財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | KOHOKU KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石井 太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県長浜市高月町高月1623番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0749)85-3211 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要1959年８月 滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立1961年５月滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設、移転1974年８月リード端子専用の製造工場を本社工場に増設1987年12月シンガポールに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.（現 販売会社）を設立1991年７月本社管理事務・研究開発棟が完成1994年９月マレーシアに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.を設立1997年11月ISO9001認証取得1998年５月本社工場を増築2000年９月光部品・デバイス事業を開始2000年12月中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立2002年６月中国(蘇州)に製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を設立2005年８月ISO14001認証取得2012年10月東莞瑚北電子廠を子会社化し、東莞瑚北電子有限公司を設立2015年２月FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を子会社化し、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.へ商号変更2015年11月ISO/TS16949(現 IATF16949)認証取得2021年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行2023年７月中国（蘇州）の製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を新工場に移転2023年７月高純度石英ガラス事業として、紫外線用非球面レンズの量産を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 ① リード端子事業当事業においては、自動車(車載)・通信基地局等の情報通信機器・産業機械・家電製品といった極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造販売を行っております。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系を中心とした主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っております。あらゆる製造工程において独自技術を駆使した製造装置を開発し、国際特許を広く保有しております。また自動車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルに認証取得しており、供給面のみならず品質面においても顧客から高い信頼を得ております。 ② 光部品・デバイス事業当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造販売しており、特に1995年より製造販売を始めた高い信頼性(要求事項：最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる光アイソレータが中核を担っております。当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。 なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) KOHOKU ELECTRONICS(S) PTE.LTD. (注)２シンガポール6,100千シンガポールドルリード端子事業光部品・デバイス事業100.0当社子会社製品の販売当社からの資金借入役員の兼任１名KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD. (注)２, ５マレーシアセランゴール州17,500千マレーシアリンギットリード端子事業100.0(68.6)当社製品の製造販売当社からの資金借入役員の兼任２名東莞瑚北電子有限公司 (注)２中国広東省東莞市2,500千米ドルリード端子事業100.0(100.0)当社製品の製造販売当社からの資金借入当社による債務保証役員の兼任１名蘇州瑚北光電子有限公司 (注)２，５中国江蘇省蘇州市12,000千米ドルリード端子事業光部品・デバイス事業100.0当社製品の製造販売当社からの材料購入当社からの資金借入当社による債務保証役員の兼任３名KOHOKU LANKA (PVT) LTD. (注)２スリランカカトゥナーヤカ市680,000千スリランカルピー光部品・デバイス事業100.0当社製品の製造当社からの材料購入当社からの資金借入役員の兼任２名 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２. 特定子会社であります。３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。５. 以下の各社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.蘇州瑚北光電子有限公司(1) 売上高1,948百万円2,901百万円 (2) 経常利益又は経常損失（△）5〃△190〃(3) 当期純損失（△）△12〃△243〃(4) 純資産額649〃2,468〃(5) 総資産額1,851〃4,894〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)リード端子事業549(36)光部品・デバイス事業735(8)全社(共通)146(1)合 計1,430(45) (注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。２. 全社(共通)は、当社グループの管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度末に比べ従業員が229名減少しておりますが、主として蘇州瑚北光電子有限公司の移転に伴う自己都合退職、及びKOHOKU LANKA (PVT) LTD.の自己都合退職者に対して新規採用人数を調整したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数 (名)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (千円)166(45)44.913.06,315 セグメントの名称従業員数 (名)リード端子事業71(36)光部品・デバイス事業63(8)全社(共通)32(1)合 計166(45) (注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用者1.980.052.170.475.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事業活動を展開しております。① 経営ビジョンオンリーワン企業の実現に資する研究開発、技術開発等を遂行していき、高収益事業を構築していく。 ② 中期経営基本方針ⅰ．市場開拓による事業規模の拡大ⅱ．構造改革による収益力の強化ⅲ．新たな GNT（グローバルニッチトップ）事業の創出ⅳ．未来を担う人材の育成ⅴ．グローバル経営管理体制の強化 ③ 目標とする経営指標当社では、中期経営基本方針に基づき、2026年12月期に向けて以下の経営指標について目標を設定し、企業価値の向上に取り組んでおります。 (2) 経営環境各事業セグメントにおける経営環境は以下の通りであります。① リード端子事業（自動車関連市場）自動車関連市場において、EVやプラグインハイブリッドをはじめとする電動化や、自動運転機能や安全性の向上等の動きを背景に、自動車用エレクトロニクス市場は中長期的な拡大が期待されています。また、このような動きの中、小型高容量化、耐振動性、漏れ電流特性の向上等、小型アルミ電解コンデンサに対する高機能化のニーズが急速に高まっております。当社は、リード端子における重要な要素技術である異種金属の溶接技術や金属加工技術を得意とし、アルミ電解コンデンサ市場において世界シェア60％を有することに加えて、高い品質水準が要求される自動車市場向けにおいては95％の市場シェアを占める等、市場をリードする技術力、安定供給力を有しております。自社開発、自社生産体制により蓄積してきた技術開発をさらに強化し、製品の競争力、安定供給体制で市場をリードしてまいります。 （情報通信機器市場等、自動車関連以外の市場）自動車関連以外の市場においても、電子機器の高機能化に伴い、アルミ電解コンデンサの高機能化のニーズが今後高まると考えております。特にパーソナルコンピュータやサーバー等の情報通信機器において高精度のアルミ電解コンデンサを必要とする箇所が増加傾向にあり、当社が得意とする高機能製品の採用拡大が見込めると考えております。一方で、民生機器市場の一部においては、汎用化の進展等により、価格競争が激しい分野も一定程度拡大していくものと考えております。こうした市場については、品質や信頼性、安定供給といった当社製品の付加価値が発揮できる分野に絞り込んで販売を続けていく方針であります。 ② 光部品・デバイス事業（海底ケーブル市場）IoTの普及やメタバースの進化等、グローバルデータ通信の高速大容量化の進展に伴い、国際社会におけるグローバルな情報通信基盤として、海底ケーブルの重要性が高まっております。現在の海底ケーブル網は全世界で130万km程度と推定されますが、毎年10万km以上が新しく敷設され、また海底ケーブルの通信容量の拡大ニーズに合わせて、ケーブルごとのデータ伝送容量が大きく拡大する傾向にあります。生成AIの普及等、通信の大容量化へのニーズが加速する中、海底ケーブルにおいてもさらなる大容量化に対応した技術革新が加速度的に進んでおり、ケーブル当たりのファイバーペア数の飛躍的な増加、マルチコアファイバー化等、様々な新しい技術テーマに対応したデバイスの開発が不可欠な状況となっております。当社におきましては、海底ケーブル市場向けの主力製品である光アイソレータでは、世界で50％以上の市場シェアを持ち、海底での長時間使用に耐える高い信頼性を実現しています。今後も海底ケーブルの技術革新をリードする研究開発を進め、大手通信事業者や海底ケーブル敷設会社等、次世代通信技術の開発を進めるお客様との連携を強化し、プラットフォーム作りに関わることでワンストップソリューションを展開してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① リード端子事業リード端子事業におきましては、収益構造を改善し、安定的に営業利益率10％以上を維持できる体質に改善してまいります。そのために、中期経営基本方針である「構造改革による収益力の強化」を中心に全力で取り組んでまいります。昨年から、不採算製品の価格是正や高付加価値製品の開発と採用拡大に努めておりますが、今後の取組として、より一層の生産効率の向上に重点を置き、海外生産拠点での設備総合効率（可動率・品質・性能）の改善を徹底して進めてまいります。また、本社工場におきましては、新製品及び高機能製品の生産体制構築に注力するとともに、海外生産拠点のマザー工場としてのグローバルな生産効率改善の仕組みづくりを進めてまいります。これらの取り組みにより製造原価の低減を進め、同時に高機能製品の拡販に努めることにより、利益率の向上に努めてまいります。中期経営計画の最終年度である2026年には、営業利益率13.1％を目標にしております。 ② 光部品・デバイス事業光部品・デバイス事業におきましては、技術開発力を強化し、情報通信技術の進化をリードしてまいります。当社が主力市場とする海底ケーブル市場は、生成AIやIoTの進化等の情報通信量の増大を背景として、急速に技術革新が進んでおります。海底ケーブルの大容量化に対応した光通信デバイスの小型化や複合化に加え、次世代技術であるマルチコアファイバ技術に対応し、現在の光通信デバイスを軸にシリコンフォトニクス等の周辺技術を取り込み、より高機能化が進む次世代製品の開発を進めてまいります。また、サプライチェーンのマルチ化による収益力の強化にも取り組んでまいります。現在の主力２事業に加えて、長年開発に取り組んでまいりました当社独自のSSG®（スラリーキャスト法を用いた高純度石英製品）の事業化を進めてまいります。既に2023年から一部のユーザーで量産製品に採用されておりますが、様々な分野での採用に向けた評価が進んでおります。成長著しい半導体産業の関連分野への市場開拓に注力して進めてまいります。 ③ 人材育成及び経営管理体制の強化 中長期の成長を支える経営体制作りとして、人事評価システムの刷新や従業員のキャリアアッププランの構築等、グローバルな長期人材育成への仕組み作りを進めてまいります。また、情報システムの更新を軸にした経営管理体制の強化にも取り組んでまいります。その他、コンプライアンスやBCPを軸にしたリスクマネジメント体制の強化、自然保護活動や生物多様性への取組等の非財務に関する活動を強化し、持続可能な社会への貢献と、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上に資するため、売上高営業利益率、ROIC、ROEといった指標の改善に努めることとしており、こうした指標の改善に向けた内部指標として、設備総合効率をはじめとする様々指標を設定し、継続的に管理しております。また、非財務に関する活動について積極的に取り組むこととし、CO2排出量、人事関連指標等の指標により管理しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。これらのリスクは、全てのリスクを網羅したものではなく、予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えております。当社では、様々なリスクに対応するために、定期的にリスクマネジメント委員会を開催する等、リスクの把握とその軽減策を講じるよう努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外事業について当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、アジア地域に複数の生産拠点を配置することによりサプライチェーンを構築しております。それに伴い、対象国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化や自然災害等に伴うリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により当社グループ子会社が営む事業の遅延、中断及び中止等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、当該リスクを軽減するために、各事業の特性を踏まえた複数拠点での生産対応、また非常時に備えた製品及び主要材料等の在庫保有や自家発電設備の設置等、各拠点の事情に応じた対策を進めており、安定供給と事業保全の両立を図っております。 (2) 為替相場の変動について当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、外貨取引及び保有に伴う為替変動リスクを抱えております。急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、外貨建の債権債務のポジションを掌握し、受取外貨による外貨支払を基本線としつつ、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を機動的に実施しております。 (3) 原材料等の価格変動・安定調達について 当社グループは、アルミ線をはじめとした原材料等を仕入れており、材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。この影響を受けやすいリード端子事業につきましては、材料価格の変動を販売価格に反映させることにより価格変動リスクの低減に努めております。また、様々な事故や自然災害の発生に伴うサプライチェーンの混乱や倒産等による調達先からの原材料等の安定調達に支障が出た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの複数化を進める等、安定調達に努めております。 (4) 価格競争について当社グループは、グローバルニッチ市場において競争力の高い製品の提供に努めておりますが、一定の競合他社が存在しております。競合他社の価格政策等によって価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、高付加価値製品の開発を進めると共に高い市場シェアを維持しており、非価格競争を以て経営成績等への影響を最小限にすべく対応しております。 (5) 天候・自然災害等について当社グループは、多くの生産設備を有しており、地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、また不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、各生産拠点において、生産設備の定期的な災害防止検査・点検の実施、止水、耐震対策等を順次進めることにより生産設備の保全に努めております。 (6) 研究開発について当社グループは、既存製品及び新製品の研究開発等により技術力の向上を図っておりますが、競合他社との開発競争の激化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社が競争優位性を持つ分野に研究開発リソースを絞り込む「ニッチトップ戦略」により、市場における技術優位性の維持に努めております。 (7) 製品の品質について当社グループは、IATF16949やISO9001等の各種品質標準の認証取得に加えて、当社グループが定めた品質方針に基づき、業界をリードする高い品質の実現に注力しております。しかしながら、何らかの原因により当社製品に欠陥が生じた場合や、製造物責任による高額な賠償金の支払い義務、品質不良に起因する高額な間接的損害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、継続して品質管理体制の強化に努めるとともに、付保状況の見直しや、国内外PL(製造物賠償責任)保険への加入を鋭意進めております。 (8) 人材確保について当社グループが企業の価値を永続的に高めていくためには、研究開発や製造、マネジメントをはじめ、各部署に必要な人材の確保が不可欠であります。企業間の採用動向や労働人口の変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、新人・中途採用を問わず計画的・継続的な人材採用や育成、福利厚生の充実等の対策を行っております。 (9) 他社との提携の成否について当社グループは、持続的な事業の成長を果たすため、必要に応じて社外から新たな技術の獲得や、業務提携、またM&Aの可能性があると考えております。M&Aの実現や業務提携等には、多額の投資を必要とすることに加えて、知的財産権や人的な問題等が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、M&Aや業務提携にあたりましては技術面だけでなく、財務・法務等に係る総合的なデューデリジェンスを実施し、対象会社のリスクを適切に把握のうえ実行してまいります。 (10) 情報セキュリティについて当社グループは、事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報を有しておりますが、標的型攻撃やランサムウェア等、増加・深刻化するサイバー攻撃による当該情報の漏洩や業務の停止が発生することで、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、販売体制等、事業活動の継続に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理に関する規程を定め、また従業員に対して情報管理に関する教育を行うと同時に、グループ各拠点のいずれにおいて情報セキュリティに関する問題が発生しても、損害を最小限にとどめて供給責任を果たしうる体制の構築及び管理ソフトウェアの導入を推進する等、情報管理体制の強化に努めております。 (11) 知的財産権について当社グループは、弛まぬ研究開発を重ね、競争優位性の源泉たる技術の蓄積を図り、知的財産権としての権利化を進め、法的保護に努めておりますが、知的財産権の不正利用や他社との特許紛争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、管理する知的財産権に関して、第三者による権利の侵害リスク調査や他社に対する特許侵害回避のための専門家との連携等、調査の充実と適切な判断を行う体制を構築しております。 (12) コンプライアンスについて当社グループは、当社グループが事業を展開する国又は地域において、環境法令等多くの法令・公的規制による影響を受けております。そのため、法令等の重要な変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、係争中事案の進展、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、各種法令や諸規則が遵守されるよう全ての役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を行っております。具体的には、コンプライアンス研修等の実施や、コンプライアンス管理規程の制定、コンプライアンス委員会の設置・運営等により、コンプライアンスの風土醸成と全社的推進を図っております。 (13) 固定資産の減損について当社グループは、工場、機械設備等多くの固定資産を保有しており、四半期毎に各拠点において当該資産の減損兆候の判定を行っております。業績変動等を理由に減損の兆候が生じ、固定資産の減損を行う必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 特定人物への依存について当社の代表取締役である石井太は、当社グループの研究開発や営業政策の他、様々な経営判断に対して高い知見を有しており事業運営において極めて重要な役割を担っております。当社グループは、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有を行うことで経営管理体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 大株主について当社の代表取締役である石井太及び同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が、本書提出日現在で発行済株式総数の63.6％を所有しております。同氏は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、アフターコロナの流れの中、小売・サービス業等で改善の動きがありましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中摩擦、中国経済の停滞、エネルギー価格の高止まりや物価上昇、欧米の金利上昇等に伴う景気後退懸念が見られました。アジア地域においては、インド等が景気回復局面となりましたが、中国経済が減速する等地域によるばらつきが見られました。日本においては、雇用環境の改善や設備投資の回復、また株式市場も上昇傾向を辿る等、徐々に明るさが見え始めました。エレクトロニクス市場においては、個人消費の矛先が、コロナ下における巣ごもり需要の拡大から旅行等のコト消費へ移行した一方で、テレワークで一時的に需要が拡大した情報通信機器市場で、反動による市場の調整が長引き、年間を通じて厳しい状況が続きました。民生機器市場では、中国の不動産不況等景気減速の影響を受けて消費が低迷しました。自動車市場においては、世界生産が回復する中で、欧州等で発生した部品の過剰在庫の調整が長引き、その影響を受けました。また、産業機器市場も設備投資の低迷等により、厳しい状況が続きました。海底ケーブル機器向け光デバイス市場におきましては、新たに大手テック企業が大西洋横断等の海底ケーブル敷設プロジェクトを発表される等、情報通信容量の拡大に向けた動きが続きましたが、一部の海底ケーブル敷設プロジェクトにおいては投資スケジュール変更に伴う海底ケーブル機器用部品の在庫調整が発生しました。こうした中、当社では、中長期的な市場の成長に備え、中国蘇州工場の移転とグローバル生産比率の最適化を進める等、サプライチェーンの強靭化を図りました。また、アルミ電解コンデンサの高機能化に対応した新製品の販売促進や、情報通信容量の拡大ニーズに対応した海底ケーブル用光デバイスの技術開発を進めました。さらに、サイバーセキュリティ対策や災害対策等リスクマネジメント体制の強化にも取り組みました。当連結会計年度の経営成績は、リード端子事業、光部品・デバイス事業ともに厳しい状況となり、売上高は13,472百万円(前期比14.0％減)、営業利益は2,812百万円(前期比27.6％減)、経常利益は3,152百万円(前期比29.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,904百万円(前期比37.9％減)となりました。当連結会計年度における期中平均レートは、１米ドル当たり140.66円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (リード端子事業)当連結会計年度におけるリード端子事業の売上高は7,400百万円(前期比11.7％減)、セグメント利益(営業利益)は44百万円(前期比80.7％減)となりました。自動車市場では、自動車生産台数が回復基調となり、また中国を中心にEV化が進展しましたが、サプライチェーンの正常化の流れの中で、アルミ電解コンデンサにおける過剰在庫が顕在化し、市場の調整が続きました。また、ステイホーム需要で先食いした情報通信機器市場の落ち込みが続き、加えて中国経済の減速等の影響を受け、民生機器市場も大幅に低迷しました。こうした中で、収益構造の改善や中長期的な市場の成長を視野に入れ、不採算製品についての価格見直し交渉を進めたほか、自動車市場向け等に有効な対振動特性や絶縁特性を大幅に改善した「バリレス品」、漏れ電流低減に寄与する高機能製品や、需要拡大が見込まれるEDLC(電気二重層キャパシタ)向け新製品等、アルミ電解コンデンサの技術進化に対応した高付加価値製品の拡販に努め、売上と収益力の強化に取り組みました。また、製品の品質と信頼性の向上や生産効率の改善に向け、高効率・高精度を実現する新しい溶接技術の開発に取り組みました。サプライチェーンの強靭化に向けて、中国蘇州工場の移転、中国東莞工場とマレーシア工場への生産シフト等によるグローバル生産体制の再構築を推進しました。 (光部品・デバイス事業)当連結会計年度における光部品・デバイス事業の売上高は6,071百万円(前期比16.7％減)、セグメント利益(営業利益)は2,767百万円(前期比24.2％減)となりました。海底ケーブル向け光デバイス製品では、世界的な通信インフラの強化に伴う需要拡大を背景に、基幹製品の光アイソレータの売上が堅調に推移しました。一方で、一部の海底ケーブル敷設プロジェクトの計画変更による在庫調整等の影響により、カスタム製品の光フィルタの売上は大きく落ち込みました。また、陸上光通信用光ファイバアレイ製品では、データセンタ市場の調整等により売上が大きく落ち込みました。開発面では、さらなる情報通信量の拡大に向けた技術革新に合わせて、超多芯化に対応した小型製品や複合製品の開発を進めました。また、将来技術であるマルチコアファイバに対応した、「シリコンフォトニクスを用いた４芯MCFコア間スイッチングモジュール（産業技術総合研究所との共同開発）」や、「海底ケーブル等長距離通信向けの４コアファイバ用光アイソレータ」等次世代通信技術の進化に向けて、研究開発活動を強化しました。さらに、安定供給体制を強化するため、後工程拠点における生産の自動化、前工程拠点における止水対策等自然災害対策を強化しました。第３の事業として開発を進めている高純度石英ガラス事業については、紫外線用非球面レンズの量産及び販売を開始しました。また、さらなる微細化が進む次世代半導体製造装置向けにサンプル出荷を開始する等、将来の売上拡大に向けての拡販活動を進めました。 ② 財政状態の状況(資産)流動資産は前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、16,735百万円となりました。これは主に、現金及び預金が500百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が590百万円、製品が86百万円、原材料及び貯蔵品が179百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加し、8,237百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が447百万円、リース資産（純額）が285百万円、建設仮勘定が202百万円、無形固定資産が196百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、24,973百万円となりました。 (負債)流動負債は前連結会計年度末に比べ853百万円減少し、2,522百万円となりました。これは主に、買掛金が207百万円、短期借入金が245百万円、１年内返済予定の長期借入金が158百万円、未払法人税等が213百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、2,391百万円となりました。これは主に、リース債務が278百万円増加した一方で、長期借入金が517百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し、4,913百万円となりました。 (純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し、20,059百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,409百万円、為替換算調整勘定が348百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,439百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,577百万円の収入となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益2,869百万円、減価償却費780百万円、売上債権の減少695百万円、棚卸資産の減少360百万円、主な資金減少要因は法人税等の支払額1,227百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,033百万円の支出となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,398百万円、定期預金の預入による支出440百万円、主な資金増加要因は定期預金の払戻による収入1,036百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,577百万円の支出となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額494百万円、長期借入金の返済による支出676百万円、短期借入金の返済による支出260百万円、リース債務の返済による支出144百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)リード端子事業5,856△19.1光部品・デバイス事業1,861△23.6合計7,717△20.2 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 受注高 (百万円)前期比 (％)受注残高 (百万円)前期比 (％)リード端子事業7,400△11.7－－光部品・デバイス事業7,360△3.14,527＋39.8合計14,761△7.64,527＋39.8 (注) リード端子事業については、受注から出荷(売上計上)までの期間が数日と非常に短いことから受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注高としております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)リード端子事業7,400△11.7光部品・デバイス事業6,071△16.7合計13,472△14.0 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)SubCom,LLC－－2,34517.4Alcatel Submarine Networks UK Ltd.3,71223.72,01014.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。また、当連結会計年度における財政状態の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用、及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における機械装置等の充実のための事業投資であります。当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて賄うことを基本方針としております。また、一部はグループ会社間で融資を行っております。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業別営業利益と設定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。指標前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 事業別営業利益(リード端子事業) (百万円)23244事業別営業利益(光部品・デバイス事業) (百万円)3,6522,767 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することにより、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。 当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は57名であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は737百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) リード端子事業小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、その主要部品であるリード端子の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいりました。特に、自動車の電装化が進み、小型アルミ電解コンデンサに対する耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れているハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の複層)のコンデンサが車載市場を中心に特性を高く評価され、年々増産されております。その主要部品であるリード端子について、ハイブリッドタイプ向けを中心に、バリレス品、丸目品、漏れ電流低減に寄与する技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいります。更なる技術の向上と品質向上を図るべく、継続した製品開発の推進を進めております。アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催し、市場要求に対応した製品の開発と量産化を推進し、付加価値向上を進めてまいります。また、電気二重層キャパシタ(EDLC)用リード端子の技術開発・品質高度化への対応を強化してまいります。なお、リード端子事業において、研究開発費として計上した金額は108百万円であります。具体的なテーマは次のとおりであります。・異種金属の新しい溶接技術の開発（レーザ溶接）・プレス厚みバラツキ低減金型技術の開発（コンデンサ性能の向上） (2) 光部品・デバイス事業顧客のプラットフォーム作りや新しい技術提唱の機会に関わって、光ファイバ通信の光ファイバ多芯化やマルチコアファイバ化に対応した光部品、及び光デバイスの研究開発に取り組んでおります。また、当社が長年培ったコア技術を発展させたユニークな新製品を提唱することに努めております。さらに、大学等の研究機関との共同研究により、新たな製品の開発や技術の創造に取り組んでまいります。光部品・デバイス事業における研究開発費の総額は、628百万円であります。具体的なテーマは次のとおりであります。・光部品：高速光モジュールをターゲットとした多芯光ファイバアレイ(*１)・光デバイス：海底ケーブルの高速大容量化をターゲットとした高信頼性光デバイス マルチコアファイバと関連した光デバイス シリコンフォトニクスと関連した次世代光デバイス・石英ガラス製品：製造技術SSG®(*２)を用いた高純度石英ガラス部品・技術開発：デジタルホログラフィ干渉法(*３)の応用 光部品・デバイス事業の当連結会計年度における研究開発成果は次のとおりであります。a. 光デバイス海底ケーブルのマルチコアファイバ光海底中継器用として求められる性能に応じた「４コアファイバ用光アイソレータ」の開発成果を国際会議で発表しました。また、産業技術総合研究所と共同開発の次世代のマルチコアファイバを用いた情報通信向けの「シリコンフォトニクス光スイッチを用いた４芯マルチコアファイバ（MCF）用のコア間スイッチングモジュール」の開発成果を国際会議で発表しました。 b. 石英ガラス製品高純度石英ガラス製品の製造技術 SSG®を用いた従来にない高密度に配置された多孔形状、及び切削加工では実現が難しい断面形状等の特殊プリフォームの製造装置の特許を国際出願しました。また、厚み0.5mm極薄フライアイ・レンズや微細孔（Φ50μm）加工技術等、自由度の高い形状である高純度石英ガラスの部品であることを各種の展示会で発表しました。 c. 技術開発レーザー光を用いた３次元計測手法の１つである「デジタルホログラフィによる計測技術」を国際会議で共著発表しました。 (用語解説)項番用語意味・内容１多芯光ファイバアレイ２本以上の光ファイバの端末を整列加工した製品。２製造技術 SSG®湖北工業が確立した高純度石英ガラス製品の製造技術。形状の自由度が極めて高いといった利点を持ち、従来の切削加工等では困難な複雑形状の高純度石英ガラス成型部品を実現。３デジタルホログラフィ干渉法レーザー光とデジタル画像とを組み合わせた３次元計測手法のひとつで、３次元のイメージング技術。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、中国蘇州工場の移転の他、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。重要な設備の除却又は売却はありません。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,692百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) リード端子事業当連結会計年度の主な設備投資は、中国蘇州工場の移転や、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心とする、総額1,174百万円の投資を実施しました。 (2) 光部品・デバイス事業当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心とする、総額297百万円の投資を実施しました。 (3) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、社内基幹システムの開発費用を中心とする、総額220百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社工場(滋賀県長浜市)リード端子事業光部品・デバイス事業本社機能製造設備630203395143(19,310.56)5351,909166(45) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。３. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.マレーシア工場(マレーシアセランゴール州)リード端子事業製造設備775308－（27,137）115732196(－)東莞瑚北電子有限公司東莞工場 (中国広東省東莞市)リード端子事業製造設備－71439－3071,060179(－)蘇州瑚北光電子有限公司蘇州工場(中国江蘇省蘇州市)リード端子事業光部品・デバイス事業製造設備46966419－1,6422,795203(－) KOHOKU LANKA(PVT) LTD.スリランカ工場(スリランカカトゥナーヤカ市)光部品・デバイス事業製造設備22979713－571,096685(－) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.の工場用地は借地であり、借地権77百万円として無形固定資産のその他に計上しております。３. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。４. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)湖北工業株式会社本社工場(滋賀県長浜市)光部品・デバイス事業研究開発用設備の増強309－自己資金2024年２月2024年12月 (注)管理部門事業共用地700－自己資金2024年８月2024年12月 (注)施設改修418－自己資金2024年２月2024年12月 (注)基幹システムの再構築507229自己資金2022年10月2025年６月 (注) KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.マレーシア工場(マレーシアセランゴール州)リード端子事業リード端子関連製造設備の増強・改良123－自己資金2024年２月2024年12月 (注)KOHOKU LANKA(PVT) LTD.スリランカ工場(スリランカカトゥナーヤカ市)光部品・デバイス事業光部品・デバイス関連製造設備の増強・改良136－自己資金2024年２月2024年12月 (注) (注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 628,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 220,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,315,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、運用責任者又は運用管理者によって費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の適否に関して検討しております。また、運用責任者又は運用管理者によって、四半期ごとに費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の妥当性や意義等が認められない場合には売却を検討しております。なお、有価証券の取得金額が１件あたり5,000万円以上の場合、又は有価証券の処分時の売却簿価額が１件あたり5,000万円以上の場合は取締役会決議を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3234 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式25取引関係の維持・強化のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘 柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)ニチコン㈱157,700154,403当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。持株会を通じた取得により増加。無204189㈱大垣共立銀行10,41910,110当社の主たる資金決済等を行う金融機関であり、安定的な取引維持のため株式を保有。株式累積投資による増加。無1918日本ケミコン㈱8,0008,000当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。無1012 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区 分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－12非上場株式以外の株式1010 区 分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式0－0－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 234,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ケミコン㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 石井 太滋賀県米原市4,057,50045.10 アイエフマネジメント株式会社神奈川県横浜市中区本牧荒井85－261,662,50018.48 JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟）246,0002.73 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟）196,6002.19 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM(常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋３丁目11－１)189,5002.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号176,5001.96 HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, AIFMD 1(常任代理人 香港上海銀行東京支店）8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ(東京都中央区日本橋３丁目11－１)118,7001.32 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)92,8001.03 湖北工業従業員持株会滋賀県長浜市高月町高月1623番地79,7460.89 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1259,7000.66計－6,879,54676.47 (注) １．上記のほか、当社所有の自己株式3,497株があります。２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。 ３．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）が2023年６月30日現在でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１-８-３614,5006.83シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１41,1000.46計－655,6007.29 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3505,6078,642△2214,578当期変動額 剰余金の配当 △485 △485親会社株主に帰属する当期純利益 3,066 3,066自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 40 2262株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－402,581212,643当期末残高3505,64811,223△017,221 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高656457115,149当期変動額 剰余金の配当 △485親会社株主に帰属する当期純利益 3,066自己株式の取得 △0自己株式の処分 62株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5508503503当期変動額合計△55085033,146当期末残高11,0731,07418,296 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3505,64811,223△017,221当期変動額 剰余金の配当 △494 △494親会社株主に帰属する当期純利益 1,904 1,904自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,409△01,408当期末残高3505,64812,633△118,629 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,0731,07418,296当期変動額 剰余金の配当 △494親会社株主に帰属する当期純利益 1,904自己株式の取得 △0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6348354354当期変動額合計63483541,762当期末残高71,4221,42920,059 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 4,890 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 5,070 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1290当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,000,000－－9,000,000 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,368129－3,497 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 取得による増加 129株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024 年 ３ 月 28 日 湖 北 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 戸 脇 美 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応１【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、棚卸資産を2,218百万円（製品979百万円、仕掛品351百万円、原材料及び貯蔵品888百万円）計上しており、連結総資産の8.9％を占めている。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により期末の評価単価が計算されている。このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額するとともに、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げている。 会社の主な棚卸資産は、リード端子（アルミ電解コンデンサー用リード端子）及び光部品・デバイス（光ファイバー通信網用光部品）であり、その需要動向については、リード端子は主に自動車関連及び産業機器市場、光部品・デバイスは主に海底ケーブル及びデータセンター市場の影響を受ける。棚卸資産の保有期間については、資材供給状況や資源価格上昇等を踏まえて決定しており、市場環境に応じて変動するものの、長期にわたることはない。 棚卸資産計上額は、その単価及び数量を構成するデータを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動で取り込み、当該シートで組まれている計算ロジックを使用して算定されている。スプレッドシートでの処理を誤れば、棚卸資産計上額が正確に算定されず、損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 また、スプレッドシートにおいて、棚卸資産管理システムから取り込んだ単価を基準として、期末の正味売却価額との比較及び保有期間に応じた一定の評価基準による規則的な帳簿価額切り下げを行っている。これらの処理を誤れば、棚卸資産の評価単価が正確に算定されず、損益に重要な影響を及ぼすこととなる。会社は棚卸資産計上額及び評価単価を正確に計算するために、実地棚卸結果の入力やスプレッドシートにおける算定が正確かつ網羅的に記録されるための内部統制を整備運用している。また、棚卸資産計上額及び評価単価を正確に計算されていることを確かめるために、四半期毎で拠点別・事業部別に主要な製品分類の単価及び数量の推移分析を行い、スプレッドシートを用いた原価計算及び棚卸資産の評価の妥当性を検討している。しかしながら、棚卸資産の金額には重要性があるため、推移分析が有効に機能せず、棚卸資産計上額が正確に算定されないリスクはある。 以上より、当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。なお、海外の重要な連結子会社については、各社の監査人との間でリスク評価やリスクに対応する監査手続について協議を行ったうえで監査の実施を指示し、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価棚卸資産計上額の算定を適切に実施できるような内部統制を会社が整備及び運用しているかどうかを評価するために実施した主な手続は以下のとおりである。 （実地棚卸結果の入力）棚卸資産管理システムへの実地棚卸結果の入力の正確性及び網羅性に関する内部統制について、入力資料の閲覧・照合等や関係者への質問を実施し、その有効性を評価した。 （スプレッドシートにおける算定）スプレッドシートにおける棚卸資産の評価の正確性及び網羅性に関する以下の内部統制について、スプレッドシートの閲覧・照合・再計算等及び経理部責任者への質問を実施し、その有効性を評価した。・棚卸資産管理システムのデータ（単価及び数量）のスプレッドシートへの取り込みの正確性・網羅性・スプレッドシートで組まれている、棚卸資産の評価単価の算定及び集計に関する計算ロジックの妥当性・スプレッドシートでの棚卸資産の評価単価の算定に使用する正味売却価額及び保有期間のデータの、棚卸資産管理システムからの取り込みの正確性・網羅性（棚卸資産の推移分析）拠点別・事業部別に主要な製品分類ごとの単価及び数量の推移分析に関する内部統制について、推移分析資料の閲覧及び経理部責任者への質問を実施し、その有効性を評価した。 （２）実証手続棚卸資産計上額が正確に算定されているかを検討するために実施した主な実証手続は以下のとおりである。 （棚卸資産計上額の整合性）スプレッドシートにおける棚卸資産の合計金額が、各社の貸借対照表における棚卸資産計上額と整合しているかどうかを確かめた。（棚卸資産の数量の妥当性）棚卸資産管理システムの数量データについて、実地棚卸結果を正確かつ網羅的に反映しているか、またスプレッドシートへ正確かつ網羅的に取り込まれているかを確かめるために、各データの数量合計の整合性を検討した。また、実地棚卸立会時にサンプルで入手した品目について、同様に各データの整合性を検討した。 （棚卸資産の評価単価の妥当性）棚卸資産の評価単価が、一定の評価基準及び評価方法に従い正確に算出されているかを確かめるために、以下の監査手続を実施した。・会社が適用している評価基準が実態を適切に反映しているかを評価するため、営業部門及び製造部門の責任者への質問を行うとともに、販売状況及び生産状況等を検討した。・スプレッドシートの計算ロジックの妥当性を確かめるため、計算式を通査するとともに、サンプルによる再計算を実施した。・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算定において比較検討されている正味売却価額が、棚卸資産管理システムの直近の販売価額と整合しているかどうか、サンプルによる突合を実施した。・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算定において参照されている保有期間が、棚卸資産管理システムのデータと整合しているかどうか、サンプルによる検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応１【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、棚卸資産を2,218百万円（製品979百万円、仕掛品351百万円、原材料及び貯蔵品888百万円）計上しており、連結総資産の8.9％を占めている。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により期末の評価単価が計算されている。このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額するとともに、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げている。 会社の主な棚卸資産は、リード端子（アルミ電解コンデンサー用リード端子）及び光部品・デバイス（光ファイバー通信網用光部品）であり、その需要動向については、リード端子は主に自動車関連及び産業機器市場、光部品・デバイスは主に海底ケーブル及びデータセンター市場の影響を受ける。棚卸資産の保有期間については、資材供給状況や資源価格上昇等を踏まえて決定しており、市場環境に応じて変動するものの、長期にわたることはない。 棚卸資産計上額は、その単価及び数量を構成するデータを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動で取り込み、当該シートで組まれている計算ロジックを使用して算定されている。スプレッドシートでの処理を誤れば、棚卸資産計上額が正確に算定されず、損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 また、スプレッドシートにおいて、棚卸資産管理システムから取り込んだ単価を基準として、期末の正味売却価額との比較及び保有期間に応じた一定の評価基準による規則的な帳簿価額切り下げを行っている。これらの処理を誤れば、棚卸資産の評価単価が正確に算定されず、損益に重要な影響を及ぼすこととなる。会社は棚卸資産計上額及び評価単価を正確に計算するために、実地棚卸結果の入力やスプレッドシートにおける算定が正確かつ網羅的に記録されるための内部統制を整備運用している。また、棚卸資産計上額及び評価単価を正確に計算されていることを確かめるために、四半期毎で拠点別・事業部別に主要な製品分類の単価及び数量の推移分析を行い、スプレッドシートを用いた原価計算及び棚卸資産の評価の妥当性を検討している。しかしながら、棚卸資産の金額には重要性があるため、推移分析が有効に機能せず、棚卸資産計上額が正確に算定されないリスクはある。 以上より、当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。なお、海外の重要な連結子会社については、各社の監査人との間でリスク評価やリスクに対応する監査手続について協議を行ったうえで監査の実施を指示し、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価棚卸資産計上額の算定を適切に実施できるような内部統制を会社が整備及び運用しているかどうかを評価するために実施した主な手続は以下のとおりである。 （実地棚卸結果の入力）棚卸資産管理システムへの実地棚卸結果の入力の正確性及び網羅性に関する内部統制について、入力資料の閲覧・照合等や関係者への質問を実施し、その有効性を評価した。 （スプレッドシートにおける算定）スプレッドシートにおける棚卸資産の評価の正確性及び網羅性に関する以下の内部統制について、スプレッドシートの閲覧・照合・再計算等及び経理部責任者への質問を実施し、その有効性を評価した。・棚卸資産管理システムのデータ（単価及び数量）のスプレッドシートへの取り込みの正確性・網羅性・スプレッドシートで組まれている、棚卸資産の評価単価の算定及び集計に関する計算ロジックの妥当性・スプレッドシートでの棚卸資産の評価単価の算定に使用する正味売却価額及び保有期間のデータの、棚卸資産管理システムからの取り込みの正確性・網羅性（棚卸資産の推移分析）拠点別・事業部別に主要な製品分類ごとの単価及び数量の推移分析に関する内部統制について、推移分析資料の閲覧及び経理部責任者への質問を実施し、その有効性を評価した。 （２）実証手続棚卸資産計上額が正確に算定されているかを検討するために実施した主な実証手続は以下のとおりである。 （棚卸資産計上額の整合性）スプレッドシートにおける棚卸資産の合計金額が、各社の貸借対照表における棚卸資産計上額と整合しているかどうかを確かめた。（棚卸資産の数量の妥当性）棚卸資産管理システムの数量データについて、実地棚卸結果を正確かつ網羅的に反映しているか、またスプレッドシートへ正確かつ網羅的に取り込まれているかを確かめるために、各データの数量合計の整合性を検討した。また、実地棚卸立会時にサンプルで入手した品目について、同様に各データの整合性を検討した。 （棚卸資産の評価単価の妥当性）棚卸資産の評価単価が、一定の評価基準及び評価方法に従い正確に算出されているかを確かめるために、以下の監査手続を実施した。・会社が適用している評価基準が実態を適切に反映しているかを評価するため、営業部門及び製造部門の責任者への質問を行うとともに、販売状況及び生産状況等を検討した。・スプレッドシートの計算ロジックの妥当性を確かめるため、計算式を通査するとともに、サンプルによる再計算を実施した。・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算定において比較検討されている正味売却価額が、棚卸資産管理システムの直近の販売価額と整合しているかどうか、サンプルによる突合を実施した。・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算定において参照されている保有期間が、棚卸資産管理システムのデータと整合しているかどうか、サンプルによる検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | １【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、棚卸資産を2,218百万円（製品979百万円、仕掛品351百万円、原材料及び貯蔵品888百万円）計上しており、連結総資産の8.9％を占めている。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により期末の評価単価が計算されている。このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額するとともに、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げている。 会社の主な棚卸資産は、リード端子（アルミ電解コンデンサー用リード端子）及び光部品・デバイス（光ファイバー通信網用光部品）であり、その需要動向については、リード端子は主に自動車関連及び産業機器市場、光部品・デバイスは主に海底ケーブル及びデータセンター市場の影響を受ける。棚卸資産の保有期間については、資材供給状況や資源価格上昇等を踏まえて決定しており、市場環境に応じて変動するものの、長期にわたることはない。 棚卸資産計上額は、その単価及び数量を構成するデータを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動で取り込み、当該シートで組まれている計算ロジックを使用して算定されている。スプレッドシートでの処理を誤れば、棚卸資産計上額が正確に算定されず、損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 また、スプレッドシートにおいて、棚卸資産管理システムから取り込んだ単価を基準として、期末の正味売却価額との比較及び保有期間に応じた一定の評価基準による規則的な帳簿価額切り下げを行っている。これらの処理を誤れば、棚卸資産の評価単価が正確に算定されず、損益に重要な影響を及ぼすこととなる。会社は棚卸資産計上額及び評価単価を正確に計算するために、実地棚卸結果の入力やスプレッドシートにおける算定が正確かつ網羅的に記録されるための内部統制を整備運用している。また、棚卸資産計上額及び評価単価を正確に計算されていることを確かめるために、四半期毎で拠点別・事業部別に主要な製品分類の単価及び数量の推移分析を行い、スプレッドシートを用いた原価計算及び棚卸資産の評価の妥当性を検討している。しかしながら、棚卸資産の金額には重要性があるため、推移分析が有効に機能せず、棚卸資産計上額が正確に算定されないリスクはある。 以上より、当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。なお、海外の重要な連結子会社については、各社の監査人との間でリスク評価やリスクに対応する監査手続について協議を行ったうえで監査の実施を指示し、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価棚卸資産計上額の算定を適切に実施できるような内部統制を会社が整備及び運用しているかどうかを評価するために実施した主な手続は以下のとおりである。 （実地棚卸結果の入力）棚卸資産管理システムへの実地棚卸結果の入力の正確性及び網羅性に関する内部統制について、入力資料の閲覧・照合等や関係者への質問を実施し、その有効性を評価した。 （スプレッドシートにおける算定）スプレッドシートにおける棚卸資産の評価の正確性及び網羅性に関する以下の内部統制について、スプレッドシートの閲覧・照合・再計算等及び経理部責任者への質問を実施し、その有効性を評価した。・棚卸資産管理システムのデータ（単価及び数量）のスプレッドシートへの取り込みの正確性・網羅性・スプレッドシートで組まれている、棚卸資産の評価単価の算定及び集計に関する計算ロジックの妥当性・スプレッドシートでの棚卸資産の評価単価の算定に使用する正味売却価額及び保有期間のデータの、棚卸資産管理システムからの取り込みの正確性・網羅性（棚卸資産の推移分析）拠点別・事業部別に主要な製品分類ごとの単価及び数量の推移分析に関する内部統制について、推移分析資料の閲覧及び経理部責任者への質問を実施し、その有効性を評価した。 （２）実証手続棚卸資産計上額が正確に算定されているかを検討するために実施した主な実証手続は以下のとおりである。 （棚卸資産計上額の整合性）スプレッドシートにおける棚卸資産の合計金額が、各社の貸借対照表における棚卸資産計上額と整合しているかどうかを確かめた。（棚卸資産の数量の妥当性）棚卸資産管理システムの数量データについて、実地棚卸結果を正確かつ網羅的に反映しているか、またスプレッドシートへ正確かつ網羅的に取り込まれているかを確かめるために、各データの数量合計の整合性を検討した。また、実地棚卸立会時にサンプルで入手した品目について、同様に各データの整合性を検討した。 （棚卸資産の評価単価の妥当性）棚卸資産の評価単価が、一定の評価基準及び評価方法に従い正確に算出されているかを確かめるために、以下の監査手続を実施した。・会社が適用している評価基準が実態を適切に反映しているかを評価するため、営業部門及び製造部門の責任者への質問を行うとともに、販売状況及び生産状況等を検討した。・スプレッドシートの計算ロジックの妥当性を確かめるため、計算式を通査するとともに、サンプルによる再計算を実施した。・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算定において比較検討されている正味売却価額が、棚卸資産管理システムの直近の販売価額と整合しているかどうか、サンプルによる突合を実施した。・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算定において参照されている保有期間が、棚卸資産管理システムのデータと整合しているかどうか、サンプルによる検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024 年 ３ 月 28 日 湖 北 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 戸 脇 美 紀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応２【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、棚卸資産672百万円（製品302百万円、仕掛品88百万円、原材料及び貯蔵品282百万円）計上しており、総資産の3.4％を占めている。財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産計上額の妥当性」と実質的に同一の内容であるため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。左記のとおりであり、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応２【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、棚卸資産672百万円（製品302百万円、仕掛品88百万円、原材料及び貯蔵品282百万円）計上しており、総資産の3.4％を占めている。財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産計上額の妥当性」と実質的に同一の内容であるため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。左記のとおりであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産計上額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | ２【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、棚卸資産672百万円（製品302百万円、仕掛品88百万円、原材料及び貯蔵品282百万円）計上しており、総資産の3.4％を占めている。財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産計上額の妥当性」と実質的に同一の内容であるため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |