財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | Direct Marketing MiX Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長ＣＥＯ 小 林 祐 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区曽根崎一丁目２番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６８０９－１６１５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（以下、「CRTM」という。）が設立されました。その後、組織管理体制及び資本の強化を目的とし2014年４月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングス（以下、「CRTM-HD」という。）による子会社化、持株会社体制へ移行し、2017年９月にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCにCRTM-HDの全株式（現代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹の持株を除く）が譲渡され、その後、2018年４月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。以上の当社の事業運営主体の変遷を図示しますと次のとおりです。 また、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社として、2008年10月１日に株式会社データリレーションマーケティング（以下、「DRM」という。）、2009年10月１日に株式会社テレマーケティングサポート（以下、「TS」という。）（現株式会社マケレボ。以下、「MR」という。）がそれぞれ設立され、2012年２月23日にTSの子会社としてテレコムライン株式会社（以下、「TL」という。）（現株式会社medicli）が設立されました。その後、組織再編により、2014年４月時点でCRTMの子会社は、DRM、TLとなり、またさらなる事業の拡大に伴い2015年11月に株式会社Cキャリア（現株式会社スタッフファースト。以下、「SF」という。）及び2019年10月に株式会社ぐるリクを設立しました。これらグループ会社の全株式は2018年４月に行った吸収合併時に当社が承継しています。 CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。（当社）年月事項2017年８月主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovationAlphaL.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式会社IOCを設立2017年９月株式会社CRTMホールディングスの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得し子会社化2018年４月株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更2020年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年３月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月株式会社アーキテクトの全株式を取得（現連結子会社） （株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング）年月事項2007年４月大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立2007年５月本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設（現大阪第一営業所）2007年７月業務委託事業を開始2007年９月ISMS認証を取得（大阪第一営業所）2007年11月大阪市北区にインバウンドセンターを開設2008年１月社団法人 日本通信販売協会（現 公益社団法人 日本通信販売協会）に賛助会員として加入（JADMA）2008年10月インバウンドセンターを24時間体制に変更2009年９月大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設2009年９月ISMS認証を取得（大阪第一営業所及び大阪第二営業所）2010年４月プライバシーマークの認証を取得2010年７月大手プロバイダーサポートセンター設置2010年８月保険事業を開始2011年１月フィールドセールス事業を開始2013年４月株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得（現連結子会社）2013年12月テレコムライン株式会社（2018年11月「株式会社medicli」に商号変更）の全株式を取得（現連結子会社）2014年４月アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社（株式会社ダイレクトマーケティングミックス）及び子会社７社（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社medicli、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク、株式会社アーキテクト）により構成されています。なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つのセグメントに区分されています。当社グループは、当社社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。当社グループは、エンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。１対１の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル（話し方、聞き方等）を習得した人材を育成・確保することにつながっています。それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （１）マーケティング事業（主要な会社：株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社アーキテクト）マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。① ダイレクトマーケティング自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。② コンサルティングダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。 （２）オンサイト事業（株式会社スタッフファースト）人材派遣事業（労働者派遣事業と有料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（注）２、３大阪市北区90,000マーケティング事業100経営の指導資金貸借設備の賃貸、業務受託役員の兼任等株式会社マケレボ（注）４、５大阪市浪速区90,000マーケティング事業100業務受託役員の兼任等株式会社スタッフファースト（注）６、７大阪市北区70,000オンサイト事業100業務受託役員の兼任等株式会社medicli大阪市北区39,000マーケティング事業100資金貸借役員の兼任等株式会社データリレーションマーケティング（注）８、９大阪市北区90,000マーケティング事業100経営の指導業務受託役員の兼任等株式会社ぐるリク大阪市北区100マーケティング事業100資金貸借役員の兼任等株式会社アーキテクト東京都港区100,000マーケティング事業100役員の兼任等（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。２．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは特定子会社となっています。３．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングの主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円） 15,299,0391,850,5161,242,8555,553,0458,125,422４．株式会社マケレボは特定子会社となっています。５．株式会社マケレボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。株式会社マケレボの主要な損益情報等売上高（千円）経常損失（△）（千円）当期純損失（△）（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）3,681,537△838,170△859,025204,8411,550,549６．株式会社スタッフファーストは特定子会社となっています。７．株式会社スタッフファーストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。株式会社スタッフファーストの主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円） 4,177,188 36,754 28,198 166,175 541,182８．株式会社データリレーションマーケティングは特定子会社となっています。９．株式会社データリレーションマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。株式会社データリレーションマーケティングの主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）4,331,863430,109298,180336,5801,292,04910．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケティング事業862（2,371）オンサイト事業74（1,610）報告セグメント計936（3,981）全社（共通）78（2）合計1,014（3,983）（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。５．従業員数が前連結会計年度末に比べ151名減少しましたのは、主として新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要が大幅に減少したことに伴う当該受託子会社の業務縮小によるものです。