財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-26 |
| 英訳名、表紙 | MIKIKOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 尚一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県姫路市北条951番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 079（281）5151（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1952年10月兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業1955年３月建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号）1956年10月大阪ガス株式会社の指定工事会社となる1962年１月兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円 現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立1970年９月兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立1971年１月美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円）1972年３月兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立1972年４月兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円）1973年３月兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（1999年８月に神戸市須磨区に移転、2008年１月に神戸市中央区（現在地）に移転）1982年６月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号）1982年９月宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号）1986年12月有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収1988年３月大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（2007年４月に大阪市中央区に移転）1988年８月建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得1995年４月神戸美樹工業株式会社を吸収合併1999年５月ISO9001・9002の認証を取得1999年６月協和工業株式会社の営業権取得1999年８月神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（2008年６月に神戸支店に移転・統合）1999年12月兵庫県三木市に三木営業所を開設2001年４月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年４月セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得2003年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立2008年10月セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更2008年10月株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更2009年１月株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月株式会社リブライフの株式30％を取得2012年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設2013年６月兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設2014年10月三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更2016年１月下村建設株式会社より建設事業を譲受2016年４月大阪支店を大阪市西区に移転2017年９月大阪支店を大阪市中央区に移転2021年５月兵庫県姫路市に新社屋完成本店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月東京都品川区に東京支店を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。１）建設事業 当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。 建築工事 公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。土木工事 国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。ガス導管敷設工事 都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全としてガス導管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。２）設備事業 当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。ガス設備工事 敷地内や建物内等のガス配管工事やガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。給排水衛生空調設備工事 公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。３）住宅事業 連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。４）不動産賃貸事業 当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。５）その他事業 当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。 また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） セキスイハイム山陽株式会社（注）２，４兵庫県姫路市100住宅事業不動産賃貸事業56.7当社が設備工事等を請負っております。役員の兼任あり。株式会社リブライフ（注）２，３兵庫県姫路市80住宅事業不動産賃貸事業その他事業100.0(70.0)当社が設備工事等を請負っております。 三樹エンジニアリング株式会社神戸市兵庫区20設備事業100.0当社の設備関係の工事を請負っております。役員の兼任あり。（持分法適用関連会社） ハイデッキ株式会社兵庫県姫路市16その他事業29.6役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による議決権の所有割合で内数であります。４．セキスイハイム山陽株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等（1）売上高9,387,986千円 （2）経常利益180,293千円 （3）当期純利益123,724千円 （4）純資産額4,166,950千円 （5）総資産額7,420,977千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業179（18）設備事業100（5）住宅事業222（19）不動産賃貸事業17（3）その他事業5（56）全社（共通）14（4）合計537（105）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）265（28）41.813.15,680,639 セグメントの名称従業員数（人）建設事業179（18）設備事業70（4）住宅事業－（－）不動産賃貸事業－（－）その他事業2（2）全社（共通）14（4）合計265（28）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の経営理念は「信用第一」であります。お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。その基本的な施策は以下のとおりであります。① 収益力の向上・原価率の低減公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。・経営の合理化事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。② 人材の確保と育成事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。③ 企業価値の向上・環境保護環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。・顧客満足度の向上個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。④ 財務体質の改善安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。 (5) 優先して対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制等について当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (2) 建設・住宅・設備業界について建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。公共投資の削減や、企業の設備投資の見直し及び雇用不安による民間建設投資の減少により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (3) 不動産賃貸について当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行したことに伴い、経済活動は活発となり景気は穏やかに回復しているものの、各国での紛争や世界の経済・物価動向による金融引き締め、為替市場の動向の影響等、先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、建設投資は引き続き堅調に回復し、各地で大規模物件の開発が増加しましたが、資材価格や労務費は高騰を続け、建設コストの上昇により収益性の低下が懸念されます。このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ880,143千円減少し、30,118,560千円となりました。当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,665,492千円減少し、12,720,941千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ785,349千円増加し、17,397,618千円となりました。 ロ．経営成績売上高につきましては、設備事業セグメントにおいて、大規模太陽光発電所工事の進捗の影響により、連結売上高は前年同期比4.7％増の32,203,391千円となりました。利益につきましては、前連結会計年度に大規模太陽光発電所工事の工期の遅れにより太陽光パネル等の原材料価格が大幅に高騰したことや工法の変更に伴い工事損失引当金を計上していたこと等から、連結営業利益は前年同期比19.4％増の1,316,246千円、連結経常利益は前年同期比12.7％増の1,330,695千円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年同期比7.7％増の1,345,480千円となり、法人税等合計431,204千円、非支配株主に帰属する当期純利益74,748千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.3％増の839,527千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比16.0％増の991,397千円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。 ＜建設事業＞建設事業セグメントに関しましては、受注は好調に推移しておりますが、工事進捗の影響により、売上高は前年同期比4.9％減の13,313,306千円、営業利益につきましては、売上高の減少に加えて、人件費の上昇に伴う販売費及び一般管理費が増加した影響により、前年同期比7.4％減の797,632千円となりました。 ＜設備事業＞設備事業セグメントに関しましては、当社において施工している大規模太陽光発電所工事の進捗により、売上高は前年同期比65.8％増の6,199,405千円となりました。しかしながら、本物件については原材料価格の大幅な高騰や工法の変更等の影響により収益の確保が難しかったことから、営業損失122,936千円（前年同期は営業損失452,291千円）となりました。 ＜住宅事業＞住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社においてユニット住宅の販売が低迷した影響から、売上高は前年同期比2.3％減の10,352,595千円、営業損失30,565千円（前年同期は営業損失14,731千円）となりました。 ＜不動産賃貸事業＞不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて販売用不動産（土地）の売却に伴う収入が減少した影響等から、売上高は前年同期比7.0％減の1,556,728千円、営業利益は前年同期比14.9％減の429,351千円となりました。 ＜その他事業＞その他事業セグメントに関しましては、当社が保有する太陽光発電施設において天候の影響やパネル洗浄効果により、売上高は前年同期比2.9％増の781,355千円となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、時の経過に伴い減価償却費が減少したことにより、営業利益は前年同期比21.1％増の242,498千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ財務活動により1,309,295千円増加しましたが、投資活動により219,738千円、営業活動により2,156,060千円減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,066,503千円減少し、1,802,016千円となりました。 主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,345,480千円の増加要因がありますが、未成工事受入金の減少2,302,551千円や仕入債務の減少488,291千円等の減少要因により、資金は2,156,060千円の減少（前連結会計年度は1,198,384千円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入37,172千円等の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出143,579千円等の減少要因により、資金は219,738千円の減少（前連結会計年度は86,967千円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出957,688千円等の減少要因がありますが、短期借入金の増加1,401,000千円及び長期借入れによる収入1,135,000千円等の増加要因により、資金は1,309,295千円の増加（前連結会計年度は1,127,562千円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 ロ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業20,176,335159.616,515,997201.6設備事業5,026,742151.63,091,92476.4住宅事業9,449,498104.27,942,36893.8合計34,652,576138.527,550,290133.0 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）13,313,30695.1設備事業（千円）6,199,405165.8住宅事業（千円）10,352,59597.7不動産賃貸事業（千円）1,556,72893.0その他事業（千円）781,355102.9合計（千円）32,203,391104.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ⅰ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高第61期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円） 建築4,666,9979,364,25114,031,2498,135,4155,895,834 土木2,300,5721,100,0173,400,5902,086,1431,314,446 ガス導管敷設897,2332,181,0363,078,2702,094,839983,430 建設7,864,80412,645,30520,510,11012,316,3998,193,710 ガス設備409,1961,270,6341,679,8301,202,000477,830 給排水衛生空調設備4,011,5511,623,5685,635,1192,072,2453,562,873 設備4,420,7482,894,2027,314,9503,274,2464,040,704 計12,285,55215,539,50827,825,06015,590,64512,234,414 第62期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円） 建築5,895,83416,514,84122,410,6757,565,26114,845,414 土木1,314,4461,442,7932,757,2402,041,906715,333 ガス導管敷設983,4302,218,6993,202,1302,246,880955,249 建設8,193,71020,176,33528,370,04611,854,04816,515,997 ガス設備477,8301,210,2201,688,0501,254,479433,571 給排水衛生空調設備3,562,8733,391,0586,953,9324,298,0802,655,851 設備4,040,7044,601,2798,641,9835,552,5603,089,423 計12,234,41424,777,61437,012,02917,406,60819,605,420 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。