財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | sMedio, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6262-8660 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項平成19年３月ソフトウェア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金500千円）平成19年５月台湾に開発拠点となる子会社 VideAce Technology Co.を設立平成19年11月本社を東京都港区新橋へ移転平成20年３月上海に完全子会社の開発拠点VideAce Technology Inc. (現社名 sMedio Technology (Shanghai) Inc. )を設立平成21年１月台湾のRolltech Technology Co. Ltdの株式の約95%を取得し子会社化平成21年７月子会社の台湾VideAce Technology co.の全株式を売却平成21年９月ロールテック株式会社に商号変更平成22年４月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転平成22年７月台湾子会社のRolltech Technology Co. Ltdの全株式を売却平成22年８月株式会社sMedioに商号変更平成23年７月sMedio Technology (Shanghai) Inc.が中国成都に支店開設平成23年10月米国カリフォルニア州に完全子会社ｓMedio America Inc.を設立平成24年２月米国においてSyncable事業を取得平成25年３月台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始平成26年２月sMedio Technology (Shanghai) Inc. 成都支店を閉鎖平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月株式会社情報スペースを子会社化平成27年６月本社を東京都港区三田へ移転平成27年８月株式会社ブイログを設立平成28年７月タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化平成29年４月本社を東京都中央区新川へ移転平成29年５月株式会社ミックステクノロジーズを子会社化平成29年７月株式会社ブイログを吸収合併平成30年１月株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併平成30年２月台湾支店閉鎖令和３年11月株式会社情報スペース清算令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行令和４年７月Kiwi Technology, Inc.社と資本業務提携及びキーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施令和４年12月資本金を10百万円に無償減資 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社（sMedio Technology (Shanghai) Inc.、sMedio America Inc.、タオソフトウエア㈱）の計４社より構成されております。(1) 当社グループの事業内容について当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のとおりであります。関連事業パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア建設DXサービスセキュリティ&プライバシーソフトウェアIoTソリューション事業内容映像(4K/8K)・音響再生・ブラウザ表示ソフトウェアを顧客製品に組込む。映像の解析・分析をAIで行うサービスを顧客に提供する。受託開発およびデータ移行・バックアップアプリを制作し、顧客に提供する。センサーとゲートウェイ機器を組み合わせて、クラウドでデータ管理等のサービスを提供する。顧客業界デジタル家電メーカー、パソコンメーカー建設業界通信業界流通・小売業界、建設業界主力製品・サービスVAlution BDTourbillon切羽AI評価サービス掘削サイクルAI解析サービス覆工コンクリートAI評価サービス濁水処理AI解析サービスsMedio Cloud BackupRiskFinderJS記録保管JS直接転送温度管理ソリューションCO2濃度モニタリングソリューション主力アプリsMedio Smart CamerasMedio Data TransfersMedio TV Suite－－－ (2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて① sMedio Technology (Shanghai)Inc.映像（4K/8K）・音響再生ソフトウェアを開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めており、クラウドバックアップの開発も行っております。② sMedio America Inc.主に、米国における販売およびマーケティング活動を行っております。③ タオソフトウエア㈱セキュリティ・プライバシーソフトウェアの開発および販売を行っております。［事業系統図］(令和５年12月31日現在) (3) 売上構成について当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティ技術を中核とした製品開発と販売を中心とした事業活動を行い、建設DXサービス、セキュリティ＆プライバシーソフトウェア事業に加え、当期よりIoTソリューション事業を展開しております。売上の主力形態はロイヤリティ収入ですが、これらの基本製品を中心とした顧客要望を取り入れた受託開発および保守サービス・サポート収入も得ております。① ライセンス・ロイヤリティ当社ソフトウェアの組み込みや搭載を終えたメーカー等は、当社ソフトウェアを搭載した情報家電や携帯端末を販売いたしますが、その出荷数に応じて当社は、ロイヤリティ収入を受け取っております。通常ライセンス・ロイヤリティは四半期毎にメーカーより出荷報告書を受け取り、出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識しております。② 受託開発メーカー等からの発注により、情報家電、携帯端末向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発を、当社固有技術をベースに請け負う、受託開発です。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。③ 保守サービス・サポート顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。 (4) 具体的な製商品又はサービスの特徴 (パソコン・デジタル家電向け組込ソフトウェア)① ブルーレイ再生ソフトウェア （VAlution BD, True BD他）ブルーレイ再生ソフトウェアは、デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlution BD」として大手電機メーカーのブルーレイ機器に採用されております。また、パソコン向けでは当社の「True BD」エンジンをベースに大手ＰＣメーカーのMedia playerとして搭載されています。② tourbillonシリーズブラウザに情報を表示するためのモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。③ sMedio Smart CamerasMedio Smart Cameraは、撮影した映像をWindows®搭載パソコンにワイヤレス転送し、パソコン内蔵のWebカメラと同じように、一般的なビデオ会議アプリで使用することを可能にするアプリケーションになります。④ sMedio DataTransfersMedio Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送することを可能にするアプリケーションになります。⑤ TV Suiteブルーレイレコーダー等に録画されたTV番組を再生視聴できるTVプレイヤーアプリケーションであります。ホームネットワーク内でも、外出先からも録画済み番組のストリーミング再生/ムーブ、受信中のTVのライブ再生も行えます。国内の主要メーカーのBDレコーダーに幅広く対応しております。当社は近接接続から遠隔接続まであらゆる距離感のあるデバイス同士を接続するソリューション製品を開発、販売しており今後とも新製品および新サービスを提供していく予定です。 (建設DXサービス)① 切羽AI評価サービストンネル掘削現場での切羽（掘削面）観察評価をAIが支援するサービスを提供しています。② 掘削サイクルAI解析サービストンネル掘削現場における掘削サイクル（穿孔・装薬、発破、ずり搬出、吹付け、ロックボルト）のAIによる認識と工程の解析を支援するサービスを提供しています。③ 覆工コンクリートAI評価サービストンネル覆工コンクリートの表層品質評価をAIが支援するサービスを提供しています。④ 濁水処理AI解析サービストンネル掘削現場における濁水状態をAIによって監視し、薬剤量の調整を自動化するサービスを提供しています。 (セキュリティ＆プライバシーソフトウェア)① sMedio Cloud Backupスマートフォンの個人データを、高速、安全、かつ簡単にバックアップを実現するアプリを、スマートフォン販売事業者やサービス事業者を通じて販売しています。② RiskFinderRiskFinderは、アップロードするだけで、AndroidTMアプリの脆弱性診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするアプリになります。同製品は、Androidソフトウェアの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。③ JS記録保管JS記録保管は、スマートフォンのデータバックアップ専用に設計したアプリを利用したサービスになります。④ JS直接転送JS直接転送は、スマートフォン買い替え時などのデータ転送専用に設計したアプリを利用したサービスになります。スマートフォン同士の直接無線接続を実現しているため、Wi-Fi接続環境がなくとも、また、データ通信容量の消費無しで、いつでもどこでもデータ転送が可能になります。⑤ JSバックアップJSバックアップ は、簡単な操作で、スマートフォン間のデータ移行を可能にするアプリになります。同製品は、住所録やスケジュールなどスマートフォンの機種・OS依存度の高いデータについても、高い互換性を保持しています。(IoTソリューション)① 温度管理ソリューション冷蔵庫や冷凍庫の温度の記録を自動収集して、異常検知のアラート通知やレポートなど様々な機能も標準実装したシステムと各種温度センサーとゲートウェイのシンプルなハードウェア構成で実現するワンストップソリューションになります。② CO2濃度モニタリングソリューションCO2濃度を計測し、パネル、専用表示器、インジケーターおよびWebダッシュボードを使って状態を一目で確認することができるソリューションを提供しています。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) sMedio Technology (Shanghai) Inc.（注）1上海市黄浦区（中国）3,517千元ソフトウェアの研究および開発100.0ソフトウェアの研究開発、開発委託取引役員の兼任 有sMedio America Inc.（注）1,3Sunnyvale, CA USA200千USDソフトウェアの販売100.0北米市場における販売活動販売するソフトウェアはすべて当社より供与しております。役員の兼任 有タオソフトウエア㈱（注）1,3東京都中央区10百万円ソフトウェアの開発・販売100.0ソフトウェアの開発委託取引役員の兼任 有 （注）１.sMedio Technology(Shanghai)Inc.、sMedio America Inc.、タオソフトウエア㈱は特定子会社です。２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３.sMedio America Inc.及びタオソフトウエア㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 sMedio America Inc.タオソフトウエア㈱①売上高（千円）194,311199,249②経常利益（千円）39,87761,068③当期純利益（千円）39,47141,765④純資産額（千円）47,976206,406⑤総資産額（千円）48,741242,002 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 令和５年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）ソフトウェア事業44全社（共通）5合計49 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であります。３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。４．当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたします。 (2) 提出会社の状況 令和５年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2147.26.07,522 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営方針当社は、「デジタルトランスフォーメーションを加速する」というミッションのもと、製品・技術開発に尽力してまいりましたが、(3) 経営環境に記載した当社を取り巻く環境の変化に対応するため、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」に参入し、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革してまいります。この変革に伴い、これまでの事業領域の区分を見直し、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」、AIとシステムで情報活用可能なサービスを提供する「DXサービス事業」、競争力の高い自社テクノロジー製品をライセンスする「テクノロジーライセンス事業」を展開してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。 (3) 経営環境当社は、自社保有技術を活用したテクノロジーソフトウェア・サービス開発を強みとし、ライセンス提供することを主な事業としてきました。しかしながら、当社の主戦場としているパソコン・デジタル家電領域では、消費者ニーズの変化や製品のコモディティ化が進んでいる状況にあり当社製品を搭載する顧客製品の出荷数が伸び悩んでいる現状があります。一方で、社会全体は大きな変革期にはいり、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や新たなビジネスモデルの創出（DX：デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでいます。このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 収益モデルの移行当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯からPC等の電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源としてきました。しかしながら、「GXサービス事業」と、「DXサービス事業」においては、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。② 製品構成の充実サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要になります。顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。③ 開発管理体制当社グループは、自社開発の製品・サービスの販売を主として行ってきておりますが、「GXサービス事業」事業領域に参入するにあたり、社内開発者、外部協力者を合わせた開発管理体制を構築し、品質担保していく必要があります。④ 知的財産管理体制当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。⑤ 個人情報保護当社グループが注力しようとしているAI、IoT分野では、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。 ⑥ 優秀な人材の確保ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。⑦ 内部管理体制の強化コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。以下のリスクが顕在化した場合の影響度は、当該リスクが顕在化した際の内容・規模により異なるため、見積もりは困難であると考えております。 (1) 新規事業・新技術及び新製品の開発に関するリスクについて祖業であるマルチメディア関連技術に関しては、技術が成熟しており、大きな成長性は見込めませんが、デジタル家電の買い替え需要に下支えされながら、漸減していくと見込んでいます。建設DXサービス事業は、建設工事現場への浸透・採用には手応えを感じておりますが、通常のソフトウェア販売と違って、工期による影響が存在し、採用が短期間に一気に進むものでない反面、営業体制・開発体制の構築・強化に継続した投資が必要となります。GXサービス事業は、営業・サポート体制の構築、開発投資が必要となります。当社グループが属するソフトウェア業界は、技術革新のスピードが速く、また、陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品・サービス開発の遅れや投入時期の遅れ等により、当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）新規事業・サービスの将来性・採算性を慎重に検討し、継続的な技術開発に取り組んでおります。 (2) 資産の評価減・減損等について当社グループは、棚卸資産、有形固定資産（建物附属設備、工具器具備品等）、無形固定資産（ソフトウェア等）を保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。当該資産に関して、収益性の低下や時価の著しい下落といった事象が生じた場合には、会計基準に基づき、評価減・減損の可否を判断しますが、特に、販売数量の見込みが、実際の販売数量を大きく下回ることになり、原材料（当連結会計期間末時点の簿価で１億円）の評価減・減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）環境変化による収益性の低下を回避できるよう、過剰投資の防止に努めてまいります。 (3) 品質管理について 当社グループが製品化しているソフトウェア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。しかしながら、関連する製品および技術の複雑化、開発から納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）品質管理を徹底するよう努めてまいります。 (4) 知的財産権について当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集に努め、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）知的財産に関する情報収集に努めております。 (5) 個人情報等の漏洩について当社グループは、保有する個人情報および個人識別情報の取扱いにつきまして、十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩および結果として日本や欧州等における個人情報保護法令に違反したことなどに起因する信用失墜や損害賠償金、制裁金の支払等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報保護に努めております。 (6) 人材確保/小規模組織について当社グループは、50名程度で事業を行っており、その人数は小規模になります。現在、ソフトウェア産業では、特に、ソフトウェア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接を問わず、当社グループにも及ぶものと考えております。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。また、当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。これらの人材確保・育成・定着がうまくいかない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）人材確保・定着のための労働環境の整備に努めてまいります。 (7) 収益構造について① 販売先の業績や経営方針の変更等について当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウェア製品を販売しております。令和５年12月期の実績では上位３社で売上の59.5％を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。（リスクへの対応策）主要販売先以外への売上を増やすよう、新製品や既存製品の採用に継続して取り組んでおります。② 当社グループのロイヤリティ単価の変動当社グループのロイヤリティ単価は各顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契約として締結されます。当社グループの属するソフトウェア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）継続的な製品の付加価値向上に努めてまいります。③ 第三者へ支払うライセンス費用の変動ブルーレイディスクをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権利を有する知的所有権に対してライセンス料を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約では通常１～５年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス料を複数社に対して支払っております。当社グループでは、ライセンスホルダーの都合等の事由による、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）ライセンスホルダーとの良好な関係維持に努めてまいります。 (8) 業務提携、M&A等について当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）業務提携、M&Aによるシナジー効果とリスクを慎重に検討しております。 (9) 外国為替の変動について当社グループは、恒常的に外貨建取引をしている結果、為替相場の影響を受けることになります。保有外貨預金の圧縮、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）保有外貨預金の圧縮や為替予約の活用に努めてまいります。 (10) 配当政策に関して当社は、株主に対する利益還元を重要課題と位置付けていると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。今後の事業への投資および研究開発のため、内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。現在の当社の財務状況を勘案し、財務健全性を維持する観点をより重視し、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)(1) 業 績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなってきているものの、原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクが高まり、先行きが不透明な状況になっております。一方で、生産性向上や社会のデジタル化への対応など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。 当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のとおりであります。関連事業パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア建設DXサービスセキュリティ&プライバシーソフトウェアIoTソリューション事業内容映像(4K/8K)・音響再生・ブラウザ表示ソフトウェアを顧客製品に組込む。映像の解析・分析をAIで行うサービスを顧客に提供する。受託開発およびデータ移行・バックアップアプリを制作し、顧客に提供する。センサーとゲートウェイ機器を組み合わせて、クラウドでデータ管理等のサービスを提供する。顧客業界デジタル家電メーカー、パソコンメーカー建設業界通信業界流通・小売業界、建設業界主力製品・サービスVAlution BDTourbillon切羽AI評価サービス掘削サイクルAI解析サービス覆工コンクリートAI評価サービス濁水処理AI解析サービスsMedio Cloud BackupRiskFinderJS記録保管JS直接転送温度管理ソリューションCO2濃度モニタリングソリューション主力アプリsMedio Smart CamerasMedio Data TransfersMedio TV Suite－－－ パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア事業領域では、4月よりロジテック（株）に「sMedio TrueBD SE for Logitec」のライセンス提供を開始し、11月より富士通クライアントコンピューティング（株）に「FMVコントローラー」のライセンス提供を開始しました。 建設DXサービス事業領域で、当社が重要視している採用企業数（累計）と採用トンネル数（累計）の進捗は下記の通りになります。 前期末（実績）当期末（実績）来期末（目標）採用企業数（社）８1215社超 前期末（実績）当期末（実績）来期末（目標）採用トンネル数（本）324970 当連結会計年度において、「切羽AI評価サービス」が（株）森本組、清水建設（株）、青木あすなろ建設（株）のトンネル工事現場で採用されたこと、「覆工コンクリートAI評価サービス」が（株）安藤・間のトンネル工事現場で採用されたことで、当社建設DXサービスの採用企業数（累積社数）は12社となり、採用トンネル数（累積本数）は49本に達しました。 セキュリティ&プライバシーソフトウェア事業領域では、「sMedio Cloud Backup」が2023年10月末時点の累計サブスクリプション（定期購読）契約者数が17,000名に到達しました。 ① 売上の分析当社グループの売上高は、ロイヤリティ収入と受託開発収入が中心となっております。（ロイヤリティ収入）当連結会計年度のロイヤリティ収入は、当社ソフトウェアが搭載されている顧客の製品種類が増えた一方で、一部の顧客製品の出荷数が計画値を下回ったこと等により、前年同期比24百万円の減収となりました。（受託開発収入）当連結会計年度の受託開発収入は、セキュリティ&プライバシー事業での受託開発案件が寄与し、前年同期比８百万円の増収となりました。（保守・サポート収入）当連結会計年度の保守・サポート収入は、後半にかけて受託開発案件での保守・サポートが増加したことで、前年同期比３百万円の増収となりました。 この結果、当社グループ全体としては、売上高は813百万円（前期比1.6%減）となりました。売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。 （単位：百万円未満切捨て）形態別売上高前連結会計年度当連結会計年度増減 増減率（%）ロイヤリティ収入576551△24△4.3受託開発収入19019984.3保守・サポート収入606335.1合計827813△13△1.6 ② 売上原価の分析当連結会計年度における売上原価は、450百万円（前期比25.3%減)となりました。当社は、パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア事業において、Valution BD（以下、製品）を大手メーカーに納品しており、その製品の中に第三者からライセンス提供を受けたソフトウェアライブラリ（以下、「原材料」）を組み込んで販売しております。そして、その原材料の将来の使用見込みを計算し、数年先の使用分まで前払いをして購入しています。当該原材料については、令和４年12月期において、その時点の将来の使用見込に基づいて評価損を計上しましたが、当年度において消費者ニーズの変化や製品コモディティ化の影響が当初の想定よりも進んだことによって、将来使用見込みを再精査した結果、令和５年12月期において評価減70百万円を追加計上することとしました。なお、原材料の評価減の影響を除くと、売上原価は380百万円（前期は原材料の評価減を除くと375百万円）となり、原価率はほぼ同じになっています。 ③ 販売費及び一般管理費、営業損益の分析当連結会計年度における販売費及び一般管理費は404百万円（前期比3.7%減）となりました。減少額15百万円は、主に、研究開発費の減少15百万円によるものであります。その結果、営業損失は41百万円（前期は196百万円の損失）となりました。 ④ 営業外損益、経常利益の分析当連結会計年度における営業外収益は、為替差益７百万円の計上及び、債務勘定整理益36百万円を計上したこと等により、44百万円（前期比178.9%増）となりました。その結果、経常利益は３百万円（前期は182百万円の損失）となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益の分析当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、和解金の支払146百万円の影響により163百万円（前期は185百万円の損失）となりました。なお、原材料の評価減及び和解金の支払による影響を除くと、営業利益は28百万円、経常利益は73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円の利益になっております。 （単位：百万円未満切捨て） 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高827813△13営業損失（△）△196△41154経常利益又は経常損失（△）△1823185親会社株主に帰属する当期純損失（△）△185△16321 (2) 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失163百万円を計上したことなどで、前連結会計年度末に比べ、156百万円減少し、1,064百万円になりました。当社グループは、現預金を781百万円保有しており、流動負債114百万円を差し引いても、666百万円相当の手元流動性があります。現預金が、前連結会計年度末に比べ108百万円減少した主な要因は、和解金の支払いが146百万円あったことによるものであります。原材料の評価減及び和解金の支払による影響を除くと、各段階利益は黒字となっていたことから、当期の損失は、当社グループの構造的な赤字体質に起因するものではなく、翌連結会計年度のキャッシュ・フローにマイナスの影響が出てくるものではないため、その点でも、当社グループの手元流動性には支障はないと考えております。また、当社グループの売上高は、ここ数年、販売先上位３社合計で６割弱程度を占めておりますが、いずれも販売代金回収に懸念するべき点はなく、その点においても、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。当社グループの投資は、主として、人材に対するものとなり、有形固定資産の取得に多額の支出をする予定はありませんが、企業価値向上に資すると考えるM&Aなどへの投資は必要に応じ適宜実施する意向であります。また、その際に必要となる資金には、保有する現預金を活用し、機動的に対応することを基本としますが、場合によっては、金融機関からの借入や新株発行を実施することも検討いたします。（単位：百万円未満切捨て） 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 増減率（%） 総資産1,3941,189△204△14.7 負債173125△47△27.6 純資産1,2211,064△156△12.8 ① 流動資産当連結会計年度末の流動資産は1,144百万円であり、前連結会計年度末と比べ201百万円減少しました。これは、主に和解金の支払等により現預金が108百万円減少し、評価減の計上等により原材料が119百万円減少したことによるものです。 ② 固定資産当連結会計年度末の固定資産は、44百万円であり、前連結会計年度末と比べ３百万円減少しました。主な要因は、固定資産の償却が進んだことによるものです。 ③ 流動負債当連結会計年度末の流動負債は、114百万円であり、前連結会計年度末と比べ45百万円減少しました。これは、主に取引先に対する残高を整理したことで、その他流動負債が減少したことによるものです。 ④ 固定負債当連結会計年度末の固定負債は、10百万円であり、前連結会計年度末と比べ２百万円減少しました。これは、繰延税金負債が２百万円減少したことによるものです。 ⑤ 純資産当連結会計年度末の純資産は、1,064百万円であり、前連結会計年度末と比べ156百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失163百万円を計上したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが108百万円のマイナス（支出超過）、投資活動によるキャッシュ・フローの５百万円のマイナス（支出超過）等によって、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、当連結会計年度末には781百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、108百万円のマイナス（支出超過）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損益を143百万円計上したことに加え、売上債権34百万円の増加、棚卸資産121百万円の減少、法人税等の支払22千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円のマイナス（支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)前年同期比（％）ソフトウェア事業（千円）113,131△32.1 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 (2) 受注状況当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)ソフトウェア事業 149,933△15.115,068△76.6 (注) １．金額は、販売価格によっております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。販売形態販売高（千円）前年同期比(％)ロイヤリティ収入551,539△4.3受託開発199,1374.3保守サービス・サポート63,0935.1計813,770△1.6 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相 手 先前連結会計年度(自 令和４年１月１日至 令和４年12月31日)当連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Microsoft Corp.200,53224.2190,31023.4株式会社 NTTドコモ157,07519.0182,49622.4シャープ株式会社135,61616.4111,28113.7富士通クライアントコンピューティング株式会社63,0957.686,34710.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2）資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。 (3) 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)業績」をご参照下さい。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向けのソフトウェア製品を提供することにより、事業規模を拡大させてまいりました。当該市場は買い替え需要が下支えするものの漸減していくと見込んでいるため、新たな事業領域に、付加価値の高い製品・サービスをタイムリーに投入する必要があります。また、経済のデジタル化が進み、モノからコトへと経済価値の源泉が移りつつあると言われておりますので、当社グループも、従来の受託開発収入、ライセンス収入また保守サポート収入以外に、サブスクリプションモデルやサービスモデルの収入を伸ばしていく必要性があると考えております。当社グループでは、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、かつ市場ニーズに適応した付加価値の高い競争力のある製品を投入することおよび変化した市場ニーズに応じた収益モデルの構築が重要であることを認識し、事業運営を行っておりますが、これらの市場の変化、事業環境の変化に当社グループが迅速かつ柔軟に対応できなければ、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 (5) キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（経営成績等の状況の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (6) 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7)経営者の問題意識と今後の方針当連結会計年度は原材料の評価減70百万円、和解金の支払146百万円の計上にともない赤字となりました。しかしながら、自己資本比率は引き続き89.4％と健全な水準を保っており、翌連結会計年度（令和６年12月期）の親会社株主に帰属する当期純利益は34百万円の黒字への転換を見込んでおります。当社グループが重要な指標と考えている営業損益は、当連結会計年度では41百万円の損失を計上しました。一時的な要因によって、損失額が大きくなったとはいえ、この水準の営業損失が続けば、財政状態の健全性は毀損することは避けられないと考えております。また、予期していない事態やリスクが顕在化した場合に、その影響を吸収するには、営業利益の水準を上げる必要があると考えております。翌連結会計年度（令和６年12月期）の営業利益は、46百万円を予想しております。少数の顧客に対する売上高の、売上高全体に占める割合が依然高いため、全体の売上増加を目指しつつ、少数の顧客に対する依存度は低下させる必要があると考えております。なお当連結会計年度においては、原材料の評価減、和解金の支払いなどの一時的な影響を除くと、営業利益で28百万円を計上していたことを考慮すると、ロイヤリティ収入の底上げ、原価低減や経費節減の効果が現れてきていると考えておりますが、新製品・新サービスを通じて、新規顧客の開拓を推進することに加え、既存製品の横展開による少数の顧客以外への販売の底上げを図り、少数の顧客への売上高の集中度合を減らすと同時に営業利益水準の向上を目指してまいります。今後も、現在の保有技術、事業環境および入手可能な各種情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。詳しくは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (１) 当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。相手先契約名契約内容契約期間Oracle America, Inc.(米国)THE ORACLE COMMUNITY SOURCE LICENSE AGREEMENT等JAVAテクノロジーであるCDC Software モジュールの使用許諾契約主な契約は令和３年８月１日から令和８年12月31日までAdvanced Access Content System Licensing Administrator (AACS LA)(米国)Advanced Access Content System Adopter Agreement等Advanced Access Content System Licensing Administrator (AACS LA) がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年10月29日より１年ごとの自動更新The Digital Transmission Licensing Administrator (DTLA)(米国)Digital Transmission Protection License AgreementThe Digital Transmission Licensing Administrator (DTLA) がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年 ７月21日より１年ごとの自動更新DTS Corporation (米国)DTS-HD Manufacturer Software License AgreementDTS Corporation がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年11月12日より１年ごとの自動更新VIA Licensing (米国)AAC Patent License AgreementVIA Licensing がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年 ９月10日より１年ごとの自動更新4C Entity (米国)4C CPRM/CPPM License Agreement4C Entity がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年12月 ６日より１年ごとの自動更新Blu-ray Disc Association (米国)Blu-ray Disc™ Read Only Format 2.0 and Logo License Agreement等Blu-ray Disc Associationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成19年８月８日より５年ごとの自動更新Dolby Laboratories Licensing Corporation (米国)System License Agreement等Dolby Laboratories Licensing Corporationがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成22年９月９日より１年ごとの自動更新BD+ Technologies LLC (米国)BD+ System Adopter Agreement等BD+ Technologies LLCがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成19年11月６日より１年ごとの自動更新MPEG LA, LLC (米国)MPEG2 Patent Portfolio License等MPEG LA, LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成24年12月５日より１年ごとの自動更新DVD Copy Control Association, Inc. (米国)CSS License AgreementDVD Copy Control Association, Inc. (米国) がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年９月13日より１年ごとの自動更新One-Blue, LLC (米国)ENSE AGREEMENT FOR BD-SOFTWARE MANUFACTUREROne-Blue, LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年１月27日より１年ごとの自動更新One-Red, LLC (米国)License Agreement for DVD Software ManufacturerOne-Red, LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年10月１日より１年ごとの自動更新Verance Corporation（米国）Watermark Technology License Agreement for Verance Finished Detectors等Verance Corporation(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年２月23日より自動更新StarForce Technologies, Ltd.（キプロス）License AgreementStarForce Technologies, Ltd. (キプロス)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年５月24日より１年ごとの自動更新DVD Format/Logo Licensing Corporation（日本）DVD FORMAT/LOGO LICENSE AGREEMENTDVD Format/Logo Licensing Corporation(日本)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約令和２年１月１日から令和６年12月31日までDynabook株式会社TOSHIBA SOFTWARE LICENSE AGREEMENT for sMedio Product (License from Toshiba)Dynabook株式会社がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成26年４月１日より対象製品の出荷終了まで株式会社デジオンDiRAG SDK使用許諾契約書株式会社デジオン(日本)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成26年６月26日より１年ごとの自動更新株式会社NTTドコモソフトウェア利用許諾変更契約書株式会社NTTドコモがライセンスするソフトウェアの利用許諾契約令和３年7月19日より対象製品の出荷終了まで (２) 業務提携契約相手先契約名契約内容契約期間Kiwi Technology Inc.資本業務提携契約以下の各項目に関する業務提携・Kiwi Tech社の製品・サービスの日本での展開での協力・Kiwi Tech社の製品・サービスのカスタマイズ対応での協力令和４年７月１日より期限の定めなし |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は41百万円であります。主な内容は、AI関連製品およびブラウザ関連製品(4K/8K高解像度関連製品等)の開発になります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資（無形固定資産を含みます。）の総額は、5,324千円となりました。主な内容は、工具器具備品の取得4,179千円、ソフトウェア・ライセンス購入1,145千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社令和５年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア （千円）その他 （千円）合計 （千円）本社(東京都中央区)ソフトウェア事業本社事業所3,2191,5721,62315,85322,26916 (2) 国内子会社令和５年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア （千円）その他 （千円）合計 （千円）タオソフトウエア㈱本社 (東京都中央区)ソフトウェア事業本社事業所2,0351,240－8014,07713 (3) 在外子会社令和５年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物 (千円)工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア （千円）その他 （千円）合計 （千円）sMedioTechnology(Shanghai)Inc.本社事業所(Shanghai,PRC)ソフトウェア事業本社事務所－461－20066215 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 41,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,324,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,522,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和５年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) LO LI-CHUN （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）Taipei City, Taiwan, ROC. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）368,60016.33 キーウィテクノロジー株式会社 東京都中央区銀座1丁目１２－4 306,00013.56 SEN-CHOU LO（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）Taipei CITY 104, TAIWAN, R.O.C. （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング）162,0007.17 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２62,6002.77 岩本 定則千葉県浦安市52,0002.30 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号49,2192.18 青柳 和洋東京都世田谷区44,3001.96 大谷 雄一郎東京都港区42,0001.86 谷口 岳東京都江戸川区40,5091.79 川村 俊雄大阪府堺市南区37,0001.63 計―1,164,22851.55 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２．上記のほか、当社所有の自己株式91,936株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高511,882653,334145,798△194,1481,116,8671,56215,24316,8061,133,673会計方針の変更による累積的影響額 62,975 62,975 1,0291,02964,004会計方針の変更を反映した当期首残高511,882653,334208,773△194,1481,179,8421,56216,27317,8351,197,678当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使含む）97,00297,002 194,004 194,004親会社株主に帰属する当期純損失（△） △185,051 △185,051 △185,051自己株式の処分 △11,700 18,1606,460 6,460自己株式の取得 △34△34 △34減資△598,884598,884 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △57,9727,9667,966当期変動額合計△501,882684,186△185,05118,12515,378△57,9727,96623,344当期末残高10,0001,337,52123,722△176,0231,195,2201,55624,24525,8021,221,023 当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,0001,337,52123,722△176,0231,195,2201,55624,24525,8021,221,023当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △163,678 △163,678 △163,678自己株式の処分 △6,060 9,0803,020 3,020株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,2846,0533,7683,768当期変動額合計-△6,060△163,6789,080△160,658△2,2846,0533,768△156,890当期末残高10,0001,331,461△139,956△166,9431,034,562△72730,29829,5701,064,132 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,525 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,597 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川村 俊雄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,348,521－－2,348,521合 計2,348,521－－2,348,521自己株式 普通株式 (注)96,936－5,00091,936合 計96,936－5,00091,936 (注) 自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年３月29日株式会社sMedio取 締 役 会 御 中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士仁戸田 学 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。原材料及び貯蔵品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における連結貸借対照表には、原材料及び貯蔵品116,396千円が計上されており、連結総資産の9.7％を占めている。また、連結損益計算書関係注記にて、原材料評価損が70,000千円計上されている。連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載されているとおり、会社は、原材料及び貯蔵品を移動平均法による原価法により評価している。また、原材料及び貯蔵品に関する経営者の具体的な見積りの方法は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている。原材料評価損を計算するための原材料の使用見込み数量の算定の基礎は、過去の販売実績、企業外部から入手した需要予測等に基づいて作成される使用計画に基づいている。使用数量の見積りに当たり、特に需要予測については不確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存する程度が高い。以上から、当監査法人は、原材料及び貯蔵品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は令和５年12月期末時点の原材料及び貯蔵品の評価の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ① 原材料及び貯蔵品における評価損の算出過程について、その方法及び計算プロセスを理解し、正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況に関する評価手続を実施した。② 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者等に対する質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。③ 過去の販売予測に対する実績の乖離状況を分析し、経営者が作成した使用計画に適切に考慮されているか検討した。④ 使用計画について、過去の販売実績の趨勢や利用可能な外部データと比較し、検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社sMedioの令和５年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社sMedioが令和５年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。原材料及び貯蔵品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における連結貸借対照表には、原材料及び貯蔵品116,396千円が計上されており、連結総資産の9.7％を占めている。また、連結損益計算書関係注記にて、原材料評価損が70,000千円計上されている。連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載されているとおり、会社は、原材料及び貯蔵品を移動平均法による原価法により評価している。また、原材料及び貯蔵品に関する経営者の具体的な見積りの方法は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている。原材料評価損を計算するための原材料の使用見込み数量の算定の基礎は、過去の販売実績、企業外部から入手した需要予測等に基づいて作成される使用計画に基づいている。使用数量の見積りに当たり、特に需要予測については不確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存する程度が高い。以上から、当監査法人は、原材料及び貯蔵品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は令和５年12月期末時点の原材料及び貯蔵品の評価の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ① 原材料及び貯蔵品における評価損の算出過程について、その方法及び計算プロセスを理解し、正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況に関する評価手続を実施した。② 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者等に対する質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。③ 過去の販売予測に対する実績の乖離状況を分析し、経営者が作成した使用計画に適切に考慮されているか検討した。④ 使用計画について、過去の販売実績の趨勢や利用可能な外部データと比較し、検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 原材料及び貯蔵品の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度における連結貸借対照表には、原材料及び貯蔵品116,396千円が計上されており、連結総資産の9.7％を占めている。また、連結損益計算書関係注記にて、原材料評価損が70,000千円計上されている。連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載されているとおり、会社は、原材料及び貯蔵品を移動平均法による原価法により評価している。また、原材料及び貯蔵品に関する経営者の具体的な見積りの方法は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている。原材料評価損を計算するための原材料の使用見込み数量の算定の基礎は、過去の販売実績、企業外部から入手した需要予測等に基づいて作成される使用計画に基づいている。使用数量の見積りに当たり、特に需要予測については不確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存する程度が高い。以上から、当監査法人は、原材料及び貯蔵品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書関係注記 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は令和５年12月期末時点の原材料及び貯蔵品の評価の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ① 原材料及び貯蔵品における評価損の算出過程について、その方法及び計算プロセスを理解し、正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況に関する評価手続を実施した。② 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者等に対する質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。③ 過去の販売予測に対する実績の乖離状況を分析し、経営者が作成した使用計画に適切に考慮されているか検討した。④ 使用計画について、過去の販売実績の趨勢や利用可能な外部データと比較し、検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年３月29日株式会社sMedio取 締 役 会 御 中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士仁戸田 学 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの令和５年１月１日から令和５年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社sMedioの令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。・原材料及び貯蔵品の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。・原材料及び貯蔵品の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ・原材料及び貯蔵品の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 539,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 116,396,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,836,000 |
| 有形固定資産 | 9,131,000 |
| ソフトウエア | 1,623,000 |
| 無形固定資産 | 2,457,000 |
| 繰延税金資産 | 3,811,000 |
| 投資その他の資産 | 311,095,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 6,399,000 |
| 未払法人税等 | 618,000 |
| 未払費用 | 5,877,000 |
| 賞与引当金 | 2,489,000 |
| 繰延税金負債 | 5,521,000 |
| 資本剰余金 | 1,330,115,000 |
| 利益剰余金 | -175,117,000 |
| 為替換算調整勘定 | 30,298,000 |
| 評価・換算差額等 | -727,000 |
| 負債純資産 | 1,111,689,000 |
PL
| 売上原価 | 382,281,000 |