財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Future Innovation Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村井 雄司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (097)576-8730（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1979年１月子会社 株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）設立2002年12月子会社 モバイルクリエイト株式会社設立2004年12月株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場2012年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2013年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更2015年１月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）を持分法適用関連会社化2016年３月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）を連結子会社化2018年７月モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の共同持株会社として当社を設立2018年７月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場2019年10月株式会社ケイティーエスを連結子会社化2020年３月モバイルクリエイト株式会社がInfoTrack Telematics Pte. Ltd.を連結子会社化（当社の孫会社） 上記子会社化に伴い、同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt. Ltd.を連結子会社化（当社の曾孫会社）2020年７月株式会社プライムキャストを連結子会社化2021年５月モバイルクリエイト株式会社が株式会社インフォウェイブを連結子会社化（当社の孫会社）（2023年８月１日付でモバイルクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により、消滅）2022年１月子会社 株式会社CAOS設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2023年１月株式会社石井工作研究所がREALIZE株式会社に商号変更2023年７月株式会社ケイティーエスがThai K.T.R Co.,Ltd.を設立し連結子会社化（当社の孫会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、子会社14社で構成されております。主な事業内容は、「ＩｏＴ」、「マシーン」、「スマートシティ」の３つの区分で管理しております。次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （1）ＩｏＴＩｏＴには、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社12社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス（サブスク）を展開しております。 （2）マシーンマシーンには、REALIZE株式会社が該当します。REALIZE株式会社は、半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業としています。これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれております。また、REALIZE株式会社は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。 （3）スマートシティスマートシティには、REALIZE株式会社が該当します。主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度より賃貸事業を開始しております。 当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主な事業の内容当社グループＩｏＴ移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等モバイルクリエイト株式会社ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守及び半導体の基板事業、製造装置事業株式会社ケイティーエス無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入ciRobotics株式会社自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発株式会社オプトエスピー物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソリューションの開発株式会社プライムキャスト決済・ロボット・情報技術などグループの戦略的な新商品・サービスの開発株式会社CAOS沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システムの保守・管理等沖縄モバイルクリエイト株式会社観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業株式会社トランモバイルクリエイト社製品のレンタル・リース株式会社M.R.Lモバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規事業創出Mobile Create USA, Inc.運輸・物流業における位置情報サービスの提供InfoTrack Telematics Pte. Ltd.運輸・物流業における位置情報サービスの提供InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.ホテルマルチメディアシステムの販売、グループ会社へのタイからの部材調達Thai K.T.R Co.,Ltd.マシーン半導体・自動車関連製造装置及び金型並びに搬送ロボット等の製造・販売等REALIZE株式会社スマートシティ不動産賃貸事業REALIZE株式会社 （IoT分野） 2023年７月６日付で、当社連結子会社である株式会社ケイティーエスは、Thai K.T.R Co.,Ltd.を新たに設立いたしました。 2023年８月１日付で、当社連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社と同社子会社（当社孫会社）である株式会社インフォウェイブは、モバイルクリエイト株式会社を存続会社、株式会社インフォウェイブを消滅会社とする吸収合併を行いました。 （マシーン・スマートシティ分野） 2023年１月１日付で、株式会社石井工作研究所はREALIZE株式会社に商号変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) モバイルクリエイト株式会社（注）４、５、10大分県大分市300ＩｏＴ100.0経営指導資金の貸付役員の兼任４名当社への出向REALIZE株式会社（注）４、６、８大分県大分市300マシーンスマートシティ100.0経営指導資金の貸付役員の兼任３名当社への出向株式会社ケイティーエス（注）７大分県杵築市98ＩｏＴ100.0経営指導資金の貸付役員の兼任２名ciRobotics株式会社大分県大分市45ＩｏＴ100.0経営指導資金の貸付役員の兼任２名株式会社オプトエスピー東京都品川区（注）1122ＩｏＴ100.0経営指導役員の兼任１名株式会社プライムキャスト東京都品川区（注）1230ＩｏＴ100.0経営指導役員の兼任２名株式会社CAOS大分県大分市50ＩｏＴ100.0経営指導沖縄モバイルクリエイト株式会社沖縄県那覇市20ＩｏＴ100.0（100.0）経営指導資金の貸付役員の兼任１名株式会社トラン東京都品川区（注）1370ＩｏＴ100.0（100.0）経営指導役員の兼任１名株式会社M.R.L大分県大分市20ＩｏＴ100.0（100.0）経営指導資金の貸付役員の兼任１名Mobile Create USA, Inc.米国カリフォルニア州55万USドルＩｏＴ100.0（100.0）役員の兼任１名InfoTrack Telematics Pte. Ltd.（注）４シンガポール542万USドルＩｏＴ67.9（67.9） InfoTrack Telematics Pvt.Ltd.インドベンガルール4,850万インドルピーＩｏＴ67.9（67.9） Thai K.T.R Co., Ltd.（注）９タイバンコク200万 バーツＩｏＴ49.0(49.0)役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．特定子会社であります。５．モバイルクリエイト株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高 4,349百万円 (2) 経常利益 314百万円(3) 当期純利益 148百万円(4) 純資産額 3,028百万円(5) 総資産額 4,856百万円 ６．