財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-26 |
| 英訳名、表紙 | EBARA JITSUGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員兼COO 石井 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座七丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5565)2881 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1946年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立1949年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号1950年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結1950年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始1952年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更1956年４月荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始1966年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置1968年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号1971年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置1971年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置1972年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始1974年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号1975年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始1976年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置1978年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置1979年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置1980年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更1983年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置1984年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置1984年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置1985年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始1985年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立1991年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置1993年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置1995年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併1996年５月埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置1996年５月広島県広島市に広島事務所を設置1996年６月愛知県名古屋市に中部営業所を設置1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合1999年11月ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所）2000年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置2000年６月ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置2001年７月福岡県福岡市に九州事務所を設置2001年９月茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年４月当社全額出資のイージェイ㈱を設立2005年９月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転2009年６月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転2010年４月当社全額出資のトリニタス㈱を設立2014年７月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始2014年10月トリニタス㈱を吸収合併2014年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡2016年３月監査等委員会設置会社へ移行2018年６月千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始2020年12月2022年４月当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業パワー㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。メーカー事業 (環境関連) ……………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。エンジニアリング事業 (水処理関連) … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。商社事業 (風水力冷熱機器等関連) …… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。 (注) 荏原グループとの取引関係① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係会社名(住所)資本金(百万円)事業内容当社の出資比率(当社への出資比率)(％)関係内容役員等の兼務等事業上の関係㈱荏原製作所(東京都大田区)80,489風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業0.24(-)-当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・環境プラント事業関連製品を販売しております。 (注) 出資比率は2023年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。 ② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等取引内容取引金額(百万円)科目期首残高(百万円)期末残高(百万円)営業取引 機器材料仕入3,346買掛金1,1752,046材料仕入0電子記録債務1,6132,328商品仕入2,569支払手形00製品及び工事売上高445売掛金4037商品売上高8電子記録債権96147 (注)１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係等当社役員当社従業員㈱エバジツ東京都大田区50機械器具設置、設備工事の請負・施工及び保守100-1借入保証設置工事の請負、施工及び保守-荏原実業パワー㈱千葉県木更津市100蓄電池及び蓄電設備の企画、製造及び販売等100-1運転資金の貸付商品の購入事務所等の賃貸 (注)１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２．上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く。）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。３．当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社荏原実業パワー㈱を2024年４月１日（予定）に吸収合併することを決議いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。 