財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Cookpad Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役 佐野 陽光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらい |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3142-1532 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現 クックパッド株式会社)を設立。1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。2004年９月「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。2007年７月指名委員会等設置会社へ移行。2009年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2011年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更。2014年１月海外展開を本格的に開始。2016年12月英国のCookpad Limitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。2018年９月生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」を開始。2021年５月本社を神奈川県横浜市西区に移転。2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場に市場変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社５社で構成されています。各事業における事業内容及び主要なグループ会社の位置付けは、次のとおりです。なお、次のセグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。 セグメント区分主な売上内容主な会社毎日の料理を楽しみにする事業国内レシピサービス会員売上国内のプレミアムサービスの会員売上クックパッド株式会社Cookpad LimitedCookpad Spain, S.L.PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA国内レシピサービス広告売上国内のクックパッドの広告売上その他売上上記以外の売上(クックパッドライブ・クックパッドマート・出版関連・海外事業等) [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％) (注)１関係内容(連結子会社) Cookpad Limited (注)２英国 ブリストル83,995千ポンド海外子会社の統括 100.0役員の兼務３名Cookpad Spain, S.L.スペイン アリカンテ611千ユーロレシピサービスの開発及び運営 100.0〔100.0〕営業上の取引役員の兼務２名PT COOKPAD DIGITAL INDONESIAインドネシア共和国300千米ドルレシピサービスの開発及び運営 100.0 〔99.7〕営業上の取引役員の兼務１名その他２社 (注)１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。 ２．特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)毎日の料理を楽しみにする事業147(59)合計147(59) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 (注) ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が262名減少していますが、主として事業開発体制の見直しに伴う人員削減を実施したことによります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)134(34)35.85.48,900 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 (注) ２．前事業年度末に比べ従業員数が190名減少していますが、主として事業開発体制の見直しに伴う人員削減を実施したことによります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づき、料理レシピ検索・投稿サービス「クックパッド」を世界71カ国、29言語で展開しているほか、買い物をもっと自由にする生鮮食品ECサービス「クックパッドマート」、料理のパーソナルコーチングサービス「moment」などの事業開発を進めています。日本のみならず世界中の様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、未来の常識となる事業を作り出すことを当社の使命と考え、会社の経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、日本を含む世界中の人々に向けて「毎日の料理を楽しみにする」サービスを提供するべく積極的に投資を行って行く所存です。その投資の時期や金額の規模については、事業を取り巻く環境等の変化に応じて機動的に判断していく想定です。このため、中長期的な財務数値を前提とした経営指標は特に設けていません。 (3) 優先的に対処すべき課題当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、以下の重点課題に取り組んでいきます。 ① 売上の拡大当社グループの主力事業であるレシピサービスは、世界71カ国で利用いただいていますが、日本国内のプレミアムサービス会員数はメディアの多様化などの影響を受け、減少が続いています。新たな価値の提供によりプレミアムサービス会員数を増加に転じさせ増収基調を回復することに加えて、未来の常識となるような新たな事業を生み出す取り組みを継続することにより、新たな収益の柱を確立することを目指します。 ② 優秀な人材の確保当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると捉えています。当社グループのミッションに共感する優秀な人材が、高い意欲を持って働き成長できる環境や仕組みの構築に注力します。 ③ 技術への投資当社グループは主にインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供にかかるシステムを安定的に稼働させることはもちろん、セキュリティ管理体制の整備や、ユーザー体験の改善など、技術を通じた付加価値の創造が重要であると捉えています。今後も技術への投資を継続することで、サービスの安定性や安全性の維持・強化、事業価値の向上に努めます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １． 事業内容に係わるリスク要因について(1) 「クックパッド」への依存について当社グループは、レシピの投稿及び検索を中心としたサービスである「クックパッド」を運営しています。当社グループの事業は、「クックパッド」を基盤としているため、利用者の様々なニーズに対応するための機能拡充が順調に進まないこと、予期せぬ事象が発生すること等によりサービスの利便性が低下し、利用者数が減少した場合やサービス運営が不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 「クックパッド」等の有料サービスの代金回収における特定事業者への依存について当社グループでは、「クックパッド」等の有料サービスの利用料金の回収について、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等に回収代行業務を委託しています。これらの会社が回収代行の手数料率や利用者への販売価格の価格テーブルを変更等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) サービスの健全性の維持について「クックパッド」では、不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいて、他人の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性が存在しています。 このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対しては、ユーザーサポートから改善要請等を行っており、一定の健全性は維持されているものと認識しています。 しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サービス内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サービス内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサービスのブランドイメージ悪化を招き、当該事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 「クックパッド」利用者の投稿コンテンツの利用について当社グループでは、「クックパッド」利用者が投稿したコンテンツを、その事業において利用する場合があります。この場合において、当社グループは必要に応じて投稿コンテンツのオリジナル性を確認するとともに、投稿コンテンツの利用に関する投稿者の意思を確認する等の適切性及び適法性確保のための手続きを行っています。投稿コンテンツに権利侵害等の疑いまたは風評問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 新規事業展開について当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、料理を中心とした様々な新規事業の展開を目指しています。しかしながら、新規事業の展開にあたってはその性質上、市場環境等の変化により、計画どおりに利益を確保できない可能性があります。このような事態が発生し、新規事業を計画どおりに展開できなかった場合には、投資の回収が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 国際事業展開について当社グループは、世界中の人々に利用されるレシピサービスの提供を目指し、グローバルに事業展開を行っています。しかしながら、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い、為替等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくAIを代表とする新技術の導入が相次いで行われています。当社グループは、これらの変化に対応するため、AIをはじめとする新技術の技術者の確保や必要な研究活動を行っています。これらが想定どおりに進まない場合等、変化に対する適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) システム障害について「クックパッド」へのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムに障害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。また、コンピューターシステムの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 競合について「クックパッド」は、料理レシピの投稿及び検索サービスとして利用者の獲得において先行しているものと認識しています。しかしながら、今後、AIを代表とする新技術、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びそのサービス拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境において、今後も優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があるため、競合他社や競合サービスの影響により、当社グループの競争優位性が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ２．経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について(1) コーポレートブランドの価値毀損について当社グループは、コーポレートブランドの価値がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、当社サービスの利用促進に貢献していると考えています。したがって、コーポレートブランドに対する否定的な評判・評価がインターネット等を通じて世間に流布される場合には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは、インターネットを活用して事業を展開しています。そのため、今後、インターネットの利用自体やインターネット関連サービス又はインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 知的財産権に係る方針等について当社グループによる第三者の知的財産権侵害については、その発生を防ぐべく調査その他の対応を行っていますが、その解釈の違い等、第三者の知的財産権侵害の可能性は完全に排除されているとは言えません。第三者の知的財産権を侵害した場合においては、当社グループが損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報保護について「クックパッド」等では個人情報を取得利用しているため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」、「欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。したがって、これらの事態が起こった場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 情報漏えいについて当社グループは、業務に関連して多数の機密情報を保有しています。情報セキュリティ教育や、アクセス制御等の情報セキュリティ管理体制の整備を通じ、人的・物理的・技術的対策を講じていますが、これらの対策にかかわらず、機密情報の漏えいが生じた場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 人材の確保及び育成について当社グループは、事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えています。特に利用者向けサービスの構築及び運用面においてはAIをはじめとする新技術に対するスキルや高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、サービス構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また将来を担う人材として、毎年継続的に新卒者を採用する方針です。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材の確保や育成が計画どおり進まなかった場合、及び既存の人材が社外流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) M&Aについて当社グループがM&Aを実施した場合、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定どおり進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合等、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、国際会計基準に基づいて当該事象に伴い発生した相当額ののれんを連結財政状態計算書に計上します。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映していますが、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、国際会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 当社と大株主との関係について当社の創業者である佐野陽光（以下「佐野氏」といいます。）は、当社の取締役兼執行役であり、かつ、当社の議決権の49.84％を保有している大株主でもあります。したがって、佐野氏は、株主総会や取締役会等を通じ、役員の選解任を含む当社の意思決定に重要な影響を及ぼしうる立場にあります。今後佐野氏の当社の経営に関する考え方に変更が生じた場合等には、当社グループの事業戦略に重要な影響を与える可能性があります。 (9) 自然災害について当社グループの主たる拠点は神奈川県内にあり、当地域内において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループ事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ①経営成績の状況2023年12月期連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の業績は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)前期比売上収益9,0867,607△16.3％営業損失△3,520△2,799－％税引前当期損失△3,529△2,379－％親会社の所有者に帰属する当期損失△3,488△2,229－％ 当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。