REALIZE株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 5,411百万円 (2) 経常利益 325百万円(3) 当期純利益 429百万円(4) 純資産額 6,094百万円(5) 総資産額 13,124百万円７．株式会社ケイティーエスは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,716百万円 (2) 経常利益 125百万円(3) 当期純利益 83百万円(4) 純資産額 599百万円(5) 総資産額 2,625百万円８．2023年１月１日付で、株式会社石井工作研究所はREALIZE株式会社に商号変更しております。９．株式会社ケイティーエスがThai K.T.R Co.,Ltd.を、2023年７月６日に設立しております。10．株式会社インフォウェイブは、2023年８月１日付で当社の連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。11．株式会社オプトエスピーは、2023年12月18日付で本社を東京都品川区に移転しております。12．株式会社プライムキャストは、2023年12月４日付で本社を東京都品川区に移転しております。13．株式会社トランは、2023年11月27日付で本社を東京都品川区に移転しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＩｏＴ399〔70〕マシーン226〔5〕スマートシティ1〔-〕全社（共通）92〔-〕合計718〔75〕 (注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)9242.39.65.29〔-〕 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）92〔-〕合計92〔-〕 (注)１．従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。２．前事業年度と比較して従業員が12名増加した主な理由は、グループ連携強化のためであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社従業員のうち他社からの出向者の勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護における活躍の推進に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者モバイルクリエイト㈱3.70－－－－－－REALIZE㈱0.00－－－－－－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していないことを示しております。３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが、上記指標以外の指標を公表しているため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。当社グループは、SmartSocietyの実現による快適な未来を目指しています。IoT分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 経営環境（ＩｏＴ）当社グループは、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。メインサービスでは、主に物流・タクシー・バスの事業者に対してIP無線サービス、動態管理システム、配車システム、運行管理システム、決済システムなどのサービスを展開しておりますが、各事業者ともに人手不足が深刻な課題となっております。IoTサービスをより進化させ、人やモノの移動など様々な情報共有により新たな価値を生み出すことで、社会が抱える課題の解決につながるものと考えております。IP無線サービスは、リプレイス需要や周波数再編で自営系デジタル無線からの買替需要などにより回線を大きく伸ばすチャンスであるとともに、交通分野だけでなく防災分野などにも積極的に展開しております。従来は、タクシーやバスにペイメントサービスを展開しておりましたが、決済端末機にPOS機能を搭載したことで自治体向けへの展開も始めており、引き続き需要が強い公共交通とともにペイメントプラットフォームの基盤拡大を目指してまいります。一方、苦戦をしているのがホテルマルチメディアと通話録音であり、新たなスマートホテルに向けたサービス開発や外部パートナー連携による営業強化などの改革を図ってまいります。 （マシーン）現在主力の半導体製造装置や車載製造装置に加えて、将来の中核事業とすべく搬送ロボットの製造に本格的に進出しております。搬送ロボットは、工場や倉庫などのＦＡ・自動化向けを主なターゲット市場としており、人手不足による自動化ニーズに加えて、海外メーカーが先行する中で純国産ロボットへの期待度が高く、今後大きな市場獲得が見込める事業と考えております。また、半導体製造装置については、足元では半導体市場が調整局面にあるものの、中長期的に大きく成長が見込まれる分野でもあり、ロボットとともに半導体工場内の自動化に取り組んでまいります。 （スマートシティ）当社グループの持続的な成長を実現するために事業ポートフォリオの見直しを実施し、経営資源をコア事業と成長投資に集中させ、ノンコア事業であるスマートシティセグメントの賃貸不動産については譲渡（2024年3月29日譲渡実行）することを決定しました。これにより、資産の効率化及び財務体質の改善を図り、投資資産を成長分野であるロボット投資に組替えを行います。 (3) 経営戦略・目標とする経営指標当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関してプライム市場を選択し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、適合計画）を提出しております。適合計画において、プライム市場の上場維持基準適合に向けた取り組みの方針を定めるとともに、2022年２月10日に「中期経営計画（FY2022－FY2024）」を公表しました。現在までに、プライム市場上場維持基準を充たしていない流通株式時価総額について、企業価値「倍増への挑戦」をテーマに「EPSの倍増＋PER30倍以上＋流通株式比率5％増」により充足を目指す方針を掲げており、収益と資本効率のKPIを設定しております。 2024年12月期が適合計画及び中期経営計画の最終年度であり、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をすすめてまいります。 （KPIと進捗） FY2021FY2022FY2023FY2024 実績実績実績KPI現予想サブスク売上高（※）38.0億円42.2億円45.7億円48億円以上48.6億円営業利益5.6億円9.3億円7.2億円11億円以上11.2億円EPS15.12円23.36円6.97円24円以上33.14円ROE5.2%7.5%2.2％8%以上8%以上ROIC2.7%3.8%2.7％4.5%以上4.5%以上株主資本コスト4.8%5.3%6.2％－－WACC2.9%3.3%3.2％－－ ※事業ポートフォリオの見直しにより、各年度実績とFY2024予想のサブスク売上高は、スマートシティセグメントの売上高を除外しております。なお、スマートシティセグメントのサブスク売上高は約2.4億円のため、FY2024のサブスク売上高KPIは50億円から48億円計画に修正しております。 (4) 対処すべき課題等① 新たな成長基盤の確立当社グループは、2022年２月に中期経営計画「FY2022-FY2024」を公表し、資本・資産効率の向上に取り組んでおり、株主コストを上回るROEとWACCを上回るROICのKPIを設定しております。 当社グループが持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともに、経営資源をコア事業と成長投資に集中させることで、資本・資産効率の向上に取り組んでまいります。収益基盤（IoT×SaaS）のサブスク売上高拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資を行い、成長ドライバーとして最も注力しているロボットにおいては、国内を代表する搬送ロボット（AGV・AMR）メーカーを目指して、技術力の向上に取り組みます。 ② 開発体制の強化IT投資の需要拡大に伴い、開発人材の確保と体制の強化は継続的な課題であります。また、グループ各社がONE COMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービスの優位性確保につながるものと考えております。グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。 ③ 優秀な人材の確保と育成当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人材確保と育成に努めてまいります。グループの価値観を共有し、グループ人材公募制度にてグループ内での交流や挑戦と自主性を促すとともに、自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。