2023年12月31日現在事業部門・子会社の名称従業員数(人)報告セグメントとの関連環境システム首都圏・西日本本部82(25)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業環境システム東日本本部76(15)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業環境設備本部69(10)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業計測器・医療本部43(12)メーカー事業環境事業本部32(3)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業上下水道エンジニアリング本部56(7)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業管理本部他113(30)全社㈱エバジツ (子会社)52(10)商社事業荏原実業パワー㈱ (子会社)8(3)メーカー事業合計531(115) (注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)471(102)42.614.67,625 (注)１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 2023年12月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１.男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２.労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.242.966.767.543.9－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてきました。2030年に目指す姿として、「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を掲げ、2030年の事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」という長期ビジョンを設定しております。この長期ビジョン実現に向けた第一のステージとして2022年から2024年までの３か年中期経営計画「EJ2024」を策定しております。① 長期ビジョン概略a. 2030年に目指す姿世の中の変化に合わせて社会課題の解決を図るトータル環境ソリューションカンパニーへの進化b. 2030年に目指す事業規模・ 売上高600億円・ 営業利益80億円・ 営業利益率13％以上・ ROE13％以上② 中期経営計画「EJ2024」の概要a. 経営戦略メーカー事業（環境関連）の拡大による飛躍的な成長を目指すb. 目指す経営指標・ メーカー事業（環境関連）の売上総利益構成比率50％以上・ 売上総利益率30％以上・ 営業利益率10％以上・ ROE13％以上・ 研究開発投資25億円以上 (中期経営計画期間累計)・ 成長投資25億円以上 (中期経営計画期間累計)c. 数値計画(単位：百万円) 2022年12月期実績2023年12月期実績EJ2024最終年度2024年12月期計画2024年12月期事業計画差異売上高30,22936,28038,00038,000-売上総利益9,28211,14211,40011,850+450売上総利益率(％)30.730.730.031.2+1.2営業利益2,7564,0254,4004,050△350営業利益率(％)9.111.111.610.7△0.9(差異の発生理由)・ 売上高は「EJ2024」最終年度計画どおり。売上総利益は計画を上回る (+4.5億円)・ 急速な物価上昇に伴い、人件費及び研究開発費を中心に販管費が増加 (+8.0億円)・ 販管費の増加により営業利益は40.5億円 (△3.5億円)d. 基本方針基本方針取組みの進捗・成果新事業の創出、新製品開発の加速・ 防災・減災に貢献する新製品の市場展開・ 蓄電池のラインナップを拡充・ 脱炭素、環境負荷低減に資するソリューションの開発・事業投資事業領域の拡大・ 国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要に応える・ 新規進出エリアである北海道、新潟、広島などで事業基盤強化・ 官民連携、広域化、包括化対応のための準備を進める安定的収益基盤の確立・ 積算技術の向上による受注確度の上昇・ 原材料価格の高騰、納期遅延等への対応 (2) 経営環境当社を取り巻く環境装置機械業界においては、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響はあるものの、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資の増加など明るい兆しが見えております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。2023年８月には次の４つの項目を「マテリアリティ」として特定し、社会と自然環境、及び当社の事業を持続可能なものにしていくための基本方針を具体化いたしました。・ イノベーションを通じた持続可能な地球環境の実現・ 未来に向けた水と空気のインフラづくり・ 信頼に応えるソリューションの提供・ 変化を成長に変える組織づくりこれらのマテリアリティを基に、重要課題、主な取組み及び重要指標 (KPI) を定め、当社グループの社会的・経済的価値の向上に向けて施策の実行・管理を行ってまいります。また、長期ビジョンにおいて2030年に目指す姿として掲げた「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」及びその目標に向けた第一ステージである中期経営計画「EJ2024」の実現に向けた取組みを継続的に行っております。中期経営計画「EJ2024」の実現に向けて、当社グループが特に注力する領域として挙げている「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つの分野の現況は次のとおりであります。① 防災・減災2023年４月に「停電時マンホールポンプ起動支援システム」の販売を開始いたしました。この製品は、災害等で電源を喪失したマンホールポンプを蓄電池等の電源を用いて応急起動することで、マンホールからの溢水を防ぐ防災ソリューションです。停電発生時の迅速な対応を可能とすることに加え、災害対応時の省人化・省力化にも貢献します。近年の自然災害は、気候変動の影響により激甚化・頻発化する傾向にあり、防災・減災を目的としたインフラ整備の社会的要請は今後も益々高まるものと想定されます。当社グループは今後もこの分野における研究開発を進めてまいります。② 蓄電池脱炭素社会の実現に向けた取組みが前進するにつれて、エネルギー関連ソリューションの重要性が今後益々高まると当社グループは予想しております。蓄電池分野はこれまで、当社グループの一社である荏原実業パワー㈱において事業を展開しておりましたが、昨今の社会・市場環境の変化を踏まえ、親会社である当社が2024年４月に同社を吸収合併することといたしました。この再編は、グループ内の経営資源を集約し、グループ内の販売チャネルの活用や周辺領域への業容拡大による事業の育成を企図するものであり、引き続き当社グループの注力分野として投資を進めてまいります。③ 水産当社グループは全国の栽培漁業センター、水産試験場などのお客様に、栽培漁業・養殖業向けの種苗、稚魚を育てるための設備を長年納入してまいりました。近年、水産養殖の領域では「循環式陸上養殖」への参入・新設計画が相次いでおり、設備投資に対する需要が高まっております。当社グループは、これまで同様、陸上養殖ビジネスを支える事業者であり続けるために、積極的な研究開発を進め、新たなソリューションを提供してまいります。 また、これらの取組みを通して業容を拡大し、事業をサステナブルな形で構築していくためには、コンプライアンスの充実もまた重要であると認識しております。事業運営におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 官公庁への依存について当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「メーカー事業」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。① 受注先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2022年12月期20,62014,02334,64359.52023年12月期24,63113,82038,45264.1 (注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。② 販売先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2022年12月期18,91911,31030,22962.62023年12月期21,76114,51936,28060.0 (注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 (2) 市場環境について当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (3) 業績の季節的変動について上記「(1)官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。 