ⅱ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第61期（自2022年１月１日至2022年12月31日）建設2,936,4899,379,91012,316,399設備242,9573,031,2883,274,246計3,179,44712,411,19815,590,645第62期（自2023年１月１日至2023年12月31日）建設2,877,7788,976,27011,854,048設備200,7275,351,8325,552,560計3,078,50514,328,10317,406,608 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第61期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの（発注者）（工事名称）近畿地方整備局加古川下流部堆砂撤去工事近畿地方整備局加古川河高地区支川築堤他工事伊丹市令和４年度伊丹市立桜台小学校空調設備改修工事㈱川西学校給食サービス川西市中学校給食センター整備・運営ＰＦＩ事業㈱ゼロ・コーポレーション神戸市東灘区深江本町３丁目計画㈱二川工業製作所桜花ソーラーガーデン太陽光発電所工事サンテックエナジーディベロップメント㈱熊本太陽光発電所建設工事㈱ジャパンパーク＆リゾート姫路セントラルパーク ヴィーナス移設工事第62期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの（発注者）（工事名称）近畿地方整備局東播磨南北道路Ｄランプ橋下部その他工事兵庫県尼崎西宮芦屋港海岸南芦屋浜東護岸改修工事（その５）リコーリース㈱川崎町メガソーラー建設工事㈱梶原鉄工所株式会社梶原鉄工所 新工場新築工事ヤマダストアー㈱ヤマダストアー青山店 改築工事三和ホールディングス㈱三和シヤッター工業九州工場自家消費型太陽光発電所建設工事ＪＲ西日本不動産開発㈱茨木市西中条町開発 設計工事監理業務並びに新築工事ＴＣ神鋼不動産㈱Terrasma E区画テナント新築工事 ２．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先第61期（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）第62期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪ガスネットワーク㈱1,570,40210.12,930,46016.8リコーリース㈱1,884,23512.12,608,47415.0㈱川西学校給食サービス1,729,10511.1－－ ⅲ．次期繰越工事高（2023年12月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）建設5,777,85210,738,14516,515,997設備2,168,630920,7923,089,423計7,946,48211,658,93819,605,420 （注）次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。（発注者）（工事名称）近畿地方整備局加古川神吉中津線Ａ１橋台工事加古川市両荘地区義務教育学校新築外工事日本郵便㈱播磨山崎郵便局 模様替工事西脇多可行政事務組合(仮称)西脇多可新ごみ処理施設建設工事岡山市駅前町一丁目２番３番４番地区再開発組合岡山市駅前町第一種市街地再開発事業 施設新築工事(ホテル棟)ダイビル㈱ダイビル本社オフィス リニューアル工事阪神内燃機工業㈱阪神内燃機工業株式会社播磨工場 高度研究棟建設工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態に関する分析）イ．資産当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社において棚卸資産が増加しましたが、現金預金が減少したこと等から30,118,560千円（前連結会計年度末は30,998,703千円）となりました。 ロ．負債当連結会計年度末の負債合計につきましては、当社グループにおいて工事代金の支払いに伴う資金需要の増加により短期借入金及び長期借入金が増加しましたが、未成工事受入金が減少したこと等から、12,720,941千円（前連結会計年度末は14,386,434千円）となりました。 ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、17,397,618千円（前連結会計年度末は16,612,269千円）となりました。 （経営成績に関する分析）イ．売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高につきましては、設備事業セグメントにおいて、大規模太陽光発電所工事の進捗の影響により、前連結会計年度より1,444,491千円増加し、32,203,391千円となりました。また、売上総利益につきましては、前連結会計年度に大規模太陽光発電所工事の工期の遅れにより太陽光パネル等の原材料価格が大幅に高騰したことや工法の変更に伴い工事損失引当金を計上していたこと等から、前連結会計年度より120,458千円増加し、5,915,561千円となりました。 ロ．販売費及び一般管理費及び営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、原価の抑制をおこなったことから、前連結会計年度より93,590千円減少し、4,599,315千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より214,048千円増加し、1,316,246千円となりました。 ハ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、当社において、前連結会計年度に協力業者への貸付金を全額回収したことに伴い貸倒引当金戻入額を計上していた影響から、55,935千円減少し、47,738千円となりました。営業外費用につきましては、前連結会計年度より8,457千円増加し、33,288千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より149,655千円増加し、1,330,695千円となりました。 ニ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、当社において保有する投資有価証券を売却し、投資有価証券売却益を計上したことにより、14,785千円（前連結会計年度は77,205千円）となりました。特別損失につきましては、前連結会計年度より9,179千円減少し、0千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より96,414千円増加し、1,345,480千円となりました。 ホ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計431,204千円、非支配株主に帰属する当期純利益74,748千円を控除した結果、前連結会計年度より104,836千円増加し、839,527千円となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因について）「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制及び建設コストの低減に努めたことから、売上高経常利益率は4.1％と前年同期の3.8％を上回りました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、棚卸資産の評価や貸倒引当金の計上等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 工事請負契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社大阪ガスネットワーク株式会社1956年10月ガス導管工事請負契約１年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。 (2) 販売代理店契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間セキスイハイム山陽株式会社積水化学工業株式会社1972年10月兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約２年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。２．2002年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。 (3) 業務委託契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間三樹エンジニアリング株式会社大阪ガス株式会社1999年８月開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務１年間（注）（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資額は147,511千円であります。 セグメント別では、建設事業において37,288千円、設備事業において15,179千円、住宅事業において52,209千円、不動産賃貸事業において13,011千円、その他事業において29,821千円の設備投資を実施しました。 