財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | WORLD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。 年月事項1993年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立（製造分野）1997年６月ＦＥ（フィールドエンジニア）事業（技術分野）を開始2002年２月研究開発事業（研究開発分野）を開始し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設2003年７月台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月販売員の派遣事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング）2005年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証2005年12月㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションがグループインし、情報通信ビジネスへ進出2007年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得2008年５月地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱がグループイン2009年12月リペア事業を開始2010年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立2010年４月首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し不動産ビジネスへ進出2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱がグループイン2010年12月建設技術者派遣事業を開始（現・㈱ワールドコンストラクション）2011年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスがグループイン2012年２月東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立2012年３月震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドスタッフィングに吸収合併）を設立2012年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）がグループイン2013年１月近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドレジデンシャル関西）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設立2014年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更2014年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司（エングマインテック）をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立2014年12月祖業である総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ（現・㈱リノベミクニ）及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）がグループイン2015年３月インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシアを設立2015年８月ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）がグループイン2016年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年６月東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定2016年７月カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱（現・㈱ワールドリテック）がグループイン2017年２月農業公園型施設を運営する㈱ファーム（現・㈱ワールドインテックに吸収合併）及び㈱クラウデイトがグループイン2017年６月 ㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門を事業移管2017年７月㈱ワールドコンストラクションに㈱ワールドインテックから建設技術者派遣事業を事業移管2018年２月ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱（現・㈱ワールドシステムサービス）がグループイン2018年11月米国における人材・教育ビジネスの拠点として現地法人ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ, ＩＮＣ.を設立2019年４月㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを設立2019年６月投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融関連事業を開始2019年９月債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収（現・みらい債権回収㈱）がグループイン2020年２月㈱ＪＴＢと共に㈱ＪＷソリューションに共同出資し、ツーリズム業界向けの人材ビジネスに業容拡大2020年４月東邦チタニウム㈱と㈱ワールドインテックとの共同出資で、素材業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤを設立2021年５月ソフトウェア受託開発を行う㈱クリエーション・ビューがグループイン2022年２月接客販売の人材サービスを行う㈱ディンプルがグループイン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月製造・プラントを主力とした人材サービスを行う㈱クリエイティブがグループイン2023年５月技術請負・設計・製造分野の人材サービスを行う㈱日本技術センター、各種産業用機械の設計開発を行う㈱テクノリンクがグループイン2023年７月ヤマトホールディングス㈱と戦略的業務提携2023年９月物流関連の人材サービスを行うヤマト・スタッフ・サプライ㈱がグループイン |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社41社で構成されており、ものづくり領域からサービス領域までの幅広い業種での業務請負・人材派遣を主とする「人材教育ビジネス」、デベロップメント・不動産再生を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「農業公園ビジネス」等、複数領域に亘る事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 Ａ．プロダクツＨＲ事業プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等の様々な業種のクライアントと幅広く取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。 Ｂ．サービスＨＲ事業サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売領域に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫や、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。 Ｃ．不動産事業不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。 Ｄ．情報通信事業情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を30店舗運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。 Ｅ．農業公園事業農業公園事業は、全国15カ所において公園施設等の管理運営等を行っております。直営の４施設においては、自然や文化を尊重しながら、広大な自然あふれる公園施設を運営し、また、そこで培ったノウハウを活かして、全国11カ所にて都市公園や温浴施設等の公共施設の管理運営を行っています。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱ワールドインテック（注）３、10北九州市小倉北区450プロダクツＨＲ事業(人材サービス（製造・技術・研究開発）)農業公園ビジネス(農業公園の管理運営)100.0役員の兼任８名資金の貸付㈱ワールドコンストラクション東京都港区90プロダクツＨＲ事業（人材サービス（建設技術））100.0(100.0)―㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ北九州市小倉北区100プロダクツＨＲ事業（人材サービス（素材関連））55.0(55.0)役員の兼任１名台湾英特科(股)台北市中山區34プロダクツＨＲ事業（人材サービス（台湾））100.0役員の兼任３名資金の貸付蘇州英特科製造外包有限公司（注）３中国蘇州高新区175プロダクツＨＲ事業（人材サービス（中国））51.0(26.0)役員の兼任３名ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.アメリカ合衆国オレゴン州16プロダクツＨＲ事業（人材サービス（アメリカ））100.0(100.0)役員の兼任３名ＤＯＴワールド㈱東京都港区15プロダクツＨＲ事業（臨床試験（ＣＲＯ））100.0(100.0)役員の兼任３名日研テクノ㈱大阪市西区55プロダクツＨＲ事業（カメラ・デジタル機器の修理）100.0(100.0)役員の兼任１名九州地理情報㈱福岡市東区100プロダクツＨＲ事業（地理情報システム開発）51.0役員の兼任１名㈱ワールドシステムサービス長崎県佐世保市30プロダクツＨＲ事業（ソフトウェア受託開発）100.0(100.0)役員の兼任２名㈱クリエーション・ビュー東京都新宿区30プロダクツＨＲ事業（ソフトウェア受託開発）100.0(100.0)役員の兼任１名㈱アドバン福岡市博多区30プロダクツＨＲ事業（ＰＣスクール運営・Ｗｅｂ制作）100.0役員の兼任２名㈱クリエイティブ大阪市住之江区50プロダクツＨＲ事業（人材サービス（製造・プラント））100.0(100.0)役員の兼任２名㈱日本技術センター（注）５兵庫県姫路市55プロダクツＨＲ事業（人材サービス（技術請負・製造派遣））100役員の兼任３名㈱テクノリンク（注）５京都市下京区10プロダクツＨＲ事業（産業用機械の設計開発）100.0(100.0)―㈱ワールドスタッフィング（注）３、11福岡市博多区100サービスＨＲ事業（人材サービス（物流・軽作業・コールセンター））100.0役員の兼任３名資金の貸付㈱ＪＷソリューション（注）３東京都港区400サービスＨＲ事業（人材サービス（ツーリズム））60.0(10.0)役員の兼任１名㈱ディンプル 大阪市北区90サービスＨＲ事業（人材サービス（接客販売））90.0役員の兼任４名資金の貸付ヤマト・スタッフ・サプライ㈱（注）３、６東京都中央区150サービスＨＲ事業（人材サービス（物流・教育研修））51.0(51.0)資金の貸付㈱ワールドレジデンシャル（注）３、９東京都港区300不動産事業（デベロップメント（関東））100.0役員の兼任３名資金の貸付㈱ワールドアイシティ（注）３仙台市青葉区300不動産事業（デベロップメント（東北））100.0(100.0)役員の兼任２名資金の貸付㈱ワールドレジデンシャル関西（注）３、７大阪市北区300不動産事業（デベロップメント（関西））100.0(100.0)役員の兼任２名資金の貸付ニチモリアルエステート㈱（注）３東京都港区160不動産事業（不動産コンサルティング）100.0(100.0)役員の兼任２名資金の貸付㈱ワールドライフパートナー（注）８東京都港区30不動産事業（賃貸・分譲マンション、ビル等の管理業務）100.0(100.0)役員の兼任１名㈱オオマチワールド仙台市宮城野区90不動産事業（ユニットハウスの製造・販売・レンタル）100.0役員の兼任２名資金の貸付㈱ミクニ北九州市小倉北区95不動産事業（総合不動産）100.0役員の兼任１名資金の貸付㈱リノベミクニ東京都港区90不動産事業（リノベーション）100.0(100.0)役員の兼任１名資金の貸付エムズワールド㈱札幌市中央区50不動産事業（リノベーション（北海道））100.0(100.0)資金の貸付㈱ワールドキャピタルソリューション北九州市小倉北区100不動産事業（不動産ファンド運用）70.0(70.0)役員の兼任１名資金の貸付㈱イーサポート福岡県飯塚市100情報通信事業（コールセンター・ショップ運営）51.0―㈱ネットワークソリューション福岡市博多区50情報通信事業（モバイルショップ運営（Softbank））100.0(100.0)―㈱ワールドスタイル福岡市博多区50情報通信事業（モバイルショップ運営 （ａｕ））100.0(100.0)役員の兼任１名㈱ベストＩＴビジネス福岡市博多区50情報通信事業（法人ソリューション）56.0(52.0)役員の兼任１名㈱クラウデイト兵庫県神崎郡20農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）100.0(100.0)―㈱堺ファーム堺市南区100農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）98.0(98.0)―㈱美濃加茂ファーム岐阜県美濃加茂市40農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）96.3(96.3)―㈱日野ファーム（注）３滋賀県蒲生郡400農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）97.5(97.5)―㈱北山ファーム滋賀県蒲生郡10農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）100.0(100.0)―㈱北山レーベン滋賀県蒲生郡3農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）100.0(100.0)―㈱是里ワイン醸造場（注）４岡山県赤磐市20農業公園ビジネス（農業公園の管理運営）54.5(54.5)―その他１社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の( )書きは間接所有であり、内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．㈱是里ワイン醸造場は、2023年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。５．㈱日本技術センターは、2023年５月22日の株式取得に伴い、同社及びその子会社の㈱テクノリンクを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。６．ヤマト・スタッフ・サプライ㈱は、2023年９月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。７．㈱ワールドレジデンシャル関西は、2023年４月１日で㈱ワールドウィステリアホームズより商号変更しております。８．㈱ワールドライフパートナーは、2023年７月１日で㈱コンパックスより商号変更しております。９．前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱東塩プランニングは、2023年３月１日付で連結子会社である㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。10．㈱ワールドインテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 87,040百万円（2）経常利益 3,629百万円（3）当期純利益 2,424百万円（4）純資産額 12,822百万円（5）総資産額 30,142百万円11．㈱ワールドスタッフィングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 34,022百万円（2）経常利益 931百万円（3）当期純利益 578百万円（4）純資産額 1,488百万円（5）総資産額 9,807百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プロダクツＨＲ事業21,532サービスＨＲ事業29,180不動産事業439情報通信事業322農業公園事業964全社（共通）133合計52,570（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。３．当連結会計年度において、従業員が18,560名増加しましたのは、主として㈱日本技術センターとヤマト・スタッフ・サプライ㈱を連結子会社化したこと及びプロダクツＨＲ事業、サービスＨＲ事業において事業規模拡大のための採用、人員体制を強化したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4145.09.75,816（注）１．当社の従業員は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への専属出向者を含んで記載しております。２．当事業年度より専属出向者のみを含めて記載しております。これに加えて、兼務出向者92名が在籍しており、当社の従業員数は133名となります。３．前事業年度末比増減については、前事業年度末における専属出向者を含めた計41名との比較により記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社の記載は、省略しております。 名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３正規雇用者（注）１非正規雇用者（注）１常用労働者（注）２全労働者うち正規雇用うちパート・有期㈱ワールドインテック5.1--34.087.489.390.3㈱ワールドコンストラクション----76.678.756.4㈱ワールドシステムサービス-該当者なし該当者なし----㈱クリエーション・ビュー-100.0該当者なし----㈱クリエイティブ----79.573.170.4㈱日本技術センター22.2--42.068.188.188.9㈱ワールドスタッフィング-25.0018.174.469.887.6㈱ディンプル37.8--75.0121.7111.294.9ヤマト・スタッフ・サプライ㈱14.833.0該当者なし33.087.075.088.0㈱ネットワークソリューション----85.183.9104.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標の記載を省略しております。 ［労働者の男女の賃金の差異への補足］㈱ワールドコンストラクション： パート・有期雇用における賃金の差異に関して、男性はエンジニア職が多く、女性はエンジニア職と比較して平均賃金の低い事務職に従事している割合が多いことが賃金差異の要因になっています。男女間の賃金体系に差異はありません。㈱日本技術センター： 全労働者における賃金の差異に関して、女性の正規雇用者比率が低く、かつ平均賃金の低い非正規(パート等)での雇用が多いことが賃金差異の要因になっています。男女間の賃金体系に差異はありません。㈱ワールドスタッフィング： 正規雇用における賃金の差異に関して、男性は役職者比率が高く、女性は時短勤務者が多いことが賃金差異の要因になっています。男女間の賃金体系に差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、人材教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネス・農業公園ビジネス等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営を行うことで安定的な成長を実現してまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年度の目標である売上高2,520億円、営業利益90億円の達成に向け努めてまいります。また、「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度には、売上高2,750億円、営業利益150億円を目指しております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題サステナビリティに関する取り組み 当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、複数事業による幅広い分野において、サステナビリティの観点からも、多様な人々の活躍の場や、活き活きと生活できる環境の創出を通じ、より生きやすく活力あふれた社会の創造を進めております。しかし、当社グループの持続的な企業価値向上の為には、これらの取り組みをより一層深化させる必要があると考えております。今後も『人が活きるカタチ』の種類・深さ・量を見定め、より一層の事業成長を図ることで、事業を通じて社会問題の解決に繋げ、社会の持続的発展に貢献してまいります。 感染症による影響この数年間にわたり脅威であった新型コロナウイルス感染症に関しては、現状では落ち着きを見せておりますが、未だ再流行の可能性や、新たな感染症発生の可能性もあり、その与える影響は未知数であると考えております。このような状況下、当社グループは、感染防止策の徹底はもちろんながら、従前から戦略的に構築してきた複数事業のポートフォリオによりリスク分散を図り、経営環境の変化に柔軟に対応してまいります。また、この数年間にわたるコロナ禍で様々に変化したニーズを好機と捉え、幅広い事業を持つ強みを活かして、変化したニーズに的確に応えていくことでさらなる事業成長に繋げてまいります。 人材教育ビジネスにおける主な課題 人材教育ビジネスにおいては、市況変動や地政学的リスクに伴う顧客ニーズの変化、働き方改革等が進んだことによる雇用形態の変化、ＩＣＴ・デジタル技術やロボット化による産業構造の変化、及び働く事に対する志向の多様化等への対応を主な課題と捉えております。 当社グループでは、これらの課題に対し、強みである「受託」力を活かし人材業界での独自ポジションを確立することで業界での優位性を発揮し市況変動に柔軟に対応してまいります。また、「教育」（学び直し）に重点を置くことで社員のリスキリングを進めスキル向上を図り、あらゆる顧客ニーズと産業構造の変化に対応してまいります。加えて、プロダクツＨＲとサービスＨＲという幅広い業種をカバーする「人材プラットフォーム」によって、働く人の志向の多様化に確実に対応し、業界でのプレゼンス向上を図るとともにさらなる成長に繋げてまいります。 不動産ビジネスにおける主な課題不動産ビジネスにおいては、不動産価格の高止まり状況の継続や建築費の高騰、及び金利上昇リスク等の市況動向への対応を主な課題と捉えております。当社グループでは、これらの課題に対し、慎重なリスクマネジメントにより、“無理をしない”事業展開を進めることでそれらのリスクを最小限化することに加え、強みである不動産Ｍ＆Ａや事業用地創出ノウハウを活かし、業界での独自ポジションを確立することで安定成長を図ってまいります。 情報通信ビジネスにおける主な課題情報通信ビジネスにおいては、総務省の指導による通信キャリアの料金の引下げ、オンライン専用プランの提供等による、携帯電話代理店の実店舗の役割変化や再編の加速等への対応を主な課題と捉えております。当社グループでは、これらの課題に対し、モバイルショップ事業と、もうひとつの柱である法人ソリューション事業のノウハウを融合することで業界内での差異化を図り、優良店舗網の構築を進め、地域のトータルソリューションパートナーを目指すことで課題解決に繋げてまいります。 農業公園ビジネスにおける主な課題農業公園ビジネスにおいては、地方自治体管理公園施設の民間委託化の加速、自然災害・天候不良等、及び資源価格・エネルギー価格の高騰への対応を課題と捉えております。当社グループでは、これらの課題に対し、これまでの事業再生実績と自社施設保有の強みを活かした新たな指定管理施設案件の獲得を進めることで、場所と業態の多様化により自然災害や天候不良のリスクを最小限化し、またエネルギー価格の高騰に対しては太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を拡充することで、これらの課題への対応とさらなる成長を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）戦略リスク① 人材教育ビジネスに関するリスク（顧客企業の人材需要の減少・変化） 人材教育ビジネスにおいては、市況変動及び地政学的リスク等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また、ＩＣＴ、デジタル技術やロボット導入等が一層進展していく中、多くの業界において産業構造の転換が起きており、それによる人材需要の変化に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性もあります。（人材確保・人材育成についてのリスク） そうした状況で、少子高齢化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性もあります。（法令等の制定・改正） 加えて、当事業は、労働基準法、労働者派遣法及びその他関係法令等による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」を担うプロダクツＨＲ事業と、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売等の「サービス領域」を担うサービスＨＲ事業により、幅広い領域にて事業を展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応してまいります。また、社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで優秀な人材確保に繋げ、さらなる成長を図ってまいります。 ② 不動産ビジネスに関するリスク（市況変動） 不動産ビジネスにおいては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性もあります。具体的には、物件価格下落による販売用不動産の評価損、原材料価格や人件費上昇による建築コストの高騰、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇、顧客都合による引渡し時期のズレ、金利上昇による企業の投資活動や景況感の減退及び消費者購買意欲の低減等の影響が想定されます。（法令等の制定・改正） また、当事業は、宅地建物取引業法、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。これら法令等の制定・改正により規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連、不動産アセットマネジメント等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、慎重なリスクマネジメントによる“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。 ③ 情報通信ビジネスに関するリスク 情報通信ビジネスにおいては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また、当事業は、電気通信事業法、独占禁止法、景品表示法、携帯電話不正利用防止法等の法的規制を受けており、法改正等により業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、人材育成と店舗改良等によりホスピタリティの高い優良店舗網の構築を進め、他社との差異化を図ることで競争優位性を確立し、残存者メリット享受に向け事業展開してまいります。 ④ 農業公園ビジネスに関するリスク 主たる事業が屋外施設の農業公園運営という特性上、気候変動の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、施設で使用する資源・エネルギー価格の高騰により業績に影響を受ける可能性があります。また、当事業は、食品衛生法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、酒税法、動物の愛護及び管理に関する法律等の法的規制を受けており、法改正等があった場合、業績への影響を受ける可能性もあります。 当社グループとしては、安心・安全な施設運営を最優先に事業展開することで、お客様が安心してご利用いただける憩いの場としての社会的役割を果たし、新たな指定管理施設案件の獲得による地域分散と再生可能エネルギー設備の拡充によるコスト効率化などにより、安定運営に努めてまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク 当社グループでは、新規事業開拓のためのＭ＆Ａ、資本提携や企業再生を実施することがありますが、Ｍ＆Ａ等の実施後の事業・経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合に、投下資本の回収が困難になる可能性、のれんの減損リスクが発生する可能性もあります。 当社グループとしては、専任組織を設置し、十分な経験を積んだ担当者が案件の調査、交渉、買収後の事業計画策定等を行い、買収後も、定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。 ⑥ 多様な人材の確保・育成に関するリスク 上記「人材・教育ビジネスに関するリスク」に記載のほか、当社グループにおいて事業環境の変化や新たな社会的課題等に対応するための多様な人材の確保や育成に困難を来した場合には、当社グループの競争優位性が確保できず、事業や業績に影響を受ける可能性もあります。 当社グループとしては、人的資本への投資として、専門性や創造性などを有する人材の育成を目的とした様々な研修や、他の事業会社へのジョブローテーションなどを積極的に行い、従業員の成長、能力向上を図っております。また社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、グループとしての魅力をさらに高め優秀な人材確保に繋げてまいります。 ⑦ ファイナンスに関するリスクについて 当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を主に金融機関からの借入により調達していることから、今後の金融環境の変化、経済情勢・市中金利動向により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。このような事態に備えて当社グループでは、主要取引金融機関２行と総額30,000百万円、期間３年間のコミットメントライン契約を締結しており、予め定めた条件下での安定的且つ機動的な資金調達ができる体制を確保しております。 また、当社グループのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約には、一定の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は、事業継続に必要な資金の調達が行えないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。 （2）業務リスク① 感染症リスクについて 世界的に拡大した新型コロナウイルス等の感染症は、現状では落ち着きを見せておりますが、新たな感染症発生の可能性も含め未だ当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性もあります。感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。 当社グループとしては、引き続き、まずは社員の安全確保・雇用維持を最優先に対策を実施し感染拡大防止に努めてまいります。 また、一方では、コロナ禍で変化したニーズや新たに生まれたニーズ等様々な変化が起こっております。これらの変化を好機と捉え、従前から戦略的に構築してきた複数領域に亘る事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、リスク分散と戦略的な注力領域への資本投下を進めることで、さらなる事業成長に繋げてまいります。 ② 自然災害リスクについて 大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社グループ及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材教育ビジネスにおいては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産ビジネスにおいては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信ビジネスにおいては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等、農業公園ビジネスにおいては施設の毀損による運営継続難、及び特に屋外施設であることから天候不良による入園者数減等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、様々な災害の発生を重要な社会課題と認識し、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ③ 地政学的リスク・カントリーリスクについて 当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、国外の国・地域にて、政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当該地域で展開する当社グループの事業活動に直接支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、サプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格の高騰やその他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの顧客企業の生産等の事業に影響があった場合には、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、また有事のシナリオを想定した事業継続計画を予め検討するなど、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ④ 法務・コンプライアンスリスクについて 当社グループの社員や事業活動において、上記各事業に関するリスクに記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性もあります。 当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。 ⑤ 情報セキュリティ、サイバーセキュリティリスクについて 当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、情報の漏洩及びサイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。 ⑥ 気候変動リスク 気候変動にかかる物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により当社グループの拠点及び保有する不動産、並びに顧客企業が被災し稼働停止等に至った場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。また移行リスクとして、脱炭素への取組強化に関する規制強化や社会的な要求が高まることにより、当社グループ及び顧客企業の事業においてその対応に要するコスト負担が上昇し、さらには産業構造の転換に至る場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループとしては、サステナビリティにかかる対応のなかで気候変動リスクへの対応を重要な経営課題と位置づけ、脱炭素社会実現に向けたグループとしての対応の検討を進めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による混乱の収束に伴い、経済活動・社会活動が正常化に向かい緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、その需要回復もほぼ一巡したことに加え、海外経済の減速、円安の進行、戦争・地政学リスクの高まりによる混乱、そして半導体市場の低迷等の下押し要因により、依然として先行きの不透明さが続く状況にありました。このような状況下、当社グループは、セグメントごとに濃淡はあるものの、当社グループの特徴であり強みである「複数事業によるポートフォリオ」で変化に的確に対応したことで安定的な成長を実現でき、売上利益ともに当初計画を上回り増収増益で着地致しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は159,204百万円となり、前連結会計年度末と比較して35,613百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が116,278百万円となり、前連結会計年度末と比較して29,883百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が42,926百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,730百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は213,742百万円（前期比16.4％増 / 計画比6.2％増）、営業利益は10,365百万円（前期比16.1％増 / 計画比4.5％増）、経常利益は10,251百万円（前期比14.8％増 / 計画比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,204百万円（前期比16.2％増 / 計画比2.6％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 プロダクツＨＲ事業は、売上高は101,246百万円（前期比14.3％増 / 計画比6.9％増）、セグメント利益は3,679百万円（前期比9.3％減 / 計画比13.8％減）となりました。 サービスＨＲ事業は、売上高は57,157百万円（前期比29.1％増 / 計画比15.8％増）、セグメント利益は1,193百万円（前期比6.0％増 / 計画比4.2％増）となりました。 不動産事業は、売上高は42,906百万円（前期比12.8％増 / 計画比3.6％減）、セグメント利益は4,590百万円（前期比44.3％増 / 計画比23.3％増）となりました。 情報通信事業は、売上高は7,710百万円（前期比8.2％減 / 計画比4.5％減）、セグメント利益は４百万円（前期比96.6％減 / 計画比98.0％減）となりました。 農業公園事業は、売上高は4,721百万円（前期比9.4％増 / 計画比1.2％増）、セグメント利益は101百万円（前期比35.9％減 / 計画比51.4％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は40,848百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,770百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは3,355百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益10,120百万円、未払費用の増加額954百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,677百万円、販売用不動産の増加額12,658百万円、法人税等の支払額4,862百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは11,484百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入275百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出4,338百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,593百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは20,579百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増減額9,328百万円、長期借入れによる収入22,208百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出9,325百万円、配当金の支払額1,603百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）プロダクツＨＲ事業（百万円）101,24614.3サービスＨＲ事業（百万円）57,15729.1不動産事業（百万円）42,90612.8情報通信事業（百万円）7,710△8.2農業公園事業（百万円）4,7219.4合計（百万円）213,74216.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン(同)27,30514.928,67613.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は159,204百万円となり、前連結会計年度末と比較して35,613百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額5,757百万円、受取手形及び売掛金の増加額6,338百万円、仕掛販売用不動産の増加額9,236百万円、のれんの増加額5,151百万円等によるものであります。 （負債）負債につきましては、負債合計が116,278百万円となり、前連結会計年度末と比較して29,883百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額15,085百万円、未払費用の増加額2,468百万円、長期借入金の増加額7,743百万円等によるものであります。 （純資産）純資産につきましては、純資産合計が42,926百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,730百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額4,600百万円、非支配株主持分の増加額897百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）基幹事業「人材・教育ビジネス」が主に関わる人材事業では、複数業種をカバーする強みを活かし、様々な業種への対応を進め、変化に柔軟に対応したことで堅調に推移し、売上高は158,403百万円（前期比19.2％増 / 計画比9.9％増）となりました。不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、前倒し等も含め最適な売却タイミングを捉え事業用地等の販売・引渡しを進めたことで、売上高は42,906百万円（前期比12.8％増 / 計画比3.6％減）となりました。情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、主力であるモバイルショップ運営においては、販売台数の減少に加え、利用料金の値下げによる１ユーザーあたりの利用単価の減少や、各通信事業者からの手数料収入の減少により、売上高は7,710百万円（前期比8.2％減 / 計画比4.5％減）となりました。農業公園事業は、コンテンツの充実化を進めたことで客単価の上昇に繋がったことにより売上高は4,721百万円（前期比9.4％増 / 計画比1.2％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は176,122百万円（前期比15.9％増）となり、販売費及び一般管理費は27,254百万円（前期比19.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は6,204百万円（前期比16.2％増）となりました。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（プロダクツＨＲ事業）プロダクツＨＲ事業は、半導体市場の低迷によるオーダー減等の影響があったものの、複数業種をカバーする強みを活かし、自動車業界をはじめとした様々な業種への対応を進め、変化に柔軟に対応したことで堅調に推移致しました。また、過去最多となる1,200名を超える新卒社員の採用・人材育成等への投資に加え、想定外であった他業種への人員シフトにかかるコスト等があったこともあり、増収減益で着地致しました。５月には、高度な機械設計技術者を多く抱える㈱日本技術センターをグループに迎え入れ、技術部門の強化、及び、強みである「受託」事業の更なる深化を図りました。また、今後見込まれる九州地区をはじめとした半導体業界の成長に向け、熊本県大津町でのテクニカルセンター立ち上げ準備や、1,000人規模での半導体人材を育成できる体制を整えるなど人材育成投資を行い、次期以降の更なる成長への準備を進めるとともに、販管費の削減・バックオフィスの生産性向上に向けたＤＸ化等への投資等も併せて推し進めました。以上の結果、売上高は101,246百万円（前期比14.3％増 / 計画比6.9％増）、セグメント利益は3,679百万円（前期比9.3％減 / 計画比13.8％減）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して9,031百万円増加の37,993百万円となりました。 （サービスＨＲ事業）サービスＨＲ事業は、前年上期にあった特需案件の終了による反動減、及び、ｅコマース市場におけるコロナ巣ごもり需要特需の反動による物量減等の逆境からのスタートでありましたが、年度後半でのロジスティクス部門の回復、インバウンド増を好機とした接客販売部門の伸長等により、年度計画を上回り増収増益で着地致しました。また、７月にヤマトホールディングス㈱と戦略的業務提携、そして９月には同社子会社であったヤマト・スタッフ・サプライ㈱をグループに迎え入れることで、本セグメントの主力であるロジスティクス部門の強化を図りました。これまで培ってきた、レイバーマネジメントのノウハウを活かし、派遣発注管理代行等の新たなビジネス展開に繋げるとともに、物流業界の生産性向上など業界の変革に貢献すべく体制・施策整備を推し進めました。以上の結果、売上高は57,157百万円（前期比29.1％増 / 計画比15.8％増）、セグメント利益は1,193百万円（前期比6.0％増 / 計画比4.2％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して7,285百万円増加の20,579百万円となりました。 （不動産事業）不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、前倒し等も含め最適な売却タイミングを捉え事業用地等の販売・引渡しを進めたことで、特に利益面が上振れ、増収増益で着地致しました。利益面に関しては、高収益物件の販売を進めたことに加え、当初想定していた販促費等のコストをかけずに販売を進められたことなども相俟って大きく上振れ致しました。マンション案件としては、東京都豊島区の「レジデンシャル池袋本町」、渋谷区の「アトラスタワー白金レジデンシャル」、港区の「アトラス青山レジデンシャル」、福岡県福岡市の「レジデンシャル原ブランシエラ」、宮城県仙台市の「レジデンシャル青葉広瀬川」等物件の引渡しが順調に進みました。また、仕入に関しては、慎重な事業展開ながらも当社の強みである事業用地開発のノウハウを活かし、リスクを最小限に抑えつつ次年度以降に繋がる物件の確保を着実に推し進めました。以上の結果、売上高は42,906百万円（前期比12.8％増 / 計画比3.6％減）、セグメント利益は4,590百万円（前期比44.3％増 / 計画比23.3％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して19,664百万円増加の85,398百万円となりました。 （情報通信事業）情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、主力であるモバイルショップ運営においては、販売台数の減少に加え、利用料金の値下げによる１ユーザーあたりの利用単価の減少や、各通信事業者からの手数料収入が減少し売上利益ともに計画を下回り、減収減益となりました。足下ではモバイルショップのスクラップ＆ビルドを行い効率化を進めながら、当セグメントが従前より持つ法人向けソリューション部門の強みを活かし、個人向けであったモバイルショップ網に法人向けの課題解決ノウハウを融合することで、個人法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。以上の結果、売上高は7,710百万円（前期比8.2％減 / 計画比4.5％減）、セグメント利益は４百万円（前期比96.6％減 / 計画比98.0％減）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して４百万円減少の3,116百万円となりました。 （農業公園事業）農業公園事業は、コンテンツの充実化を進めたことで客単価の上昇に繋がり売上増となったものの、電気料金の高騰や仕入れ原価の上昇等で利益面の押下げ要因があったことに加え、年間の最繁忙期である５月の天候不良と夏季の猛暑の影響で入園者数が伸び悩み、利益面が計画を下振れ、増収減益となりました。一方で、４月からは新たに大阪府河内長野市にある「大阪府立花の文化園」の指定管理をスタートし、さらには来期以降に繋がる新たな指定管理案件受託に向けた準備を推し進めました。また、茨城県にある「こもれび森のイバライド」に続き、各施設で温室効果ガス削減と電気料金の削減を目的とした太陽光発電設備・蓄電池設備の導入検討を進めるなど、広大な屋外施設を持つ強みを活かした環境配慮の取り組みも推し進めました。以上の結果、売上高は4,721百万円（前期比9.4％増 / 計画比1.2％増）、セグメント利益は101百万円（前期比35.9％減 / 計画比51.4％減）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して91百万円増加の3,111百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）資本の財源及び資金の流動性 当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及びＭ＆Ａ資金であります。これらの必要資金は主に金融機関からの借入金により調達しております。また、主要取引金融機関２行とそれぞれ借入極度額15,000百万円、期間３年のコミットメントライン契約を当連結会計年度中に締結しており、機動的かつ安定的な資金調達に備えております。 当連結会計年度末の短期借入金の残高45,883百万円のうち不動産関連資金が39,836百万円、子会社株式取得資金が1,642百万円、長期借入金の残高32,893百万円のうち不動産関連資金が20,185百万円、子会社株式取得資金が10,773百万円となっております。 今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。 ③重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 ① 情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱ワールドスタイル㈱ジェイ・コミュニケーション東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2017年12月27日１年毎の自動更新代理店基本契約書㈱ネットワークソリューションテレコムサービス㈱東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2005年12月29日１年毎の自動更新代理店基本契約書 ② 金融機関とのコミットメントライン契約については、以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称借入極度額契約締結日契約期間契約形態㈱ワールドホールディングス㈱福岡銀行15,000百万円2023年９月29日2023年９月29日～2026年９月30日相対型㈱ワールドホールディングス㈱西日本シティ銀行15,000百万円2023年12月29日2023年12月29日～2026年12月30日相対型 ③ 当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、㈱日本技術センターの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年５月22日付で、同社の株式を取得し、子会社といたしました。 2023年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ワールドスタッフィングがヤマト・スタッフ・サプライ㈱の51％の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年９月１日に株式を取得し、子会社といたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱ワールドホールディングス(北九州市小倉北区)全社（共通）本社及び 事業所30672(2,266.96)79458133 （注）１．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品で建設仮勘定は含まれておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）国内子会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱ワールドインテック(北九州市小倉北区)プロダクツＨＲ事業農業公園事業本社及び 事業所371298(971,118.63)8875917,477九州地理情報㈱(福岡市東区)プロダクツＨＲ事業本社55221(4,876.92)828598㈱ワールドレジデンシャル(東京都港区)不動産事業本社197－520266㈱ミクニ(北九州市小倉北区)不動産事業本社、 事務所及び賃貸不動産1,4683,251(30,063.55)104,730102㈱オオマチワールド(仙台市宮城野区)不動産事業本社及び 工場22397(16,133.16)1,2451,66599㈱ネットワークソリューション(福岡県飯塚市)情報通信事業本社及び 事業所102－4106142㈱堺ファーム(堺市南区)農業公園事業本社及び 施設269181(99,738.00)34485298㈱日野ファーム(滋賀県蒲生郡)農業公園事業本社及び 施設310130(154,936.23)0442－㈱北山レーベン(滋賀県蒲生郡)農業公園事業本社及び 施設3366(78,547.00)31021㈱クラウデイト(兵庫県神崎郡)農業公園事業本社及び 施設73－108417㈱日本技術センター(兵庫県姫路市)プロダクツＨＲ事業本社及び 工場40127(1,172.00)41721,628 （注）１．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品、生物、レンタル資産及びリース資産で建設仮勘定は含まれておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （３）在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,816,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の目的で取得する株式については保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 （1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業の拡大及び持続的な発展には、様々な企業及び地域社会との良好な協力関係が必要不可欠であると考え、様々なパートナーとの関係維持・強化を図ることが、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り保有する方針としております。取締役会において、その保有目的、リターンとリスクを踏まえた経済合理性等を総合的に勘案した上で、保有の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式260非上場株式以外の株式3248 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ73,00073,000 主に不動産セグメントにおける事業用地等の仕入に係る資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等は、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。（定量的な保有効果）（注）２ 無（注１）9262㈱スターフライヤー12,00012,000同社は地域を代表して航空運送事業を営んでおり、また当社の活動拠点と各地域をつなぐ交通インフラ企業であることから、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携は、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。（定量的な保有効果）（注）２ 無3129㈱スターフライヤー（B種優先株式）100100124113（注）１．㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北九州銀行は当社株式を保有しております。２．取引上の守秘義務等の観点から記載しておりません。保有の合理性は保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 （2）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 248,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 124,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱スターフライヤー（B種優先株式） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） みらい総研株式会社北九州市小倉北区米町1丁目1-127,965,00045.34 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号1,294,0007.36 株式会社北九州銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）北九州市小倉北区堺町1丁目1-10（東京都港区浜松町2丁目11-3） 709,2004.03 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋3丁目11-1）640,0003.64 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12573,0003.26 安部 南鎬福岡市南区500,0002.84 伊井田 栄吉北九州市小倉北区496,5002.82 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前3丁目1-1300,0001.70 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内2丁目7番1号180,0001.02 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番7号170,8790.97計－12,828,57972.99（注）１．所有株式数の割合は、自己株式（113,661株）株を控除して算出しております。 ２．2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 保有株券等の数 株式 767,000株 株券等保有割合 4.34％ ３．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.８）において、フィデリティ投信株式会社から、2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 フィデリティ投信株式会社 住所 東京都港区六本木七丁目７番７号 保有株券等の数 株式 808,900株 株券等保有割合 4.58％ |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2501,44928,908△11931,489当期変動額 新株の発行6363 127剰余金の配当 △1,388 △1,388親会社株主に帰属する当期純利益 5,341 5,341連結子会社株式の売却による持分の増減 △8 △8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計63553,953－4,071当期末残高1,3141,50432,862△11935,561 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1527△3111931,63133,226当期変動額 新株の発行 127剰余金の配当 △1,388親会社株主に帰属する当期純利益 5,341連結子会社株式の売却による持分の増減 △8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△112△175△164△1678△102当期変動額合計△112△175△164△16783,969当期末残高1440△207△153761,71037,195 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3141,50432,862△11935,561当期変動額 新株の発行3535 71剰余金の配当 △1,603 △1,603親会社株主に帰属する当期純利益 6,204 6,204自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計35354,600△04,672当期末残高1,3501,54037,463△11940,234 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1440△207△153761,71037,195当期変動額 新株の発行 71剰余金の配当 △1,603親会社株主に帰属する当期純利益 6,204自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3717124179△188971,057当期変動額合計3717124179△188975,730当期末残高5157△8325582,60842,926 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 96 |
| 株主数－個人その他 | 4,715 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 4,911 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式88232,414当期間における取得自己株式2266,440（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１17,643,50044,300－17,687,800合計17,643,50044,300－17,687,800自己株式 普通株式 （注）２113,57388－113,661合計113,57388－113,661 （注）１．普通株式の発行済株式の増加44,300株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。 ２．普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月22日株式会社ワールドホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 尾 圭 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照 屋 洋 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスの連結子会社である株式会社ワールドレジデンシャル、株式会社ワールドアイシティ等が行う不動産事業に関連して連結貸借対照表に販売用不動産9,928百万円、仕掛販売用不動産52,335百万円を計上している。これらの合計金額（以下「販売用不動産等」という。）は総資産159,204百万円の39.1%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの連結子会社は棚卸資産の評価のため、プロジェクトごとに販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる見積売価及び見積追加コストの見積りを実施している。当該見積売価は、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等の影響を受け、また見積追加コストは、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を受ける。 このため、販売用不動産等の正味売却価額は、不動産事業における経営者の判断及び当該事業を取り巻く環境等の変化による不確実性を伴う。以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・左記連結子会社の販売用不動産等の評価に関する業務プロセス及び内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）販売用不動産等の評価・左記連結子会社の見積りの前提となる市場環境等を理解するために、経営者の見解と利用可能な外部の統計情報（不動産所在地のマーケット情報、需要供給予測等）を比較検討した。・各プロジェクトの事業計画及びその進捗状況を把握し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を確かめるために、左記連結子会社による販売用不動産等の評価資料の閲覧、プロジェクト責任者へ進捗状況を質問した。・各プロジェクトの見積売価の合理性を確かめるために、事業計画上の見積売価と利用可能な外部の情報（近隣の取引事例等）を比較検討した。・各プロジェクトの見積追加コストの合理性を確かめるために、各プロジェクトにおける開発計画変更の有無を確かめるとともに、見積追加コストと工事見積書や利用可能な外部の統計情報（建築着工統計調査等）を比較検討した。・前連結会計年度末における販売用不動産等の評価額と当連結会計年度における実際の販売価額との遡及的検討を行い、販売用不動産評価の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスは、連結貸借対照表にのれん9,210百万円を計上している。これは総資産159,204百万円の5.8%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はのれんの評価において、当期末において減損の兆候を識別した場合は、減損の認識要否の判定を行っている。当該判定に利用される将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された将来事業計画を基礎として見積もられており、将来事業計画における売上及び営業利益の成長率は、参入市場における市場動向や既存グループ会社と連携して進める事業の効果等の影響を受ける。 このため、のれんの評価における将来の事業計画の見積りは、対象子会社に関する事業における経営者の判断及び同社を取り巻く環境や今後の事業活動の見通し等による不確実性を伴う。以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・会社ののれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）のれんの評価・取得時の事業計画と実績を比較検討した。・経営者等への質問により、対象子会社を取り巻く環境や今後の事業活動の見通しを理解するとともに、将来の事業計画に含まれる重要な仮定について設定方針を理解した。・会社が減損の認識の判定に利用した将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画における将来の売上高及び営業費用の合理性について評価した。売上高については、経営者が入手した対象子会社の属する市場動向に関する外部レポートを閲覧するとともに、既存グループ会社と連携して進めている事業の進捗について経営者に質問した。営業費用については、過去実績からの趨勢分析を実施することで、売上高変動比率、固定費の合理性を評価した。・将来の事業計画において不確実性として考慮すべき事項、経営者の偏向の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワールドホールディングスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ワールドホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスの連結子会社である株式会社ワールドレジデンシャル、株式会社ワールドアイシティ等が行う不動産事業に関連して連結貸借対照表に販売用不動産9,928百万円、仕掛販売用不動産52,335百万円を計上している。これらの合計金額（以下「販売用不動産等」という。）は総資産159,204百万円の39.1%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの連結子会社は棚卸資産の評価のため、プロジェクトごとに販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる見積売価及び見積追加コストの見積りを実施している。当該見積売価は、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等の影響を受け、また見積追加コストは、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を受ける。 このため、販売用不動産等の正味売却価額は、不動産事業における経営者の判断及び当該事業を取り巻く環境等の変化による不確実性を伴う。以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・左記連結子会社の販売用不動産等の評価に関する業務プロセス及び内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）販売用不動産等の評価・左記連結子会社の見積りの前提となる市場環境等を理解するために、経営者の見解と利用可能な外部の統計情報（不動産所在地のマーケット情報、需要供給予測等）を比較検討した。・各プロジェクトの事業計画及びその進捗状況を把握し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を確かめるために、左記連結子会社による販売用不動産等の評価資料の閲覧、プロジェクト責任者へ進捗状況を質問した。・各プロジェクトの見積売価の合理性を確かめるために、事業計画上の見積売価と利用可能な外部の情報（近隣の取引事例等）を比較検討した。・各プロジェクトの見積追加コストの合理性を確かめるために、各プロジェクトにおける開発計画変更の有無を確かめるとともに、見積追加コストと工事見積書や利用可能な外部の統計情報（建築着工統計調査等）を比較検討した。・前連結会計年度末における販売用不動産等の評価額と当連結会計年度における実際の販売価額との遡及的検討を行い、販売用不動産評価の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスは、連結貸借対照表にのれん9,210百万円を計上している。これは総資産159,204百万円の5.8%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はのれんの評価において、当期末において減損の兆候を識別した場合は、減損の認識要否の判定を行っている。当該判定に利用される将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された将来事業計画を基礎として見積もられており、将来事業計画における売上及び営業利益の成長率は、参入市場における市場動向や既存グループ会社と連携して進める事業の効果等の影響を受ける。 このため、のれんの評価における将来の事業計画の見積りは、対象子会社に関する事業における経営者の判断及び同社を取り巻く環境や今後の事業活動の見通し等による不確実性を伴う。以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・会社ののれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）のれんの評価・取得時の事業計画と実績を比較検討した。・経営者等への質問により、対象子会社を取り巻く環境や今後の事業活動の見通しを理解するとともに、将来の事業計画に含まれる重要な仮定について設定方針を理解した。・会社が減損の認識の判定に利用した将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画における将来の売上高及び営業費用の合理性について評価した。売上高については、経営者が入手した対象子会社の属する市場動向に関する外部レポートを閲覧するとともに、既存グループ会社と連携して進めている事業の進捗について経営者に質問した。営業費用については、過去実績からの趨勢分析を実施することで、売上高変動比率、固定費の合理性を評価した。・将来の事業計画において不確実性として考慮すべき事項、経営者の偏向の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ワールドホールディングスは、連結貸借対照表にのれん9,210百万円を計上している。これは総資産159,204百万円の5.8%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はのれんの評価において、当期末において減損の兆候を識別した場合は、減損の認識要否の判定を行っている。当該判定に利用される将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された将来事業計画を基礎として見積もられており、将来事業計画における売上及び営業利益の成長率は、参入市場における市場動向や既存グループ会社と連携して進める事業の効果等の影響を受ける。 このため、のれんの評価における将来の事業計画の見積りは、対象子会社に関する事業における経営者の判断及び同社を取り巻く環境や今後の事業活動の見通し等による不確実性を伴う。以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・会社ののれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）のれんの評価・取得時の事業計画と実績を比較検討した。・経営者等への質問により、対象子会社を取り巻く環境や今後の事業活動の見通しを理解するとともに、将来の事業計画に含まれる重要な仮定について設定方針を理解した。・会社が減損の認識の判定に利用した将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画における将来の売上高及び営業費用の合理性について評価した。売上高については、経営者が入手した対象子会社の属する市場動向に関する外部レポートを閲覧するとともに、既存グループ会社と連携して進めている事業の進捗について経営者に質問した。営業費用については、過去実績からの趨勢分析を実施することで、売上高変動比率、固定費の合理性を評価した。・将来の事業計画において不確実性として考慮すべき事項、経営者の偏向の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月22日株式会社ワールドホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 尾 圭 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照 屋 洋 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスは純粋持株会社であり、多額の関係会社株式を保有し、グループの事業戦略及び企画の立案・統括管理及び不動産事業資金の融資を主たる業務としている。当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式18,662百万円、関係会社短期貸付金8,252百万円及び関係会社長期貸付金46,495百万円を計上している。これらの合計金額73,410百万円は総資産84,416百万円の87.0%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。また、関係会社貸付金のうち、不動産事業資金が89.9%を占めており、貸付先の不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を算定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付額と回収可能額の差額について貸倒引当金を計上することとしている。 当事業年度において、関係会社株式のうち回復可能性を検討すべき銘柄や関係会社貸付金のうち回収が見込めないと判断されるものはないため、見積りによる不確実性は伴わないと判断している。しかし、会社は純粋持株会社であり、関係会社投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・会社の関係会社投融資の評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社に対する投融資の評価・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と実質価額を比較検討した。また、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式の減損処理の要否について、経営者の判断の妥当性を評価した。・上記実質価額の算定の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるため、関係会社のうち、重要な構成単位の財務諸表については必要と認める監査手続、重要な構成単位以外の構成単位の財務諸表については期別推移比較等の分析的手続を実施した。・関係会社への貸付金について、回収が見込めないと判断される事象の有無を確かめるため、貸付先の各不動産プロジェクトについて、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスは純粋持株会社であり、多額の関係会社株式を保有し、グループの事業戦略及び企画の立案・統括管理及び不動産事業資金の融資を主たる業務としている。当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式18,662百万円、関係会社短期貸付金8,252百万円及び関係会社長期貸付金46,495百万円を計上している。これらの合計金額73,410百万円は総資産84,416百万円の87.0%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。また、関係会社貸付金のうち、不動産事業資金が89.9%を占めており、貸付先の不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を算定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付額と回収可能額の差額について貸倒引当金を計上することとしている。 当事業年度において、関係会社株式のうち回復可能性を検討すべき銘柄や関係会社貸付金のうち回収が見込めないと判断されるものはないため、見積りによる不確実性は伴わないと判断している。しかし、会社は純粋持株会社であり、関係会社投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・会社の関係会社投融資の評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社に対する投融資の評価・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と実質価額を比較検討した。また、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式の減損処理の要否について、経営者の判断の妥当性を評価した。・上記実質価額の算定の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるため、関係会社のうち、重要な構成単位の財務諸表については必要と認める監査手続、重要な構成単位以外の構成単位の財務諸表については期別推移比較等の分析的手続を実施した。・関係会社への貸付金について、回収が見込めないと判断される事象の有無を確かめるため、貸付先の各不動産プロジェクトについて、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 776,000,000 |
| 仕掛品 | 241,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,331,000,000 |
| 土地 | 4,796,000,000 |
| 有形固定資産 | 458,000,000 |
| 無形固定資産 | 15,000,000 |
| 投資有価証券 | 523,000,000 |