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）78（2）32.95.34,991,039 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）78（2）合計78（2）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。４．平均勤続年数は、合併及び転籍以前の勤続年数を通算しています。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（提出会社） 株式会社ダイレクトマーケティングミックス18.2***－－－（連結子会社） 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング12.559.146.277.864.873.372.5株式会社マケレボ25.0－－－－－－株式会社データリレーションマーケティング23.1－－－78.580.781.4株式会社スタッフファースト22.240.066.70.087.173.188.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、対象期間は2023年12月期（2023年１月１日から2023年12月31日）です。２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営方針当社は次の「経営理念」を掲げています。 経営理念1990年代のインターネットの勃興により、インターネットが社会をつなぎ、膨大な情報にローコストでアクセスできるようになり、私たちの社会は大きく変化しましたが、昨今ではAIによる知能の外部提供によって、さらに大きな変化点を迎えつつあります。テクノロジーの進化による利便性向上の反面で生じる、情報格差、AI格差をどう克服していくか、今まさに必要とされているのはヒトのチカラと考えています。テクノロジーによる効率化を図りながら、ヒトのチカラを最大限パフォーマンスさせることで、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えています。私たちは変わらないヒトのチカラを信じ、変わらないコミュニケーションの価値を信じ、決してなくなることのないコミュニケーション、“ヒトとヒトの直接対話”を通じて、営業・マーケティングにおけるプロフェッショナル集団として、顧客企業が提供する財・サービスの社会的効用の極大化を図り、顧客企業の「営業改革」にコミットしたいとの思いから、当社では以下の「Vision」を掲げ、提供すべき企業価値を示しています。 Vision社会私たちのセカイに 変えてはならないものがあるから 声私たちのチカラで 変えなければならないものがある。 （２）目標とする経営指標当社グループは、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としています。 （３）経営戦略現在の日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は落ち着きを見せました。一方で、為替市場の急激な変動や国際情勢の緊迫化等による不透明な状況が続いています。また、少子高齢化を背景に労働力需給が一段と逼迫する中、長時間労働の是正や同一労働、同一賃金を目指す働き方改革が政労使一体で進められており、働き方改革と人材不足への対応の両立が大きな課題となっています。中でも特に営業部門は担い手が少なく、教育に時間がかかり、離職率も高いことから、営業人材が逼迫しています。お客様の要望や都合優先になりがちな営業職が、従業員満足向上を目指す働き方改革の障壁になっているケースも見受けられます。しかしコスト競争が激化する中、際限なき人員増もできません。それでも営業・マーケティング活動は企業収益の源泉であり、企業成長において「営業改革」は不可避な状況となっています。他方でICT（Information and Communication Technology）の発展によりエンドユーザーは膨大な情報の中から情報の収集、取捨選択、意思決定を迫られ、エンドユーザーに対する商品やサービスの価値訴求、あるいはエンドユーザー自身による商品やサービスを選択する際の意思決定はいずれも必ずしも容易ではありません。このような状況において、当社グループはコアバリューとして“「ヒトとヒトとの直接対話」により、エンドユーザーの「生の声」を捉え、「契約」に繋げる”を掲げ、自動化の難しい営業・マーケティングにおけるプロフェッショナル集団として、顧客企業の「営業改革」にコミットします。顧客企業のエンドユーザー獲得プロセスにおいて集客から成約、その後のアフターサービスまで、ダイレクトマーケティングによるワンストップサービスを提供し、顧客企業の収益最大化を実現してまいります。当社グループでは、7.3兆円といわれる企業の広告市場（特にその一領域であり、1.7兆円の市場規模と言われるプロモーションメディア広告市場）や12兆円を超える営業員人件費市場など潜在的な開拓余地のある市場をターゲティングし、市場深耕を図るとともに、ひとつのサービス、ひとつのスキームにとらわれず、商品やサービスを売るという企業活動の普遍的な目的に対して、ソリューションを提供していきます。足元では新規顧客企業の獲得により当社グループの顧客基盤を増強し、収益源を積上げると同時に、エンドユーザーのデータベースとその運用の精度を高めることによって、営業・マーケティングサービスの高付加価値化を進め、既存顧客企業における業務範囲の拡張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めていきます。また顧客企業の中には、アウトソーシングの活用ではなく、自社内でしっかりノウハウを蓄積したい、自社のコールセンター設備を生かしたいという企業があります。当社グループでは、マネジメント人材の派遣によるコンサルティング業務やプロのコミュニケーターの派遣を中心としたオンサイト事業の展開加速で、こうした企業ニーズに引き続き応えていきます。ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務についてはインバウンドや調査業務、データ分析作業はテクノロジーを活用することで、ワントゥワンの対応が必要な攻めの経営に人材資源を集中させ、顧客企業の価値向上に取り組んでいます。加えて、外国語サポートセンターの運用やAIコールの活用など多様化する顧客ニーズへの対応強化も行っていきます。近年の消費動向の変化や、DXの急速な進展は、当社グループにとって新たな成長機会となっています。主力の通信インフラセクターにとどまらず、金融、Web/IT、公共、医療といった幅広い事業領域への展開を進めるとともに、これまで培ってきた営業・マーケティングの強みを活かし、インバウンド型のコールセンターや事務作業の受託といったビジネス・プロセス・アウトソーシング分野に業務の幅を広げることで、より強固な収益基盤の構築を目指します。そして、これらの成長施策実現に向けて、新たな都市型コンタクトセンターの新設や、既存顧客企業との継続的な取引関係を強化していく中で、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を行っていきます。 （注）１．営業員人件費市場は、国内の営業職従事者に対する人件費の総額を指します。２．企業の広告市場、プロモーションメディア市場の市場規模については株式会社電通「2023年 日本の広告費」より。営業員人件費市場の市場規模については総務省「労働力調査」より、週35時間以上労働を行う営業職従事者数272万人（2023年）に、国税庁「民間給与実態統計調査」より、平均給与所得458万円（2023年）を乗じて算出。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、以下を対処すべき主要課題と捉えています。 ① ガバナンス体制の強化当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、充実したガバナンス体制を礎に、コンプライアンス体制の強化、充実に努めています。また、当社グループの特徴である、顧客価値を高め、成果を出すことにこだわった経営を実現するため、経営の強い意識と企業文化創りに注力すると同時に、企業グループとして社会規範からの乖離を防止するため、内部統制基本方針に則った経営管理体制の強化を着実に図っています。しかしながら、当社グループにおいては、2023年７月18日に公表いたしました「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である株式会社マケレボにおいて、一部の顧客企業に対する過大請求が発覚いたしました。当社は、この事態に対し、外部の専門家（弁護士及び公認会計士）及び当社の社外取締役（弁護士及び公認会計士）から構成される特別調査委員会を設置し、2023年10月13日に公表した「特別調査委員会からの調査報告書の受領及び第７期（2023年12月期）第２四半期報告書の提出完了のお知らせ」及び「内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会から、再発防止策の提言を含めた調査報告書を受領し、過年度の内部統制報告書の訂正報告書の提出を行っております。当社は、今回の事態を厳粛に受け止め、特別調査委員会からの4つの提言（①契約遵守を含めたコンプライアンス意識の向上のための措置、②適切な業務実施のための措置、③人事評価制度の見直し、④内部統制上の見直し）に則って再発防止策に順次取り組んでおり、一層のガバナンス体制の強化に努めて参ります。 ② 持続的成長基盤の確立当社グループのターゲット市場はテレマーケティング市場にとどまらず、7.3兆円といわれる企業の広告市場（特にその一領域であり、1.7兆円の市場規模と言われるプロモーションメディア広告市場）や12兆円を超える営業員人件費市場においてもダイレクトマーケティングのニーズは存在しており、当該市場を含め開拓可能領域が存在する市場であると認識しています。当社グループは上記の市場からシェアを獲得すべく当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得し続けています。また、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供する業務範囲の拡張（複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供）、取引部署の横展開により取引を拡大し、高い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。 ③ 優秀な人材の確保・育成について当社グループは、多種多彩な人材の採用やフレキシブルな勤務体系、成果に報いる報酬体系など、独自の採用方針、育成方法により、幅広い人材を確保しつつ、早期に戦力化し、営業・マーケティングのプロフェッショナルスキルを持つ人材プールを構築しています。今後も新規市場を開拓し、持続的に成長し続けるために、優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業展開を図る上で重要であると認識しています。