財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-03-26
英訳名、表紙	KEIWA Incorporated
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長兼CEO 長村惠弌
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5643-3783
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月概要1948年９月神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社（資本金30万円）を設立1949年４月大阪市北区に第１工場建設しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始1951年９月大阪市北区に第２工場を建設ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始1955年２月大阪市東淀川区に第３工場を建設ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始1956年10月大阪市北区に本社を移転1959年10月「ポリプルーフ紙」の特許取得（当社初の特許取得）1963年７月第３工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始1966年４月東京都港区に東京営業所を開設1967年３月滋賀県東近江市に滋賀工場建設（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））シリコンコーターを設置し、コーティング製品（剥離紙及び粘着加工紙）の生産開始1968年３月北九州市小倉区に小倉工場建設（SATC K-Site）広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始1970年３月千葉県八千代市に千葉工場建設（SATC T-Site）ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始1973年12月大阪市東淀川区に本社を移転1980年２月資本金１億5,000万円に増資1985年９月東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設東京営業所を東京支店に名称変更1992年４月光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始1993年９月和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始1994年３月東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転1996年４月環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始1997年４月「オパルス」の特許取得1998年３月アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））において「オパルス」製造工程の「ISO9001」認証取得1998年４月東京支店を東京本社に改め、２本社体制に移行1999年４月恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更1999年４月資本金２億円に増資年月概要2001年10月台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)2001年11月資本金２億3,000万円に増資2002年８月高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用2003年４月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料（南京）有限公司蘇州事務所)を開設2004年10月和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設（現・和歌山テクノセンターⅡ）2005年３月アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において光拡散シート・高機能光学フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得2006年６月中国江蘇省南京市に惠和光電材料（南京）有限公司を設立(現・連結子会社)2006年８月中国広東省深圳市に惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を開設2007年４月太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始2007年６月韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)2008年９月滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））において太陽電池用バックシートの設計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得2009年１月滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））においてフィルム・紙のコーティング製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得2009年５月和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設（現・和歌山テクノセンターⅢ）2010年７月中国浙江省寧波市に惠和光電材料（南京）有限公司寧波事務所を開設2011年３月資本金２億6,640万円に増資2012年６月惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料（南京）有限公司東莞事務所を開設2013年２月米国カリフォルニア州にOpellence Solutions（現・KEIWA Incorporated USA）を設立(現・連結子会社)2015年６月中国北京市に惠和光電材料（南京）有限公司北京事務所を開設2016年４月東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転2016年８月大阪市中央区へ大阪本社を移転2019年10月東京証券取引所市場第二部へ上場2019年12月資本金９億649万円に増資2020年１月京都府相楽郡にValue Creation Center(VCC)を開設2020年12月東京証券取引所市場第一部へ上場（市場変更）2020年12月資本金17億88万円に増資2021年12月資本金38億6,440万円に増資2022年4月東京証券取引所プライム市場へ上場（市場変更）2022年10月兵庫県淡路市に地球の絆創膏本部淡路ベースを建設
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting（製膜）、Laminating（積層）、Coating（塗布）に、Ultra Precision（高精度な先端技術やお客様対応）を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う「光学シート事業」、包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う「生活・環境イノベーション事業」、建物の屋根や各種構造物の保護・延命シートの開発、製造、販売を行う「地球の絆創膏事業」の３つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業セグメント製品カテゴリ主要製品最終製品（例）光学シート事業光拡散フィルム光拡散フィルム複合拡散板パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン等の液晶ディスプレイ高機能光学フィルム偏光制御フィルム等パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン、車載ディスプレイ、デジタルサイネージ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ生活・環境イノベーション事業包装資材防錆包装紙自動車用外装鉄網コイル、亜鉛メッキ銅板、アルミ合金等の金属製品の包装紙等工程紙・建材工程紙建材自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品、発泡ウレタン、室内の壁材、ドア材、クッションフロア（床材）クリーンエネルギー資材次世代電池用特殊フィルム太陽電池用バックシート燃料電池車、ハイブリッド車、EV、太陽電池モジュール、住宅用・産業用発電システム等農業資材等ビニールハウス用の雨樋シート、裾部止水シート農業用ビニールハウス等地球の絆創膏事業建築・土木構造物の保護・延命シート屋根保護シート、コンクリート構造物保護シート、シーリング剤住宅・工場などの屋根、コンクリート構造物（橋脚、高欄）等当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連会社名所在地事業内容報告セグメントとの関連恵和株式会社（当社）日本和歌山３工場を含む国内５工場において、当社製品を製造し、顧客へ販売を行っております。海外顧客に対しては主に当社子会社を通じて販売を行っております。光学シート事業生活・環境イノベーション事業地球の絆創膏事業惠和光電材料（南京）有限公司中国主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。一部当社製品を仕上加工し、販売も行っております。光学シート事業台湾恵和股份有限公司台湾主に台湾のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動を行っております。光学シート事業ソウル恵和光電株式会社韓国主に韓国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。光学シート事業KEIWA Incorporated USA米国各種展示会や学会発表を通じて米国のディスプレイ業界、その他当社グループに関連する業界のトレンド情報の収集と、北米顧客への販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。光学シート事業 (1) 光学シート事業光学シート事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、ノートPC、タブレット、車載ディスプレイ、ゴーグル型VR端末、スマートフォン等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、複合拡散板、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。主要製品となる光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の１つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。また、従来型の“エッジライト型液晶ディスプレイ”に比べて画質が飛躍的に向上し、タブレット、ノートパソコン向け中型液晶ディスプレイおよび車載ディスプレイとして採用拡大が見込まれる“直下型ミニLED液晶ディスプレイ”に最適な複合拡散板「オパスキ」を販売開始しております。それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等）を付加する事が可能です。光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されております。 (2) 生活・環境イノベーション事業生活・環境イノベーション事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の１つを担う事業として続けて参りましたが、コモディティ化が進行して当社の技術的な優位性が差別化につなげられず価格競争に陥ってしまうものもあったことから、最終用途の市場成長性や収益性の見通しなどに基いて一部の製品郡において戦略的な絞り込みを行い、より高い成長や収益が期待できる分野への経営資源の集中に取り組んでおります。当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能（防錆性・防湿性・耐熱性・耐久性・耐候性・剝離性等）を付加した包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の製造・販売を行っております。包装資材は、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、製造工程で必要不可欠な包装材料であります。工程紙・建材は、工程紙と建材で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状（凹凸模様等の型押し）を与える機能を持った産業資材であり、その用途（最終商品）は多岐に渡ります。建材は、室内の壁材、ドア材、床材等、主に内装用建築資材の構成部材となる製品、またはその製造工程で必要となる機能を付与する製品であります。クリーンエネルギー資材は、燃料電池車やハイブリッド車、EVなどのクリーンエネルギー車の燃料電池や二次電池に使用される特殊な高機能フィルムや、太陽電池の内部を保護するバックシートであります。農業資材は、農業用ハウスの日照を確保できる雨樋シートや、害虫や汚染水等の侵入を防ぐ止水シート等であります。また、冒頭に説明したように、製品ポートフォリオの入替により事業全体の成長性や収益性を高めるべく、医療・衛生分野を中心に、高性能な特殊フィルム製品の市場・製品開発にも注力しております。 (3) 地球の絆創膏事業地球の絆創膏事業は、様々な構造物に絆創膏のように貼ることで長期間保護することができる画期的な保護シート「KYŌZIN」の開発・製造・販売を行っております。「KYŌZIN」は他の工法に比べて、工期が短縮できる、さまざまな種類の屋根材に施工できる、メンテナンスが長期間不要でありライフサイクルコストが低い、軽量であるため建物への負担が少ない、遮熱性の向上による建物の空調効率の向上が可能である、といった特徴があり、屋根補修用途の「KYŌZIN Re-Roof」、土木構造物用途の「KYŌZIN」、施工の際に使用する専用シーリング剤などがあります。これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。シーティング技術（Sheeting）樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術であります。当社の押出シート成形技術は、原料の合成樹脂を、エクストルーダー（押出機）で加熱溶融しながら押し出し、シート成形する技術であり、これにより様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせて多機能シートを成形することが可能であります。また、当社にてシート成形した独自の基材にラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせ、更なる高精度・多機能化が可能となります。ラミネーティング技術（Laminating）プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術であります。当社のラミネーティング技術は、加熱溶融させた合成樹脂を基材に直接塗布・接着する押出ラミネートと、複数の基材を接着剤で貼るドライラミネートを主な技法としております。異種の材料を積層することによって、各々の材料の長所を生かし、短所を補うことにより、防湿性・剥離性・耐久性等の様々な機能を付与することが可能となります。コーティング技術（Coating）シート状の基材にコート剤を塗布する技術であります。基材の表面に、特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能を付与する技術であり、コート剤の性状等により、最適なコーティング方式を選択します。これにより基材に高い硬度や耐擦傷性、光学性能、耐紫外線性、防汚性、印刷適性等の様々な機能を付与することが可能となります。ウルトラプレシジョン技術（Ultra-precision）紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術であります。繊細な高機能フィルムに、印刷等の加工を施すことで、より付加価値の高い製品を提供することが可能となります。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりです。光学シート事業生活・環境イノベーション事業地球の絆創膏事業
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 千人民元惠和光電材料（南京）有限公司（注）２、４中国江蘇省南京市44,389光学シート事業100.0当社製品の仕上加工をしている他、同製品の中国での販売に協力している。役員の兼任あり。千台湾ドル台湾恵和股份有限公司台湾台北市5,000光学シート事業100.0当社製品の台湾での販売に協力している。役員の兼任あり。百万ウォンソウル恵和光電株式会社韓国ソウル特別市200光学シート事業100.0当社製品の韓国での販売に協力している。役員の兼任あり。千米ドル KEIWA Incorporated USA米国カリフォルニア州60光学シート事業100.0マーケット情報を収集している他、当社製品の北米での販売に協力している。役員の兼任あり。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。　　４. 惠和光電材料（南京）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　　主要な損益情報等　①　売上高　　　 6,039,883 千円 ②　経常利益　　 395,058 〃 ③　当期純利益 292,328 〃 ④　純資産額 3,484,246 〃 ⑤　総資産額 5,580,285 〃
