財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-26 |
| 英訳名、表紙 | ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 瀧口 浩平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6372-1265 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 年月概要2009年6月東京都港区に株式会社メドレー（資本金17百万円）を設立2009年11月人材採用システム「ジョブメドレー」提供開始（人材プラットフォーム事業）2012年11月本社を東京都渋谷区に移転2015年2月医療情報提供サービス「MEDLEY」提供開始（医療プラットフォーム事業）2015年3月本社を東京都港区に移転2015年4月介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営するプラチナファクトリー株式会社を完全子会社化介護施設検索サイト「介護のほんね」運営開始（新規開発サービス）2015年7月完全子会社のプラチナファクトリー株式会社を吸収合併2016年2月オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」提供開始（医療プラットフォーム事業）2016年6月「日経メディカル ワークス」開始(日経BP社と共同運営、人材プラットフォーム事業)2018年4月クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」提供開始（医療プラットフォーム事業）2019年4月医療情報標準規格であるFHIRを活用し、厚生労働省からの受託事業である「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」を完了2019年6月創業10周年の節目に合わせ当社グループのミッションを「医療ヘルスケア分野の課題を解決する」から「医療ヘルスケアの未来をつくる」に変更2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年9月調剤薬局窓口支援システム「Pharms」提供開始（医療プラットフォーム事業）2021年1月中小病院向けに電子カルテ（MALLシリーズ）を開発・提供する株式会社パシフィックメディカル（旧社名： 株式会社パシフィックシステム）（高知県）を子会社化中小病院向け電子カルテ（MALLシリーズ）提供開始（医療プラットフォーム事業）2021年2月介護事業所向けオンライン研修サービス「メディパスアカデミー介護」等を運営する株式会社メディパス（東京都）を完全子会社化介護事業所向けオンライン研修事業「メディパスアカデミー介護」提供開始（人材プラットフォーム事業）2021年4月オンライン診療の適切な普及の加速、ユーザー向け新サービスの展開を目的として、株式会社NTTドコモと資本業務提携契約を締結し、協業を開始（医療プラットフォーム事業）2021年4月調剤薬局窓口支援システム「Pharms」に、電子お薬手帳、服薬フォローアップ機能を追加。かかりつけ薬局に求められる各種業務がワンストップで実施できる「かかりつけ薬局支援システム」へリニューアル（医療プラットフォーム事業）2021年10月株式会社NTTドコモと共同で株式会社ミナカラの発行済み株式100％を取得（株式会社NTTドコモ85.1%、当社14.9%）（医療プラットフォーム事業）2022年1月新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の提供を開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行2022年5月介護事業所向けのオンライン動画研修サービス「メディパスアカデミー介護」を「ジョブメドレーアカデミー」に名称変更2022年9月オンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」に、株式会社NTTドコモが提供する電子お薬手帳サービス「おくすり手帳Link」を統合2022年9月医療ヘルスケア領域の特定の職種に特化した匿名コミュニティ「シゴトーク」を運営する株式会社Tenxia（東京都）を完全子会社化2022年11月東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更2023年2月完全子会社の株式会社Tenxiaを吸収合併2023年9月医療機関・介護施設向けのファクタリング事業等を展開する株式会社GCMを完全子会社化2024年2月株式会社NTTドコモとの業務提携内容を見直し |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び重要な子会社である株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスを含む連結子会社6社で構成されております。 当社グループは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療ヘルスケア領域において各種インターネットサービスを開発・提供しております。医療ヘルスケア領域においては、医療技術は日々進歩しているものの、法規制の存在やテクノロジー活用の遅れ等の要因により、万人が技術の恩恵を受けられる状況に至るまでには多くの課題が存在しております。そのような中で、医療ヘルスケア領域における様々なステークホルダーと連携しながらインターネットテクノロジーによって課題をひとつひとつ解決していくことが、結果的に患者と医療従事者の双方にとって「納得できる医療」の実現につながると考え、当社グループは社会の実需に対応した課題解決型のサービスを提供しております。 現在は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決する人材プラットフォーム事業として「ジョブメドレー」及び「ジョブメドレーアカデミー」を、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するための医療プラットフォーム事業として「CLINICS」、「Pharms」、「MEDLEY」、「Dentis」及び「MALL」を展開しております。また介護施設を探す方のための介護施設検索サイト「介護のほんね」等の新規開発サービスにも、中長期的な成長の準備として取り組んでおります。当社グループの詳細な事業の内容は以下のとおりです。 (1) 人材プラットフォーム事業高齢化の進む日本において、医療ヘルスケア領域でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題です。実際に、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移しています。しかしながら、病院・診療所等の医療機関や介護・保育等の事業所には中小規模の事業所も多く、採用にリソースを割くことが難しい場合や高単価の人材紹介サービスを利用することが難しい場合もあり、多くの事業所が採用に課題を抱えています。このような課題を解決するべく、当社グループは人材プラットフォーム事業として、医療ヘルスケア領域の事業所向けに成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」及びオンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」を運営・提供しております。ジョブメドレー及びジョブメドレーアカデミーは、以下のような特長を備えております。 ① ジョブメドレー （ア）採用成功時の成果報酬を低単価に設定ジョブメドレーは、求人事業所に求職者が実際に入職した時点で費用が発生する成果報酬型のビジネスモデルを採用しています。医療ヘルスケア領域での人材採用に一般的に利用されている人材紹介サービスを手がける競合他社も、採用時の成果報酬型という点では同一ですが、人材紹介サービスではまず紹介事業者が求職者と電話又は対面によりヒアリングをした上で様々な求人事業所を紹介し、事業所との面接設定や、内定時の採用条件調整といった業務を行うことが一般的です。これに対してジョブメドレーでは、求職者側が自ら絞り込んだ条件のもと求人情報を閲覧し、関心のある求人事業所に直接応募した後に面接に向けたコミュニケーションを取ることができるよう設計しており、人材紹介サービス企業が行う上述のような業務を、求人事業所と求職者がジョブメドレーのサイト上で完結できるようになっております。このように人的コストを省き、インターネット上で採用を完結させられるという低コスト構造を実現することで、ジョブメドレーでは採用成功時の成果報酬を低単価に抑えることができています。医療ヘルスケア領域の人材採用における一般的なビジネスモデルである人材紹介サービスでは、入職者の年収の20～35％（注1）を採用時の成果報酬として設定していることが多い中、ジョブメドレーにおける採用時の成果報酬は、入職者の年収対比で2～13％（注2）という水準となっております。 （注）1. 一般的な人材紹介サービスの成果報酬額については、ジョブメドレーが取り扱う50以上の職種の中で、看護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬として多くみられる一般的な額を記載したものです（上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材紹介サービスも存在します。）。 2. 当社の成果報酬の年収比は厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」より算出しています。 （イ）医療ヘルスケア領域における幅広い職種の従事者会員を有する日本における約1,020万人の医療ヘルスケア領域の労働従事者のうち、約22%が医師・看護師・薬剤師となっており、従来からこれらの職種については多くの人材紹介サービスを手がける企業が市場に参入し、競合企業が多く存在しています。一方で、医師・看護師・薬剤師以外の残り約78%の人数を占める職種（注3）については大規模な企業による参入が多くなかったため、ジョブメドレーではこれら職種も含めての幅広く求人を取扱うことにより、多数の顧客事業所を獲得することに成功しております。また、その結果としてジョブメドレーでは、医療ヘルスケア領域において幅広い職種の従事者が登録する会員基盤を構築できており、サービス提供開始以降の累計登録会員数は2023年12月末時点で195万人に達しております。 （注）3. 医療事務、保育士、歯科助手・歯科衛生士、介護職・ヘルパー、看護助手、管理栄養士等。これらの職種においては人材紹介サービスを提供する競合企業があまり存在せず、ハローワークや掲載課金型のタウン誌等で求人が行われることが多くなっております。 （ウ）ダイレクトリクルーティングの機能医療ヘルスケア領域における人材の地域偏在が課題となっている昨今、当社グループでは、全国的な採用活動を行うことが難しい中小規模の事業所が人材を確保するためには、事業者自らが積極的に「求める人材を探し出し、魅力を伝え、採用する」という採用手法（ダイレクトリクルーティング）が有効であると考えています。ジョブメドレーでは、顧客である事業所がその知名度や地域にかかわらず、必要な人材を採用できる手法を提供するために、求職者向けスカウトメッセージの送信機能を充実させています。この結果として、2023年12月期においてジョブメドレー上で送信されたスカウト通数は872.8万件に上っております。上記の特長を活かし、ジョブメドレーの顧客事業所数は堅調に増加しており、現在では、医療ヘルスケア領域の事業所全体の113.9万事業所（注4）のうち約30％に相当する33.7万事業所（注5）がジョブメドレーの顧客となっております。また、これらの顧客事業所のうち約半数が掲載事業所（顧客事業所のうち、ジョブメドレーに求人案件を掲載している事業所をいう。以下同じ。）となっており、36.1万件以上（注5）の求人案件がジョブメドレー上に掲載されております。また、求職者にとってはより多くの求人情報が掲載されていることが利便性につながるため、ジョブメドレーでは顧客事業所のうち求人案件を掲載している掲載事業所を増やし、また掲載されている求人案件の数も増やすための利用促進の取り組みにも注力しております。これに加えて、サイト上での事業所インタビュー記事やバナー広告掲載等のオプションプラン提供にも取り組んでおります。（注）4. 厚生労働省、総務省、内閣府及び一般社団法人全国訪問看護事業協会提供の各事業所数の統計数値の合算値。5. 顧客事業所数及び求人案件数はいずれも2023年12月末日現在。顧客事業所数の内訳は医科3.6万、薬局5.6万、歯科2.3万、介護13.2万、その他9.3万。 ② ジョブメドレーアカデミー当社グループは、2021年2月に株式会社メディパスを株式取得により完全子会社化いたしました。同社は、医療機関及び介護事業所向けのサービスを複数展開しており、特に、オンライン研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」（注6）では、2018年のリリース以降、介護事業所向けに多数のコンテンツを提供しており、豊富な導入実績を誇っております。2023年には、当社グループが従前から有しているジョブメドレーの顧客基盤を活用し、訪問歯科や在宅調剤領域でのサービス提供を開始しております。このように介護事業所以外の事業所にも横展開することで、医療ヘルスケア領域における人材育成を通じて人材の不足や地域偏在の課題解決にアプローチできると考えております。ジョブメドレー及びジョブメドレーアカデミーの顧客事業所数（注7）は下表のとおりです。 該当四半期顧客事業所数（万件）2020年12月期第1四半期末19.22020年12月期第2四半期末19.82020年12月期第3四半期末20.72020年12月期期末21.62021年12月期第1四半期末22.62021年12月期第2四半期末23.62021年12月期第3四半期末24.62021年12月期期末25.52022年12月期第1四半期末26.52022年12月期第2四半期末27.32022年12月期第3四半期末28.32022年12月期期末29.42023年12月期第1四半期末30.52023年12月期第2四半期末31.72023年12月期第3四半期末32.62023年12月期期末33.9 （注）6. 2022年5月に「メディパスアカデミー介護」を「ジョブメドレーアカデミー」に名称変更しております。 7. 2021年12月期第2四半期末より、ジョブメドレーアカデミーも対象となっております。 (2) 医療プラットフォーム事業日本の医療においては、診察・会計・処方箋交付までの待ち時間が長いこと、疾患情報へのアクセスが十分でないこと、及び疾患の治療に関わる情報を患者自身で管理することが難しいこと等、患者の通院体験における様々な課題が存在しています。このような課題に対処するため、当社グループの医療プラットフォーム事業では、患者の通院体験の向上を目指した事業を展開しています。当社グループでは、オンライン診療にまつわる規制緩和に歩みを合わせる形で、2016年2月よりオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」を医療機関向けに開発・提供してきました。その後、クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」及びその機能拡張プロダクトである「CLINICS予約」や「CLINICS問診」等を通じて、医療機関が予約、診療、会計までを一貫して1つのシステムで管理できるようにすることで、医療機関の診療効率の改善に寄与するとともに、患者の通院体験も向上させるSaaS（注1）として、医療機関からシステム利用料を徴収するビジネスモデルでクラウド診療支援システム「CLINICS」を開発・提供しています。また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）の改正に伴い、2020年9月より、全国的にオンライン服薬指導が可能になったことを受け、同月にかかりつけ薬局支援システム「Pharms」の提供を開始しています。「Pharms」により、調剤薬局はオンライン服薬指導の予約受付、オンライン服薬指導、処方薬の代金決済までを一括管理することができ、患者は「CLINICSオンライン診療」と組み合わせることで、診療から服薬指導まで、一気通貫でのオンライン医療体験が可能となります。2022年1月には、新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の提供を開始しています。「Dentis」は、レセコンや電子カルテといった基幹システムに加えて、患者の医療体験を向上させるWEB予約、オンライン診療、キャッシュレス決済、リコールといったかかりつけ支援機能までをトータルで提供することで、患者自身の主体的な関与（患者エンゲージメント）を促し、キュア中心からケア中心の診療への変化を支援します。さらに、患者やその家族が適切な医療情報にアクセスすることが難しく、医師との間に医療情報の非対称性が存在している、という課題に取り組むために医療情報提供サービス「MEDLEY」をメディアとして提供しており、医療プラットフォーム事業全体として、医療機関の診療業務を効率化するだけでなく、患者が医療と向き合っていくための助力となるための事業を展開しております。 医療プラットフォーム事業においては、上述のような事業展開方針を踏まえ、以下のような個別事業を運営しております。 （注）1. SaaS（Software as a Service）とは、サービス提供者側で稼働しているソフトウェアをインターネット等のネットワーク経由で利用者向けに提供する方式を指します。 ① クラウド診療支援システム「CLINICS」CLINICSは、オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」、及びクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」とその機能拡張プロダクトを通じて、医療機関が予約、診療、会計までを一貫して1つのシステムで管理できるようにすることで、医療機関の診療効率の改善に寄与するとともに、患者の通院体験も向上させるクラウド診療支援システムです。CLINICSオンライン診療は、医療機関がオンライン診療を実施する際に必要な診察予約管理、ビデオチャット、会計及び薬の処方等の機能を提供するオンライン診療システムです。2015年8月に発行された厚生労働省からの通達（2015年8月10日 厚生労働省医政局長 事務連絡）で、オンライン診療の実施はへき地・離島に限られず、また特定の慢性疾患以外の一般の疾患にも利用可能であることが明らかにされたことを受け、当社グループでは2016年2月よりオンライン診療システムの提供を開始しました。2020年4月10日には、初診患者にもオンライン診療を時限的に認める事務連絡が発出され、2022年度診療報酬改定において、政府方針としてオンライン診療の更なる利用促進が推進されております。当社グループではこのような規制環境下において、学会や行政等と連携しながら、CLINICSを用いたオンライン診療の拡大に取り組んでおります。CLINICSオンライン診療を導入している医療機関を受診する場合、患者はスマートフォンやパソコンを用いて、自宅や会社にいながらオンライン診療を受けることができます。オンライン診療の終了後、医療機関は、診察費を患者がCLINICS上に登録したクレジットカードに請求し、必要に応じて患者に医薬品や処方箋を送付します。CLINICSオンライン診療は、医療過疎地域から都市部まで、また診療所から大学病院まで幅広く様々な診療科において活用されております。CLINICSオンライン診療では、医療機関の業務フローの中にオンライン診療を取り入れるための導入支援や、豊富な活用事例に根ざした導入後の活用促進サポートに注力しております。また、CLINICS予約は、オンライン診療だけでなく、対面診療の予約管理にも対応していることから、医療機関がオンライン診療と対面診療を負担なく組み合わせて予約管理を効率化できるシステムとなっております。 CLINICSカルテは、医療機関が患者と「つながる」ことをコンセプトとしたクラウド型電子カルテであり、当社グループは2018年4月より医療機関向けにシステム提供を開始しております。CLINICSカルテはCLINICSオンライン診療と連携しており、診療データや疾患情報等を医療機関がアプリ経由で患者に共有したり、患者が事前に記入した問診票をカルテ上に反映したりすることが可能になっています。従来のオンプレミス型電子カルテ（注2）では実現できなかった患者への通院サポートや、診察待ちの時間を短縮することによる診療業務の効率化等のメリットを備えた新しいコンセプトのクラウド型電子カルテとして、利用医療機関数を拡大してきております。 （注）2. オンプレミス型とは、システム利用拠点に用意されたサーバーにソフトウェアをインストールしてシステムを利用する形態を指し、サーバーがクラウド上に存在するクラウド型と対比される形態です。 ② かかりつけ薬局支援システム「Pharms」Pharmsは、オンライン服薬指導、処方箋ネット受付、キャッシュレス決済等の機能を提供し、調剤薬局における業務の効率化や「かかりつけ薬局」への転換を支援するシステムです。薬機法の改正に伴い、2020年9月より全国的にオンライン服薬指導が可能になったことを受け、同月に調剤薬局向けのサービスとして運営・提供を開始しました。Pharmsを導入している調剤薬局を利用する場合、患者はCLINICSオンライン診療を利用する際と同様に、スマートフォンやパソコンを用いて、自宅にいながらオンライン服薬指導を受けることができます。オンライン服薬指導の終了後、調剤薬局は、患者がCLINICS上に登録したクレジットカードに調剤報酬を請求し、患者の自宅に薬剤を送付します。また、2021年4月より、従前のオンライン服薬指導の機能に加え、電子お薬手帳、服薬フォローアップ等の新機能の提供を開始し、かかりつけ薬局に求められる各種業務がワンストップで実施可能になりました。Pharmsは、デジタル活用の関心の高い調剤薬局業界において、大手・準大手チェーンを中心に導入が進んでいます。 ③ クラウド歯科業務支援システム「Dentis」当社グループは、2022年1月より、新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の提供を開始しております。レセコン、電子カルテといった基幹システムに加えて、患者の医療体験を向上させるかかりつけ支援機能までをトータルで提供することで、患者自身の主体的な関与（患者エンゲージメント）を促し、治療中心の診療から予防中心の診療への変化を支援するプロダクトとなっています。 医療プラットフォーム事業において、当社グループではクラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」、及びクラウド歯科業務支援システム「Dentis」等の当社システムの利用医療機関数を重要指標に設定しています。サービス開始以降の利用医療機関数（注3）の推移は下表のとおりであり、2023年12月期期末における利用医療機関数の1.6万件は、日本の医療機関全体の約6％（注4）を占めています。該当四半期利用医療機関数（万件）2020年12月期第1四半期末0.12020年12月期第2四半期末0.22020年12月期第3四半期末0.42020年12月期期末0.62021年12月期第1四半期末0.72021年12月期第2四半期末0.72021年12月期第3四半期末0.82021年12月期期末1.12022年12月期第1四半期末1.12022年12月期第2四半期末1.32022年12月期第3四半期末1.42022年12月期期末1.42023年12月期第1四半期末1.52023年12月期第2四半期末1.52023年12月期第3四半期末1.62023年12月期期末1.6 （注）3. 利用医療機関数とは、当社システム（CLINICS、Pharms、Dentis等）の利用を開始し、解約又は中断せず利用を続けている医療機関の数であり、複数システムを利用している場合は1としてカウントしています。 4. 全国の病院数、一般診療所数及び調剤薬局数の合計を約26万件として計算。出典：厚生労働省「令和3（2021）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」、「令和2年度衛生行政報告例の概要」 ④ 医療情報提供サービス「MEDLEY」当社グループは、患者やその家族に向けて疾患、処方薬及び医療機関等の医療情報を提供するメディアサービスとして、「MEDLEY」を2015年より運営・提供しています。MEDLEYは、患者やその家族が適切な医療情報を取得し、医師との間の情報の非対称性を解消することで自ら医療と向き合う力を持つことをサポートすることを目指しております。MEDLEYは、当社グループ所属の医師や約800名の外部の協力医師により、日進月歩の医療情報を最新の情報に更新し、約1,500件の病気、約3万件の医薬品、約16万件の医療機関の情報をインターネット上で無償公開しています。MEDLEYのコンテンツは、他社が提供する電子カルテサービスや携帯キャリアが運営するヘルスケア関連サービスにも、当社グループからのデータ提供を通じて導入されている他、医師が患者に病気を説明する際の補足資料としても利用されており、医療ヘルスケア領域の様々な場面で活用されています。またMEDLEYでは、既存事業で培った知見や新たに開発したアルゴリズムを活かし、一般ユーザーが入力した症状候補の組み合わせから罹患可能性の高い疾患を絞り込む「症状チェッカー」機能も提供しております。 ⑤ 病院向け電子カルテ「MALL」当社グループは、2021年1月に株式会社パシフィックメディカルを株式取得により連結子会社化いたしました。同社は、約20年間に渡り、中小病院向けに電子カルテを開発・提供しております。同社の電子カルテは、低コスト及び高機能性の双方を実現しているため、利用継続率は99％を誇り、高い顧客満足度を得ております。当社グループでは、当社グループが従前から有している顧客基盤を活用した病院向け電子カルテのシェアの拡大、及び、オンライン診療システムとの連携及び医療・介護・在宅連携を促進するグループ法人向けシステム「MINET」の提携等を進め、病院向け電子カルテの普及及び医療介護連携の強化に取り組んでおります。 ⑥ 医療サポート当社グループが2021年2月に連結子会社化（完全子会社化）した株式会社メディパスが展開する医療サポート事業では、高齢者施設への歯科・医科訪問診療を行う医療機関に対して、経営・運営支援、診療支援、医療事務支援、及び営業支援サービスを提供しております。また、要介護高齢者を対象に、同社のあん摩マッサージ師による医療保険適用の施術を提供しております。 (3) 新規開発サービス当社グループでは、中長期的な成長に向けた新規事業の開発を継続的に行っております。かかる新規開発サービスの1つである「介護のほんね」は、介護施設情報を掲載するWEBサービスです。介護のほんねでは、介護施設の基本情報、設備、写真、費用、施設評価等の幅広い情報をサイト上に掲載しており、介護施設への入居を検討する方やそのご家族が入居先の介護施設を検討し、入居可否の問い合わせ等を行うことをサポートしています。また、介護のほんねでは、医療機関を退院した患者が介護施設に入居するに当たって重要視することの多い、各種疾患を持った患者の医療ケア受け入れ体制についての情報を充実させていることが特長です。また、米国において2022年11月に現地法人を設立し、市場調査及びテストマーケティングを実施しております。他、当社グループが2023年9月に連結子会社化した株式会社GCMにおいて、診療報酬債権等のファクタリング事業を展開しております。顧客医療機関・介護施設等が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等に対して有する診療報酬債権や介護給付費債権等を買い取ることで、通常これらの債権の回収まで約２ヶ月かかる期間を短縮し、顧客の早期資金化ニーズに応えるサービスです。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社パシフィックメディカル (注) 4高知県宿毛市32医療プラットフォーム事業80.0管理業務の業務受託株式会社メディパス (注) 4東京都品川区100医療プラットフォーム事業100.0役員の兼任 (注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。3．上記に含まれない当社の連結子会社は、4社であります。4．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)人材プラットフォーム事業475（11）医療プラットフォーム事業430（75）新規開発サービス48（13）全社(共通)152（15）合計1,105（114） (注) 1．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を （ ）内に外数で記載しております。2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者の人数であります。3．従業員数が当連結会計年度において210人増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)822（35）31.72.85,432 セグメントの名称従業員数(名)人材プラットフォーム事業475（11）医療プラットフォーム事業161（8）新規開発サービス34（1）全社(共通)152（15）合計822（35） (注) 1．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を （ ）内に外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者の人数であります。4．従業員数が当事業年度において123人増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3)補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者42.542.145.853.380.3 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3．より高い等級の女性割合が低いために発生している差異であり、同一の等級や職種での評価/報酬設定運用において男女間の差異はございません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)補足説明株式会社パシフィックメディカル20.0―― (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「―」と表記しております。3．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営方針当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、医療ヘルスケア領域において事業を展開しております。インターネット技術等を活用して医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションを推進し、患者と医療従事者の双方にとって納得できる医療を実現することを目指しております。 (2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化を重視しており、現在はその源泉となる売上高及び売上高総利益を大きくするフェーズであると考えております。具体的には売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注）」に分解し、「顧客数の最大化」と、「ARPUの継続改善」に取り組んでおります。これらのために、継続的な顧客獲得に加え、当社グループの顧客によるサービス利用率の向上や、プロダクトラインナップの強化に積極的な投資を行っていきます。当社グループは、2023年12月期通期決算において、新中期目標を2029年12月期の売上高1,000億円及びEBITDA200億円と設定しました。新中期目標達成期間は、増収増益を原則としつつ、事業環境の変化への対応や投資機会を優先することで、前中期目標と同様、早期達成に挑戦します。 (注)ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。 (3) 経営環境及び市場戦略当社グループの事業が対象とする市場は、医療ヘルスケア領域の人材市場及び医療システム市場です。当社グループは、医療ヘルスケア領域の人材市場の市場規模を約3,700億円（注1）、医療システム市場の市場規模を約4,700億円（注2）と推計しております。それぞれの市場規模は巨大ですが、一般産業界における人材市場やシステム市場と比較すると、顧客の事業規模が小さいことから顧客当たりの売上が低単価となる傾向にあります。そこで当社グループでは、このような市場環境下において多数の顧客を獲得するため、人材プラットフォーム事業において低単価な人材採用システム「ジョブメドレー」を提供することにより、顧客事業所数及び医療ヘルスケア領域の従事者会員数の拡大に取り組んでまいりました。今後もかかるコストリーダーシップ戦略を継続し、顧客基盤の強化を図ってまいります。さらに、当社グループでは、ジョブメドレーの提供を経て獲得した業界最大級の33.7万事業所（注3）の顧客基盤を活用する形で、医療プラットフォーム事業の展開を行っております。医療システム市場においては、業界特性としてオンプレミス型のシステムが未だに多く利用されている状況ですが、医療機関の業務を効率化し、医療情報の利活用を促進して患者の負担軽減を実現するためには、医療機関に開かれたクラウド型のシステムの普及が非常に重要であると考えております。近年では規制緩和等を背景に医療システムのクラウド型への移行が進んでおり、クラウド型の医療システム市場は拡大が見込まれておりますが、当社グループはジョブメドレーの顧客基盤を活用し、病院、診療所、歯科診療所及び調剤薬局等の事業所に向けて様々なラインナップのSaaSを自社サービスや他社連携サービスとして提供していくことを戦略としています。また、当社グループは、医療情報提供サービス「MEDLEY」等の患者向けサービスを提供していくことで、医療ヘルスケア領域の顧客事業所と患者の双方にアクセスを持つことをその戦略としております。かかる戦略の下で、医療ヘルスケアに関するデータの利活用を促進させ、医療に対する患者の様々なハードルを下げ、「患者が医療を使いこなせる未来」ひいては「納得のできる医療」を実現することを目指しております。 (注) 1．医療ヘルスケアの従事者人口のうち、2019年度雇用動向調査結果の「医療・福祉」「生活関連サービス」に該当する職種の年間平均入職率（「医療・福祉」約16％、「生活関連サービス」約25％）に基づいた入職者数に対して、各職種におけるジョブメドレーの平均採用単価を乗じた場合、約3,700億円の市場規模となります。2．出典：株式会社富士経済「2022年 医療連携・医療プラットフォーム関連市場の現状と将来展望」3．2023年12月末日現在。 (4) 対処すべき課題上記を踏まえ、当社グループは以下の8項目を対処すべき課題として認識しており、これに対処してまいります。① 高い売上高成長率の継続のための規律ある成長投資の実行当社グループでは、高い売上高成長率の継続のために、既に収益化している既存事業への成長投資のみならず、新規事業開発に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。経営の安定性の観点から、全社の増収増益を基本方針としつつ積極的な成長投資を実行しております。新規事業開発においては、当社グループの既存事業とのシナジーを活かすことを重視しております。各事業への投資に関しては、複数の分析指標を用いて費用対効果及び投資回収期間などの評価を行うとともに、ユニットエコノミクスが健全化したプロダクトについては、プロダクト毎に黒字化のタイミングを設定しております。今後も、高い売上高成長率の継続のため、規律ある成長投資を実行してまいります。 ② 事業連携及びM&Aの取り組み当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化のために、事業連携及びM&Aの取り組みが有用であると認識しております。当社グループが有する顧客基盤やプロダクトラインナップの活用等のシナジーを重視した事業連携及びM&Aを積極的に実施することで、全社としての収益力強化に取り組んでまいります。 ③ 組織体制の整備当社グループは、国内外の事業において、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより高い売上高成長率を継続していくため、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。当社グループの経営理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が高いモチベーションを持って働ける就業環境や人事制度の整備を行うことで、組織力の強化を目指してまいります。 ④ システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、利用者の増加、取扱データ容量拡大に応じたサーバーの増強を含め、システム安定化のための人員確保及び継続的なシステム強化に取り組んでまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化当社グループは、医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションに取り組む中で、エンドユーザー(求職者や患者等)の個人情報を中心とした情報資産を当社グループのシステム上に多く保有しております。かかる個人情報を中心とした情報資産の管理を強化していくことが、当社グループミッションの達成に向けた当社グループへの社会からの信頼性構築のために非常に重要であると考えております。個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備、及び各種セキュリティ認証の取得等により、情報管理体制の強化徹底を図ってまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループは、現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることのできる強固な組織基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の更なる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。特に、事業連携及びM&A等を実施しながら事業拡大を行っていくことを前提に、子会社管理体制を強化し、連結グループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。 ⑦ リスク管理体制の強化当社グループでは、顧客数の最大化と、ARPUの継続改善に今後も取り組んでいく中で、事業領域を継続的に拡大し、サービスの機能を拡充していくことを企図しています。そのような中で、顧客やエンドユーザー(求職者や患者等)からのクレーム対応や、新たに発生する想定リスクを堅実に管理していく体制を強化することが重要であると認識しております。このため、当社グループではリスク管理を統括する内部組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図っております。リスク管理委員会は、当社グループの経営及び事業運営にリスク管理の視点を定着させることをミッションとし、取締役会においてその活動報告を行うこととなっている等、より実効的なリスクマネジメント体制を構築することを基本方針としています。また、2018年1月に内部監査部門を新設しておりますが、今後とも当社グループではリスク管理を含めた内部管理体制の強化に努めてまいります。 ⑧ 知名度の向上当社グループは、運営するサービスの飛躍的な成長にとって、医療ヘルスケア領域の事業所のみならず、エンドユーザー(求職者や患者等)における健全な知名度の向上が必要であると考えております。また、当社グループの知名度の向上は、他企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。そうした考えから、当社グループでは、各サービスの知名度の向上を目指した広告宣伝活動に加え、全社的な広報活動を推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク1．インターネット関連市場について当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としております。総務省発表の「令和5年版情報通信白書」によれば、2022年末のインターネット利用率は84.9％であり、また、「令和4年通信利用動向調査報告書（世帯編）」によればスマートフォン保有率は77.3％とインターネット利用シーンは変化しながら拡大しております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネット関連市場が大きな変革を迫られ、当社グループがかかる変革に適時に対応することができなかった場合には、当社グループの提供するサービスが他サービスと比較して魅力や競争力を失うこととなり、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化する可能性については比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応するため、当社グループでは技術革新等に対応できるようなエンジニア人材を中心とした優秀な人材を社内で確保するとともに、市場の動向についての情報収集に努めており、当該リスクが当社グループに実際に大きな影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。 2．医療ヘルスケア市場について当社グループは収益の多くを医療ヘルスケア領域で獲得しております。当領域においては、高齢化等により今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞、あるいは市場が縮小した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループが目標としている売上高の継続的な高成長に悪影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。各種統計・予測情報によれば、予防医療や健康管理、生活支援サービスの充実、医療・介護技術の進化などの要因により我が国の医療ヘルスケア市場は2040年頃まで急速な拡大が続くことが予想されており、上記のリスクシナリオが顕在化する可能性については中期的には低いものと想定しておりますが、当社グループでは、医療ヘルスケア領域における市場の拡大に合わせて各種サービスのラインナップを充実させていけるよう優秀な人材の確保・組織力の強化に努めております。また、グローバル市場においても収益源を確保してカントリー・リスクを分散させることができるよう、当社グループのグローバル展開についても中長期的に検討を行っており、2023年には米国でのテストマーケティングを開始し、継続しております。また、2024年度診療報酬改定において政府方針としてオンライン診療の更なる利用促進が推進されておりますが、今後の政策転換その他の理由により、オンライン診療を含む患者の医療体験におけるデジタル活用の動向が大きく変化した場合には、当社グループの医療プラットフォーム事業の収益性に一定の変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、我が国の医療政策がICT技術の活用による効率化を志向している現状においては、政策転換に伴い当該リスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えられます。当社グループとしては、政策動向に関する情報収集体制を継続的に強化するとともに、政府官公庁に対する適切な情報提供を通じて、かかるリスクに適切に対応してまいります。 3．他社との競合について当社グループは、医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの提供を主たる事業領域としておりますが、同様の事業領域における競合企業は多く存在しています。当社グループでは、インターネット業界で活躍してきたエンジニアと臨床現場で活躍してきた医師の双方がサービスの開発に関わる開発体制に加え、約33.9万の顧客事業所数を有する顧客基盤を活かして他社との差別化を図ることで、市場における優位性を構築してまいりました。今後も、当社グループの各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の競争力強化を推進していく方針ですが、他の有力企業等による新規参入等の影響により競争が激化した場合には、人材プラットフォーム事業における広告宣伝費・販売促進費の増加や医療プラットフォーム事業における顧客単価の減少等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化する可能性の程度や時期について具体的に予測することは困難ですが、医療ヘルスケア産業が就業者数ベースで国内最大の産業になっていくことが予測されているため、競争環境が激化した場合においても、市場自体の拡大により事業及び業績への影響は限定的となる可能性もございます。また、かかるリスクに対応するため、当社グループでは顧客ニーズにあったサービスラインナップの拡充と、オペレーショナル・エクセレンスの追求による組織力の強化に取り組んでまいります。 (2) 事業内容に関するリスク1．人材プラットフォーム事業ジョブメドレーにおける不正行為について人材プラットフォーム事業ジョブメドレーでは、求職者が求人を出している顧客事業所に入職した時点で当社グループの売上高として成果報酬が計上されるため、顧客である事業所から適切な採用結果の申告を受けることによりサービスが成立しております。当該サービスでは、採用した求職者の職種と雇用形態に応じた成果報酬を事業所から受領しておりますが、成果報酬の支払基準を満たしても事業所が採用の事実を隠ぺいする等の不正行為が一定程度の割合で発生しています。かかる不正行為の発生割合が将来的に増加していくような事象が発生した場合には、人材プラットフォーム事業ジョブメドレーの売上高成長に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、現時点での不正行為の発生確率は非常に低いものと考えられ、当社グループの事業及び業績への影響は限定的です。当社グループでは、このような不正行為に対して、利用規約での禁止やユーザーへの啓発活動を積極的に行うとともに、違反事実の調査及び違反者には違約金支払請求を行う等の厳正な措置を講じておりますが、これに加えて事業所と求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、勤続支援金制度（注）を活用した求職者による入職報告の促進等を行うことで不正が発生しづらい環境構築に努めております。（注）当社グループは、ジョブメドレーを通じて採用された求職者に対し勤続支援金を進呈しており、その要件のひとつに入職報告があるため、勤続支援金制度には求職者の入職報告を促す効果があると考えております。 2．人材プラットフォーム事業ジョブメドレーにおける早期退職返金について人材プラットフォーム事業ジョブメドレーにおいては、求人事業所との間でシステムの利用を開始する前に、利用規約により成果報酬額及び早期退職による返金の取り決めを行っており、入職者が自己都合により早期に退職した場合、成果報酬の一部を返金しております。かかる返金は、売上高に対するマイナスとして計上しております。入職者の早期退職率は今後も一定の水準で推移するものと見込んでおりますが、医療ヘルスケア領域における人材流動性の高まり等の要因により早期退職率が想定より上昇した場合には、当社グループの人材プラットフォーム事業ジョブメドレーにおける売上高が想定どおりに伸長しない等、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 3．オンライン診療の医療上の信頼性について医療プラットフォーム事業では、対面診療が原則であった医療の現場に、オンライン診療という新たな医療体験を提供する点で、医師・患者双方にとって有益な仕組みを提供しています。しかし、万一、CLINICSを利用する医師等が不適切なオンライン診療を行い、医療上何らかの問題が発生した場合、オンライン診療という新たな医療提供方法自体に対する信頼性、適切性に社会からの疑義がもたらされ、オンライン診療の浸透速度が鈍化する可能性があります。そのような事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの収益性向上に遅れが生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化する可能性については中長期では一定程度の確率で存在するものと考えられ、オンライン診療サービスに対する影響度は相当程度高くなる可能性がございます。当社グループでは、かかるリスクに対応するため、医療プラットフォーム事業のサービスラインナップの多角化（例：電子カルテ、かかりつけ薬局支援システム、クラウド歯科業務支援システムの提供等）に努めるとともに、医療機関により適切なオンライン診療が実施されるための情報提供及び啓発活動等に取り組んでおります。 4．医療情報の提供における安全性及び健全性の維持について当社グループでは、医療プラットフォーム事業の一環として、患者及びその家族に向けた医療情報提供サービスの「MEDLEY」を運営しております。MEDLEYの掲載記事については、当社グループの定めた編集ガイドラインに従っており、当社グループ所属の医師による編集や協力医師による指摘によって、医療情報を適切に提供できる体制構築に努めております。また、医療に関する情報提供は診療行為・治療行為に相当するものではなく、提供情報に基づくユーザーの医療その他に関わる判断・言動について当社グループでは一切の責任を負わない旨を利用規約内で明示しております。しかしながら、ユーザーがこれらの情報に基づき一定の判断をした結果として何らかの不利益を被った場合には、ウェブサイトに対するユーザー等の支持が低下し、又はサイト運営者としての当社グループの何らかの責任が問われ、社会的信頼性の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点での医療情報提供サービスの利用のされ方、及び当社グループにおけるMEDLEYサービスの売上高が僅少であること等を踏まえると、当社グループとしてはかかるリスクシナリオが当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす形で顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後とも医療情報を適切に患者及びその家族に提供する体制を真摯に構築していくことで、かかるリスクに対応してまいります。 5．M&A及び業務提携について当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において細心の注意を払って判断を行っております。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが過去に実施したM&Aに伴い、のれん及び無形固定資産を計上しておりますが、今後、これらのグループ企業の収益性が著しく低下し、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化した場合の当社グループの業績及び財務状態への影響度は、各会計期間において計上されるのれん及び無形固定資産の総額を上限としたものとなります。今後、当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及びグループ企業の戦略目的の達成のために適切な人材を配置し組織体制を整備することで、かかるリスクに対応してまいります。 (3) 事業運営体制に関するリスク1．人材の確保及び育成について当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存の優秀な人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に相当程度の影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、インセンティブプランの強化や継続的な事業拡大を見据えた人事制度の導入の検討、採用費の投資強化等、優秀な人材を確保し、適切に育成・配置していくための施策を実行し、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。 2．内部管理体制について当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しております。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性確保のため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、グループ企業の急激な増加や事業の急速な拡大等により、グループ全体での内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループがM&Aによる売上高成長を重要な経営課題の一つと捉えている現状を踏まえると、適切な対策を講じない限りはこのようなリスクシナリオが顕在化する可能性が高くなるものと考えられます。企業集団全体での内部統制及び内部管理体制の適切な整備は中長期的な企業価値の維持・向上に不可欠な要素であることから、管理部門における優秀な人材確保に積極的に取り組むことで、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。 (4) システム等に関するリスク1．システム障害について当社グループは顧客事業所及びユーザーに対してシステム提供を行うことが各事業の中心的な役務内容となっていることから、当社グループが運営するサービスにおいて大規模なシステムトラブルの発生は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性のあるリスクとなっています。そのため当社グループでは、運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。また、当社グループのサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services）を主な基盤として運営しています。そのため、AWSの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。当社グループではAWSにおいて必要な機能を冗長化構成とした上で継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。なお、各事業は個別のAWSテナントを利用しており、有事の際にも独立した事業継続ができるようになっております。 しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。そのような支障が長期にわたった場合、当社グループの顧客や利用者との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法務に関するリスク1．情報セキュリティについて当社グループは、人材プラットフォーム事業において求職者の求人案件への応募に関連して取得する個人情報、医療プラットフォーム事業において患者がオンライン診療を受診するために入力・提供する個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。特に、医療プラットフォーム事業においては個人情報保護法に定めるいわゆる要配慮個人情報を取得することもあり、当社グループでは「CLINICS」、「Pharms」及び「Dentis」についてISMS国際認証を取得しており、その他機密情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に積極的に取り組むとともに、万が一事故及びその予兆が発生した際の報告及び対応フローを整備しております。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報の流出、改ざん又は消失等が生じる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のための多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 2．各種規制について当社グループの主要な事業である人材プラットフォーム事業は、職業安定法が定める募集情報等提供事業として、提供する情報の的確な表示や個人情報の適切な管理等の義務が課されております。今後、人材プラットフォーム事業を適用対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、医療プラットフォーム事業においては、医師法・薬剤師法・医療法・薬機法・健康保険法その他これらに関連する政令・省令・通達、ガイドライン等の解釈適用が重要であるため、何らかの理由によりこれらの内容が変更される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの法令、政省令等の内容に変更が生じた場合には、当社グループが顧客医療機関に提供するサービスの内容に追加の変更が必要となる恐れがあり、その場合には、当社サービスにおいて追加のシステム開発費用の発生や顧客医療機関獲得の低迷等、当社グループの業績に影響が発生する可能性がありますが、当社グループはもとより継続的にシステム改善を行っていくことを前提としたSaaS型の事業モデルを採用していることに加え、オンライン診療・オンライン服薬指導システムにおいて国内最大規模の導入実績を有する企業として、医療機関に対して適切な活用方法を促進する活動を展開しているため、その影響は限定的と考えられます。また、かかるリスクシナリオの顕在化による当社グループへの影響度を低減させるために、政府官公庁との情報連携や政策動向の注視に平時から努めていることから、リスクに対する一定の対応策が取れているものと考えております。なお、当社グループが認識している限りでは、当社グループの医療プラットフォーム事業における法令、政省令等の違反に該当する事実及びそのおそれはありません。その他、インターネット関連分野においては、現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の適用を受けます。近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、例えばユーザーに対するマーケティング効率が低下して当社グループのマーケティング費用が増大する等の影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような、各種規制の改正・変更に伴うリスクが顕在化する可能性については正確な見通しが困難な領域ではありますが、当該リスクが顕在化した場合でも、当社グループの事業及び業績への影響を最小限のものとすべく、法務部門が主導する形で、当社グループが関連する事業領域における法規制の改正・変更に関する情報収集の体制並びに外部専門家からのアドバイスを受けられる体制の整備に努めております。 3．訴訟について当社グループでは、コンプライアンス規程の制定及びコンプライアンス研修の継続的な実施により、役職員に対してコンプライアンスを遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。また、知的財産についても訴訟発生リスクが存在します。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスク1．株式価値の希薄化について当社グループでは、役職員に対するインセンティブを目的とした譲渡制限付株式制度及びストックオプション制度を採用しております。また、今後においても譲渡制限付株式制度及びストックオプション制度を活用していくことを検討しており、譲渡制限付株式の付与又は現在付与している新株予約権等及び今後付与される新株予約権等についての行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は335,800株であり、発行済株式総数32,738,600株の1.03％に相当しております。 2．自然災害等について当社グループでは、自然災害、事故及び大規模な感染症の発生等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの対応策として、BCP（事業継続計画）の策定及び安否確認体制の構築を進めている他、防災備蓄品等の確保及びテレワーク環境の整備等必要とされる安全対策を講じることにより、事業継続及び早期復旧に向けた体制構築に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、リオープニングによる短期の需要変動が発生しましたが、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。医療ヘルスケア領域においても事務作業の効率化に加え、当社の事業運営に関しても大幅に効率化する可能性のある技術革新として、生成AIが登場しました。このような事業環境のもと、当連結会計年度における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業において人員の増強及び売上総利益率改善のための取り組みを継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,532百万円（前連結会計年度比44.7%増）、EBITDA3,394百万円（前連結会計年度比76.8%増）、営業利益2,661百万円（前連結会計年度比106.3%増）、経常利益3,755百万円（前連結会計年度比146.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,566百万円（前連結会計年度比152.2%増）となりました。なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。 セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。 a. 人材プラットフォーム事業当連結会計年度においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比15.2%増の33.9万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比17.0％増の36.1万件となりました。また、「ジョブメドレー」及び「ジョブメドレーアカデミー」において、生成AIを活用した機能改善をテストし、実装を進めました。以上の結果、セグメント売上高は14,656百万円（前連結会計年度比44.7%増）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は6,302百万円（前連結会計年度比47.4%増）となりました。 b. 医療プラットフォーム事業当連結会計年度においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比12.3％増の1.6万件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステムの「Pharms」の機能拡充に伴うシステム活用機会の増加により、既存顧客内での利用店舗の増加が進んだこと等が挙げられます。以上の結果、セグメント売上高は5,458百万円(前連結会計年度比46.4%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は383百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)535百万円)となりました。なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、売上総利益改善につながる取り組みを優先していること等が挙げられます。 c. 新規開発サービス当連結会計年度において、米国における人材採用システムの市場調査及びテストマーケティングを実施しました。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。以上の結果、セグメント売上高は420百万円(前連結会計年度比28.9%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は349百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)75百万円)となりました。なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国における人材採用システムの市場調査及びテストマーケティングを実施していることが挙げられます。 その他、各セグメントに帰属しない調整額(セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用)が2,907百万円(前連結会計年度比22.4%増)となりました。 ② 財政状態及びその分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は18,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加いたしました。これは未収入金が1,195百万円、現金及び預金が931百万円、売掛金が346百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は6,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円増加いたしました。これは無形固定資産が477百万円、有形固定資産が226百万円、投資その他の資産が209百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は25,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は6,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加いたしました。これは未払法人税等が753百万円、未払金が335百万円、未払費用が255百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円減少いたしました。これは長期借入金が675百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は7,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は17,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加いたしました。これは自己株式の処分に伴い、資本剰余金が448百万円、自己株式が645百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が2,566百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が292百万円減少した等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し、当連結会計年度末には15,351百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、3,871百万円（前連結会計年度は2,013百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,802百万円に、受取和解金1,376百万円、減価償却費416百万円、未払金の増加額332百万円、売上債権の増加額286百万円、未払費用の増加額244百万円、のれん償却費243百万円、和解金の受取額827百万円、及び法人税等の支払額585百万円等を調整したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、1,662百万円（前連結会計年度は751百万円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出644百万円、投資有価証券の取得による支出356百万円、事業譲受による支出262百万円、無形固定資産の取得による支出207百万円、及び有形固定資産の取得による支出196百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、1,218百万円（前連結会計年度は927百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出903百万円、及び短期借入金の純減額374百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b. 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)人材プラットフォーム事業14,65344.7医療プラットフォーム事業5,45846.4新規開発サービス42028.9合計20,53244.7 (注) 1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。2．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度において、売上高は20,532百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業において顧客事業所数及び従事者会員数が順調に推移したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が増加し、セグメント売上高が14,656百万円と伸長したことに加え、医療プラットフォーム事業において、クラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」及び歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の利用医療機関数の増加や、中小病院向けの電子カルテ「MALL」の受注が順調に推移したこと等を受け、セグメント売上高が5,458百万円となったことによるものです。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度において、売上原価は6,945百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業の売上原価として計上している従事者会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は13,586百万円となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は10,924百万円となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費等の増加及び成長投資によるものです。この結果、営業利益は2,661百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度において、営業外収益が1,426百万円、営業外費用が333百万円となりました。この結果、経常利益は3,755百万円となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度において、特別利益が47百万円、特別損失が0百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は3,802百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が1,317百万円、法人税等調整額が△86百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が5百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,566百万円となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、情報管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、ソフトウェア開発のための設備投資、並びに認知度の向上及びユーザー数の拡大のための広告宣伝費及び販促費等となっております。当社グループの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,351百万円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、四半期ごとに変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針です。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等」に記載のとおり、売上高を重要な経営指標と位置づけ、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注1）」と捉えて高い売上高成長率の継続に向けた事業展開を行っております。顧客事業所数及びARPUの進捗については、下表のとおり継続的に増加しており、当連結会計年度末時点における顧客事業所数は前年同期比15.2％増、ARPUは前年同期比で17.2％増となっており、売上高成長率の継続に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しております。 該当四半期顧客事業所数（万件）（注2）ARPU（円）（注3）2020年12月期第1四半期末19.35,9032020年12月期第2四半期末19.910,0502020年12月期第3四半期末20.97,1882020年12月期期末21.86,7382021年12月期第1四半期末22.89,0062021年12月期第2四半期末23.913,7632021年12月期第3四半期末24.99,6302021年12月期期末25.810,1442022年12月期第1四半期末26.810,5652022年12月期第2四半期末27.715,0442022年12月期第3四半期末28.811,9092022年12月期期末29.812,3772023年12月期第1四半期末31.014,2962023年12月期第2四半期末32.219,5732023年12月期第3四半期末33.114,3792023年12月期期末34.414,506 (注) 1．ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。2．人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業の顧客事業所数の合計であり、新規開発サービスの顧客事業所数は含んでおりません。ただし、2019年12月期期末より、両プラットフォーム事業における重複顧客事業所は、1事業所として算出しております。3．当社グループでは、人材プラットフォーム事業の売上高が第2四半期に偏重するため、ARPUも第2四半期に偏重しております。また、2021年以前は新基準ベースの売上高を用いて計算しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 資本業務提携契約契約会社名相手先の名称契約期間契約内容株式会社メドレー株式会社NTTドコモ契約締結日2021年4月26日（業務提携）・オンライン診療の発展に向けた協力・付加価値の高い医療ヘルスケアサービスの提供等 （資本提携）株式会社NTTドコモに対し、第三者割当により株式会社メドレーの普通株式933,100株を割り当て |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は9百万円であります。当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、医療ヘルスケア領域において社会の実需に対応した事業展開をするための研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。 (1) 人材プラットフォーム事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。 (2) 医療プラットフォーム事業当セグメントの研究開発費の金額は9百万円であります。主な活動は、新規レセプトコンピュータの設計に関する開発であります。 (3) 新規開発サービス当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は501百万円であり、その主なものは、当社グループの事業運営を行うためのソフトウェアの開発及び購入216百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額（百万円）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計全社（共通）732092105人材プラットフォーム事業66165―179医療プラットフォーム事業1954419124新規開発サービス―4―8892 （注）ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定を含めて表示しております。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア敷金合計本社(東京都港区)全社（共通）事業所用設備、情報機器及び敷金等150296696881152（15）人材プラットフォーム事業情報機器、ソフトウェア等682831299475（11）医療プラットフォーム事業情報機器―14――14161（8）新規開発サービス情報機器―1――134（1） (注) 1．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数を（ ）内に外数で記載しております。2．現在休止中の主要な設備はありません。3．事務所は賃借しており、その年間賃借料は562百万円です。 (2) 国内子会社国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。（1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了本社(東京都港区)人材プラットフォーム事業ソフトウェア163―自己資金2024年1月2024年12月―（注）2 (注) 1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。2．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 92,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,432,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりです。a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。（a）当社グループが進める医療ヘルスケア領域における社会の実需に対応した事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか（b）当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか（c）保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2570非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2138株式の取得によるもの。非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 570,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 138,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式の取得によるもの。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 瀧口 浩平東京都港区5,98918.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号3,47610.74 豊田 剛一郎東京都北区3,29510.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121,9446.01 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）1,5904.91 CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. / CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部）1,4574.50 柴原 慶一東京都港区9472.92 株式会社NTTドコモ東京都千代田区永田町2丁目11-19332.88 株式会社ワングローブキャピタル東京都品川区西五反田1丁目11-1 アイオス五反田駅前4411.36 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFJ証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）4231.31 計―20,50063.36 (注) 1.当社は、自己株式384,191株を保有しております。2.持ち株比率は自己株式384,191株を控除して算定しております。3. 株式会社ワングローブキャピタルは、当社の代表取締役社長である瀧口浩平の資産管理会社でありま す。4.2021年11月9日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年11月2日現在でPolar Capital LLPが1,777,300株(保有割合5.52%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。5.2023年5月10日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年4月28日現在でみずほ証券株式会社及びその共同保有者2社が2,093,200株(保有割合6.39%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 6.2023年9月25日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年9月15日現在でユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者1社が1,639,580株(保有割合5.01%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。7.2024年1月11日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年12月29日現在でアセットマネジメントOne株式会社が2,248,700株(保有割合6.87%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,6958,517520△1,76313,968―――08014,049会計方針の変更による累積的影響額 △301 △301 △301会計方針の変更を反映した当期首残高6,6958,517218△1,76313,666―――08013,748当期変動額 新株の発行5252 104 104減資△6,7066,706 ― ―親会社株主に帰属する当期純利益 1,017 1,017 1,017自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 292△0292―7299当期変動額合計△6,6546,7591,017△01,122292△0292―71,422当期末残高4015,2761,236△1,76414,788292△029208815,170 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4015,2761,236△1,76414,788292△029208815,170当期変動額 新株の発行77 14 14親会社株主に帰属する当期純利益 2,566 2,566 2,566自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △448 645197 197非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △23 △23 △23株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2928△283△0△2△286当期変動額合計7△4642,5666452,754△2928△283△0△22,467当期末残高4714,8123,802△1,11817,543―88―8517,637 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 182 |
| 株主数－個人その他 | 7,973 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 8,296 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFJ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式6220当期間における取得自己株式―― (注) 1.当事業年度における取得自己株式622株は、譲渡制限付株式の無償取得588株及び単元未満株式の買取り34株 によるものです。 2.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式 (注)132,706,80031,800―32,738,600合計32,706,80031,800―32,738,600自己株式 普通株式 (注)2,3604,869622221,300384,191合計604,869622221,300384,191 (注) 1.普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加31,800株 2.普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加588株単元未満株式の買取りによる増加34株 3.普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。新株予約権の権利行使による減少194,600株譲渡制限株式の付与による減少26,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月26日株式会社メドレー取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 内 基 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 山 浩 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレーの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メドレー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）（株式会社グッピーズへの公開買付け等の実施）に記載されているとおり、会社は株式会社グッピーズの完全子会社化を目的として、2024年1月19日開催の取締役会において、同社の株券等を公開買付けにより取得することを決議し、本公開買付けは成立している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 M&Aにより計上されたのれんに関する減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、M&Aを重要な成長ドライバーの一つとして位置付けており、会社が有する医療ヘルスケア分野の顧客基盤等とのシナジーを重視したM&Aを継続的に実施している。2023年12月31日現在、のれんが1,491百万円計上されており、連結総資産の5.8％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんは過去及び当連結会計年度に複数のM&Aが実施された結果、計上されたものであり、投資意思決定時の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で減損の兆候を判定している。一部ののれんを含む資産グループにおいて、取得後当初はのれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなるが、M&A実施時に合理的な事業計画が策定されており、実際のマイナスの額が当該事業計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。当該事業計画に用いている主要な仮定は、会社グループとのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等である。複数のM&Aにより計上されたのれんの総額は金額的に重要であるため、減損の兆候判定が適切かつ網羅的に行われていない場合、連結財務諸表へ重要な影響を及ぼす可能性がある。また、減損の兆候判定の基礎となるM&A実施時の事業計画に含まれる売上高成長率等の仮定には、経営者の主観的な判断が介入する。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、M&Aにより計上されたのれんに関する減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。1．内部統制の評価のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価には、会社の実施している資産グループの決定、「固定資産の減損に係る会計基準」で例示されている事象を含む、兆候を示す事象の有無の検討、及び本社費等の間接的な支出の各資産グループへの配賦方法の評価が含まれている。2．当連結会計年度に実施されたM&Aの事業計画の評価・会社が作成したM&A実施時の事業計画を入手し、当該計画の前提、計算方法及び経営者が設定した仮定を理解した。・会社が設定した売上高成長率等の仮定を評価するため、経営管理者へ質問するとともに、過去実績との比較を実施した。3．のれんに関する減損の兆候判定の評価・経営環境の著しい悪化、資産グループの使用範囲又は方法の変化の有無を評価するため、経営管理者へ質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。・営業損益がM&A実施時の事業計画から著しく下方に乖離した投資先の有無を検討するため、取得後の実績及び直近事業計画等との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メドレーの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社メドレーが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 M&Aにより計上されたのれんに関する減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、M&Aを重要な成長ドライバーの一つとして位置付けており、会社が有する医療ヘルスケア分野の顧客基盤等とのシナジーを重視したM&Aを継続的に実施している。2023年12月31日現在、のれんが1,491百万円計上されており、連結総資産の5.8％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんは過去及び当連結会計年度に複数のM&Aが実施された結果、計上されたものであり、投資意思決定時の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で減損の兆候を判定している。一部ののれんを含む資産グループにおいて、取得後当初はのれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなるが、M&A実施時に合理的な事業計画が策定されており、実際のマイナスの額が当該事業計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。当該事業計画に用いている主要な仮定は、会社グループとのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等である。複数のM&Aにより計上されたのれんの総額は金額的に重要であるため、減損の兆候判定が適切かつ網羅的に行われていない場合、連結財務諸表へ重要な影響を及ぼす可能性がある。また、減損の兆候判定の基礎となるM&A実施時の事業計画に含まれる売上高成長率等の仮定には、経営者の主観的な判断が介入する。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、M&Aにより計上されたのれんに関する減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。1．内部統制の評価のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価には、会社の実施している資産グループの決定、「固定資産の減損に係る会計基準」で例示されている事象を含む、兆候を示す事象の有無の検討、及び本社費等の間接的な支出の各資産グループへの配賦方法の評価が含まれている。2．当連結会計年度に実施されたM&Aの事業計画の評価・会社が作成したM&A実施時の事業計画を入手し、当該計画の前提、計算方法及び経営者が設定した仮定を理解した。・会社が設定した売上高成長率等の仮定を評価するため、経営管理者へ質問するとともに、過去実績との比較を実施した。3．のれんに関する減損の兆候判定の評価・経営環境の著しい悪化、資産グループの使用範囲又は方法の変化の有無を評価するため、経営管理者へ質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。・営業損益がM&A実施時の事業計画から著しく下方に乖離した投資先の有無を検討するため、取得後の実績及び直近事業計画等との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | M&Aにより計上されたのれんに関する減損の兆候判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、M&Aを重要な成長ドライバーの一つとして位置付けており、会社が有する医療ヘルスケア分野の顧客基盤等とのシナジーを重視したM&Aを継続的に実施している。2023年12月31日現在、のれんが1,491百万円計上されており、連結総資産の5.8％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんは過去及び当連結会計年度に複数のM&Aが実施された結果、計上されたものであり、投資意思決定時の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で減損の兆候を判定している。一部ののれんを含む資産グループにおいて、取得後当初はのれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなるが、M&A実施時に合理的な事業計画が策定されており、実際のマイナスの額が当該事業計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。当該事業計画に用いている主要な仮定は、会社グループとのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等である。複数のM&Aにより計上されたのれんの総額は金額的に重要であるため、減損の兆候判定が適切かつ網羅的に行われていない場合、連結財務諸表へ重要な影響を及ぼす可能性がある。また、減損の兆候判定の基礎となるM&A実施時の事業計画に含まれる売上高成長率等の仮定には、経営者の主観的な判断が介入する。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、M&Aにより計上されたのれんに関する減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。1．内部統制の評価のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価には、会社の実施している資産グループの決定、「固定資産の減損に係る会計基準」で例示されている事象を含む、兆候を示す事象の有無の検討、及び本社費等の間接的な支出の各資産グループへの配賦方法の評価が含まれている。2．当連結会計年度に実施されたM&Aの事業計画の評価・会社が作成したM&A実施時の事業計画を入手し、当該計画の前提、計算方法及び経営者が設定した仮定を理解した。・会社が設定した売上高成長率等の仮定を評価するため、経営管理者へ質問するとともに、過去実績との比較を実施した。3．のれんに関する減損の兆候判定の評価・経営環境の著しい悪化、資産グループの使用範囲又は方法の変化の有無を評価するため、経営管理者へ質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。・営業損益がM&A実施時の事業計画から著しく下方に乖離した投資先の有無を検討するため、取得後の実績及び直近事業計画等との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月26日株式会社メドレー取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 内 基 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 山 浩 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレーの2023年1月1日から2023年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メドレーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）（株式会社グッピーズへの公開買付け等の実施）に記載されているとおり、会社は株式会社グッピーズの完全子会社化を目的として、2024年1月19日開催の取締役会において、同社の株券等を公開買付けにより取得することを決議し、本公開買付けは成立している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 M&Aにより取得した関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、M&Aを重要な成長ドライバーの一つとして位置付けており、会社が有する医療ヘルスケア分野の顧客基盤等とのシナジーを重視したM&Aを継続的に実施している。2023年12月31日現在、貸借対照表において関係会社株式が3,117百万円計上されている。当該金額は、総資産の13.0％を占め、過去及び当事業年度のM&Aにより取得した関係会社株式が大半を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。M&Aにより取得した関係会社株式は、関係会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当の減損処理を行うこととしている。実質価額に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様に、M&A実施時の事業計画に基づき算出されている。当該事業計画に用いている主要な仮定は、会社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等である。複数のM&Aにより計上された関係会社株式の総額は金額的に重要であるため、超過収益力の減少判定が適切かつ網羅的に行われていない場合、財務諸表へ重要な影響を及ぼす可能性がある。また、超過収益力の減少判定の基礎となるM&A実施時の事業計画に含まれる売上高成長率等の仮定には、経営者の主観的な判断が介入する。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、M&Aにより取得した関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。・関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表上にのれんとして計上される。のれんの評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 M&Aにより取得した関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、M&Aを重要な成長ドライバーの一つとして位置付けており、会社が有する医療ヘルスケア分野の顧客基盤等とのシナジーを重視したM&Aを継続的に実施している。2023年12月31日現在、貸借対照表において関係会社株式が3,117百万円計上されている。当該金額は、総資産の13.0％を占め、過去及び当事業年度のM&Aにより取得した関係会社株式が大半を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。M&Aにより取得した関係会社株式は、関係会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当の減損処理を行うこととしている。実質価額に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様に、M&A実施時の事業計画に基づき算出されている。当該事業計画に用いている主要な仮定は、会社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等である。複数のM&Aにより計上された関係会社株式の総額は金額的に重要であるため、超過収益力の減少判定が適切かつ網羅的に行われていない場合、財務諸表へ重要な影響を及ぼす可能性がある。また、超過収益力の減少判定の基礎となるM&A実施時の事業計画に含まれる売上高成長率等の仮定には、経営者の主観的な判断が介入する。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、M&Aにより取得した関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。・関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表上にのれんとして計上される。のれんの評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | M&Aにより取得した関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 265,000,000 |
| 仕掛品 | 18,000,000 |
| 未収入金 | 704,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 274,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,000,000 |
| 有形固定資産 | 209,000,000 |
| ソフトウエア | 289,000,000 |
| 無形固定資産 | 690,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,592,000,000 |
| 繰延税金資産 | 356,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,775,000,000 |