この課題に対処するため、引き続き独自の採用方針、育成方法により、幅広く採用した人材を早期に戦力化し人材を確保することで稼ぐ人材プールの更なる強化を目指していきます。 ④ 積極的なICTの利活用AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などICTを積極的に利活用することで、顧客企業にとって付加価値、利便性の高い営業・マーケティングサービスを提供します。AIやRPAの利活用により、エンドユーザーへの提案精度を高め、エンドユーザーとの“直接の対話”に人材資源を集中し、営業成果を向上させることで顧客企業の価値向上に貢献します。現状では、コミュニケーターの会話のモニタリング、会話スクリプト分析などにおいて、AIやRPAの利活用を進めています。当社グループはアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務からスタートし、現在では顧客企業の大切な個人データをお預かりし、お客様との関係づくりと営業活動のお手伝いをするCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）のパートナーとなるまで信頼を積み重ねてきました。営業・マーケティングのＰ（Plan＝営業計画）Ｄ（Do=コール）Ｃ（Check＝データ分析）Ａ（Action＝フィールド営業・改善）の各フェーズに対して、一貫したサービス体系で貢献できることが当社の強みです。当社グループが提供する営業ソリューションサービスを通じて得られた情報は、貴重な個人データの宝庫です。アウトバウンド、インバウンドコールにおけるエンドユーザーの要望やクレーム及び成約・非成約理由をホットボイス（エンドユーザーの本音・生の声）として履歴を残し、ロボットで分析した有益なデータを顧客企業にフィードバックしていきます。分析データは顧客企業が商品の改善やマーケティング手法の構築に活用されるだけでなく、当社グループがその情報に基づいたフィールド営業を行うなど、顧客企業のビジネスを支援します。 ⑤ 情報管理体制のさらなる強化当社グループの取り扱う情報は、重要な情報資産であり、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であるとの認識から、各子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO27001」の認証及び個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得しています。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底していますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行っていきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）景気の変動等について当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業においては、多様な業界・顧客企業（東京証券取引所プライム市場上場企業を含む）と取引をしていますが、景気の変動、顧客企業における業況変化や内製化方針などに起因して、急激な業務量の変更が行われる可能性があります。その場合、当社グループは派遣従業員、有期雇用者の業務シフトの見直しや契約解除等で対応しますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法規制について当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業において、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法という。）」「職業安定法」等の法的規制を受けています。また、マーケティング事業に含まれる保険関連業務については、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、並びに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けています。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）許認可について当社グループのオンサイト事業の主要事業である労働者派遣事業は、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。また、当社グループは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っています。それぞれの許認可の有効期限と取消事由は以下のとおりです。① 労働者派遣事業(a) 有効期限(ⅰ) 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 2027年９月30日(ⅱ) 株式会社マケレボ 2025年３月31日(ⅲ) 株式会社スタッフファースト 2024年３月31日(ⅳ) 株式会社データリレーションマーケティング 2024年５月31日(b) 取消事由(ⅰ) 「労働者派遣法」又は「職業安定法」に違反したとき(ⅱ) 許可条件に違反したとき(ⅲ) 関係派遣先への派遣割合が100分の80以下ではない場合又は関係派遣先割合報告書の提出をしない場合で、指導又は助言を受け、更に必要な措置をとるべきことの指示を受けたにもかかわらず、なお違反したとき② 有料職業紹介事業(a) 有効期限(ⅰ) 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 2028年４月30日(ⅱ) 株式会社スタッフファースト 2024年３月31日(ⅲ) 株式会社データリレーションマーケティング 2024年５月31日(ⅳ) 株式会社アーキテクト 2025年２月28日(b) 取消事由(ⅰ) 「職業安定法」又は「労働者派遣法」の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき(ⅱ) 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で職業紹介を行った者又はこれらに従事した者(ⅲ) 虚偽の広告をし、又は虚偽の条件を提示して職業紹介を行った者又はこれに従事した者現時点において、当社グループでは許可の取消等の事由に該当する事実はないと認識していますが、許可要件に違反した場合等には、許可の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。企業コンプライアンス及びリスク対策に十分努めていきますが、当社グループのオンサイト事業の売上高の大部分が当該事業で構成されており、今後何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）人材の確保及び人件費の高騰についてコールセンターやBPOセンターにおいては、業務に従事する多数のコミュニケーターの確保が必要となります。そのため、当社では様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なコミュニケーターの安定確保に努めています。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用費や人件費などが増加する可能性があります。また、労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）労務関連について当社グループでは、多くのパートタイム・アルバイト等の有期雇用者が、コンタクトセンター業務に従事しています。2013年の改正労働契約法の施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間が５年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された他、2016年10月からは短期労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。今後もこうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。 （６）情報システムに障害が発生した場合の影響について当社グループでは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しています。プログラムの不具合、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、当社情報システムにさまざまな障害が生じた場合には、コール業務自体が停止する可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等による対応費用が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （７）情報漏洩リスクについて当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、「個人情報保護規程」を制定し、同規程に基づき管理及び運営しています。また、情報管理を強化するため、各子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO27001」の認証及び個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得しています。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）風評等について当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていきますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、お客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）総資産に占めるのれんの割合が高いことについて当社は、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっています。その大部分については、APファンドからのLBOを用いた出資の受入及びその後のインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.からのLBOを用いた出資の受入のためです。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却はできませんが、のれんの対象となる事業の収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位のそのグループの資産から直接関連負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。