また、ランチミーティングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。 ④ ESG、SDGsへの取組み当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。経営理念にもある想像力と創造力により、SmartSocietyを支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービスにて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。また、コーポレートガバナンスの体制強化、取締役会の多様性にも取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容に関するリスク① グループ経営体制について当社グループは、持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上に取り組むとともにグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいりますが、当初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合には当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害についてＩｏＴにおいては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しているため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的に停止するほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。a 自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。b 当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不能な様々な要因によってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。c 外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は周辺機器が正常に機能しない場合。d その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。 ③ 製品の不具合について当社グループが提供する製品においては、高い信頼性が求められる中、品質管理体制を整備し、製品の不具合等の発生防止に留意し品質確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具合等に起因して生じた顧客等の重大な損失に対して、適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 知的財産権について現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認されておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害したりしたことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に現在利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来的に当社グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果として、当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 研究開発に係る投資について当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。しかしながら、予測不能な技術革新等の当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあげられず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業環境に関するリスク① 業界動向への対応について当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体における開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。一方で、マシーンが属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ロボット業界においては、市場は拡大基調であり今後も成長が見込まれるものの、新規参入の増加等による価格競争の激化、景気後退に伴う設備投資の減速等が発生した場合には、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新への対応について当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販売価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていく必要があります。しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・サービスの開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が過度に発生した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制に支障をきたした場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制についてＩｏＴにおいては、2009年５月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)事業を行っております。主要な法規制には電気通信事業法があり、当社グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生しないような体制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、総務大臣から業務改善等の命令若しくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に同法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの事業を規制する法律として、電波法や製造物責任法の規制を受ける場合があります。このような法的規制等に関して予期しない新設、改正又は変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク① 人材の確保について当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭でそろえることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。このような事態を避けるために、今後も当社グループの事業展開に応じて継続した人材の確保が必要であると認識しており、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化と効率化の徹底を進めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 法令等違反について当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努めるとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 情報セキュリティの管理について当社グループは、事業活動を通じて個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 災害によるリスク当社グループのＩｏＴでは、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しており、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部のデータセンターに委託しております。また、当社グループは、生産拠点及び外部のデータセンターを地震、津波、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。しかしながら、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、生産拠点及びデータセンターが壊滅する、又はサーバ等に保存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 海外での事業活動当社グループは、海外での事業展開を戦略のひとつとしていますが、海外子会社や海外取引先等の所在地によって、商慣習の相違、法令改正、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また、海外事業展開については、軌道にのり投資利益の実現までに一定の期間と資金を要すことから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。 (6) 感染症の拡大による影響について新型コロナウイルス感染症は収束傾向にありますが、感染が拡大した際は、当社グループのＩｏＴにおけるサービス提供先であるバスやタクシー事業者及びホテル事業者の需要減少を招きました。また、マシーンにおいても自動車関連顧客の海外拠点における生産活動の停滞、それに連動した設備投資の先送り等による国内外における受注案件の減少及び一部受注済み案件の中止、遅延が発生しました。当社では、取締役会及び経営会議において、感染症等が当社グループに及ぼす影響とその対策について、継続的に管理体制を検討しております。また、当社グループにおいては、策定した感染症対策に沿って、在宅勤務、時差出勤、WEB会議の推奨等の感染予防対策を実施しております。しかしながら、再度、感染症の感染拡大が深刻化、長期化し、業務の遂行が困難な事態となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の概要① 業績の状況当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。中期経営計画（FY2022～FY2024）では、企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略に各種施策を実施しております。当期は、主力のモビリティ関連サービスを中心に基盤事業（IoT×SaaS）が拡大するとともに、ペイメントにおいてはセンター集約型のABT方式（Account Based Ticketing）の新サービス拡充をすすめてきました。また、最も注力する成長事業として位置付けているロボットでは、搬送ロボットの技術開発をすすめるとともに、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場にAGV・AMR（搬送ロボット）の導入をするなど、まだ投資フェーズではあるものの、ロボット事業は着実に進展しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,534百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は723百万円（同22.4％減）、経常利益は715百万円（同25.8％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益70百万円を計上する一方、特別損失に投資有価証券評価損300百万円等を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円（同69.4％減）となりました。 報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。（ⅰ）ＩｏＴ前期に比べ大型案件のフロー売上高が減少した影響等により減収減益となりましたが、主力のモビリティ関連サービスは堅調に推移しました。サブスク売上高は、ホテルマルチメディアと通話録音が苦戦したものの、モビリティ関連サービスがカバーすることで拡大しております。この結果、外部顧客への売上高は、8,361百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は1,181百万円（同16.2％減）となりました。 （ⅱ）マシーン当期は、将来の中核事業とすべく搬送ロボットの本格的な製造を進めており、目標としていた売上高約10億円を達成することができました。また、搬送ロボットと周辺設備や装置の連携など、提案営業の強化をすすめております。この結果、外部顧客への売上高は、4,925百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は534百万円（同105.7％増）となりました。 （ⅲ）スマートシティスマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度より賃貸事業を開始しております。この結果、外部顧客への売上高は247百万円（同12.0％増）、営業利益は116百万円（同0.9％増）となりました。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、22,835百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,372百万円増加しました。これは主に流動資産その他が188百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,228百万円増加したこと及び仕掛品が142百万円増加したことによるものであります。負債合計は、13,240百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,486百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が485百万円減少したものの、短期借入金が604百万円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が1,144百万円増加したことによるものであります。純資産合計は、9,595百万円となり、前連結会計年度末と比べ114百万円減少しました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が90百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が61百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、2,202百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は578百万円（前年同期は359百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加並びに仕入債務の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は838百万円（前年同期は1,848百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,430百万円（前年同期は1,291百万円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払であります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)ＩｏＴ3,019+0.6マシーン4,860+45.3スマートシティ――合計7,879+24.1 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＩｏＴ7,953+3.4923△30.6マシーン3,900△26.91,294△44.2スマートシティ247+12.0――合計12,101△8.72,218△39.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)ＩｏＴ8,361△3.6マシーン4,925+22.5スマートシティ247+12.0合計13,534+4.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)第一実業株式会社1,76313.71,77713.1 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等（ⅰ）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の概要 ①業績の状況」に記載のとおりであります。 （ⅱ）経営成績当社グループは、2023年12月期は、売上高13,500百万円（期初計画13,000百万円）、営業利益800百万円（期初計画520百万円）、経常利益765百万円（期初計画485百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益535百万円（期初計画324百万円）の修正計画（2023年７月31日公表）を目標数値として、その達成に取り組んでまいりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、13,534百万円（前年同期比4.8％増、計画比0.3％増）となりました。ＩｏＴにおいては、前期に比べ大型案件のフロー売上高は減少しました。サブスク売上高は、ホテルマルチメディア及び通話録音においては苦戦したものの、主力のIP無線・モビリティ関連サービスがカバーすることで順調に拡大しております。その結果、フロービジネスの売上高は3,796百万円（前年同期比14.8％減）、サブスクの売上高は4,565百万円（同8.3％増）となり、売上高は8,361百万円（同3.6％減）となりました。マシーンにおいては、課題であった長納期部材の先行手配や調達先との交渉に取り組むとともに、部材価格高騰分の価格転嫁も推進しました。また、搬送ロボットの増産体制の整備によりFA向け（工場・倉庫）に顧客基盤が拡大したことにより、売上高は4,925百万円（前年同期比22.5％増）となりました。