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)光学シート事業289(21)生活・環境イノベーション事業39(10)地球の絆創膏事業28(－)全社(共通)73(9)合計429(40) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)31041.114.25,424(39) 　セグメントの名称従業員数(名)光学シート事業170(20)生活・環境イノベーション事業39(10)地球の絆創膏事業28(－)全社(共通)73(9)合計310(39) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.280.066.978.489.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。４．当社は、役職・等級・職種により賃金を定めております。男女では職種及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。(1) 会社経営の基本方針　a) 経営理念　当社並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。　「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和の存在意義であります。b) 経営ビジョン　当社は、これまで事業を通じて実践し、そしてこれからも変わらず掲げていく“あるべき姿”をより明確に示すため、「自然と社会との共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」といたしました。　なお“CSV”とは、企業活動を通じて社会的価値と経済的価値を同時に満足する“共有価値”を創造するという“Creating Shared Value”の略称であり、当社の価値観と合致することから経営ビジョンに取り入れました。今後さまざまな機会を通じて社内外に発信してまいります。c) バリュー（行動規範）① 社会貢献・自然貢献　経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、自然と社会に貢献します。② イノベーション　新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。③ 顧客からの信頼　現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。④ 品質は競争力　顧客に選ばれるために高品質を追求します。⑤ 社員の幸福と自己啓発　社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。⑥ ステークホルダーの満足　安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。d) コアコンピタンス　当社グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。①　Ultra-precision Marketing　当社及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面する事で精緻な情報収集を行っております。また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地での迅速なアフターサービスを実現しております。　②　コア技術SLC×UP　３つのコア技術（S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術）と、高精度な先端技術及び高精度な顧客対応（UP:ウルトラプレシジョン）によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供が可能であります。③　All Keiwa Innovation活動　AKI活動は、安全・健全・イノベーションをキーワードにした全従業員が参加する活動です。顧客ミッションを貫くことにより、単なる改善活動ではなく継続的にイノベーションを生む成果を上げており、当社の企業文化と言えます。当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材の育成が重要な課題である中、社員のモチベーションやCSV志向のさらなる向上にも繋がるものであります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業本来の収益力を客観的に評価できることから、連結営業利益を重要な指標と位置づけておりましたが、新たに中期経営計画「DARWIN」において、投下資本利益率（ROIC）を重要な経営指標として追加いたしました。高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。 (3) 中長期的な成長戦略①　IoTやAIの活用、次世代通信規格の実用化等の技術革新が進むエレクトロニクス市場において、光拡散フィルムや複合拡散板を主力製品として、ブランド力と高品質を活かした高機能光学フィルム等の製品を販売いたします。②　世界的な環境問題への関心の高まりを背景に、普及が進むとみられる環境適合車等の新エネルギー関連の市場に対し、コア技術を総合的に活用し顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することにより、新規事業の創出を行ってまいります。③　我が国の労働人口の減少及び就労者の高齢化を背景に、インフラ用構造物の施工簡素化や高耐久化に役立つフィルムやシートの提供を行ってまいります。④　国内外の有力顧客に対する競争優位性を引き続き維持向上させるために、顧客ニーズに沿った設計から配送までの改善を進めてまいります。⑤　グローバルな事業展開に沿った、必要な人材の確保・育成に努めてまいります。 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により個人消費、インバウンド需要の回復などが見られるなど、経済の持ち直しに向けた動きがみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な経済成長率の鈍化、円安の進行、中国における景気減速、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締め政策の継続などに加え、中東情勢の不安定化等のわが国の経済活動に大きな影響を与える新たな事象が発生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境におきましては、世界的な在庫調整に伴うノートPCやタブレット等の市場低迷の回復が第２四半期より見られるものの、その足取りは不安定であり、引き続き予断を許さない状況でありました。このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向け、ゴーグル型端末向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。また、地球の絆創膏事業においては、展示会出展とセミナー開催を始めとするプロモーション活動の強化を通じて、長期的視点での認知度向上を推進するとともに新規のお客様との取引を開始いたしました。当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットとなった中国の国内経済の動向、海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。このような環境に対して、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を行ってまいります。また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リスクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。①　CSV及び経営基盤の強化当社グループでは、経営理念に基づき「資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する」といった社会の役に立つ製品の提供を続けてまいりました。これからも、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献してまいります。同時に、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳格な品質管理体制による製品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。また、情報インフラの整備によるグループ連携の強化やセキュリティの高度化に取り組みます。これらの経営基盤の強化により事業の継続的な発展を推進します。②　グローバルニッチ市場に高付加価値製品を提供ブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面して精緻な情報を得るウルトラプレシジョンマーケティングと、高性能・高品質な製品を高精度で提供するウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、顧客ニーズに適合した高付加価値製品を提供します。グローバルニッチ市場をターゲットに、強みを生かせる領域に集中しつつ確実な利益志向の経営を行ってまいります。③　コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。当社では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含めて全社を挙げて強化を進めております。 ④　人材の確保と育成東京証券取引所プライム市場上場による社会的信用力の増大と知名度の向上により、これまで以上に研究開発職・グローバル人材の確保に重点を置いた採用活動を行ってまいります。また仕事を通して成長を実感できるAKI活動や大学院等の外部機関と連携した社外研修の提供により従業員の成長意欲に応えられるような人材育成に取り組んでまいります。人材の高度化と同時にIT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指します。なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。（光学シート事業)市場の拡大が見込まれる直下型ミニLED液晶ディスプレイ、高性能のノートPC・モニター、車載ディスプレイ、及びゴーグル型端末用途などへの選択的集中マーケティングを継続いたします。特に、高い技術力が要求される高付加価値ゾーンをターゲットとして、直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けの複合拡散板「オパスキ®」や、ゴーグル型端末に使用される特殊な光学シートなど、高品質・高性能な製品を高精度で開発・製造し、従来型の液晶ディスプレイ向け拡散フィルムに限らず、様々な用途でシェアを向上させることで収益性向上を実現いたします。また、製造工程の自動化・省人化などを含めた生産体制の拡充を推進いたします。（生活・環境イノベーション事業）当社の有する精密加工技術により差別化が可能であり、今後伸長が見込まれるクリーンエネルギー自動車向けの特殊フィルム製品、転倒時の衝撃を緩和する床材、及び医療・衛生分野向けの高品質・高機能な特殊フィルムの開発及び販売拡大を図り、高付加価値製品の構成比率を高めてまいります。加えて、従来からの安定事業である防錆紙、建材、工程紙、農業資材等については、引き続き収益性の向上に努めてまいります。（地球の絆創膏事業）当連結会計年度に引き続き、各種展示会への出展やセミナーの開催を積極的に実施し、さらなる認知度の向上と販売の拡大を目指します。また、「KYŌZIN Re-Roof®」が他の工法に比べて有する、短い工期で簡便に補修できること、メンテナンスが長期間不要でありライフサイクルコストが低いこと、軽量であるため建物への負担が少なく建物自体が長持ちすることなどの優位性に加えて、遮熱性の向上による建物の空調効率の向上や施工現場で発生する廃棄物の削減などにより、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現にも貢献できることを、当社が提供する価値としてより一層訴求してまいります。企業向けに関しては、施工済みのお客様の隣接する建屋や他拠点への採用を推進するとともに、一般住宅につきましては、パートナーとの本格的な販路拡大を開始します。また、「淡路ベース」においては、今後の需要増加に対応する供給能力を確保するために導入した追加設備の稼働を開始します。さらに製品力を向上させ、新しい価値を提供するための開発を推進し、土木インフラ、下水インフラ向けへの展開を徐々に進めるとともに、海外市場への進出のためのマーケティング活動を推進いたします。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (1) 販売価格の変動当社グループの主要取引先であります液晶ディスプレイ業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争に晒される場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料等価格の変動当社グループの光学事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であり、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループでは、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリスクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有利子負債比率と金利変動当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入れにより調達しており、2022年12月期末における有利子負債比率(連結)は24.5％、2023年12月期末における有利子負債比率(連結)は19.1％となっております。当該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について当社グループでは、光学シート事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学フィルム等の製造・販売を行っております。当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 最終消費財の景況当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業展開当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学シート事業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産について当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 研究開発・設備投資の回収について　当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行っていく予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境規制等の影響当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀アドバンストテクノセンターの２事業所の製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）、大気汚染防止法等の法規制を受けております。当社グループは、これらの法規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的規制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約を受ける恐れがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 製品の欠陥当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取得する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 重要な訴訟等について当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (13) 災害等による影響について当社グループの生産拠点は、国内５工場（和歌山県日高郡に２工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市、兵庫県淡路市）と中国南京に１工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティングは和歌山テクノセンターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (14) 与信リスク当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 機密情報漏洩リスク当社グループは、新製品の開発等にあたって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社グループでは機密情報管理にあたり、関連規程を整備するとともに全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 人材の確保及び育成について当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (17) 業績の季節的変動等当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるノートPC、タブレット端末、車載向け等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第１四半期の業績が一時的に落ちる傾向があります。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んでおりますが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 減損会計当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しており、成長投資を積極的にに行っています。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (19) 新規事業について当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により個人消費、インバウンド需要の回復などが見られるなど、経済の持ち直しに向けた動きがみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な経済成長率の鈍化、円安の進行、中国における景気減速、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締め政策の継続などに加え、中東情勢の不安定化等のわが国の経済活動に大きな影響を与える新たな事象が発生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境におきましては、世界的な在庫調整に伴うノートPCやタブレット等の市場低迷の回復が第２四半期より見られるものの、その足取りは不安定であり、引き続き予断を許さない状況でありました。このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向け、ゴーグル型端末向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。また、地球の絆創膏事業においては、展示会出展とセミナー開催を始めとするプロモーション活動の強化を通じて、長期的視点での認知度向上を推進するとともに新規のお客様との取引を開始いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は17,570百万円（前期比16.7％減）、営業利益は2,455百万円（前期比55.9％減）、経常利益2,757百万円（前期比55.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,983百万円（前期比59.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [光学シート事業]ノートPC・タブレット向けでは、引き続き高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」の新規採用獲得に注力し、複数の案件で量産出荷に至りました。また、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」についてはノートPC・タブレットに加えて車載向けなどの販売促進に努めました。しかしながら、世界的な在庫調整とその回復が遅れている影響により、「オパスキ®」「オパルス®」ともに前年同期比で売上が減少したものの、第１四半期連結会計期間対比の当第４四半期連結会計期間の売上高は91.0％増となっており、回復基調で進んでおります。スマートフォン向けについては世界的な在庫調整からの回復傾向は未だ見られず、光拡散フィルム「オパルス®」の売上が減少いたしました。また、ゴーグル型端末のハイエンドからミドルエンド領域の新機種向けに当社の新機能型光学フィルムが採用されるなどにより、特殊な機能を有する新製品の売上が増加しました。この結果、売上高13,440百万円（前期比23.0％減）、セグメント利益5,590百万円（前期比35.7％減）となりました。 [生活・環境イノベーション事業]前連結会計年度に引き続き、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品など、収益性が高く、かつ高い成長が見込まれる分野での売上が増加し、製品構成に占める高収益製品の比率が上昇しました。また、前連結会計年度までに実施した、SATC K-Site（旧九州工場)及びSATC T-Site（旧東京工場）の滋賀ATセンターへの機能集約などの事業再編の結果、効率化が進み、製造原価及び販売費が減少したことなどから、収益が改善いたしました。この結果、売上高3,995百万円（前期比10.5％増）、セグメント利益338百万円（前連結会計年度は93百万円のセグメント損失）となりました。 [地球の絆創膏事業]前連結会計年度に引き続き、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」の工場建屋や倉庫、店舗等の企業を対象とする展示会への出展やセミナーの開催などプロモーション活動を強化し、長期的な視点での認知度向上に努めました。併せて、生産能力の確保のための生産設備への投資、製品価値の更なる向上のための開発研究、一層のマーケティング活動の充実のために必要となる要員の採用を含めた体制整備など、将来に向けた先行投資を実施いたしました。これらの施策により、企業向け、一般住宅向けともに、採用実績が増加し、当第４四半期連結会計期間の売上高は60百万円と第３四半期連結会計期間対比159.2％増加いたしました。また、確かな施工技術と販路を持つパートナー企業の開拓を推進し、企業向け、一般住宅向けともに販売ネットワークを広げております。この結果、売上高133百万円（前期比432.1％増）、セグメント損失440百万円（前連結会計年度は97百万円のセグメント損失）となりました。 ②　財政状態の状況(資産の部)資産合計は、建設仮勘定が2,427百万円増加したものの、有価証券（譲渡性預金）が2,500百万円、建物及び構築物（純額）が309百万円、機械装置及び運搬具（純額）が285百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、29,267百万円となりました。 (負債の部)負債合計は、支払手形及び買掛金が229百万円、営業外電子記録債務が261百万円がそれぞれ増加したものの、未払法人税等が865百万円、電子記録債務が205百万円、未払金が195百万円、長期借入金が684百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,515百万円減少し、8,909百万円となりました。 (純資産の部)純資産合計は、剰余金の配当により722百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,983百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加し、20,357百万円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,610百万円減少し、7,384百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,447百万円の収入（前期は6,760百万円の収入）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額1,505百万円などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益2,760百万円、減価償却費1,590百万円などによる収入があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,907百万円の支出（前期は4,004百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出2,916百万円、譲渡性預金の増減額1,000百万円があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,546百万円の支出（前期は1,680百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出1,255百万円、配当金の支払額721百万円があったことによります。 (2) 生産、受注及び販売の状況①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)光学シート事業8,676,56572.8生活・環境イノベーション事業2,465,928128.9地球の絆創膏事業168,377383.9合計11,310,87081.5 (注) 金額は、標準原価によっております。 ②　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)光学シート事業16,229,52661.74,495,703158.8生活・環境イノベーション事業4,005,91198.892,80393.6地球の絆創膏事業155,827528.913,545803.9合計20,391,26467.14,602,051156.9 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)光学シート事業13,440,17177.0生活・環境イノベーション事業3,995,953110.5地球の絆創膏事業133,927532.1合計17,570,05283.3 (注) 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％) 瑞儀光電股份有限公司9,996,79847.376,324,05435.99 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、連結営業利益・ROICを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。a 売上高当連結会計年度における売上高は、17,570百万円（前期比16.7％減）となりました。光学シート事業では、世界的な在庫調整とその回復が遅れている影響により、「オパスキ®」「オパルス®」ともに前年同期比で売上が減少し、売上高は13,440百万円（前期比23.0％減）となりました。生活・環境イノベーション事業では、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品など、収益性が高く、かつ高い成長が見込まれる分野での売上が増加し、売上高は3,995百万円（前期比10.5％増）となりました。地球の絆創膏事業では、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」の採用実績が、企業向け、一般住宅向けともに増加し、売上高は133百万円（前期比432.1％増）となりました。b 売上総利益当連結会計年度における売上原価は10,332百万円（前期比5.3％減）となり、売上総利益は、生産効率の向上、コスト削減等を推進したものの、7,237百万円（前期比29.0％減）となりました。売上原価率は高付加価値製品の売上減少等により、前連結会計年度の51.7％に対し、58.8％と7.1ptの上昇となり、売上総利益率は41.2％（前連結会計年度は48.3％）と低下しております。c 販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、4,782百万円（前期比3.5％増）となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の21.9％に対し、27.2％と5.3ptの上昇となりました。この結果、営業利益は2,455百万円（前年度は5,569百万円の利益）となりました。d 経常利益当連結会計年度における営業外損益は、主として為替差益の計上により、301百万円の利益（前連結会計年度は632百万円の利益)となりました。この結果、経常利益は2,757百万円（前年度は6,202百万円の利益）となりました。e 特別損益当連結会計年度における特別損益は、３百万円の利益（前連結会計年度497百万円の利益）となりました。これは主に、固定資産除却損による損失を11百万円、固定資産売却益による利益を８百万円、投資有価証券売却益による利益を６百万円計上したことによるものです。f 税金等調整前当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は2,760百万円（前連結会計年度は6,699百万円の利益）となりました。g 法人税等当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は777百万円（前連結会計年度は1,838百万円）となりました。 h 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,983百万円（前連結会計年度は4,860百万円の利益）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」記載のとおりです。主として、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として必要となる運転資金の調達にあたっては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社は、貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保することで、流動性リスクを適切にコントロールしております。設備資金の調達にあたっては、自己資金及び金融機関からの長期借入に加え、公募増資等の直接金融手段を検討してまいります。健全な財務バランスを維持しつつ、生産設備や研究開発投資を通じた企業価値向上を実現するため、引き続き、資金調達の多様化を図ってまいります。 ④　経営者の問題認識と今後の方針当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の５項目に注力してまいります。a 新規事業の創出b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化c 人材の確保及び育成d 生産性を高める人事戦略e 経営基盤の強化
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループでは、顧客志向を徹底しております。お客様の要望に対して、独自の技術とアイデアによって、満足していただける製品の開発・改良に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、1,560百万円となりました。セグメント別の研究開発の内容は以下のとおりです。 (1) 光学シート事業高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」は、特にノートPC向けとして多様なLEDバックライト光源に対し、薄型化、低消費電力化等の携帯性向上ニーズに対する開発を継続しております。VR・ARゴーグル用ディスプレイなど、より薄型高精細で品質要求の高いニーズに対し、様々な機能付与する開発を進めてまいりました。タブレット・ノートPC・モニター用ディスプレイの高輝度・高精細化ニーズに対応して、光拡散フィルム「オパルス®」の輝度均一性を更に向上させた新製品の販売を開始し、採用機種の拡大を進めてまいりました。また、高い信頼性と安全性が求められる車載ディスプレイ用途では、ディスプレイ領域の拡大、大面積化、薄型化、表示コントラストの向上のため、高い均一性などのニーズに応じた新製品の開発を継続しております。 (2) 生活・環境イノベーション事業水素自動車向け燃料電池や、ハイブリッドカー向けバッテリーの高容量化、性能安定化のニーズに対する特殊フィルム部材の開発を継続しております。またカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代のクリーンエネルギー資材の開発を進めております。また、養護施設や福祉施設、病院などで高齢者の転倒による骨折リスクを低減する床材の開発を進め、テスト販売を開始し、モニタリングを継続しております。その他にも、環境対応、再生可能エネルギーに関連する部材や、医療・衛生分野において安全と安心を支える機能性フィルム、シート部材の開発を進めております。 (3) 地球の絆創膏事業一般住宅、商業施設、工業施設などの屋根補修ニーズやコンクリート構造物の補修市場に対して「高耐久・人手不足解消・施工時間短縮」をキーワードに当社の波長コントロール技術を要素技術として組み合わせ、屋根材全体を覆う独自のシートと工法を併せて開発した、屋根材補修新工法「KYŌZIN Re-Roof®」の販売を継続しております。特に工業施設、商業施設などは、操業を停止することなく、大面積で大規模な工事が可能となります。また、もとの屋根材を解体・撤去することなく、屋根をリフォームし長寿命化できることから、屋根に関わるライフサイクルコストの低減、廃棄物の低減に貢献できる製品として、様々な機能を付与し、更なる開発を継続しております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は3,256百万円であり、主として、当社和歌山テクノセンター及び淡路ベースの生産設備等の投資であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。 (1) 光学シート事業光学シート事業では、光学フィルムの生産能力の増強を行うための製造装置をはじめとして、主に和歌山テクノセンターの建物及び生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は1,855百万円となりました。 (2) 生活・環境イノベーション事業生活・環境イノベーション事業では、安全設備等の投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は35百万円となりました。 (3) 地球の絆創膏事業地球の絆創膏事業では、需要の増大に伴う、生産能力確保のための生産設備等への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は510百万円となりました。 (4) 全社共通開発・技術関連設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は854百万円となりました。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京本社(東京都中央区)全社(共通)本社機能12,95823,180-(-)2,29938,43719[1]大阪本社(大阪市中央区)全社(共通)本社機能19,33815,707-(-)388,482423,52733[2]和歌山テクノセンターⅠⅡ（和歌山県日高郡）Ⅲ（和歌山県御坊市）光学シート事業全社(共通)生産設備研究設備4,975,0351,425,575486,250(74,246)2,373,4819,260,341174[27]滋賀アドバンストテクノセンター(滋賀県東近江市)生活・環境イノベーション事業全社(共通)生産設備研究設備455,287261,57128,662(43,679)11,105756,62545[13]地球の絆創膏本部　淡路ベース(兵庫県洲本市)地球の絆創膏事業生産設備445,398205,025365,000(24,315)509,5641,524,98711[-] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアの合計であります。３．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃貸料(千円)東京本社(東京都中央区)全社(共通)事務所35,244 大阪本社 (大阪市中央区)全社(共通)事務所21,129 Value Creation Center (京都府相楽郡)全社(共通)研究施設17,823 (2) 国内子会社　　　該当事項はありません。 (3) 在外子会社　　　在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手時期完了予定時期完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社滋賀アドバンストテクノセンター(滋賀県東近江市)）その他研究開発設備の導入1,100,000102,149増資資金2022年上期2024年上期 (注)和歌山テクノセンターⅢ（和歌山県御坊市）光学シート事業工場建物・設備2,500,0001,453,100自己資金2023年下期2024年上期 (注) 滋賀アドバンストテクノセンターに導入予定の研究開発設備につきましては、2024年２月13日付「調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて、調達資金の資金使途及び支出予定時期を変更しております。（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。（２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	1,560,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	854,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,424,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業場の協力関係の維持・強化、資金等の安定的な調達を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを保有対象としております。保有する株式については、個別銘柄毎に、保有方針との整合、事業上の関係、当社資産への影響、資本コストに見合うリターンやリスク等を総合的に精査し、保有の適否を担当役員が定期的に検証し、その重要性を鑑みて取締役会に諮っております。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては、市場への影響を配慮しつつ原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めています。当事業年度においては、株式1銘柄を全数売却いたしました。決裁権限規定に従って決済は一般稟議で取り、念のため役員会で財務部の報告事実で周知しております。その他継続保有とした株式７銘柄については、当社の保有方針に合致しており、引き続き良好な取引関係の維持・強化等に資すると判断しております。なお、個別銘柄の検証結果の詳細につきましては、「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。 b.銘柄数および貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式7131,343 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式33,338取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式16,189非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度　保有目的、業務提携等の概要、　　　　定量的な保有効果　　及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ニチバン㈱34,00933,345（保有目的）生活・環境イノベーション事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため　　　　　　（業務提携等の概要）該当事項はありません（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）取引先持株会等を通じた株式の取得無58,93861,988スタンレー電気㈱19,57518,831 （保有目的）光学シート事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）取引先持株会等を通じた株式の取得無51,93347,625㈱紀陽銀行3,8573,856（保有目的）資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）累投配当金再投資による取得無6,0906,046㈱神戸鉄鋼所5,0185,018 （保有目的）生活・環境イノベーション事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１無9,1553,221大王製紙㈱1,2651,265 （保有目的）生活・環境イノベーション事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１無1,4201,280㈱十六フィナンシャルグループ852852 （保有目的）資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１無3,1732,443日本製紙㈱500500 （保有目的）生活・環境イノベーション事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１無632487 （注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に　　　　　伴うリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を　　　　　検証し、必要な対応を実施しております。　　　２．特定投資株式につきましては、当社が保有するすべての銘柄について記載しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	131,343,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,338,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	632,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	日本製紙㈱
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 長村　惠弌大阪府吹田市6,770,59135.1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号1,950,40010.1 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号694,8003.6 足利　正夫大阪府吹田市248,4631.2 江田　徐紅東京都豊島区232,0001.2 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人：野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３番１号）208,2001.0 中島　由起奈良県奈良市200,0001.0 恵和従業員持株会東京都中央区日本橋茅場町２丁目１０番５号163,6000.8 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号161,4000.8 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）港区六本木６丁目１０番１号（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）155,7000.8 計―10,785,15455.9
株主数－金融機関	10
株主数－金融商品取引業者	21
株主数－外国法人等－個人	36
連結株主資本等変動計算書	③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,864,4023,633,0026,324,162△44813,821,118当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）255255 510新株の発行（譲渡制限付株式報酬）7,1117,111 14,222剰余金の配当 △240,389 △240,389親会社株主に帰属する当期純利益 4,860,906 4,860,906自己株式の取得 △218△218株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計7,3667,3664,620,517△2184,635,031当期末残高3,871,7683,640,36810,944,679△66618,456,150 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高41,195△6,535301,315△10,629325,34514,146,463当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）－510新株の発行（譲渡制限付株式報酬）－14,222剰余金の配当－△240,389親会社株主に帰属する当期純利益－4,860,906自己株式の取得－△218株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,35143,58472,96516,857126,055126,055当期変動額合計△7,35143,58472,96516,857126,0554,761,087当期末残高33,84337,048374,2806,227451,40018,907,551 当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,871,7683,640,36810,944,679△66618,456,150当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）－新株の発行（譲渡制限付株式報酬）9,5379,537 19,074剰余金の配当 △722,130 △722,130親会社株主に帰属する当期純利益 1,983,094 1,983,094自己株式の取得 △42△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計9,5379,5371,260,964△421,279,995当期末残高3,881,3053,649,90512,205,643△70919,736,145 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高33,84337,048374,2806,227451,40018,907,551当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）－－新株の発行（譲渡制限付株式報酬）－19,074剰余金の配当－△722,130親会社株主に帰属する当期純利益－1,983,094自己株式の取得－△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,400△8,166170,6214,129169,985169,985当期変動額合計3,400△8,166170,6214,129169,9851,449,981当期末残高37,24428,882544,90110,357621,38620,357,532
株主数－外国法人等－個人以外	46
株主数－個人その他	7,133
株主数－その他の法人	92
株主数－計	7,338
氏名又は名称、大株主の状況	ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3542当期間における取得自己株式22 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-42,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-42,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,628,7149,641,734－19,270,448 (注)１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。２．普通株式の増加のうち9,628,714株は、株式分割によるものであります。３．普通株式の増加のうち13,020株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)314349－663 (注)１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。２．普通株式の自己株式の増加のうち314株は、株式分割によるものであります。３．普通株式の自己株式の増加のうち35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年 3月 25 日恵　和　株　式　会　社取　締　役　会　　御　中有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ　　　　　　　大　阪　事　務　所指定有限責任社員　　　　業務執行社員公認会計士藤　　川　　　賢指定有限責任社員　　　　業務執行社員公認会計士中田　信之＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。新規事業である地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が、重要な新規事業と位置付けている屋根やコンクリート建造物の保護シート「KYŌZIN®」の開発・製造拠点である地球の絆創膏本部淡路ベースにおいて、2023年12月末現在、有形固定資産が1,524百万円計上されている。「KYŌZIN®」は光学シート事業や生活・環境イノベーション事業のマーケットと異なる、新規に進出する住宅屋根外装業界及び土木インフラ業界において最終消費財として販売される。「セグメント情報」に記載されているとおり「KYŌZIN®」を手掛ける地球の絆創膏事業の営業損益は2期連続して営業損失である。また、当連結会計年度の売上高は133百万円であり公表済2023年12月期の業績予想における予想売上高395百万円に対する割合は33.7%である。固定資産は、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていること又は継続してマイナスとなる見込みであることが含まれるが、新規事業に関しては、事業の立上げ時において当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、予め定められた合理的な事業計画から著しく下方に乖離していないときは減損の兆候に該当しないとされている。会社は、当期末において当期の地球の絆創膏事業の営業損益が予め定められた合理的な事業計画から著しく乖離していないかどうか、及び翌期以降の営業損益の見込額を検討することにより減損の兆候はないと判断しているが、当期の営業損益が予め定められた合理的な事業計画から著しく乖離していないかどうかの判断には主観的な判断を伴い、また、減損の兆候の検討に際して参照する翌期の事業計画には売上高等に関する重要な仮定が含まれている。これらの判断や重要な仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴うが、新規事業の地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」は会社の既存事業と異なる業界や顧客向けの製品であることから、その主観的な判断の程度が相対的に高くなりその不確実性も高い。以上から、当監査法人は、新規事業である地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、新規事業である地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。具体的には、地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」の事業計画と実績の差異が検討・承認されるプロセスを評価した。（２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検討・当期の地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」の事業計画と実績を比較し、差異要因について経営者に質問を実施した。・地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。・経営環境や事業計画に含まれる売上高やそれを達成するための販売施策について経営者に質問を実施した。売上高については取締役会に報告されている受注及び引き合い情報との整合性を検討した。販売施策については事業計画との整合性を検討した。また、売上高増加のための施策と設備投資計画及び経費計画の整合性を検討した。・事業計画の妥当性を検討するにあたり経営者が利用した業績変動要因の分析結果や外部の調査機関による市場調査報告書による市場規模推移と事業計画の整合性を検討した。・重要な仮定のうち翌期以降の売上高に対する経営者の判断が将来の不確実性を考慮しているかどうか検討するため、監査人による仮定に基づく将来キャッシュ・フローと比較した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、恵和株式会社の2023 年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、恵和株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。新規事業である地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が、重要な新規事業と位置付けている屋根やコンクリート建造物の保護シート「KYŌZIN®」の開発・製造拠点である地球の絆創膏本部淡路ベースにおいて、2023年12月末現在、有形固定資産が1,524百万円計上されている。「KYŌZIN®」は光学シート事業や生活・環境イノベーション事業のマーケットと異なる、新規に進出する住宅屋根外装業界及び土木インフラ業界において最終消費財として販売される。「セグメント情報」に記載されているとおり「KYŌZIN®」を手掛ける地球の絆創膏事業の営業損益は2期連続して営業損失である。また、当連結会計年度の売上高は133百万円であり公表済2023年12月期の業績予想における予想売上高395百万円に対する割合は33.7%である。固定資産は、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていること又は継続してマイナスとなる見込みであることが含まれるが、新規事業に関しては、事業の立上げ時において当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、予め定められた合理的な事業計画から著しく下方に乖離していないときは減損の兆候に該当しないとされている。会社は、当期末において当期の地球の絆創膏事業の営業損益が予め定められた合理的な事業計画から著しく乖離していないかどうか、及び翌期以降の営業損益の見込額を検討することにより減損の兆候はないと判断しているが、当期の営業損益が予め定められた合理的な事業計画から著しく乖離していないかどうかの判断には主観的な判断を伴い、また、減損の兆候の検討に際して参照する翌期の事業計画には売上高等に関する重要な仮定が含まれている。これらの判断や重要な仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴うが、新規事業の地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」は会社の既存事業と異なる業界や顧客向けの製品であることから、その主観的な判断の程度が相対的に高くなりその不確実性も高い。以上から、当監査法人は、新規事業である地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、新規事業である地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。具体的には、地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」の事業計画と実績の差異が検討・承認されるプロセスを評価した。（２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検討・当期の地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」の事業計画と実績を比較し、差異要因について経営者に質問を実施した。・地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。・経営環境や事業計画に含まれる売上高やそれを達成するための販売施策について経営者に質問を実施した。売上高については取締役会に報告されている受注及び引き合い情報との整合性を検討した。販売施策については事業計画との整合性を検討した。また、売上高増加のための施策と設備投資計画及び経費計画の整合性を検討した。・事業計画の妥当性を検討するにあたり経営者が利用した業績変動要因の分析結果や外部の調査機関による市場調査報告書による市場規模推移と事業計画の整合性を検討した。・重要な仮定のうち翌期以降の売上高に対する経営者の判断が将来の不確実性を考慮しているかどうか検討するため、監査人による仮定に基づく将来キャッシュ・フローと比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。