仮にマーケティング事業の税引前割引率が3.2ポイント上昇した場合又は継続価値を含む将来キャッシュ・フローの見積額が28.1％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後５年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えています。当社グループでは、のれんの減損リスクを低減するため、当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客企業による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得しています。またテレマーケティング市場にとどまらず、営業人件費市場を含めたダイレクトマーケティングニーズを持つ顧客の獲得を通じた顧客基盤の増強により、収益源を積上げています。更にエンドユーザーのデータベースとその運用の精度を高めることによって、エンドユーザーのニーズをより的確にとらえた営業・マーケティングサービスを展開することでサービスの高付加価値化を進め、既存顧客における業務範囲の拡張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めています。 （10）借入金及び財務制限条項について当社は、2021年３月26日付で複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当該契約には、財務制限条項が定められており、2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2020年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること、2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないことをそれぞれ求められています。また、当社は、2023年11月27日付で複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には、財務制限条項が定められており、2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2022年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること、2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないことをそれぞれ求められています。これらの財務制限条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）新株予約権の行使による株式希薄化について当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、業績向上及び企業価値増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しています。新株予約権に関する潜在株式数は2023年12月31日現在で合計1,083,600株であり、発行済株式総数の2.3％に相当しています。但し、新株予約権のすべてが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。なお、新株予約権の将来的な行使に備えるため、自己株式取得を含む資本政策を検討していきます。 （12）大株主がファンドであること等について当事業年度末日において、インテグラル株式会社及び同社グループが運用するファンドは当社の大株主となっています。また、当社取締役である池田篤穗氏、水谷謙作氏の２名はインテグラル株式会社と兼職しています。当該ファンドにおける当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該ファンドの当社株式所有割合等については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （６）大株主の状況」に記載しています。 （13）内部管理体制について当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守の徹底に努めています。しかしながら、当社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明しました。これを受け、当該疑義に関する事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の解明、並びにこれらの事案の連結財務諸表への影響の確認にあたり、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、2023年７月18日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年10月13日付で同委員会から調査報告書を受領しました。当社は、特別調査委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、2023年11月14日付で開示した再発防止策をもとにグループを挙げて再発防止にあたるとともに、引き続き内部管理体制の再構築を実施し、適切な管理・運用をすることで信頼回復に尽力します。 （14）新規事業について当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えています。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （15）競合について当社グループは、ダイレクトマーケティングを中心に、コンサルティングやビジネス・プロセス・アウトソーシングといった、企業の顧客獲得プロセスに対するソリューションサービスを提供しています。各サービス毎に競合は存在するものの、それらをワンストップで提供できることは当社グループの強みであり、競合との差別化につながると考えています。しかしながら、今後の景気の悪化、業界内の合従連衡等が起き、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、競合優位性の確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）顧客企業について当社グループは、多種多様な業界に属する企業を顧客としています。今後も業界・企業を問わずにサービスの提供を拡大していくことを目指していますが、現状では情報通信業界が主な販売先となっています。そのため、情報通信業界のマーケティング動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。販売先の詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。 （17）感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等重大な感染症が長期にわたり拡大・蔓延することにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。① 経営成績の分析当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化及びDXの推進を背景とした新たなサービスへのニーズが継続しています。こうした環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の受託等、社会インフラとしての一翼を担ってきましたが、経済社会活動の正常化に伴いこうした需要は縮小しました。また、これらの需要が大きく縮小したことによりインバウンドビジネス全体の競争が激化し、当社の収益性に大きな影響を及ぼす結果となりました。一方で、通信インフラからのアウトバウンド／ハイブリッドの業務受託は堅調に推移したほか、新たな事業領域の開拓も進みました。また、収益基盤の拡大を目的として、株式会社アーキテクトを連結子会社化しました。加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓に注力したほか、採算性の向上や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系やオフィス環境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は26,851百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益は1,220百万円（前年同期比78.9％減）、税引前利益は1,180百万円（前年同期比79.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は310百万円（前年同期比91.8％減）となりました。 各セグメントの経営成績は以下のとおりです。（マーケティング事業）既存顧客や新規クライアントへ向けたアウトバウンド／ハイブリッドの業務受託が堅調に推移しました。一方、新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要が大きく縮小したことによりインバウンドビジネス全体の競争が激化し、当社の収益性に大きな影響を及ぼす結果となりました。この結果、マーケティング事業の売上収益は23,725百万円（前年同期比24.7％減）、営業利益は2,639百万円（前年同期比62.5％減）となりました。 （オンサイト事業）新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の人材派遣ニーズは減少しました。一方、収益性を重視した戦略を推し進めました。この結果、オンサイト事業の売上収益は4,177百万円（前年同期比18.1％減）、営業利益は118百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。 ② 財政状態の分析 2022年12月期（百万円）2023年12月期（百万円）増減額（百万円）資産合計30,53226,175△4,357負債合計14,94713,090△1,857資本合計15,58513,085△2,500資本（親会社の所有者に帰属する持分）15,58513,085△2,500 （資産の分析）当連結会計年度末における資産合計は、26,175百万円となりました（前連結会計年度末は30,532百万円）。これは主に、のれんが406百万円、その他の無形資産が643百万円、その他の金融資産が268百万円及びその他の流動資産が419百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が3,150百万円、営業債権及びその他の債権が1,971百万円、使用権資産が555百万円及び繰延税金資産が324百万円それぞれ減少したこと等によるものです。（負債の分析）当連結会計年度末における負債合計は、13,090百万円となりました（前連結会計年度末は14,947百万円）。これは主に、借入金が749百万円及びその他の流動負債が477百万円それぞれ増加した一方、営業債務及びその他の債務が1,811百万円、未払法人所得税が1,013百万円及びその他の金融負債が556百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （資本の分析）当連結会計年度末における資本合計は、13,085百万円となりました（前連結会計年度末は15,585百万円）。これは主に、利益剰余金が488百万円及び自己株式の取得により2,000百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの分析 2022年12月期（百万円）2023年12月期（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー5,1171,612△3,505投資活動によるキャッシュ・フロー△769△1,234△465財務活動によるキャッシュ・フロー△1,807△3,527△1,720現金及び現金同等物の期末残高7,6084,459△3,150 当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,150百万円減少し、4,459百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,612百万円となりました（前連結会計年度は5,117百万円の収入）。これは主に、税引前利益が1,180百万円、減価償却費及び償却費が1,618百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少が1,849百万円、営業債務及びその他の債務の減少が1,833百万円及び法人所得税の支払額が1,583百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,234百万円となりました（前連結会計年度は769百万円の支出）。これは主に、子会社の取得による支出が686百万円及び投資有価証券の取得による支出が440百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,527百万円となりました（前連結会計年度は1,807百万円の支出）。これは主に、短期借入金の増加が1,000百万円、長期借入れによる収入が800百万円、長期借入金の返済による支出が1,306百万円、配当金の支払額が798百万円、自己株式の取得による支出が2,000百万円及びリース負債の返済による支出が1,239百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (b) 受注実績当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しています。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）マーケティング事業23,725,30875.4オンサイト事業3,125,99497.0合計26,851,30277.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTマーケティングアクトProCX6,400,58418.53,695,63613.8株式会社NTTドコモ2,728,0737.93,258,24612.1３．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の分析及び② 財政状態の分析」に記載のとおりであり、当社グループが属するビジネス・プロセス・アウトソーシング業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化やDXの推進を背景とした新たなサービスへのニーズが継続しています。当社グループは、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の受託等、社会インフラとしての一翼を担ってきましたが、経済社会活動の正常化に伴いこうした需要は縮小しました。また、これらの需要が大きく縮小したことによりインバウンドビジネス全体の競争が激化し、当社の収益性に大きな影響を及ぼす結果となりました。一方で、通信インフラからのアウトバウンド／ハイブリッドの業務受託は堅調に推移したほか、新たな事業領域の開拓も進みました。また、収益基盤の拡大を目的として、株式会社アーキテクトを連結子会社化しました。当社グループでは、引き続き経営戦略である「持続的成長基盤の確立」を推進し、当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得し続け、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供する業務範囲の拡張（複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供）、取引部署の横展開により取引を拡大し、高い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。 （財務政策）(a) 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、財務体質の更なる強化と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。財務体質の更なる強化に関しては、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の中長期的な向上を目指し、十分な手元流動性を確保することでリスク耐性の強化を図っていきます。また、高い資本効率については、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も行うことにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めていきます。更に、設備投資については、長期的な企業価値の向上に資する投資を適時に実施していきます。なお、各年度の設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、財務体質の更なる強化と、手元流動性の確保を進めていきます。 (b) 経営資源の配分に関する考え方当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針です。 (c) 資金需要の主な内容当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、人件費や通信費、地代家賃などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、都市型コンタクトセンターの新設や通信設備等に対する投資などがあります。 (d) 資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金を有効に活用しています。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としていますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入を一部活用しています。また、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。なお、国内金融機関において30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しています。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しています。具体的には、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）借入金当社は、財務基盤の安定性向上のために複数の金融機関各社とコミットメントライン契約を締結しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金」に記載しています。 （２）企業結合当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、株式会社アーキテクトの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2023年４月28日付で同社の全株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業結合」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資（有形固定資産及び無形資産）の総額は159,909千円となりました。主な内訳は、有形固定資産117,181千円、使用権資産41,948千円です。当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(１）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエア商標権合計本社（大阪市北区）事業設備等41,7989924,0132,01248,81578 (2)（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。また、千円未満を四捨五入して記載しています。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数を記載しています。３．当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。 (２）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物附属設備車両運搬具工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエア合計株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング本社（大阪市北区）他事業設備等570,001－287,6311,854,2671,3092,713,208526(1,722)株式会社マケレボ本社（大阪市浪速区）他事業設備等89,696－102,304198,1416,463396,604165(255)株式会社データリレーションマーケティング本社（大阪市北区）他事業設備等－17－－－17146(228)株式会社スタッフファースト本社（大阪市北区）他事業設備等1,686－40817,85714,04934,00074(1,610)株式会社アーキテクト本社（東京都港区）他事業設備等39,60305,062165,6435,711216,01824(84)（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。また、千円未満を四捨五入して記載しています。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数を記載しています。３．