当連結会計年度の主な設備投資は、当社における太陽光発電設備の出力制限対応機器の設置及び連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社における賃貸用施設の建設に伴う設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(兵庫県姫路市)建設・設備全社事務所1,522,74794580,174(3,743.15)76,84660,1042,239,967170(14)神戸支店(神戸市中央区)建設・設備事務所倉庫78,2510425,767(3,300.00)5674,146508,73259(3)大阪支店（注）３(大阪市中央区)建設事務所7,9380－[532.37]－2,68810,62629(8)東京支店（注）３(東京都品川区)建設事務所8,328－－[219.80]－2,10310,4325(1)美樹ビル(兵庫県姫路市)全社・その他事務所651,5360373,174(537.39)－630,7581,655,4682旧本社(兵庫県姫路市)建設・設備全社事務所倉庫164,5580381,035(1,841.05)－1,375546,970－京都物件(京都市左京区)不動産賃貸賃貸不動産429,1030460,000(1,254.37)－11889,114－姫路事業用地（注）３(兵庫県姫路市)不動産賃貸貸地－－1,067,137(10,684.71)[8,283.33]－－1,067,137－賃貸物件ほか（注）３(兵庫県姫路市ほか)不動産賃貸賃貸不動産40,443－195,172(1,381.08)[2,305.65]－－235,615－太陽光発電施設（注）３(茨城県つくば市ほか）その他太陽光発電施設49,5941,093,1531,268,965(60,065.00)[67,640.00]－02,411,713－ (2)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。また、建設仮勘定は含めておりません。２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。なお、年間の賃借料は以下のとおりです。事業所名セグメントの名称設備の内容年間の賃借料（千円）大阪支店建設事務所40,573東京支店建設事務所12,000姫路事業用地不動産賃貸貸地44,832賃貸物件ほか不動産賃貸賃貸不動産22,134太陽光発電施設その他太陽光発電施設6,436３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2)国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計セキスイハイム山陽㈱本社ほか(兵庫県姫路市ほか)住宅不動産賃貸賃貸不動産住宅展示棟事務所ほか1,029,09402,295,415(26,846.31)44,65642,4103,411,576189(19)㈱リブライフ高砂地区ほか(兵庫県高砂市ほか)住宅不動産賃貸その他賃貸不動産住宅展示棟ほか24,918－2,023,587(40,228.95)－7312,049,23753(57)三樹エンジニアリング㈱本社(神戸市兵庫区)設備事務所49,0730164,651(570.33)2,732904217,36230(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。また、建設仮勘定は含めておりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資に関する計画については、原則として連結会社各社が個別に策定し、実行しております。ただし、重要なものについては、提出会社を中心に調整を図っております。(1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,011,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,680,639 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との取引関係の維持・強化及び当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有しております。保有の合理性に関しては、当社と取引先との信頼関係を維持しながら、個別銘柄ごとに便益や資本コスト、リスク等から総合的に勘案して保有の適否を検証し、取締役会にて判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,850非上場株式以外の株式3400,337 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式12,103取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式112,222 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大阪ガス㈱112,236112,236建設・設備事業の取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無330,535239,062大和ハウス工業㈱13,70213,169建設・設備事業の取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無58,53540,021㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9,3009,300安定的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。無（注）２11,2668,267㈱りそなホールディングス－15,100－無－10,920（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を総合的に検証することにより判断しております。２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,850,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 400,337,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,103,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,222,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,266,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三木 佳美兵庫県姫路市1,67015.28 三木 博也兵庫県姫路市1,51713.88 有限会社フレンド商会兵庫県姫路市東辻井２丁目３-107066.46 内藤 征吾東京都中央区3423.12 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋3丁目11-1)2762.52 平野 勝也兵庫県姫路市2682.45 中田 純夫兵庫県姫路市2402.20 福本 久幸兵庫県姫路市2402.19 美樹工業社員持株会兵庫県姫路市北条951番地１2312.11 三木 立子兵庫県姫路市2171.98計－5,71052.24 （注）上記のほか、自己株式が602百株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高764,815705,82512,575,666△110,37813,935,927会計方針の変更による累積的影響額 55,762 55,762会計方針の変更を反映した当期首残高764,815705,82512,631,428△110,37813,991,690当期変動額 剰余金の配当 △174,909 △174,909親会社株主に帰属する当期純利益 734,690 734,690株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－559,781－559,781当期末残高764,815705,82513,191,210△110,37814,551,472 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高43,882△1,00442,8771,906,71615,885,521会計方針の変更による累積的影響額 55,762会計方針の変更を反映した当期首残高43,882△1,00442,8771,906,71615,941,284当期変動額 剰余金の配当 △174,909親会社株主に帰属する当期純利益 734,690株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,6883,04917,73893,464111,202当期変動額合計14,6883,04917,73893,464670,984当期末残高58,5702,04560,6152,000,18116,612,269 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高764,815705,82513,191,210△110,37814,551,472当期変動額 剰余金の配当 △196,770 △196,770親会社株主に帰属する当期純利益 839,527 839,527自己株式の取得 △611△611株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－642,757△611642,145当期末残高764,815705,82513,833,967△110,99015,193,617 