2022年12月期2023年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)16,86413,36430,22920,59915,68136,280上下比率(％)55.844.2100.056.843.2100.0経常利益(百万円)2,3096202,9292,7541,4094,164上下比率(％)78.821.2100.066.133.9100.0 (注) 下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。 (4) ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。 2022年12月期2023年12月期Ａ 荏原グループ(百万円)2,6473,347Ｂ 製品及び工事売上原価(百万円)16,65718,741Ａ／Ｂ(％)15.917.9Ｃ 荏原グループ(百万円)1,7862,569Ｄ 商品仕入高(百万円)4,2896,586Ｃ／Ｄ(％)41.639.0荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (5) 製造について当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、複数の製造委託先を有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (6) 環境法規制について当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (7) 法的規制について当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (8) 工事損失費用について当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、更には顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (9) 研究開発について継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結び付かない可能性があります。 (10) 新規事業について当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。 (12) 保有有価証券の時価下落について当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。 (13) 自然災害等について地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画（BCP）を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、原材料、資源価格の高騰や円安などは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境装置機械業界においては、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響はあるものの、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資の増加など明るい兆しが見えております。このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。・ 新事業の創出・新製品開発の加速・ 事業領域の拡大・ 安定的収益基盤の確立これらの結果、当連結会計年度の受注高は38,452百万円（前年同期比11.0％増）、売上高は36,280百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は4,025百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益は4,164百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,141百万円（前年同期比44.8％増）となりました。なお、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a. メーカー事業 (環境関連)当セグメントでは、受注高は7,255百万円（前年同期比4.9％減）、売上高は7,654百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は1,652百万円（前年同期比84.8％増）となりました。b. エンジニアリング事業 (水処理関連)当セグメントでは、受注高は20,835百万円（前年同期比27.4％増）、売上高は17,671百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益は、2,182百万円（前年同期比23.7％増）となりました。c. 商社事業 (風水力冷熱機器等関連)当セグメントでは、受注高は10,360百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は10,954百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は1,328百万円（前年同期比23.2％増）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末と比べ8,389百万円増加し、41,917百万円となりました。売上高の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が3,641百万円増加したこと、現金及び預金が3,201百万円増加したこと、また、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が1,395百万円増加したこと等が主な要因であります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,757百万円増加し、20,889百万円となりました。売上高の増加に伴い、支払手形及び買掛金が2,779百万円増加したこと、契約負債が1,471百万円増加したこと、未払法人税等が508百万円増加したこと、未払消費税等が253百万円増加したこと、また、投資有価証券の時価評価に係る繰延税金負債が378百万円増加したこと等が主な要因であります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,631百万円増加し、21,028百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,141百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が1,065百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により1,027百万円減少したこと、自己株式の取得により673百万円減少したこと等が主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,888百万円増加し、13,854百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は4,712百万円（前年同期は1,615百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上4,365百万円に加え、売上債権及び契約資産が3,641百万円増加、仕入債務が2,779百万円増加、契約負債が1,471百万円増加、法人税等の支払額826百万円等により、営業活動全体では4,712百万円の増加となったものであります。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期は９百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入541百万円、拘束性預金の増加312百万円、投資有価証券の取得による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出119百万円等であります。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は1,680百万円（前年同期は1,614百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,026百万円、自己株式の取得による支出627百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)前年同期比(％)メーカー事業 (環境関連)(百万円)3,902104.5エンジニアリング事業 (水処理関連)(百万円)11,670122.4商社事業 (風水力冷熱機器等関連)(百万円)3,15699.2合計(百万円)18,729113.8 (注) 金額は生産価格によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)前年同期比(％)メーカー事業 (環境関連)(百万円)670334.7エンジニアリング事業 (水処理関連)(百万円)789208.8商社事業 (風水力冷熱機器等関連)(百万円)5,126126.9合計(百万円)6,586142.7 (注) 金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。