当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設該当事項はありません。(２）重要な改修該当事項はありません。(３）重要な設備の除却等継続的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 159,909,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,991,039 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案した上で保有意義を検証し、保有の継続について判断します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4215,9754165,975非上場株式以外の株式1153,297－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－18,774△49,980非上場株式以外の株式－－△146,505（注）「評価損益の合計額」は、当事業年度の減損処理額です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 153,297,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -146,505,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） インテグラル３号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内１丁目９－２16,81836.57 ２３．７株式会社大阪府大阪市北区曾根崎２丁目２－１５4,1519.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号3,4017.39 INNOVATION ALPHA L. P.（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY1-1104（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）2,6695.80 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）2,3315.06 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,8754.07 インテグラル株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９－２1,1522.50 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）6321.37 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）5771.25 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号5381.17計－34,14974.25（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,401千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,875千株 ２．2023年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号3,318,8007.04 ３．2023年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書及び訂正報告書）において、ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッドが2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書及び訂正報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド英国SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート70、ザ・ジグザグビルディング3,164,8006.71 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 94 |
| 株主数－個人その他 | 4,903 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 5,103 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,700－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の無償取得によるものです。２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の無償取得による株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,999,921,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月22日株式会社ダイレクトマーケティングミックス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦 大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷間 薫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ダイレクトマーケティングミックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、会社という。）は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (1）非金融資産の減損」及び「12．のれん及び無形資産」に記載のとおり、2023年12月31日現在の連結財政状態計算書に、マーケティング事業部のうち株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ及び株式会社データリレーションマーケティングに対してのれんを10,767,333千円計上しており、総資産の41.1％を占めている。 会社は、減損の兆候の有無にかかわらず、年１回（12月末日）の減損テストを実施している。減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識される。当連結会計年度においては、各資金生成単位グループについて帳簿価額が回収可能価額を下回っており、のれんの減損損失は認識されていない。 資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去のデータを反映し、取締役会が承認した翌連結会計年度以降の３年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算定している。 減損テストにあたって用いられる使用価値の測定においては、翌連結会計年度以降の３年間の事業計画における受注見込、事業計画期間経過後の成長率及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率といった重要な仮定について会計上の見積りの要素が多く、経営者の判断が伴う。 結果として測定される減損損失の見積りの不確実性が高い点、減損の検討対象となるのれんが金額的に重要である点を考慮し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施することにより、会社が行ったのれんの評価に関する検討を実施した。・経営者に質問を実施するとともに、取締役会議事録や関連資料を閲覧することにより、各資金生成単位グループに関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、使用価値における評価方法を検証した。・会社がのれんの減損テストで用いた事業計画について、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討した。・前年度の減損テストで用いられた事業計画と当年度の実績を比較した。・計算に使用された重要な仮定である翌連結会計年度以降の３年間の事業計画における受注見込について、経営者と協議するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、過去の実績値からの趨勢分析を実施した。・計算に使用された重要な仮定である事業計画期間経過後の成長率及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、一般に公表されている情報に基づき検討した。・重要な仮定について感応度分析を実施し、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 連結子会社における不適切取引の調査監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、会社という。）は、連結財務諸表注記「24．費用の性質別内訳」に記載のとおり会社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明し、当該疑義に関する事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の解明、並びにこれらの事案の連結財務諸表への影響の確認にあたり、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年10月13日付で同委員会からの調査報告書を受領している。 また会社は、調査報告書で判明した事実や指摘を踏まえ、全社統制及び業務プロセスに係る内部統制の再評価を行った結果、これらの疑義や事態を招いた背景には、本件顧客との取引についてのリスクの評価と対応における不備、適切な財務報告のための社内外への情報共有の不足といった情報と伝達における不備、管理部門及び内部監査等のモニタリングにおける不備、並びに契約条件及び契約書類等に関する管理の不足といった業務プロセスの不備を認識した。会社はこれらの不備を開示すべき重要な不備に該当すると判断し、財務報告に係る内部統制の重要性に鑑み、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、再発防止に向けた改善施策を実施しているが、当連結会計年度の末日までに十分な期間を確保する事ができなかったため、全ての是正を完了することができていない。 上記のような不適切な取引が発生した場合には、不適切な取引の内容及び発生原因、関連する内部統制の整備及び運用状況、当該不適切な取引が行われている範囲、類似した取引の有無、並びに連結財務諸表への影響の検討、内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価する必要がある。 これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要である点、識別された内部統制の開示すべき重要な不備の影響を考慮した上で、監査手続を実施する必要がある点を考慮し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、判明した不適切な取引に係る事実関係を会社が正確に把握し、適切に当連結会計年度の連結財務諸表に計上していることを確かめるため、当監査法人のネットワーク・ファームの不正調査の専門家の協力を得て、主として以下の監査手続を実施した。(1）不適切な取引に係る事実関係の網羅的な把握●判明した不適切な取引に関連する会社の内部統制を含む企業及び企業環境を再評価した。●会社が設置した特別調査委員会の調査報告書について、調査委員及び経営者に対する質問並びに調査報告書及びその根拠資料の閲覧により、以下の事項を実施した。・調査委員の適性、能力及び客観性の評価・調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価・デジタル・フォレンジック調査の適切性の評価・調査作業の一部についての再実施(2）類似する不適切な取引及び関連案件による重要な虚偽表示の可能性●類似する不適切な取引による重要な虚偽表示が発生していないと会社が判断した根拠について、特別調査委員会より提供された社内関係者へのヒアリング資料やデジタル・フォレンジック調査に関する資料を閲覧し、その合理性を検討した。●会社が実施した、2017年１月期以降の対象子会社の取引について一定の条件の下、契約ごとに、その内容、業務遂行状況や管理状況の点検結果を検討した。(3）連結財務諸表の修正に関する検討●会社による点検結果に基づき必要な修正処理が、網羅的かつ正確に行われていることを検証した。●不適切な取引による修正を含む開示情報の妥当性を検討した。(4）開示すべき重要な不備に関する検討及び対応する監査手続●契約条件及び契約書類等に関する管理に係る業務プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する評価を行った。●特別調査委員会による調査期間対象外となっている第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上取引のうち、一定の条件を満たす取引について、契約書を閲覧し、類似取引の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダイレクトマーケティングミックスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び業務プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、会社という。）は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (1）非金融資産の減損」及び「12．のれん及び無形資産」に記載のとおり、2023年12月31日現在の連結財政状態計算書に、マーケティング事業部のうち株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ及び株式会社データリレーションマーケティングに対してのれんを10,767,333千円計上しており、総資産の41.1％を占めている。 会社は、減損の兆候の有無にかかわらず、年１回（12月末日）の減損テストを実施している。減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識される。当連結会計年度においては、各資金生成単位グループについて帳簿価額が回収可能価額を下回っており、のれんの減損損失は認識されていない。 資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去のデータを反映し、取締役会が承認した翌連結会計年度以降の３年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算定している。 減損テストにあたって用いられる使用価値の測定においては、翌連結会計年度以降の３年間の事業計画における受注見込、事業計画期間経過後の成長率及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率といった重要な仮定について会計上の見積りの要素が多く、経営者の判断が伴う。 結果として測定される減損損失の見積りの不確実性が高い点、減損の検討対象となるのれんが金額的に重要である点を考慮し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施することにより、会社が行ったのれんの評価に関する検討を実施した。・経営者に質問を実施するとともに、取締役会議事録や関連資料を閲覧することにより、各資金生成単位グループに関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、使用価値における評価方法を検証した。・会社がのれんの減損テストで用いた事業計画について、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討した。・前年度の減損テストで用いられた事業計画と当年度の実績を比較した。・計算に使用された重要な仮定である翌連結会計年度以降の３年間の事業計画における受注見込について、経営者と協議するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、過去の実績値からの趨勢分析を実施した。・計算に使用された重要な仮定である事業計画期間経過後の成長率及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、一般に公表されている情報に基づき検討した。・重要な仮定について感応度分析を実施し、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 連結子会社における不適切取引の調査監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、会社という。）は、連結財務諸表注記「24．費用の性質別内訳」に記載のとおり会社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明し、当該疑義に関する事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の解明、並びにこれらの事案の連結財務諸表への影響の確認にあたり、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年10月13日付で同委員会からの調査報告書を受領している。 また会社は、調査報告書で判明した事実や指摘を踏まえ、全社統制及び業務プロセスに係る内部統制の再評価を行った結果、これらの疑義や事態を招いた背景には、本件顧客との取引についてのリスクの評価と対応における不備、適切な財務報告のための社内外への情報共有の不足といった情報と伝達における不備、管理部門及び内部監査等のモニタリングにおける不備、並びに契約条件及び契約書類等に関する管理の不足といった業務プロセスの不備を認識した。会社はこれらの不備を開示すべき重要な不備に該当すると判断し、財務報告に係る内部統制の重要性に鑑み、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、再発防止に向けた改善施策を実施しているが、当連結会計年度の末日までに十分な期間を確保する事ができなかったため、全ての是正を完了することができていない。 上記のような不適切な取引が発生した場合には、不適切な取引の内容及び発生原因、関連する内部統制の整備及び運用状況、当該不適切な取引が行われている範囲、類似した取引の有無、並びに連結財務諸表への影響の検討、内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価する必要がある。 これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要である点、識別された内部統制の開示すべき重要な不備の影響を考慮した上で、監査手続を実施する必要がある点を考慮し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、判明した不適切な取引に係る事実関係を会社が正確に把握し、適切に当連結会計年度の連結財務諸表に計上していることを確かめるため、当監査法人のネットワーク・ファームの不正調査の専門家の協力を得て、主として以下の監査手続を実施した。(1）不適切な取引に係る事実関係の網羅的な把握●判明した不適切な取引に関連する会社の内部統制を含む企業及び企業環境を再評価した。●会社が設置した特別調査委員会の調査報告書について、調査委員及び経営者に対する質問並びに調査報告書及びその根拠資料の閲覧により、以下の事項を実施した。・調査委員の適性、能力及び客観性の評価・調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価・デジタル・フォレンジック調査の適切性の評価・調査作業の一部についての再実施(2）類似する不適切な取引及び関連案件による重要な虚偽表示の可能性●類似する不適切な取引による重要な虚偽表示が発生していないと会社が判断した根拠について、特別調査委員会より提供された社内関係者へのヒアリング資料やデジタル・フォレンジック調査に関する資料を閲覧し、その合理性を検討した。●会社が実施した、2017年１月期以降の対象子会社の取引について一定の条件の下、契約ごとに、その内容、業務遂行状況や管理状況の点検結果を検討した。(3）連結財務諸表の修正に関する検討●会社による点検結果に基づき必要な修正処理が、網羅的かつ正確に行われていることを検証した。●不適切な取引による修正を含む開示情報の妥当性を検討した。(4）開示すべき重要な不備に関する検討及び対応する監査手続●契約条件及び契約書類等に関する管理に係る業務プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する評価を行った。●特別調査委員会による調査期間対象外となっている第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上取引のうち、一定の条件を満たす取引について、契約書を閲覧し、類似取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社における不適切取引の調査 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、会社という。）は、連結財務諸表注記「24．