スマートシティにおいては、賃貸不動産の売上高が１年分計上されたこと（前期は賃貸事業開始以降の11ケ月分）により、売上高は247百万円（前年同期比12.0％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、9,502百万円（前年同期比5.2％増）、販売費及び一般管理費は、3,308百万円（同12.1％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加は、主に人的資本への投資に伴う人件費の増加、旅費交通費等の営業関連費用の増加によるものです。 （営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、営業利益は723百万円（前年同期比22.4％減、計画比9.6％減）、経常利益は715百万円（前年同期比25.8％減、計画比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円（前年同期比69.4％減、計画比60.7％減）となりました。営業利益が修正計画未達となった主な要因は、当第４四半期において顧客の在庫調整の影響を受けたことにより、予定していた案件の売上高を計上できなかったことによるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益70百万円を計上する一方、特別損失に投資有価証券評価損300百万円等を計上したため、修正計画未達となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）資金調達の方針当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。 （ⅱ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における資金の残高は、2,202百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④ 目標とする経営指標についてKPIのうち、営業利益とサブスク売上高を最も重視しております。2023年度は、営業利益723百万円とサブスク売上高4,812百万円となり、サブスク売上高については過去最高を更新することができました。2024年度は、足元では半導体市場が調整局面であることから、上半期は顧客の在庫調整の影響を受けることを想定しております。半導体市場は中長期的に成長が見込まれる市場であり、適合計画書及び中期経営計画の最終年度である2024年12月期のKPI上振れを目指して、成長に向けた事業投資と人的資本への投資を積極的に実施してまいります。2024年度は、営業利益1,123百万円とスマートシティを除いたサブスク売上高4,857百万円を目標としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （経営支援基本契約）当社は、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、REALIZE株式会社、株式会社ケイティーエス、ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、株式会社プライムキャスト、株式会社CAOS、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、株式会社M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は139百万円となっております。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) ＩｏＴＩｏＴでは、主に自社製ロボットの研究開発、主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は129百万円であります。 (2) マシーンマシーンでは、ロボット分野における最新技術の開発及び製品ラインナップの拡充に努めており、当連結会計年度においては、主にFAロボット、社内製FA-AMRの研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。 (3) スマートシティスマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度において研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は692百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 (1) ＩｏＴ当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資、福利厚生施設として保養所の取得、グループ会社間の連携強化及び経営効率化を目的とした東京オフィス集約に伴う工事を中心とする総額430百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (2) マシーン当連結会計年度の主な設備投資は、工場生産設備の増設及びソフトウエアの取得等を中心とする総額146百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。(3) スマートシティ当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸マンションの取得に係る付随費用を中心とする総額2百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地 (面積㎡)ソフトウエア合計ＦＩＧ株式会社本社及び事業所(大分県他)全社事務所16014―13392ＦＩＧ株式会社保養所(大分県由布市)全社福利厚生施設45―135(3,497.72)―81― (注) 従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品レンタル資産土地 (面積㎡)ソフトウエア合計モバイルクリエイト株式会社本社及び事業所(大分県大分市)ＩｏＴ事務所他8202016471(1,567.00)476815109〔7〕株式会社ケイティーエス本社(大分県杵築市)他1事業所ＩｏＴ事務所他16611323―36(9,744.52)6040094〔25〕REALIZE株式会社本社(大分県大分市)マシーン事務所他233―4―133(1,428.11)0371―〔―〕REALIZE株式会社賃貸用不動産(大分県大分市)スマートシティ賃貸マンション他817―0―990(3,964.09)―1,8081〔―〕REALIZE株式会社曲工場(大分県大分市)マシーン生産設備46817936―417(11,265.36)131,115216〔2〕REALIZE株式会社杵築工場(大分県杵築市)マシーン生産設備7101―69(8,952.08)―1438〔2〕 (注) １．帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。２．従業員数は当該子会社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を譲渡することを決議いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,290,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。 ② モバイルクリエイト株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるモバイルクリエイト株式会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性については当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式475 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式119 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一交通産業株式会社60,00060,000モバイルクリエイト株式会社における得意先として、継続的な取引関係の維持・向上のため保有しております。有4945株式会社大分銀行5,0005,000株式会社大分銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、中長期の安定的な銀行取引関係の維持・向上のため保有しております。有1210株式会社小田原機器10,00010,000モバイルクリエイト株式会社及び株式会社ケイティーエスにおける得意先として、継続的な取引関係の維持・向上のため保有しております。有104ＡＮＡホールディングス株式会社1,0001,000株主優待の利用によるコスト削減効果を期待して保有しております。無32株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―24,000株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で中長期の安定的な銀行取引関係の維持・向上のため保有しておりましたが、コーポレートガバナンス・コードに従い、当事業年度において全株式を売却しております。有―21 (注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式11651281 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――115 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ REALIZE株式会社における株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるREALIZE株式会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。 当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3101 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式147 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大分銀行30,00030,000株式会社大分銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、中長期の安定的な銀行取引関係の維持・向上のため保有しております。有7561三菱電機株式会社11,41542,128REALIZE株式会社における得意先として、継続的な取引関係の維持・向上のため保有しておりますが、コーポレートガバナンス・コードに従い、取引先持株会を通じて取得した株式を除く、政策保有に該当する株式を当事業年度において売却しております。無2255ＡＮＡホールディングス株式会社1,0001,000株主優待の利用によるコスト削減効果を期待して保有しております。無32 (注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式11254233 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式45485 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。 当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式225非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イノベーション株式会社大分県大分市東大道２丁目４番５号-14096,547,70021.69 フューチャー株式会社大分県大分市東大道２丁目４番５号-14091,680,0005.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1,043,1003.45 ＦＩＧ従業員持株会大分県大分市東大道２丁目５番60号1,032,2833.42 株式会社大分銀行大分県大分市府内町３丁目４番１号600,0001.98 財産計算センター合同会社東京都墨田区菊川２丁目１６－１ ＳＫビル460,0001.52 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London, United Kingdom, EC4A 4AU（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）435,6791.44 株式会社インターネットイニシアティブ東京都千代田区富士見２丁目10番２号400,0001.32 第一交通産業株式会社福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号400,0001.32 青木 義行千葉県浦安市400,0001.32計－12,998,76243.07 (注)１． イノベーション株式会社及び フューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であります。 ２．上記のほか当社所有の自己株式1,218,496株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0123,8523,035△4558,444当期変動額 新株の発行1818 36剰余金の配当 △146 △146親会社株主に帰属する当期純利益 685 685自己株式の取得 △0△0自己株式の処分（新株予約権の行使） 138 143281株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計18156539143857当期末残高2,0304,0083,575△3129,301 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2824286131168,878当期変動額 新株の発行 36剰余金の配当 △146親会社株主に帰属する当期純利益 685自己株式の取得 △0自己株式の処分（新株予約権の行使） 281株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△120△11△7△7△26当期変動額合計△120△11△7△7830当期末残高269527512489,709 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0304,0083,575△3129,301当期変動額 新株の発行1313 27剰余金の配当 △300 △300親会社株主に帰属する当期純利益 210 210自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1313△90△0△63当期末残高2,0444,0223,484△3129,238 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高269527512489,709当期変動額 新株の発行 27剰余金の配当 △300親会社株主に帰属する当期純利益 210自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△612△59―8△51当期変動額合計△612△59―8△114当期末残高2077215124169,595 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 14,586 |
| 株主数－その他の法人 | 67 |
| 株主数－計 | 14,714 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青木 義行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ① 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1400当期間における取得自己株式0― （注）当期間における取得自己株式には、2024年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 ② 会社法第155条第13号による普通株式の取得 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)31,300,31592,700―31,393,015 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加92,700株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,218,356140―1,218,496 （変動事由の概要）増減数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加140株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日 ＦＩＧ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒牧 秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田中 晋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、のれん224百万円を計上している。連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち116百万円は、連結子会社である株式会社プライムキャストの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別し、減損の認識要否の判定を実施している。会社は、減損の認識要否の判定における将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された2024年度予算及び中期経営計画に基づく収支計画を基礎として見積もっている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、2024年度予算及び中期経営計画における主要な収益項目となる売上高並びに主要な費用項目である売上原価及び一般管理費（主に人件費及びその他の経費）である。なお、2024年度予算及び中期経営計画は、主として受注等の将来見通しに影響を受ける。減損の認識要否の判定は複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社プライムキャストののれんを含む資産グループの減損損失の認識要否を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。・収支計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識要否の判定に関する内部統制を理解した。・将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎となる2024年度予算及び中期経営計画の概要について経営者と議論するとともに、過年度における計画と実績とを比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な収益項目である売上高については、それを構成する受注予定案件ごとにその実現可能性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である売上原価については、原価率について過年度の実績と比較することによりその実現可能性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である販売費及び一般管理費のうち、人件費については従業員数の予想推移との整合性を確かめるとともに、経費についてはそれを構成する内訳項目ごとに過年度の実績と比較すること等によりその実現可能性を検討した。 投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されている市場価格のない株式等及び債券は、それぞれ34百万円及び667百万円である。また、当連結会計年度において、会社は、市場価格のない株式等について300百万円の評価減を実施し、連結損益計算書において投資有価証券評価損として特別損失に計上している。会社は、市場価格のない株式等について取得原価で計上しているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し減損の要否を判定している。また、会社は、債券を満期保有目的の債券に分類し、償却原価で計上しているが、償還によって見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づき時価を算定し、評価減の要否を検討している。市場価格のない株式等についての回復可能性の評価を行うにあたっての重要な見積りは投資先の事業計画及び事業計画を超える期間の成長率であり、見積りにあたっての重要な仮定は、事業計画における主要な収益項目及び費用項目である。また、債券の評価減の要否を検討するにあたっての重要な見積りは割引後の将来キャッシュ・フローであり、見積りにあたっての重要な仮定は、債券発行者の返済能力及び割引率の基礎となる金利情報等である。これらはいずれも将来における予測を含む。実質価額が著しく下落した市場価格のない株式等についての回復可能性の評価及び債券についての評価減要否の判定は、いずれも不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、市場価格のない株式等及び債券の評価の妥当性を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。・経営者による市場価格のない株式等及び債券の評価に関連する内部統制を理解した。・前期に策定した事業計画と当期の実績とを比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。・投資先の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下しているかどうかについて、投資先の直近の決算書を入手し確かめるとともに、投資時に見込んだ超過収益力が低下していないかどうかについて会社責任者に対する質問及び最新の事業計画を閲覧した。・債券の評価にあたっては、債券発行者の返済能力について、同社の事業計画を基に評価した。債券発行者の事業計画に含まれる収益項目や費用項目について、投資先の足元の業況、将来の市場環境、顧客からの受注見通し及び原料調達見通しを中心に経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・債券の評価にあたって会社が用いた割引率について、期末日時点の金利情報及び債券発行者の信用状況に基づき適切に算定されているかどうかを確かめた。 決算日後に決定された関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 (重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会において、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIに譲渡することを決議した。売却対象となる固定資産は、賃貸不動産（Park Avenue）であり、帳簿価額、譲渡価額及び譲渡益は、それぞれ4,382百万円、4,625百万円及び243百万円である。当賃貸不動産はスマートシティ事業に属し、当賃貸不動産の譲渡は、スマートシティ事業の売却となる。譲渡先である株式会社MIRAIは、会社の代表取締役社長がその発行済株式の100%を所有し、かつ、代表取締役を兼務している。このため、株式会社MIRAIは関連当事者に該当する。関連当事者との取引は、不適切な目的や取引条件により行われるリスクがある。また、当賃貸不動産の譲渡は、報告セグメントの一つであるスマートシティ事業の売却となり、かつ、金額的重要性も高い。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、決算日後に決定された関連当事者への固定資産の譲渡について、取引の経済合理性、売却先決定プロセスの妥当性、譲渡価額及びその他の取引条件の妥当性並びに開示の適切性を検討するため、主として次の監査手続を実施した。・賃貸不動産の譲渡取引の経済合理性を確かめるため、経営者に対して賃貸不動産の譲渡の目的等についての質問を実施した。・売却先決定プロセスの妥当性を確かめるため、株式会社MIRAIを含む買手候補から提出された購入意向表明書及び譲渡が決議された取締役会の議事録の閲覧を実施した。・譲渡価額の妥当性を確かめるため、譲渡価額の基礎となった不動産鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用してその妥当性を検討した。・会計処理や開示に影響を及ぼすような取引条件が含まれていないことを確かめるため、譲渡契約書の草案を査閲した。・譲渡後における会社の当賃貸不動産に対する関与の有無について経営者に質問した。・当該事象が事実に基づき適切に開示されていることを確かめるため、連結財務諸表の重要な後発事象注記の記載内容を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＩＧ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ＦＩＧ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、のれん224百万円を計上している。連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち116百万円は、連結子会社である株式会社プライムキャストの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別し、減損の認識要否の判定を実施している。会社は、減損の認識要否の判定における将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された2024年度予算及び中期経営計画に基づく収支計画を基礎として見積もっている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、2024年度予算及び中期経営計画における主要な収益項目となる売上高並びに主要な費用項目である売上原価及び一般管理費（主に人件費及びその他の経費）である。なお、2024年度予算及び中期経営計画は、主として受注等の将来見通しに影響を受ける。減損の認識要否の判定は複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社プライムキャストののれんを含む資産グループの減損損失の認識要否を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。・収支計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識要否の判定に関する内部統制を理解した。・将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎となる2024年度予算及び中期経営計画の概要について経営者と議論するとともに、過年度における計画と実績とを比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な収益項目である売上高については、それを構成する受注予定案件ごとにその実現可能性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である売上原価については、原価率について過年度の実績と比較することによりその実現可能性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である販売費及び一般管理費のうち、人件費については従業員数の予想推移との整合性を確かめるとともに、経費についてはそれを構成する内訳項目ごとに過年度の実績と比較すること等によりその実現可能性を検討した。 投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されている市場価格のない株式等及び債券は、それぞれ34百万円及び667百万円である。また、当連結会計年度において、会社は、市場価格のない株式等について300百万円の評価減を実施し、連結損益計算書において投資有価証券評価損として特別損失に計上している。会社は、市場価格のない株式等について取得原価で計上しているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し減損の要否を判定している。また、会社は、債券を満期保有目的の債券に分類し、償却原価で計上しているが、償還によって見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づき時価を算定し、評価減の要否を検討している。市場価格のない株式等についての回復可能性の評価を行うにあたっての重要な見積りは投資先の事業計画及び事業計画を超える期間の成長率であり、見積りにあたっての重要な仮定は、事業計画における主要な収益項目及び費用項目である。また、債券の評価減の要否を検討するにあたっての重要な見積りは割引後の将来キャッシュ・フローであり、見積りにあたっての重要な仮定は、債券発行者の返済能力及び割引率の基礎となる金利情報等である。これらはいずれも将来における予測を含む。実質価額が著しく下落した市場価格のない株式等についての回復可能性の評価及び債券についての評価減要否の判定は、いずれも不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、市場価格のない株式等及び債券の評価の妥当性を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。・経営者による市場価格のない株式等及び債券の評価に関連する内部統制を理解した。・前期に策定した事業計画と当期の実績とを比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。・投資先の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下しているかどうかについて、投資先の直近の決算書を入手し確かめるとともに、投資時に見込んだ超過収益力が低下していないかどうかについて会社責任者に対する質問及び最新の事業計画を閲覧した。・債券の評価にあたっては、債券発行者の返済能力について、同社の事業計画を基に評価した。債券発行者の事業計画に含まれる収益項目や費用項目について、投資先の足元の業況、将来の市場環境、顧客からの受注見通し及び原料調達見通しを中心に経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・債券の評価にあたって会社が用いた割引率について、期末日時点の金利情報及び債券発行者の信用状況に基づき適切に算定されているかどうかを確かめた。 決算日後に決定された関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 (重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会において、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIに譲渡することを決議した。売却対象となる固定資産は、賃貸不動産（Park Avenue）であり、帳簿価額、譲渡価額及び譲渡益は、それぞれ4,382百万円、4,625百万円及び243百万円である。当賃貸不動産はスマートシティ事業に属し、当賃貸不動産の譲渡は、スマートシティ事業の売却となる。譲渡先である株式会社MIRAIは、会社の代表取締役社長がその発行済株式の100%を所有し、かつ、代表取締役を兼務している。このため、株式会社MIRAIは関連当事者に該当する。関連当事者との取引は、不適切な目的や取引条件により行われるリスクがある。また、当賃貸不動産の譲渡は、報告セグメントの一つであるスマートシティ事業の売却となり、かつ、金額的重要性も高い。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、決算日後に決定された関連当事者への固定資産の譲渡について、取引の経済合理性、売却先決定プロセスの妥当性、譲渡価額及びその他の取引条件の妥当性並びに開示の適切性を検討するため、主として次の監査手続を実施した。・賃貸不動産の譲渡取引の経済合理性を確かめるため、経営者に対して賃貸不動産の譲渡の目的等についての質問を実施した。・売却先決定プロセスの妥当性を確かめるため、株式会社MIRAIを含む買手候補から提出された購入意向表明書及び譲渡が決議された取締役会の議事録の閲覧を実施した。・譲渡価額の妥当性を確かめるため、譲渡価額の基礎となった不動産鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用してその妥当性を検討した。・会計処理や開示に影響を及ぼすような取引条件が含まれていないことを確かめるため、譲渡契約書の草案を査閲した。・譲渡後における会社の当賃貸不動産に対する関与の有無について経営者に質問した。・当該事象が事実に基づき適切に開示されていることを確かめるため、連結財務諸表の重要な後発事象注記の記載内容を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 決算日後に決定された関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 (重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会において、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIに譲渡することを決議した。売却対象となる固定資産は、賃貸不動産（Park Avenue）であり、帳簿価額、譲渡価額及び譲渡益は、それぞれ4,382百万円、4,625百万円及び243百万円である。当賃貸不動産はスマートシティ事業に属し、当賃貸不動産の譲渡は、スマートシティ事業の売却となる。譲渡先である株式会社MIRAIは、会社の代表取締役社長がその発行済株式の100%を所有し、かつ、代表取締役を兼務している。このため、株式会社MIRAIは関連当事者に該当する。関連当事者との取引は、不適切な目的や取引条件により行われるリスクがある。また、当賃貸不動産の譲渡は、報告セグメントの一つであるスマートシティ事業の売却となり、かつ、金額的重要性も高い。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 (重要な後発事象） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、決算日後に決定された関連当事者への固定資産の譲渡について、取引の経済合理性、売却先決定プロセスの妥当性、譲渡価額及びその他の取引条件の妥当性並びに開示の適切性を検討するため、主として次の監査手続を実施した。・賃貸不動産の譲渡取引の経済合理性を確かめるため、経営者に対して賃貸不動産の譲渡の目的等についての質問を実施した。・売却先決定プロセスの妥当性を確かめるため、株式会社MIRAIを含む買手候補から提出された購入意向表明書及び譲渡が決議された取締役会の議事録の閲覧を実施した。・譲渡価額の妥当性を確かめるため、譲渡価額の基礎となった不動産鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用してその妥当性を検討した。・会計処理や開示に影響を及ぼすような取引条件が含まれていないことを確かめるため、譲渡契約書の草案を査閲した。・譲渡後における会社の当賃貸不動産に対する関与の有無について経営者に質問した。・当該事象が事実に基づき適切に開示されていることを確かめるため、連結財務諸表の重要な後発事象注記の記載内容を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日 ＦＩＧ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒牧 秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田中 晋介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資有価証券の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,860,000,000 |
| 仕掛品 | 517,000,000 |
| 未収入金 | 91,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,904,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 300,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 130,000,000 |
| 土地 | 35,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,000,000 |
| 有形固定資産 | 113,000,000 |