1) 受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)メーカー事業 (環境関連)7,25595.14,11291.2エンジニアリング事業 (水処理関連)20,835127.421,549117.2商社事業 (風水力冷熱機器等関連)10,36097.15,75990.6合計38,452111.031,421107.4 (注) 金額は販売価格によっております。 2) 受注先別実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)メーカー事業 (環境関連)3,1004,1557,25595.1エンジニアリング事業 (水処理関連)20,39843720,835127.4商社事業 (風水力冷熱機器等関連)1,1319,22810,36097.1合計24,63113,82038,452111.0 (注)１．金額は販売価格によっております。２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)メーカー事業 (環境関連)3,5114,1437,654121.7エンジニアリング事業 (水処理関連)16,88678517,671122.6商社事業 (風水力冷熱機器等関連)1,3639,59010,954114.9合計21,76114,51936,280120.0 (注)１．総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1) 財政状態当連結会計年度の財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 2) 経営成績イ.経営成績の概要当連結会計年度における経営成績の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ロ.受注高について公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資の増加など明るい兆しが見えております。感染症対策製品の需要減少や前期における前倒し受注の反動減の影響はあるものの、エンジニアリング事業では大都市圏を中心に大型案件を獲得し、大きく受注が増加いたしました。その結果、受注高は前年同期比11.0％増の38,452百万円となりました。セグメント別では、メーカー事業は前年同期比4.9％減、エンジニアリング事業は前年同期比27.4％増、商社事業は前年同期比2.9％減となりました。ハ.売上高について高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、全てのセグメントで売上高が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比20.0％増の36,280百万円となりました。セグメント別では、メーカー事業は前年同期比21.7％増、エンジニアリング事業は前年同期比22.6％増、商社事業は前年同期比14.9％増となりました。ニ.売上総利益について売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、売上総利益は前年同期比20.0％増となる11,142百万円となりました。ホ.販売費及び一般管理費について人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比9.1％増となる7,117百万円となりました。ヘ.営業利益について売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比46.0％増の4,025百万円となりました。ト.経常利益について営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益241百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用103百万円が計上され、経常利益は前年同期比42.1％増の4,164百万円となりました。チ.親会社株主に帰属する当期純利益について経常利益に投資有価証券売却益201百万円等の特別損益、法人税等1,224百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比44.8％増の3,141百万円となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」及び下記「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しております。 c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容メーカー事業 (環境関連)環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、脱臭設備・資材や陸上養殖設備などの需要が増加した一方で、感染症対策製品、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要が減少したことにより、セグメント全体では前年同期比4.9％減の7,255百万円となりました。売上高は、資機材の供給不足等により遅れていたオゾンモニタの出荷が進んだことに加え、蓄電池、陸上養殖設備などの増加により、前年同期比21.7％増の7,654百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比84.8％増の1,652百万円となりました。エンジニアリング事業 (水処理関連)上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、水インフラ設備の更新・整備需要の増加に加え、雨水排水施設などの防災・減災需要も増加しており、受注高は前年同期比27.4％増の20,835百万円となりました。売上高は資機材の供給不足等による工事進捗の遅れは残るものの、高水準の期首受注残高が売上計上され、前年同期比22.6％増の17,671百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比23.7％増の2,182百万円となりました。商社事業 (風水力冷熱機器等関連)主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、機器の納期長期化など不透明な要素は残るものの、民間分野の設備投資は回復傾向にあります。しかし、前年同期に見られた、顧客による納期長期化を見越した前倒し発注の動きの反動により、受注高は前年同期比2.9％減の10,360百万円となりました。一方、売上高は高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、前年同期比14.9％増の10,954百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比23.2％増の1,328百万円となりました。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等1) 目標とする経営指標当社グループは、メーカー事業（環境関連）を核とした成長基盤の構築を図り、利益成長により企業価値を向上させるために、「目指す経営指標」として次の３つの経営指標を設定しております。・ メーカー事業（環境関連）の売上総利益構成比率50％以上・ 売上総利益率30％以上・ 営業利益率10％以上当連結会計年度においては、メーカー事業（環境関連）の売上総利益構成比率29.3％、売上総利益率30.7％、営業利益率11.1％となっております。2) 中長期的な会社の経営戦略中長期的な会社の経営戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略・経営指標等」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率(％)53.351.453.654.950.2時価ベースの自己資本比率(％)52.378.585.179.884.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.50.30.40.70.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)90.3611.8467.0309.0865.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性1) 資金の需要当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並びに債務の返済及び運転資金等の資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めております。2) 資金の調達当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。3) 資金の流動性当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を設定しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約内容備考契約期間㈱荏原製作所同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品（エンジニアリング及び付帯工事を含む）の取引についての基本契約代理店基本契約契約日2021年10月１日から2023年９月30日以後１か年のみ自動延長同社汎用製品などの販売に関する契約特約店基本契約契約日2004年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書販売協定協定日2001年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1) 方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主としてメーカー事業（環境関連）に属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。また、研究開発活動の実施については、次の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発、及び他部門における製品開発への協力業務を行っております。環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学など外部研究機関との共同研究も積極的に推進しております。かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。かずさ開発センター及び荏原実業パワー㈱では、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は732百万円であります。 (2) 主な研究開発の成果以下は、全てメーカー事業（環境関連）に係る研究開発の成果であります。計測分野① テーマ名：アンモニア性窒素濃度測定装置概要：従来のイオン電極式とは異なる新技術を採用し、安定した連続測定が可能なアンモニア性窒素濃度測定装置を開発し、東京都下水道局との共同研究を実施し研究目標を達成いたしました。流入水のアンモニア性窒素濃度の把握は、ばっ気風量の最適化や処理水質の安定化に寄与し、下水処理の省エネルギー化を実現いたします。順次、市場展開を進めてまいります。期間：2021年１月～2023年12月② テーマ名：プラズマ・オゾン・UVによる複合表面処理技術・装置概要：オゾン／UV、大気圧プラズマを活用した表面処理技術の確立と実証装置の製作を、大学等研究機関と共同で進めております。この表面処理技術開発では、化粧品原料等に使用される粉体材料への機能付加のための基礎技術を確立いたしました。現在、機能性評価試験を継続実施しております。また、細胞培養基材に対する表面処理では、培養時に使用する薬剤の使用量を更に低減するための処理条件の確立・検証を行っております。期間：2018年１月～2023年12月 (現在継続中)③ テーマ名：着色排水検知器の開発概要：工場及び事業所から着色した排水が河川に流出する事故を防止するため、放流槽等の水の色を測定して異常を検知する装置の開発を実施いたしました。着色した排水に含まれる物質による生態系への悪影響や環境負荷の低減に向けて市場展開を進めてまいります。期間：2022年１月～2023年12月 省エネ・創エネ分野① テーマ名：水素添加型メタン生成プロセスの共同研究概要：バイオメタネーションは、微生物の働きで炭酸ガスを水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。当社は大学等と共同で、このバイオメタネーションシステムの適正化の研究開発を行っております。脱炭素社会の実現に向けて本技術の実用化を進めております。期間：2021年６月～2023年12月 (現在継続中)② テーマ名：デシカント除湿機（天吊り・縦型）の改良概要：スーパーマーケット等の施設のゼロエネルギービル（ZEB）化に採用されるシステムにおいて、エネルギーの使用状況を可視化するとともに、設備機器の稼働を制御してエネルギー運用を最適化する「EMS」に対応可能な制御盤を開発いたしました。省エネと環境改善を進めるシステムとなっております。期間：2023年１月～2023年12月③ テーマ名：省エネ空調機に使用するデシカント技術の改良概要：セントラル空調方式に採用される高効率な空調機の主要部であるローターの大型化と分割化構造の採用により、大風量の空調機本体のコストダウン、現場搬入時の輸送問題及びメンテナンス時の搬入経路への対応等を可能といたしました。快適性とビル空調のCO2削減に貢献してまいります。期間：2023年１月～2023年12月④ テーマ名：停電時マンホールポンプ起動支援システム概要：風水災害等による停電に伴うマンホールポンプの稼働停止に対する問題解決のため、自然エネルギーである太陽光発電や可搬式蓄電池、電気自動車を組み合わせた災害に強いシステムであります。公益財団法人日本下水道新技術機構他２社との共同研究が2022年12月に完了し、2023年３月に技術マニュアルが発刊されました。期間：2021年８月～2023年12月⑤ テーマ名：蓄電池による水門駆動システム概要：洪水・高潮・津波等による浸水被害から住民の生命及び財産を守るため、迅速かつ確実な水門（樋門等を含む。）の開閉操作システムを開発及び事業化することを目的とし、公益財団法人日本下水道新技術機構他２社と蓄電池を用いた樋門の電動化及び遠隔化技術に関する共同研究をしております。期間：2023年６月～2023年12月 (現在継続中) 脱臭分野テーマ名：脱臭設備最適化システム概要：公共下水道設備や民間工場に設置されている脱臭設備において、設備の運転状況をコントロールするシステムの開発を実施しており、2024年１月より開発を再開いたします。脱臭設備を省エネ化し、C02削減に貢献してまいります。期間：2021年７月～2023年12月 (開発中断中→2024年１月より開発再開) 水処理プラント分野① テーマ名：能力増強型水処理システム概要：国内の下水処理方式として広く普及している標準活性汚泥法について、既存施設を活用しながら処理能力を1.5倍程度へ増強することが可能な新たなシステムを地方共同法人日本下水道事業団と共同開発しております。期間：2019年１月～2023年12月 (現在継続中)② テーマ名：新規接触材の開発概要：公共下水道設備や民間排水処理設備のばっ気槽に充填し、表面に高密度の微生物を付着させることにより効率よく浄化を促進させる接触材を開発し、販売を開始いたしました。ばっ気槽の省スペース化やばっ気量の削減による省エネ効果（CO2削減）を訴求ポイントとし、脱炭素ニーズに貢献してまいります。期間：2022年１月～2023年12月③ テーマ名：無機排水に対する膜処理の適用概要：化学工場等から排出される重金属を含む無機排水に対して、高強度の膜を用いた固液分離技術の開発を進めております。現在最もよく使用されている「凝集沈殿処理」に比べ、省スペース化や処理水質の安定化が図れる水処理プラントの提供を目指してまいります。期間：2022年１月～2023年12月 (現在継続中) |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、メーカー事業の拡充と研究開発の強化を図るため、当連結会計年度において総額197百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社（2023年12月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)土地合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)本社(東京都中央区)メーカー、エンジニアリング、商社、全社統括業務、営業設計、生産管理、営業、賃貸338(26)01425480.85(24.00)814(147)1,192(174)212(35)静岡支社(静岡市駿河区)メーカー、エンジニアリング、商社営業31-0-221.968912118(6)関東支社(さいたま市浦和区)メーカー、エンジニアリング、商社、全社営業、賃貸80(48)-04231.04(138.84)196(117)281(165)22 (2)神奈川支社(川崎市川崎区)メーカー、エンジニアリング、商社、全社営業、賃貸165(144)-0-464.16(386.80)5(4)171(148)15(7)環境計測技術センター(川崎市麻生区)メーカー総合研究、生産管理、設計230026-1,115.4120746445(14)中央研究所(川崎市麻生区)メーカー、エンジニアリング、商社総合研究118334---15714(4)かずさ事業所(千葉県木更津市)メーカー、エンジニアリング、商社総合研究、生産管理、設計736(336)3420（0)-55,480.532421,034(336)14(1)埼玉研究所(埼玉県久喜市)メーカー実証実験1-0-215.282022-保養所(神奈川県足柄下郡他)全社厚生施設24-0-1,077.124469- (注)１.「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、貸借対照表上、投資不動産として表示しております。２.「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。 (2) 国内子会社（2023年12月31日現在） 会社名(本社所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)㈱エバジツ(東京都大田区)商社統括業務、営業、賃貸119(86)1(0)1,330.95(1,056.84)76(71)196(158)52(10) (注)１.「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。２.「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 732,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 197,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,625,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。(純投資目的である投資株式)専ら株式の価格変動や配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式(純投資目的以外の目的である投資株式)純投資目的以外の政策的長期保有等を目的とする株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、当社グループの企業価値向上を図るため、関係構築・維持・強化等の事業戦略上の必要性が認められると判断した場合のみ、政策保有株式を保有しております。(検証の内容)政策保有株式の保有の合理性については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、投資先ごとに事業戦略上の重要性、財務安定性や受取配当金等のリターンなどを総合的に勘案し、保有意義が希薄化した株式については適宜売却を進めることで政策保有株式の縮減に努めております。なお、当事業年度は２銘柄の一部を市場において売却いたしました。b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式42,204 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式10取引先持株会による配当再投資。なお、全ての取引先持株会において定期拠出による買付けを休止しております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式2341 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱荏原製作所225,156225,154販売代理店契約を締結して製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があり、取引関係の維持・強化のため保有しております。具体的な取引については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注)荏原グループとの取引関係」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (4)㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について」に記載しております。取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出しておりましたが、現在拠出を休止しております。無1,8791,062フクダ電子㈱23,08843,080感染症対策製品の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出しておりましたが、現在拠出を休止しております。有170196前澤給装工業㈱89,80089,800住宅設備機器の顧客であり、取引関係の維持・強化及び事業シナジー効果を図ることを目的として、株式を保有しております。有11882㈱大気社8,67458,662風水力冷熱機器の主要販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出しておりましたが、現在拠出を休止しております。無35195 (注)１．前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。２．定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1199--非上場株式以外の株式43,22742,504 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式-- (注)非上場株式以外の株式55-3,040 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,204,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 341,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,674 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,227,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,040,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による配当再投資。なお、全ての取引先持株会において定期拠出による買付けを休止しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大気社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11番３号1,240,90010.37 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号950,9007.94 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB(東京都中央区日本橋３丁目11-１)886,7007.41 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-12369,3003.08 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11-１)360,0003.00 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号300,0002.50 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号300,0002.50 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号300,0002.50 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号300,0002.50 荏原実業社員持株会東京都中央区銀座７丁目14番１号292,1002.44計-5,299,90044.29 (注) 上記大株主以外に当社が965,044株（持株比率7.46％）を自己株式として所有しております。なお、従業員持株会信託型ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式30,100株については、自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0011,03215,133△1,97415,192会計方針の変更による累積的影響額 95 95会計方針の変更を反映した当期首残高1,0011,03215,228△1,97415,287当期変動額 剰余金の配当 △1,110 △1,110親会社株主に帰属する当期純利益 2,169 2,169自己株式の取得 △326△326自己株式の処分 13 120134自己株式の消却 △801 801-利益剰余金から資本剰余金への振替 586△586 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△201472595866当期末残高1,00183115,700△1,37816,154 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,944153,95919,152会計方針の変更による累積的影響額 95会計方針の変更を反映した当期首残高3,944153,95919,247当期変動額 剰余金の配当 △1,110親会社株主に帰属する当期純利益 2,169自己株式の取得 △326自己株式の処分 134自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,716△0△1,717△1,717当期変動額合計△1,716△0△1,717△850当期末残高2,228142,24218,396 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,00183115,700△1,37816,154当期変動額 剰余金の配当 △1,027 △1,027親会社株主に帰属する当期純利益 3,141 3,141自己株式の取得 △673△673自己株式の処分 13 108122株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-132,113△5641,562当期末残高1,00184417,814△1,94317,717 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,228142,24218,396当期変動額 剰余金の配当 △1,027親会社株主に帰属する当期純利益 3,141自己株式の取得 △673自己株式の処分 122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,06521,0681,068当期変動額合計1,06521,0682,631当期末残高3,294173,31121,028 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 75 |
| 株主数－個人その他 | 4,560 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 4,724 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 荏原実業社員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式150411,600当期間における取得自己株式-- (注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求150株であります。２．2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -673,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -627,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式12,930,000--12,930,000合計12,930,000--12,930,000自己株式 普通株式 (注)１.２.３.788,816253,35047,022995,144合計788,816253,35047,022995,144 (注)１．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得253,200株、単元未満株式の買取り150株によるものであります。２．自己株式（普通株式）の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口から持株会への売却32,900株、譲渡制限付株式報酬としての処分14,122株によるものであります。３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式30,100株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年３月２２日荏原実業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服 部 理＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度に係る製品及び完成工事高36,280百万円のうち連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載の通り、工事の進捗に基づく収益として18,219百万円を認識しており、そのうち荏原実業株式会社が17,443百万円となっている。会社は、販売管理システムで工事契約ごとに、工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等を管理している。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事の進捗度に工事収益総額を乗じて算出されている。工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等の計算要素については、各営業担当者において適時・適切に集計及び見直しがなされているか確認のうえで、各営業部門の上長が四半期ごとに承認している。その後、経理部において販売管理システムのデータを基に、スプレッドシートを用いて完成工事高を算出し、結果を経理部長が承認している。それらの計算要素のうち、工事収益総額及び工事原価総額については様々な仮定や事業環境の変化を踏まえた経営者の重要な予測・判断を用いて算出されるため、以下のような要因による不確実性が存在する。・工事収益総額については、設計変更や工期変更等が生じ、その変更が合意されたにもかかわらず、変更内容が適時に反映されない・工事原価総額については、受注時に予測しえなかった事象の発生、資材及び外注費等の市況の変動などにより工事原価総額の見直しが必要となる場合があるしたがって、当連結会計年度末で工事内容の変更に関する注文書の未入手などにより工事収益総額の変動が適時適切に反映されない、また工事原価総額の見直しが必要となる事象が発生しているにも拘わらず、適時適切に工事原価が見直されない、あるいは不十分な情報に基づき工事原価総額が算定された場合には、完成工事高が適切に計上されず、財務諸表全体に与える影響が大きいものとなる。以上により、当監査法人は工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りが適時適切に行われない場合、完成工事高が適切に計上されないことに鑑み、会社の工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価会社が属する事業環境等を理解したうえで、工事収益総額及び工事原価総額の会計上の見積り、実際発生原価の適切な集計に関する業務プロセスのうち主に以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・受注時の承認プロセス・着工後の設計変更等による変更内容に関して、四半期ごとに反映し、承認するプロセスまた、販売管理システムのユーザーアクセス管理などの全般統制や業務処理統制については、IT専門家を利用してその有効性を評価した。 （2）完成工事高の計上額に関する監査手続完成工事高の計上額に関して、販売管理システムにおける完成売上高の算定に用いるデータ集計の網羅性及び正確性についてIT専門家を利用して検討するとともに、計算に利用するスプレッドシートが適切に計算されているか、監査人がサンプルを抽出し再計算を実施した。また、工事収益総額の変更に関する注文書が未入手となっている工事契約や工事進捗度が監査人の予測とは異なる推移をしている工事契約等を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。・担当者に質問するとともに、工事収益総額の根拠となる証憑書類の閲覧及び既入金額を検討・工事契約ごとの受注時の工事利益と、売上計上時の工事利益について、比較・分析を実施し、工事原価総額の見積り精度を評価するとともに、大幅な変動がある場合には、変動理由について担当者に質問し、関連する資料を閲覧し、その回答の合理性を検討・工事の進捗度が契約工期による進捗度と乖離している工事契約等について、工事責任者への乖離理由の質問及び関連証憑との突合上記の抽出された工事契約以外の工事契約についても、サンプルベースで工事収益総額及び工事原価総額に関する証憑書類等との突合を実施した。また、相対的に工事収益総額が大きく、工事利益率の高い工事契約や工事の進捗度が高い工事契約などの一定の基準にて抽出した工事契約に関して、工事現場の視察を行い、工事の進捗状況等との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、荏原実業株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、荏原実業株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度に係る製品及び完成工事高36,280百万円のうち連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載の通り、工事の進捗に基づく収益として18,219百万円を認識しており、そのうち荏原実業株式会社が17,443百万円となっている。会社は、販売管理システムで工事契約ごとに、工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等を管理している。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事の進捗度に工事収益総額を乗じて算出されている。工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等の計算要素については、各営業担当者において適時・適切に集計及び見直しがなされているか確認のうえで、各営業部門の上長が四半期ごとに承認している。その後、経理部において販売管理システムのデータを基に、スプレッドシートを用いて完成工事高を算出し、結果を経理部長が承認している。それらの計算要素のうち、工事収益総額及び工事原価総額については様々な仮定や事業環境の変化を踏まえた経営者の重要な予測・判断を用いて算出されるため、以下のような要因による不確実性が存在する。・工事収益総額については、設計変更や工期変更等が生じ、その変更が合意されたにもかかわらず、変更内容が適時に反映されない・工事原価総額については、受注時に予測しえなかった事象の発生、資材及び外注費等の市況の変動などにより工事原価総額の見直しが必要となる場合があるしたがって、当連結会計年度末で工事内容の変更に関する注文書の未入手などにより工事収益総額の変動が適時適切に反映されない、また工事原価総額の見直しが必要となる事象が発生しているにも拘わらず、適時適切に工事原価が見直されない、あるいは不十分な情報に基づき工事原価総額が算定された場合には、完成工事高が適切に計上されず、財務諸表全体に与える影響が大きいものとなる。以上により、当監査法人は工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りが適時適切に行われない場合、完成工事高が適切に計上されないことに鑑み、会社の工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価会社が属する事業環境等を理解したうえで、工事収益総額及び工事原価総額の会計上の見積り、実際発生原価の適切な集計に関する業務プロセスのうち主に以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・受注時の承認プロセス・着工後の設計変更等による変更内容に関して、四半期ごとに反映し、承認するプロセスまた、販売管理システムのユーザーアクセス管理などの全般統制や業務処理統制については、IT専門家を利用してその有効性を評価した。 （2）完成工事高の計上額に関する監査手続完成工事高の計上額に関して、販売管理システムにおける完成売上高の算定に用いるデータ集計の網羅性及び正確性についてIT専門家を利用して検討するとともに、計算に利用するスプレッドシートが適切に計算されているか、監査人がサンプルを抽出し再計算を実施した。また、工事収益総額の変更に関する注文書が未入手となっている工事契約や工事進捗度が監査人の予測とは異なる推移をしている工事契約等を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。・担当者に質問するとともに、工事収益総額の根拠となる証憑書類の閲覧及び既入金額を検討・工事契約ごとの受注時の工事利益と、売上計上時の工事利益について、比較・分析を実施し、工事原価総額の見積り精度を評価するとともに、大幅な変動がある場合には、変動理由について担当者に質問し、関連する資料を閲覧し、その回答の合理性を検討・工事の進捗度が契約工期による進捗度と乖離している工事契約等について、工事責任者への乖離理由の質問及び関連証憑との突合上記の抽出された工事契約以外の工事契約についても、サンプルベースで工事収益総額及び工事原価総額に関する証憑書類等との突合を実施した。また、相対的に工事収益総額が大きく、工事利益率の高い工事契約や工事の進捗度が高い工事契約などの一定の基準にて抽出した工事契約に関して、工事現場の視察を行い、工事の進捗状況等との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度に係る製品及び完成工事高36,280百万円のうち連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載の通り、工事の進捗に基づく収益として18,219百万円を認識しており、そのうち荏原実業株式会社が17,443百万円となっている。会社は、販売管理システムで工事契約ごとに、工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等を管理している。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事の進捗度に工事収益総額を乗じて算出されている。工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等の計算要素については、各営業担当者において適時・適切に集計及び見直しがなされているか確認のうえで、各営業部門の上長が四半期ごとに承認している。その後、経理部において販売管理システムのデータを基に、スプレッドシートを用いて完成工事高を算出し、結果を経理部長が承認している。それらの計算要素のうち、工事収益総額及び工事原価総額については様々な仮定や事業環境の変化を踏まえた経営者の重要な予測・判断を用いて算出されるため、以下のような要因による不確実性が存在する。・工事収益総額については、設計変更や工期変更等が生じ、その変更が合意されたにもかかわらず、変更内容が適時に反映されない・工事原価総額については、受注時に予測しえなかった事象の発生、資材及び外注費等の市況の変動などにより工事原価総額の見直しが必要となる場合があるしたがって、当連結会計年度末で工事内容の変更に関する注文書の未入手などにより工事収益総額の変動が適時適切に反映されない、また工事原価総額の見直しが必要となる事象が発生しているにも拘わらず、適時適切に工事原価が見直されない、あるいは不十分な情報に基づき工事原価総額が算定された場合には、完成工事高が適切に計上されず、財務諸表全体に与える影響が大きいものとなる。以上により、当監査法人は工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りが適時適切に行われない場合、完成工事高が適切に計上されないことに鑑み、会社の工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価会社が属する事業環境等を理解したうえで、工事収益総額及び工事原価総額の会計上の見積り、実際発生原価の適切な集計に関する業務プロセスのうち主に以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・受注時の承認プロセス・着工後の設計変更等による変更内容に関して、四半期ごとに反映し、承認するプロセスまた、販売管理システムのユーザーアクセス管理などの全般統制や業務処理統制については、IT専門家を利用してその有効性を評価した。 （2）完成工事高の計上額に関する監査手続完成工事高の計上額に関して、販売管理システムにおける完成売上高の算定に用いるデータ集計の網羅性及び正確性についてIT専門家を利用して検討するとともに、計算に利用するスプレッドシートが適切に計算されているか、監査人がサンプルを抽出し再計算を実施した。また、工事収益総額の変更に関する注文書が未入手となっている工事契約や工事進捗度が監査人の予測とは異なる推移をしている工事契約等を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。・担当者に質問するとともに、工事収益総額の根拠となる証憑書類の閲覧及び既入金額を検討・工事契約ごとの受注時の工事利益と、売上計上時の工事利益について、比較・分析を実施し、工事原価総額の見積り精度を評価するとともに、大幅な変動がある場合には、変動理由について担当者に質問し、関連する資料を閲覧し、その回答の合理性を検討・工事の進捗度が契約工期による進捗度と乖離している工事契約等について、工事責任者への乖離理由の質問及び関連証憑との突合上記の抽出された工事契約以外の工事契約についても、サンプルベースで工事収益総額及び工事原価総額に関する証憑書類等との突合を実施した。また、相対的に工事収益総額が大きく、工事利益率の高い工事契約や工事の進捗度が高い工事契約などの一定の基準にて抽出した工事契約に関して、工事現場の視察を行い、工事の進捗状況等との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年３月２２日荏原実業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服 部 理 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荏原実業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識」）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識」）と同一内容であるため、記載を省略している。 |