費用の性質別内訳」に記載のとおり会社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明し、当該疑義に関する事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の解明、並びにこれらの事案の連結財務諸表への影響の確認にあたり、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年10月13日付で同委員会からの調査報告書を受領している。 また会社は、調査報告書で判明した事実や指摘を踏まえ、全社統制及び業務プロセスに係る内部統制の再評価を行った結果、これらの疑義や事態を招いた背景には、本件顧客との取引についてのリスクの評価と対応における不備、適切な財務報告のための社内外への情報共有の不足といった情報と伝達における不備、管理部門及び内部監査等のモニタリングにおける不備、並びに契約条件及び契約書類等に関する管理の不足といった業務プロセスの不備を認識した。会社はこれらの不備を開示すべき重要な不備に該当すると判断し、財務報告に係る内部統制の重要性に鑑み、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、再発防止に向けた改善施策を実施しているが、当連結会計年度の末日までに十分な期間を確保する事ができなかったため、全ての是正を完了することができていない。 上記のような不適切な取引が発生した場合には、不適切な取引の内容及び発生原因、関連する内部統制の整備及び運用状況、当該不適切な取引が行われている範囲、類似した取引の有無、並びに連結財務諸表への影響の検討、内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価する必要がある。 これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要である点、識別された内部統制の開示すべき重要な不備の影響を考慮した上で、監査手続を実施する必要がある点を考慮し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「24．費用の性質別内訳」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、判明した不適切な取引に係る事実関係を会社が正確に把握し、適切に当連結会計年度の連結財務諸表に計上していることを確かめるため、当監査法人のネットワーク・ファームの不正調査の専門家の協力を得て、主として以下の監査手続を実施した。(1）不適切な取引に係る事実関係の網羅的な把握●判明した不適切な取引に関連する会社の内部統制を含む企業及び企業環境を再評価した。●会社が設置した特別調査委員会の調査報告書について、調査委員及び経営者に対する質問並びに調査報告書及びその根拠資料の閲覧により、以下の事項を実施した。・調査委員の適性、能力及び客観性の評価・調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価・デジタル・フォレンジック調査の適切性の評価・調査作業の一部についての再実施(2）類似する不適切な取引及び関連案件による重要な虚偽表示の可能性●類似する不適切な取引による重要な虚偽表示が発生していないと会社が判断した根拠について、特別調査委員会より提供された社内関係者へのヒアリング資料やデジタル・フォレンジック調査に関する資料を閲覧し、その合理性を検討した。●会社が実施した、2017年１月期以降の対象子会社の取引について一定の条件の下、契約ごとに、その内容、業務遂行状況や管理状況の点検結果を検討した。(3）連結財務諸表の修正に関する検討●会社による点検結果に基づき必要な修正処理が、網羅的かつ正確に行われていることを検証した。●不適切な取引による修正を含む開示情報の妥当性を検討した。(4）開示すべき重要な不備に関する検討及び対応する監査手続●契約条件及び契約書類等に関する管理に係る業務プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する評価を行った。●特別調査委員会による調査期間対象外となっている第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上取引のうち、一定の条件を満たす取引について、契約書を閲覧し、類似取引の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月22日株式会社ダイレクトマーケティングミックス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦 大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷間 薫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社マケレボ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、会社という。）は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2023年12月31日現在、損益計算書において株式会社マケレボの株式について実質価額まで減額し関係会社株式評価損3,040,491千円を計上している。 2023年12月31日現在、会社が保有している関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理される。なお、会社は、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定している。 超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、発行会社の事業計画や市場環境等を総合的に評価して判断される。 これらの超過収益力の毀損の有無は、会計上の見積りの要素が多く、経営者の判断が伴う。関係会社株式の評価の見積りの不確実性が高い点を考慮し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施することにより、会社が行った株式会社マケレボ株式の評価に関する検討を実施した。・経営者に質問を実施するとともに、取締役会議事録や関連資料を閲覧することにより、株式会社マケレボに関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。・株式会社マケレボの当期損益の状況及び翌事業年度以降の３年間の事業計画について経営者及び株式会社マケレボの経営管理者と協議した。・前年度の超過収益力の毀損の有無の判断で用いられた事業計画と当年度の実績を比較した。・株式会社マケレボの直近の財務諸表を基礎とした純資産額及び超過収益力を反映した価額と取得原価、関係会社株式評価損を比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社マケレボ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、会社という。）は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2023年12月31日現在、損益計算書において株式会社マケレボの株式について実質価額まで減額し関係会社株式評価損3,040,491千円を計上している。 2023年12月31日現在、会社が保有している関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理される。なお、会社は、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定している。 超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、発行会社の事業計画や市場環境等を総合的に評価して判断される。 これらの超過収益力の毀損の有無は、会計上の見積りの要素が多く、経営者の判断が伴う。関係会社株式の評価の見積りの不確実性が高い点を考慮し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施することにより、会社が行った株式会社マケレボ株式の評価に関する検討を実施した。・経営者に質問を実施するとともに、取締役会議事録や関連資料を閲覧することにより、株式会社マケレボに関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。・株式会社マケレボの当期損益の状況及び翌事業年度以降の３年間の事業計画について経営者及び株式会社マケレボの経営管理者と協議した。・前年度の超過収益力の毀損の有無の判断で用いられた事業計画と当年度の実績を比較した。・株式会社マケレボの直近の財務諸表を基礎とした純資産額及び超過収益力を反映した価額と取得原価、関係会社株式評価損を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社マケレボ）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,824,000 |
| 有形固定資産 | 41,824,000 |
| ソフトウエア | 4,013,000 |
| 無形固定資産 | 6,025,000 |
| 投資有価証券 | 503,847,000 |
| 繰延税金資産 | 167,438,000 |
| 投資その他の資産 | 13,447,682,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,900,004,000 |
| 未払金 | 258,972,000 |
| 未払法人税等 | 4,600,000 |
| 未払費用 | 5,268,000 |
| 賞与引当金 | 32,258,000 |
| 資本剰余金 | 2,327,911,000 |
| 利益剰余金 | 4,666,180,000 |
| 負債純資産 | 15,942,857,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 1,716,000 |
| 営業外収益 | 14,269,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 49,530,000 |
| その他、流動資産 | 75,801,000 |
| 営業外費用 | 78,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 18,774,000 |
| 特別利益 | 18,774,000 |
| 特別損失 | 3,275,033,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,603,000 |
| 法人税等調整額 | -120,647,000 |
| 法人税等 | -116,045,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -798,260,000 |