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高58,5702,04560,6152,000,18116,612,269当期変動額 剰余金の配当 △196,770親会社株主に帰属する当期純利益 839,527自己株式の取得 △611株主資本以外の項目の当期変動額（純額）76,84128077,12166,082143,204当期変動額合計76,84128077,12166,082785,349当期末残高135,4122,325137,7372,066,26317,397,618 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 2,158 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 2,216 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三木 立子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式131611,900当期間における取得自己株式59284,380（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -611,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -611,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,153,263－－1,153,263合計1,153,263－－1,153,263自己株式 普通株式（注）60,081131－60,212合計60,081131－60,212 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日美樹工業株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積 博則 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 直樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美樹工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法によっている。当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は13,505,459千円であり連結売上高の41.9%を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要がある。このため工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく、一定の仮定と判断が必要であり、主観性と不確実性を伴うものとなる。また、工事は一般に長期にわたることから、外注価格及び資機材価格の変動、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適時・適切な見直しには複雑性が伴う。したがって、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。また、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。１．工事契約の締結及び実行予算書の更新、承認等工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。２．(1) 一定の基準により抽出した請負工事について、次の監査手続を実施した。・工事収益総額の証憑突合・顧客への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された実行予算書の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる工事原価の証憑突合・工事現場の視察を行い、工事の進捗状況が工程表及び発生原価と整合しているかの検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 (2)当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。そして、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美樹工業株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、美樹工業株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法によっている。当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は13,505,459千円であり連結売上高の41.9%を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要がある。このため工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく、一定の仮定と判断が必要であり、主観性と不確実性を伴うものとなる。また、工事は一般に長期にわたることから、外注価格及び資機材価格の変動、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適時・適切な見直しには複雑性が伴う。したがって、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。また、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。１．工事契約の締結及び実行予算書の更新、承認等工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。２．(1) 一定の基準により抽出した請負工事について、次の監査手続を実施した。・工事収益総額の証憑突合・顧客への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された実行予算書の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる工事原価の証憑突合・工事現場の視察を行い、工事の進捗状況が工程表及び発生原価と整合しているかの検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 (2)当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。そして、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法によっている。当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は13,505,459千円であり連結売上高の41.9%を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要がある。このため工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく、一定の仮定と判断が必要であり、主観性と不確実性を伴うものとなる。また、工事は一般に長期にわたることから、外注価格及び資機材価格の変動、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適時・適切な見直しには複雑性が伴う。したがって、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。また、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準、（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。１．工事契約の締結及び実行予算書の更新、承認等工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。２．(1) 一定の基準により抽出した請負工事について、次の監査手続を実施した。・工事収益総額の証憑突合・顧客への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された実行予算書の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる工事原価の証憑突合・工事現場の視察を行い、工事の進捗状況が工程表及び発生原価と整合しているかの検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 (2)当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。そして、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日美樹工業株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積 博則 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 直樹 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美樹工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |