぞれの会社（以下、「当社等」という。）と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主（当社等）に帰属している点にあり、請負った業務成果に対して契約相手先より対価が支払われることとなります。 労働者派遣法に基づき派遣労働者を受け入れる企業では、使用者責任や労働安全上の義務を果たすための対策を講じる必要がありますが、こうした責任・義務を回避するため、契約形態を業務請負契約として、実質的には派遣対象者を派遣先企業の指揮命令下に置く、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。 偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、当社等が顧客企業と業務請負契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、当該問題に発展しないための対策を講じております。 しかしながら、顧客企業が行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、特定の取引先への取引依存度の高い当社グループにとって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。② 派遣契約 当連結会計年度において、派遣業務を行ったのは、当社、株式会社ＭＣＯＲ及び株式会社ＰＭＣの３社であります。 2015年９月30日に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」により、特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区分が廃止される等の改正がなされました。 また、労働者派遣法および関係諸法令は、情勢の変化に伴って継続的に見直しが行われております。その結果、当社グループの事業にとって不利な改正であった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）瑕疵担保責任、製造物責任について 業務請負契約に基づく受注は、受託した業務の遂行と完成を約し、その成果に対して対価が支払われる契約形態となっているため、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の責任問題が当社グループに及んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約について 当社連結子会社の株式会社ＭＣＯＲは、三菱自動車工業株式会社の製品の開発に関わるシステム開発・運用管理に関する業務の受託に関して、三菱自動車工業株式会社との間で「ＩＴアウトソーシングサービス契約」を締結しております。 本契約では年間の基本的業務発注量が取決められており、2024年３月31日までは、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が同社より保証されております。契約期間を過ぎてからは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では27.6％、当連結会計年度では33.0％でありました。 （６）のれんの償却に伴う連結業績への影響 当社は2011年12月期に株式会社ＰＭＣの株式を取得と企業買収を行っております。 この株式の取得によって「のれん」が発生しております。当社は今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性があるほか、企業買収に伴って発生した「のれん」の償却により業績に影響を与える可能性もあります。 また、これらの買収が必ずしも当社グループの見込どおりに短期間で連結の収益に貢献するとは限らず、連結収益への貢献に時間を要してしまう可能性もあります。 更に、「のれん償却額」はその全額が税務上の損金として算入ができないため、税効果会計適用後における法人税等の負担率は高くなります。したがいまして、「のれん償却額」あるいは税効果会計適用後の法人税等の負担額を吸収し得るだけの収益が伴わなかった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）人材の確保・育成について 当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業及び技術システム事業においては、事業を拡大するにあたって人材の確保、育成が不可欠であります。当社グループでは、成長戦略の実現に必要な人材の確保や育成を積極的に行っていく方針ですが、適格な人材の確保、社内教育等が計画どおりに進まない場合は、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報管理について 当社グループの従業員や派遣社員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、製品の情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めておりますが、予期せぬ事態によって、顧客や当社グループに関わる機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用力が失墜することによって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （９）自然災害等について 地震等の自然災害や予期せぬ事故等の発生により、当社グループあるいは顧客企業の重要な設備が損壊する等の被害があった場合、また、新型コロナウイルス変異株や、新型コロナウイルス以外の感染症の流行等により、当社グループあるいは顧客企業での操業の縮小、停止等が起きた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）会計制度・税制等について 会計制度または税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。 また税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）物価の上昇について 燃料価格の大幅な上昇等から物価水準が上昇しております。これにより原材料費や光熱費をはじめとする諸経費、あるいは人件費が上昇し、それらをタイムリーに取引価格への転嫁ができなかった場合、当社グループの収益性を圧迫する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除されたことにより、個人消費やインバウンド需要が伸長し、回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ問題の深刻化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、中国経済の停滞、人手不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全行程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連など様々な業界に向けてのサービスを提供しております。当連結会計年度の業績におきましては、ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが前期比で増収増益となりましたが、エンジニアリング事業では減収減益となったこと、コロナ期間中に抑制していた営業活動や採用活動がコロナ禍前の水準に戻り、販売管理費が対前期比増となったこと等から、増収減益となっております。具体的な業績は次のとおりであります。 売上高9,722百万円 （前期比 0.7％増）営業利益1,465百万円 （ 同上 5.5％減）経常利益1,467百万円 （ 同上 6.4％減）親会社株主に帰属する当期純利益 998百万円 （ 同上 0.7％減） セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。） （ドキュメンテーション事業） 経済活動の回復に伴って受注量が増加してきたことと、作業効率の向上によって、売上高は3,090百万円（前期比4.6％増）、営業利益は944百万円（前期比7.5％増）の増収増益となりました。 （エンジニアリング事業） 前連結会計年度で売上増加に寄与した教育関連の入札案件において、当連結会計年度も同等の規模を想定しておりましたが、実際には教育関連の入札件数が少なかったことにより、売上高1,895百万円（前期比18.3％減）、営業利益490百万円（前期比19.6％減）の減収減益となりました。 （技術システム事業） 前連結会計年度から引続きシステム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調だったことにより、売上高4,794百万円（前期比8.1％増）、営業利益724百万円（前期比1.4％増）の増収増益となりました。 （２）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。② 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ドキュメンテーション事業2,982,19195.3565,27884.1エンジニアリング事業1,795,040101.9238,95871.0技術システム事業4,591,08897.81,796,55792.3合計9,368,32097.72,600,79488.0 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ドキュメンテーション事業3,088,681104.5エンジニアリング事業1,892,86281.6技術システム事業4,740,863108.1合計9,722,408100.7 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱自動車工業株式会社2,670,41427.63,209,83833.0 （３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は10,767百万円であり、前連結会計年度末より1,039百万円増加しております。内訳は、流動資産が1,127百万円増加の7,643百万円、固定資産が88百万円減少の3,123百万円であります。 流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が659百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が382百万円増加したこと等であります。また、固定資産変動の要因は、主に減価償却により有形固定資産が89百万円減少したこと等であります。 負債は前連結会計年度末より438百万円増加し、2,475百万円となりました。内訳は流動負債が435百万円増加の2,461百万円、固定負債が２百万円増加の14百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が430百万円増加したこと等であります。 当連結会計年度末の純資産は8,291百万円であり、前連結会計年度末より601百万円増加しております。その要因としては、主に利益剰余金が575百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益998百万円の計上と剰余金の配当422百万円を行ったことによるものであります。 ② 経営成績の分析〔売上高〕 当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載しております。 〔営業利益〕 当連結会計年度の営業利益は、前期比5.5％減の1,465百万円であり、営業利益率は15.1％（前期は16.1％）となりました。 セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。 ドキュメンテーション事業 944百万円（前期比7.5％増）、30.5％（前期は29.7％）。 エンジニアリング事業 490百万円（前期比19.6％減）、25.9％（前期は26.3％）。 技術システム事業 724百万円（前期比1.4％増）、15.1％（前期は16.1％）。 営業利益率は連結、セグメント別のいずれにおいても10%を超えております。 〔経常利益〕 営業外収益は、前連結会計年度より17百万円減少の12百万円、営業外費用は、前連結会計年度より１百万円減少の11百万円となっております。営業外収益減少の主な要因は、助成金収入が減少したことによります。 当連結会計年度の経常利益は、前期比6.4％減の1,467百万円となりました。 〔親会社株主に帰属する当期純利益〕 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の減少に伴い、前期比0.7％減の998百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より659百万円増加し、3,762百万円となりました。 各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により、716百万円（前期比914百万円減）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,467百万円（前期比57百万円減）、減価償却費151百万円、仕入債務の増加178百万円（前期比94百万円増）等の資金の増加があった一方で、売上債権の増加414百万円（前期は売上債権の減少267百万円）、法人税等の支払額642百万円（前期比74百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動では、有形固定資産の取得による支出35百万円（前期比11百万円減）、無形固定資産の取得による支出29百万円（前期比15百万円減）があったこと等により、68百万円の資金を支出（前期比37百万円減）しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動におきましては、短期借入金の増加430百万円（前期は短期借入金の減少480百万円）があった一方で、配当金の支払422百万円（前期比６百万円増）等があった結果、７百万円の資金を取得しました（前期は資金の支出895百万円）。 ④ 資金需要及び資金の財源についての分析 当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。 なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行５行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額5,050百万円に対して700百万円の借入を実行しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 三菱自動車工業株式会社とのＩＴアウトソーシングサービス契約契約会社名相手先契約の内容契約締結日契約期間株式会社ＭＣＯＲ三菱自動車工業㈱ＩＴアウトソーシングサービス契約（注）１2016年１月29日自 2016年４月１日至 2019年３月31日以降１年ごとの自動更新（注）２（注）１．株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ＩＴアウトソーシングサービス契約」を締結しております。本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。２．自動更新は、当該子会社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において61,999千円の設備投資を行っております。 ドキュメンテーション事業では、業務用パソコン、ソフトウエア等の増強で18,474千円の設備投資を実施いたしました。 エンジニアリング事業では、機械装置等の増強で16,342千円の設備投資を実施いたしました。 技術システム事業では、パソコン周辺装置、ソフトウエア等の増強で11,606千円の設備投資を実施いたしました。 全社部門においては、管理システム等の増強で15,576千円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）有形固定資産その他（千円）無形固定資産(ソフトウエア他)（千円）合計（千円）本社(愛知県岡崎市)管理部門、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など1,383,840945,130(22,870.15)41,62424,1142,394,70944(－)名古屋オフィス(名古屋市西区)管理部門、ドキュメンテーション事業情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など34,573 － 5,0041,97941,556136(－)東京支社(東京都港区)ドキュメンテーション事業情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など5,767－1,6725207,95932(－)関西支社(大阪市北区)ドキュメンテーション事業情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など261－5711,5282,36242(－)広島支社(広島市南区)ドキュメンテーション事業情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など85－1,6722912,04917(－)松本支社(長野県松本市)ドキュメンテーション事業情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など1,397－430－1,82817(－) 計 1,425,926945,130(22,870.15)50,97628,4332,450,466288(－) （注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品が含まれております。２．事務所等の賃借料は、11,443千円（月額）であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者平均人員数を外書しております。４．子会社に賃貸している土地などの簿価は下表のとおりです。会社名帳簿価額建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡)有形固定資産その他（千円）無形固定資産(ソフトウエア他)（千円）合計（千円）株式会社ＭＣＯＲ347,29555,339(2,039.63)5,322－407,958株式会社バイナス968,031754,089(17,640.80)22,601－1,744,722 （２）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）有形固定資産その他（千円）無形固定資産(ソフトウエア他）（千円）合計（千円）株式会社ＭＣＯＲ本社・岡崎システム部(愛知県岡崎市他)技術システム事業コンピュータ関連機器など27,111663(141.69)28,37731,36787,520300(32)株式会社バイナス本社・技術部(愛知県稲沢市)エンジニアリング事業機械装置、ソフトウエアなど557－37,8504,21942,62646(－)株式会社東輪堂本社・制作事業部(東京都港区)ドキュメンテーション事業コンピュータ関連機器など2,328－4,50014,58021,40930(－)株式会社ＰＭＣ本社・制作部(東京都港区)ドキュメンテーション事業コンピュータ関連機器など505－2,1922,7075,40520(－) （注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品が含まれております。２．事務所等の賃借料は、17,938千円（月額）であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （３）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）有形固定資産その他（千円）無形固定資産(ソフトウエア他）（千円）合計（千円）SAS SB TraductionClermont FerrandFRANCEドキュメンテーション事業コンピュータ関連機器など1,136－8561,4363,4289(－) （注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、工具・器具備品であります。 ２．事務所等の賃借料は、287千円（月額）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、2023年12月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。（１）重要な設備の新設会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了株式会社ＭＣＯＲデジタルソリューション事業コンピュータ開発用コンピュータ及びソフトウエア等29,800－自己資金2024年1月2024年12月株式会社ＭＣＯＲデジタルソリューション事業コンピュータ開発用コンピュータ及びソフトウエア等42,000－自己資金2025年1月2025年12月株式会社ＭＣＯＲデジタルソリューション事業コンピュータ開発用コンピュータ及びソフトウエア等46,400－自己資金2026年1月2026年12月株式会社バイナスＦＡロボットソリューション事業工作機械等20,800－自己資金2024年1月2024年12月株式会社バイナスＦＡロボットソリューション事業工作機械等10,600－自己資金2025年1月2025年12月ＣＤＳ株式会社全社業務管理システム用ソフトウエア等61,000－自己資金2024年1月2024年12月 （注）上記設備計画による増加能力については、当社事業の性質上、計数的な把握が困難であるため、記載しておりませんが、主として業務利用目的のコンピュータ及びソフトウエアを増強することにより、業務の処理速度の向上による効率化を見込んでおります。 （２）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,606,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,877,822 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動または株式にかかる配当金によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、事業戦略の円滑な推進や中長期にわたって安定的な財務取引を実現することに資すると判断された場合に限り保有するものとしております。個別銘柄の保有の適否に関する検証は、毎年取締役会で行っております。その具体的な内容は、取引状況(取引額とその推移)、株価とその変動等の数値をもとに、将来的にも保有方針に則った経済合理性を有するか否か、保有を継続する場合と保有を継続しない場合のそれぞれのメリットとリスクの比較衡量を行っております。なお、直近では2024年２月21日開催の取締役会にて検証を行い、保有を継続することとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2112,219 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社名古屋銀行14,00014,000（保有目的、業務提携等の概要）地元の金融機関として金融取引を行っており、機動的かつ円滑な資金調達、国内情報の収集等の取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２有76,16046,550株式会社あいちフィナンシャルグループ（注）１15,65115,651（保有目的、業務提携等の概要）地元の金融機関として金融取引を行っており、機動的かつ円滑な資金調達、国内情報の収集等の取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２有36,05936,044（注）１．2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行とが共同株式移転を行い、株式会社あいちフィナンシャルグループが設立されました。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株が割当交付されました。株式数の増加は、当該割当交付によるものであります。また、実際の取引は株式会社愛知銀行と行っております。２．定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りであります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式13,70912,830 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式130－879 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 112,219,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,651 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 36,059,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,709,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 130,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 879,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社あいちフィナンシャルグループ（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) しばざき株式会社愛知県豊川市赤坂台1510900,00013.20 ＣＤＳ従業員持株会愛知県岡崎市舞木町字市場46485,1187.11 BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUB PORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 USA(東京都千代田区丸の内2丁目7-1）323,4404.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号310,3004.55 芝崎 雄太愛知県豊川市177,2002.60 株式会社愛知銀行名古屋市中区栄3丁目14番12号140,0002.05 ＣＤＳ役員持株会愛知県岡崎市舞木町字市場46128,0621.88 芝崎 基次愛知県豊川市122,0001.79 芝崎 恭子愛知県豊川市92,0001.35 芝崎 晶紀愛知県豊川市90,2001.32 計－2,768,32040.59 （注）１.上記のほか、自己株式が104,446株あります。２.2023年12月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高940,3271,171,7684,996,795△25,6857,083,205当期変動額 剰余金の配当 △416,028 △416,028親会社株主に帰属する当期純利益 1,006,100 1,006,100自己株式の取得 △244△244株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－590,072△244589,827当期末残高940,3271,171,7685,586,868△25,9307,673,033 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,9332,615△2,3187,080,886当期変動額 剰余金の配当 △416,028親会社株主に帰属する当期純利益 1,006,100自己株式の取得 △244株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,8241,33820,16220,162当期変動額合計18,8241,33820,162609,990当期末残高13,8903,95317,8437,690,877 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高940,3271,171,7685,586,868△25,9307,673,033当期変動額 剰余金の配当 △422,843 △422,843親会社株主に帰属する当期純利益 998,751 998,751自己株式の取得 △176△176株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－575,907△176575,730当期末残高940,3271,171,7686,162,775△26,1078,248,764 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高13,8903,95317,8437,690,877当期変動額 剰余金の配当 △422,843親会社株主に帰属する当期純利益 998,751自己株式の取得 △176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,5363,76125,29725,297当期変動額合計21,5363,76125,297601,028当期末残高35,4267,71443,1418,291,905 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 6,495 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 6,622 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 計 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(円）当事業年度における取得自己株式102176,888当期間における取得自己株式129219,503（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -176,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -176,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,924,400－－6,924,400合計6,924,400－－6,924,400自己株式 普通株式104,344102－104,446合計104,344102－104,446（注）普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日ＣＤＳ株式会社取締役会 御中 かがやき監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林 幹根 指定社員業務執行社員 公認会計士肥田 晴司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＣＤＳ株式会社の連結財務諸表における売上高9,722,408千円のうち、当連結会計年度末で一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された売上高は1,367,154千円である。 ＣＤＳ株式会社及び連結子会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおり、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用している。当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出している。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、業務着手後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要がある。 原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負契約の着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性がある。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する原価総額の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 主として、請負業務の原価総額の見積りに関連する内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・ 重要な仮定として用いられる原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ 原価総額の見直しに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）実証手続 連結会計年度末における進捗率により売上高を計上していることから、その進捗率の算出の基礎となる見積工事原価総額と実際発生工事原価の妥当性に焦点を当てて以下の手続を実施した。・ 前連結会計年度末及び四半期ごとに見積った原価総額と対応する案件にかかる当連結会計年度において確定した実績額を比較し差異の理由を理解することにより会社の見積りの精度を評価した。・ 進捗率の算出に使用する見積り原価総額について、適切に部門責任者により承認された実行予算書と照合し、見積り原価総額の正確性を確認した。・ 進捗率の算出に使用する実際発生原価について、部門責任者に対する質問及びその根拠となる請求書等の証憑と照合し、実際発生原価の正確性及び実在性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＣＤＳ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＣＤＳ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＣＤＳ株式会社の連結財務諸表における売上高9,722,408千円のうち、当連結会計年度末で一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された売上高は1,367,154千円である。 ＣＤＳ株式会社及び連結子会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおり、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用している。当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出している。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、業務着手後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要がある。 原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負契約の着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性がある。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する原価総額の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 主として、請負業務の原価総額の見積りに関連する内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・ 重要な仮定として用いられる原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ 原価総額の見直しに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）実証手続 連結会計年度末における進捗率により売上高を計上していることから、その進捗率の算出の基礎となる見積工事原価総額と実際発生工事原価の妥当性に焦点を当てて以下の手続を実施した。・ 前連結会計年度末及び四半期ごとに見積った原価総額と対応する案件にかかる当連結会計年度において確定した実績額を比較し差異の理由を理解することにより会社の見積りの精度を評価した。・ 進捗率の算出に使用する見積り原価総額について、適切に部門責任者により承認された実行予算書と照合し、見積り原価総額の正確性を確認した。・ 進捗率の算出に使用する実際発生原価について、部門責任者に対する質問及びその根拠となる請求書等の証憑と照合し、実際発生原価の正確性及び実在性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＣＤＳ株式会社の連結財務諸表における売上高9,722,408千円のうち、当連結会計年度末で一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された売上高は1,367,154千円である。 ＣＤＳ株式会社及び連結子会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおり、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用している。当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出している。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、業務着手後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要がある。 原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負契約の着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性がある。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する原価総額の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 主として、請負業務の原価総額の見積りに関連する内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・ 重要な仮定として用いられる原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ 原価総額の見直しに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）実証手続 連結会計年度末における進捗率により売上高を計上していることから、その進捗率の算出の基礎となる見積工事原価総額と実際発生工事原価の妥当性に焦点を当てて以下の手続を実施した。・ 前連結会計年度末及び四半期ごとに見積った原価総額と対応する案件にかかる当連結会計年度において確定した実績額を比較し差異の理由を理解することにより会社の見積りの精度を評価した。・ 進捗率の算出に使用する見積り原価総額について、適切に部門責任者により承認された実行予算書と照合し、見積り原価総額の正確性を確認した。・ 進捗率の算出に使用する実際発生原価について、部門責任者に対する質問及びその根拠となる請求書等の証憑と照合し、実際発生原価の正確性及び実在性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日ＣＤＳ株式会社取締役会 御中 かがやき監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林 幹根 指定社員業務執行社員 公認会計士肥田 晴司監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,857,919,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 243,102,000 |
| 商品及び製品 | 92,451,000 |
| 仕掛品 | 85,859,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,178,000 |