現在、料理レシピ検索・投稿サービス「クックパッド」を世界71カ国、29言語で展開しているほか、買い物をもっと自由にする生鮮食品ECサービス「クックパッドマート」、料理のパーソナルコーチングサービス「moment」などの事業開発を進めています。 当連結会計年度における売上収益は国内レシピサービス会員売上及び国内レシピサービス広告売上が減少したことにより7,607百万円（前期比16.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は事業開発体制の見直しや人員削減に伴って一時的な費用が発生したものの、コスト効率化が実現したことで10,108百万円（前期比17.4％減）となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費の削減額が売上収益の減少を上回ったことにより改善し2,799百万円（前期は3,520百万円の損失）、税引前当期損失は2,379百万円（前期は3,529百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は2,229百万円（前期は3,488百万円の損失）となりました。直近四半期である第４四半期連結会計期間においては、事業開発体制の見直しや人員削減が完了した結果、営業利益285百万円、税引前四半期利益333百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益496百万円となり、いずれも黒字化を達成しました。しかしながら、第４四半期連結会計期間の黒字化はコスト削減の結果であり、長期的な企業価値の向上と株主価値の最大化のためには、未来の常識となる事業の開発が不可欠であるため、今後も引き続き投資を行っていきます。 当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントでありますが、売上収益の内訳は、以下の通りです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)前期比毎日の料理を楽しみにする事業9,0867,607△16.3％ 国内レシピサービス会員売上6,4085,863△8.5％国内レシピサービス広告売上1,542786△49.0％その他売上1,136957△15.8％ 当連結会計年度における国内レシピサービス会員売上は5,863百万円（前期比8.5％減）となりました。これは主に、前期末と比較し当期末のプレミアムサービス会員が約16万人減少し152.5万人となったことによります。国内レシピサービス広告売上は786百万円（前期比49.0％減）となりました。これは主に、広告事業の廃止の判断に伴い、各種広告における営業活動を停止したことによります。その他売上は、957百万円（前期比15.8％減）となりました。これは、一部事業の見直し及び終了等によります。 ②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,556百万円減少し、14,597百万円となりました。このうち、流動資産は5,011百万円減少し、13,918百万円となり、非流動資産は545百万円減少し、679百万円となりました。この主な要因は、営業活動による支出の増加に加え、自己株式の公開買付による支出2,714百万円が生じたことにより、現金及び現金同等物が4,800百万円減少したことです。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少し、869百万円となりました。このうち、流動負債は793百万円減少し、751百万円となり、非流動負債は739百万円減少し、118百万円となりました。この主な要因は、流動負債については、事業縮小により営業債務及びその他の債務が415百万円減少したこと、非流動負債については、本社オフィスの賃借料支出や海外オフィスの一部解約により長期リース負債が657百万円減少したことです。 (資本)当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,024百万円減少し、13,727百万円となりました。この主な要因は、為替の円安影響等によりその他の資本の構成要素が919百万円増加した一方、当期損失の計上により利益剰余金が2,232百万円減少したこと、及び公開買付により自己株式2,578百万円を取得したことです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,800百万円減少し、12,023百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により支出した資金は、2,159百万円となりました。この主な要因は、税引前当期損失2,379百万円が生じたことです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、531百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出465百万円が生じたことです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、3,084百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出2,714百万円が生じたこと、及びリース負債の返済による支出370百万円が生じたことです。 ④生産、受注及び販売の状況 （生産実績）生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。 （受注状況）当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しています。 （販売実績）当連結会計年度の販売実績については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①「経営成績の状況」をご参照ください。 なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Apple Inc．2,416,77626.62,371,50531.2Stripe, Inc.1,436,79315.81,235,91316.2株式会社NTTドコモ1,412,56215.51,193,14215.7Google870,0839.6769,19310.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上収益）当連結会計年度における売上収益は7,607百万円（前期比16.3％減）となりました。これは国内レシピサービス会員売上及び国内レシピサービス広告売上において、売上収益が減少したことによります。 （営業損益）当連結会計年度における営業損失は2,799百万円（前期は3,520百万円の損失）となりました。これは主に、売上収益の減少に加え、事業開発体制の見直しや人員削減に伴って一時的な費用が発生したことによります。なお、人員削減をはじめとするコスト最適化を進めた結果、第４四半期連結会計期間においては、営業利益285百万円となり黒字化を達成しています。 （親会社の所有者に帰属する当期損益）親会社の所有者に帰属する当期損失は2,229百万円（前期は3,488百万円の損失）となりました。これは主に、為替の影響や外貨建預金の利息収入により金融収益が425百万円発生したことによります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。資金需要につきましては、当社はさらなる大きな成長のための事業基盤創りに注力するため、事業開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資を行っていく想定です。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施します。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特筆すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含む)の総額は42百万円であり、その主なものは、サービス開発に係る器具備品等の取得です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(神奈川県横浜市)毎日の料理を楽しみにする事業業務施設5,82911,02914,65178,817110,327106(31) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しています。２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、商標権等であります。３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。〔賃借設備〕事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(神奈川県横浜市)毎日の料理を楽しみにする事業業務施設1,625.80191,160 (2) 国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (3) 在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,900,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としていません。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等の業務上の関係の維持および強化や取引の円滑を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式への投資は取引先等の業務上の関係の維持および強化や取引の円滑を図り、企業価値向上につながる場合に実施する方針です。取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式115,990非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,990,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐野 陽光BRISTOL, UK46,582,80049.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号5,394,8005.77 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目１５－１)1,538,5001.65 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,386,3001.48 CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 1,301,5001.39 諸藤 周平福岡県福岡市早良区800,0000.86 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号777,9950.83 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)716,7530.77 平尾 丈東京都板橋区 706,9000.76 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号638,6000.68 計―59,844,14864.03 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,394,800株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,382,100株 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 147 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 81 |
| 株主数－個人その他 | 47,250 |
| 株主数－その他の法人 | 101 |
| 株主数－計 | 47,613 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,578,296,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日クックパッド株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 子 能 周 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 髙 由 貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、クックパッド株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内レシピサービス会員売上金額の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「26．売上収益」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、国内レシピサービス会員売上5,863,325千円が計上されている。これは、連結売上収益の77％を占めている。国内レシピサービス会員売上は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益が認識される。国内レシピサービス会員売上は、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等の取引先から送付される支払通知書に基づいて計上されるが、支払通知書を入手するまでに一定期間を要するため、決算において支払通知書が未達の取引先については概算計上を行っている。当該概算計上は、取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数及び取引先ごとの契約単価のデータを転記、集計した資料に基づき算定し、会計システムに入力するという手作業により行われるため、誤った売上が計上されるリスクがある。以上から、当監査法人は、国内レシピサービス会員売上金額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、国内レシピサービス会員売上金額の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価国内レシピサービス会員売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。・経理部門の承認者が、経理部門の担当者により作成された概算計上の基礎資料における有料会員数と、取引先の発行するレポート又は自社の会員情報管理システム内のデータ等の根拠資料とを照合し、当該基礎資料に基づき会計システムに売上計上されていることを確認する統制 (2) 売上計上金額の正確性の検討当連結会計年度の国内レシピサービス会員売上が適切な金額で計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。・概算計上による売上高を含む取引先を抽出し、売上高の入力に利用した基礎資料における有料会員数及び契約単価を、それぞれ以下の根拠資料と照合した。 ·取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数 ·契約書等における単価・上記のうち、決算日後に支払通知書を受領した取引先については、概算計上された金額と支払通知書における確定額との間に重要な乖離がないことを確かめた。・前期末における概算計上額と入金額との乖離率から、概算計上額の算定方法の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クックパッド株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、クックパッド株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内レシピサービス会員売上金額の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「26．売上収益」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、国内レシピサービス会員売上5,863,325千円が計上されている。これは、連結売上収益の77％を占めている。国内レシピサービス会員売上は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益が認識される。国内レシピサービス会員売上は、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等の取引先から送付される支払通知書に基づいて計上されるが、支払通知書を入手するまでに一定期間を要するため、決算において支払通知書が未達の取引先については概算計上を行っている。当該概算計上は、取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数及び取引先ごとの契約単価のデータを転記、集計した資料に基づき算定し、会計システムに入力するという手作業により行われるため、誤った売上が計上されるリスクがある。以上から、当監査法人は、国内レシピサービス会員売上金額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、国内レシピサービス会員売上金額の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価国内レシピサービス会員売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。・経理部門の承認者が、経理部門の担当者により作成された概算計上の基礎資料における有料会員数と、取引先の発行するレポート又は自社の会員情報管理システム内のデータ等の根拠資料とを照合し、当該基礎資料に基づき会計システムに売上計上されていることを確認する統制 (2) 売上計上金額の正確性の検討当連結会計年度の国内レシピサービス会員売上が適切な金額で計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。・概算計上による売上高を含む取引先を抽出し、売上高の入力に利用した基礎資料における有料会員数及び契約単価を、それぞれ以下の根拠資料と照合した。 ·取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数 ·契約書等における単価・上記のうち、決算日後に支払通知書を受領した取引先については、概算計上された金額と支払通知書における確定額との間に重要な乖離がないことを確かめた。・前期末における概算計上額と入金額との乖離率から、概算計上額の算定方法の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内レシピサービス会員売上金額の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「26．売上収益」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、国内レシピサービス会員売上5,863,325千円が計上されている。これは、連結売上収益の77％を占めている。国内レシピサービス会員売上は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益が認識される。国内レシピサービス会員売上は、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等の取引先から送付される支払通知書に基づいて計上されるが、支払通知書を入手するまでに一定期間を要するため、決算において支払通知書が未達の取引先については概算計上を行っている。当該概算計上は、取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数及び取引先ごとの契約単価のデータを転記、集計した資料に基づき算定し、会計システムに入力するという手作業により行われるため、誤った売上が計上されるリスクがある。以上から、当監査法人は、国内レシピサービス会員売上金額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「26．売上収益」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内レシピサービス会員売上金額の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価国内レシピサービス会員売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。・経理部門の承認者が、経理部門の担当者により作成された概算計上の基礎資料における有料会員数と、取引先の発行するレポート又は自社の会員情報管理システム内のデータ等の根拠資料とを照合し、当該基礎資料に基づき会計システムに売上計上されていることを確認する統制 (2) 売上計上金額の正確性の検討当連結会計年度の国内レシピサービス会員売上が適切な金額で計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。・概算計上による売上高を含む取引先を抽出し、売上高の入力に利用した基礎資料における有料会員数及び契約単価を、それぞれ以下の根拠資料と照合した。 ·取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数 ·契約書等における単価・上記のうち、決算日後に支払通知書を受領した取引先については、概算計上された金額と支払通知書における確定額との間に重要な乖離がないことを確かめた。・前期末における概算計上額と入金額との乖離率から、概算計上額の算定方法の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日クックパッド株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 子 能 周 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 髙 由 貴 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クックパッド株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（国内レシピサービス会員売上金額の正確性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内レシピサービス会員売上金額の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内レシピサービス会員売上金額の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（国内レシピサービス会員売上金額の正確性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内レシピサービス会員売上金額の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内レシピサービス会員売上金額の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （国内レシピサービス会員売上金額の正確性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内レシピサービス会員売上金額の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内レシピサービス会員売上金額の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,029,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,651,000 |
| 有形固定資産 | 31,510,000 |
| ソフトウエア | 570,000 |
| 無形固定資産 | 78,817,000 |
| 投資有価証券 | 15,990,000 |
| 繰延税金資産 | 138,288,000 |
| 投資その他の資産 | 7,230,895,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 563,197,000 |
| 未払法人税等 | 13,801,000 |
| 未払費用 | 34,518,000 |
| 資本剰余金 | 5,285,440,000 |
| 利益剰余金 | 8,684,611,000 |
| 負債純資産 | 16,697,014,000 |
PL
| 売上原価 | 84,389,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,277,460,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 145,552,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 476,686,000 |
| 営業外収益 | 645,488,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 186,000 |
| その他、流動資産 | 78,340,000 |
| 営業外費用 | 137,518,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,111,000 |
| 特別利益 | 22,881,000 |
| 特別損失 | 739,100,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -73,592,000 |
| 法人税等調整額 | -86,982,000 |
| 法人税等 | -160,575,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -2,578,296,000 |