財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Ezaki Glico Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 江崎 勝久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪 06（6477）8404 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1921年４月創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。1922年２月大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）1929年２月資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。1933年２月ビスコを創製し製造販売を開始。1934年１月グリコ株式会社に商号変更。1943年２月江崎グリコ株式会社に商号変更。1949年12月グリコ株式会社に商号変更。1953年２月株式公開。（大阪店頭で売買）1953年３月九州工場を新設。1954年３月大阪証券取引所に株式上場。1957年３月アイスクリームの製造販売を開始。1958年１月江崎グリコ株式会社に商号変更。1958年２月チョコレートの製造販売を開始。1960年４月チューインガムの製造販売を開始。1960年９月カレーの製造販売を開始。1961年５月東京証券取引所に株式上場。1966年10月乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とする。1967年10月グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1968年10月グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1970年４月合弁会社Thai Glico Co.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）1970年８月グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1975年６月鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）1979年９月三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1980年２月当社創業者取締役会長江崎利一逝去。1982年３月ジェネラルビスケット社（フランス）と合弁会社Generale Biscuit Glico France S.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）1982年４月グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）1984年11月1986年７月神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）1988年６月㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）1991年８月茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1995年９月日中合資会社 上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）1998年５月上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。1999年８月江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更）1999年10月江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）2001年１月グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）2001年10月アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）2003年２月Ezaki Glico USA Corporation設立。（菓子・食品等の販売）2006年11月2011年１月上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造）関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）2011年９月Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd.（韓国）と合弁会社Glico-Haitai Co.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売）2012年４月グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売）2013年４月 グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。2013年９月WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売）2014年２月PT Glico Indonesiaを設立。（菓子の販売）2015年６月Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売）2015年10月2016年４月グリコ乳業㈱を吸収合併。正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売）2016年６月新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。2017年３月Glico Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（菓子の販売）2017年６月Glico Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。（ASEAN各拠点の事業統括等）2017年11月Glico Canada Corporationの株式取得、子会社とする。（菓子の販売）2018年２月TCHO Ventures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売）2018年12月Glico North America Holdings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社）2019年１月アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。2019年１月Glico Philippines,Inc.を設立。（菓子の販売）2019年３月Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.を設立。（菓子の販売）2019年６月決算期を３月31日から12月31日に変更。2020年２月格力高台湾股份有限公司を設立。（菓子等の販売）2020年２月グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。2020年３月PT Glico Manufacturing Indonesiaを設立。（菓子等の製造、自社生産品の販売）2020年４月グリコマニュファクチャリングジャパン㈱を設立。（菓子、食料品、乳製品等の製造販売)2020年７月連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン㈱が吸収合併により承継。2021年10月上海江崎格力高閔発食品有限公司を設立。（菓子等の製造）2021年12月Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.の全事業をThai Glico Co.,Ltd.が事業譲渡により承継。2022年２月創立100周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社25社及び関連会社４社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 2023年12月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社健康・食品事業健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱乳業事業乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ 栄養菓子事業チョコレート、ビスケット等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱食品原料事業小麦たん白、澱粉、色素等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱国内その他事業直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業グリコチャネルクリエイト㈱関西フローズン㈱東北フローズン㈱江栄情報システム㈱㈱Greenspoon海外事業海外でのチョコレート、ビスケット等の製造販売上海江崎格力高食品有限公司上海江崎格力高閔発食品有限公司上海江崎格力高南奉食品有限公司格力高台湾股份有限公司Glico - Haitai Co.,Ltd.Glico Asia Pacific Pte. Ltd.Thai Glico Co.,Ltd.PT Glico IndonesiaPT Glico Manufacturing IndonesiaPT.Glico - WingsGlico Malaysia Sdn.Bhd.Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.Glico Philippines, Inc.Glico North America Holdings, Inc.Ezaki Glico USA CorporationTCHO Ventures,Inc.Glico Canada CorporationGenerale Biscuit Glico France S.A. （注）非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。2023年12月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社社員（連結国内子会社） グリコマニュファクチャリングジャパン㈱大阪市西淀川区100菓子、食料品、乳製品等の製造販売100.0ありあり運転資金の貸付当社製品の製造建物の賃貸グリコチャネルクリエイト㈱大阪市西淀川区80菓子・食料品・飲料等の販売100.0なしあり運転資金の貸付当社製品の販売建物の賃貸グリコ栄養食品㈱大阪市西淀川区400食品原料等の製造販売100.0ありあり運転資金の貸付食品原料の購入建物の賃貸中部グリコ栄食㈱名古屋市港区10食品原料等の製造100.0(100.0)ありありなしなしなし関西フローズン㈱（注）4京都府八幡市60アイスクリーム等の販売100.0ありありなし当社製品の販売なし東北フローズン㈱岩手県一関市35アイスクリーム等の販売100.0ありあり運転資金の貸付当社製品の販売建物の賃貸江栄情報システム㈱大阪市西淀川区30情報システムの保守、開発53.3ありありなし情報システムの保守、開発建物の賃貸（連結在外子会社） 上海江崎格力高食品有限公司中国上海市百万CNY605菓子等の製造販売100.0なしありなし当社製品の販売なし上海江崎格力高閔発食品有限公司中国上海市百万CNY100菓子等の製造100.0(100.0)なしありなしなしなし上海江崎格力高南奉食品有限公司中国上海市百万CNY368菓子等の製造100.0(100.0)なしありなしなしなし格力高台湾股份有限公司台湾台北市百万NTD135菓子等の販売100.0なしありなし当社製品の販売なしGlico - Haitai Co., Ltd.韓国ソウル市百万KRW10,000菓子等の製造販売60.0なしありなしなしなしGlico Asia Pacific Pte. Ltd.シンガポール百万USD330ASEAN各拠点の事業統括等100.0ありありなし当社製品の販売なしThai Glico Co., Ltd.タイバンコック市百万THB240菓子等の製造販売、アイスクリームのマーケティング・販売100.0(99.9)ありありなし当社製品の製造なしPT Glico Indonesiaインドネシア南ジャカルタ市百万IDR61,075菓子等の販売100.0(99.9)ありありなしなしなしPT Glico Manufacturing Indonesiaインドネシア南ジャカルタ市百万IDR887,424菓子等の製造100.0(99.9)なしありなしなしなし 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社社員Glico Malaysia Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール市百万MYR10菓子等の販売100.0(100.0)なしなしなしなしなしEzaki Glico Vietnam Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市百万VND69,460菓子等の販売100.0(100.0)なしありなしなしなしGlico Philippines, Inc.フィリピンマカティ市百万PHP176菓子等の販売100.0(100.0)なしありなしなしなしGlico North America Holdings, Inc.米国カリフォルニア州百万USD53米国持株会社100.0ありありなしなしなしEzaki Glico USA Corporation米国カリフォルニア州千USD2,010菓子等の販売100.0(100.0)なしありなし当社製品の販売なしTCHO Ventures, Inc.米国カリフォルニア州千USD10菓子等の製造販売100.0(100.0)なしありなしなしなしGlico Canada Corporationカナダバンクーバー市千CAD10菓子等の販売100.0なしありなし当社製品の販売なし（持分法適用関連会社） PT. Glico - Wingsインドネシアジャカルタ市百万IDR1,457,600アイスクリームの製造販売41.1ありありなしなしなしGenerale Biscuit Glico France S.A.フランスクラマール市千EUR1,525菓子等の製造販売50.0なしありなしなしなし㈱Greenspoon東京都渋谷区100食料品等の製造販売39.2なしなしなしなしなし （注）１．連結子会社のうち、グリコマニュファクチャリングジャパン㈱、上海江崎格力高食品有限公司、上海江崎格力高閔発食品有限公司、上海江崎格力高南奉食品有限公司、Glico Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai Glico Co., Ltd.、PT Glico Manufacturing Indonesia及びGlico North America Holdings, Inc.は特定子会社に該当します。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。小数点第一位未満を切り捨てて表示しております。４．関西フローズン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高38,451百万円 （2）経常利益747百万円 （3）当期純利益478百万円 （4）純資産額3,196百万円 （5）総資産額11,898百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）健康・食品事業472[467]乳業事業673[668]栄養菓子事業713[877]食品原料事業197[9]国内その他事業673[500]海外事業1,983[590]全社（共通）728[170]合計5,439[3,281]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,405[642]44.113.98,233,249 セグメントの名称従業員数（人）健康・食品事業261[145]乳業事業288[177]栄養菓子事業279[162]国内その他事業10[－]海外事業3[－]全社（共通）564[158]合計1,405[642]（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）２男性従業員の育児休業取得率（％）（注）３従業員の男女の賃金の差異（％）（注）２、４全従業員正規雇用従業員パート・有期雇用従業員江崎グリコ㈱7.6106.346.473.937.3グリコマニュファクチャリングジャパン㈱4.450.064.278.077.1グリコチャネルクリエイト㈱－50.060.382.877.1グリコ栄養食品㈱4.8300.064.664.748.4関西フローズン㈱－40.042.281.461.5東北フローズン㈱10.0－69.185.064.5 連結会社の状況 管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）２男性従業員の育児休業取得率（％）（注）３従業員の男女の賃金の差異（％）（注）２、４全従業員正規雇用従業員パート・有期雇用従業員当社及び国内連結子会社6.590.253.977.366.9（注）１．出向者は出向元の従業員として集計しております。２．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性従業員の割合の「－」は該当者がいないことを示しております。３．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「－」は該当者がいないことを示しております。４．男女の賃金の差異については、当社では同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないため、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規における等級別の人員構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」ことを「創業の精神」に掲げ、未病・予防の領域に着目し、科学的根拠に基づいて子供から大人まで、誰もが栄養を摂取しやすい食品を開発してきました。また、企業の存在意義（パーパス：すこやかな毎日、ゆたかな人生）及びありたい会社の姿（ビジョン：Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、「おいしさと健康」を価値として提供し続けます。）を定めております。 当社グループは、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、取引先、従業員、株主、地域社会、将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努めることを心がけてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上（売上高成長率 年率３から５％、営業利益成長率 年率５から10％）を継続的に目指すことを目標としております。 (3）経営環境 企業を取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスク、急速に進む生成AIをはじめとする技術革新、気候変動など不確実性が増しております。その他にも、世界的な社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動など、企業が取り組むべき課題も多様になっております。 このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化による「おいしさと健康」の価値提供、並びに中国・東南アジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向などの変化、持続可能な企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。 (4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を達成するための要素を、①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大 ・お客様起点のバリューチェーンを構築し、価値の創出に取り組みます。 ・健康事業の拡大に向け、５つの注力領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）の研究、商品・サービス開発に経営資源を集中させ、さらなる成長の実現に取り組みます。 ・研究・開発体制(イノベーション）の強化により、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」を両立した商品の実現を目指します。 ・デジタル戦略を推進し、様々な情報やデータから、生活者の意識・行動を分析することで、新たな市場の創造を目指します。 ・中国・東南アジア・北米における事業成長を加速させ、当社グループの事業成長の基盤とします。 ②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進 ・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の達成を目指します。 ・人財育成への取り組みを強化するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンをさらに推進し、多様な人財がより一層活躍できる基盤を整備します。 ・「健康経営」を推進し、従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上させ、生産性の向上に取り組みます。 ・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の向上に取り組みます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、生活者の皆さまがそれぞれの「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を送れるよう、高品質な素材を創意工夫することにより「おいしさと健康」を価値として提供し続けていくために、取り組むべきマテリアリティ（最重要領域）を特定し、長期的な視点から経営環境に対する課題への対応を図るように努めております。また、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるリスクを把握し、リスクの顕在化による危機的状況の発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑えるための策を講じ、当該危機的状況からの早期の回復を図るよう努めております。経営環境、経営成績、財務状況等（株価含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを脅威とみなすだけでなく、創意工夫による適切な対応を通じ、持続的な成長の機会としてとらえております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 開示リスクマテリアリティ(最重要領域)リスク影響度発生可能性機会リスクへの対応1食の安全に関するリスク安心・安全な商品・サービスの提供情報開示と対話の推進・製品回収による多額のコスト発生リスク・顧客の流出等による売上低迷のリスク・Glicoブランド棄損のリスク高低・適切な情報開示（品質管理ポリシー、原材料調達）を通じたGlicoブランドの信頼獲得による売上高拡大・国際的な食品安全システムの導入の取組み（ISO、FSSC22000の取得）・取引先の監査等を含むサプライチェーンでの品質保証体制の構築と運用・アレルゲンの適切な表示・お客様の声の反映2原材料の調達のリスク－・原材料の需給動向や原油価格、海上コンテナの変動などによる調達価格変動のリスク中高・デジタル技術の活用による原材料発注のサプライチェーンマネジメントの強化・調達地、調達先の多様化によるレジリエンスの獲得 ・長期生産計画と調達需給の連動オペレーション・「Glicoグループ調達方針」を公開し 「サプライチェーンの環境社会配慮」との連動とグローバルイニシアティブ（国連グローバル・コンパクト、SDGs等）への対応を推進サプライチェーンの環境社会配慮・地域の環境法や児童労働等の国際社会要請に合致しないサプライヤーからの調達による原材料調達取引停止のリスク・Glicoブランド棄損のリスク中低・調達トレーサビリティ導入・強化による信頼性の高い調達先の選定3研究開発のリスク共創とイノベーションの推進人々の健康への貢献・新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における開発が成功しないリスク・市場の変化をとらえきれず市場ニーズに乖離し、受け入れられないリスク高中・注力領域への経営資源投入及びオープンイノベーションによる開発の加速・製品開発へのデジタル技術活用・健康機能の科学的評価の仕組みを構築し、多様なお客様の健康に寄与できる安全な製品の開発・デジタル人財開発による販売データ、お客様の声の分析高度化・外部の研究機関、スタートアップ企業との協働による開発の加速4法的規制等に関するリスクコーポレート・ガバナンス人権尊重のマネジメント公正で誠実なマーケティング企業倫理の実践と腐敗防止・法令違反によるコンプライアンスリスク・処罰、訴訟提起のリスク・Glicoブランド棄損のリスク中低・適切な情報開示を通じたGlicoブランドの信頼獲得・役職員を対象にしたコンプライアンス教育の実施・ホットラインの設置 開示リスクマテリアリティ(最重要領域)リスク影響度発生可能性機会リスクへの対応5天変地異や社会的な制度等に関するリスク安全・安心な商品・サービスの提供労働安全衛生・パンデミック、地震、洪水等の天変地異の発生及びテロ、紛争等の発生による社会的混乱が生じた場合のリスク・サプライチェーン分断のリスクや事業停止のリスク・役職員や事業資産が損害を被るリスク中低・BCP(事業継続計画）推進による通常業務効率化・DX取組みによるリモートワークの充実・調達地、調達先の多様化によるレジリエンスの獲得・生産部門での非常時の対応方針・事業継続計画を策定し、訓練等の実施・国際情勢等の情報収集・リモートワークの充実に向けたIT環境整備6長期的な事業継続に関するリスク人財の育成ダイバーシティ＆インクルージョン・多様な人財を確保できないことによる企業活動の生産性低下による業績悪化のリスク中低・多様性に富む人財確保・育成によるイノベーションの創出・従業員の働きがいの向上による会社の成長、企業理念の達成・人財育成プログラムの推進・多様な人財がより活躍できる環境整備・健康経営の推進商品サービスのライフサイクル全体での環境社会配慮気候変動の緩和と適用資源循環と廃棄物削減サプライチェーンの環境社会配慮水資源の管理・温暖化や地球環境の変化、また、それらへの対応のため、企業活動全体に及ぼす影響が顕在化するリスク・気候変動による原材料調達不全リスク・対応遅れによる調達コスト、製造コスト、税コストの上昇リスク・社会要請への対応遅れによるGlicoブランド毀損リスク高中・調達先・事業展開先の地理的分散化・消費エネルギー低減取組、再生可能エネルギー導入や脱炭素技術導入などの施策の推進・包材の脱プラスチック、リサイクル対応の推進・情報開示を通じたGlicoブランドの信頼獲得・アイスクリームなど特定製品の需要増加・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の策定と実行・各拠点における食品ロス削減・TCFDの枠組みのもと、気温上昇に伴うリスクの理解とそのリスクへの対応等を検討7情報システムの障害等に関するリスク消費者のプライバシーの保護情報開示と対話の推進・外部からのサイバー攻撃、コンピュータウイルス感染による深刻なシステム障害、個人情報などの重要データの流出、破損による事業中断のリスク高低－・リスクマネジメント委員会に情報セキュリティ部会を設置し、Glicoセキュリティポリシーのもと、情報セキュリティ体制の構築と運用・リスクアセスメントに基づき、役職員を対象とした情報セキュリティ教育や訓練の実施8取引先の経営破綻等に関するリスクコーポレート・ガバナンス・取引先の経営破綻による債権が回収できないリスク低低－・調査機関等の活用による情報収集や与信管理、債権保全の実施9資産の減損等に関するリスクコーポレート・ガバナンス・資産の価値の下落あるいは将来キャッシュ・フローによる減損損失計上のリスク・新規事業の出資先株式、のれんの減損リスク低高－・経済、金融動向の注視と、投資規模に応じた社内審議、手続きに基づく投資の実行・出資先に対する事業計画達成のための継続的なフォローアップ及びモニタリングの実施 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当社は、当連結会計年度の期首より組織再編に伴い報告セグメントを従来の「菓子・食品部門」「冷菓部門」「乳業部門」「食品原料部門」「海外部門」から、「健康・食品事業」「乳業事業」「栄養菓子事業」「食品原料事業」「国内その他事業」「海外事業」に変更しております。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動等の影響が懸念され、また、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクが生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。 その結果、売上面では、全てのセグメントで前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は332,590百万円となり、前年同期（303,921百万円）に比べ9.4％の増収となりました。 利益面では、売上原価率は、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症によるロックダウンがあった中国で低下したこと等により前年同期に比べ0.8ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、販売促進費等が増加しました。 その結果、営業利益は18,622百万円となり、前年同期（12,845百万円）に比べ5,776百万円の増益となりました。経常利益は営業利益段階での増益や為替差益等により、21,285百万円となり、前年同期（13,646百万円）に比べ7,639百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は14,133百万円となり、前年同期（8,099百万円）に比べ6,033百万円の増益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜健康・食品事業＞ 売上面では、“DONBURI亭”“カレー職人”等は前年同期を下回りましたが、“パピコ”“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は50,499百万円となり、前年同期（47,808百万円）に比べ5.6％の増収となりました。 利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は2,064百万円となり、前年同期（2,044百万円）に比べ20百万円の増益となりました。 ＜乳業事業＞ 売上面では、“牧場しぼり”“朝食りんごヨーグルト”等は前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイス”“ジャイアントコーン”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は69,675百万円となり、前年同期（66,016百万円）に比べ5.5％の増収となりました。 利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は529百万円となり、前年同期（267百万円）に比べ262百万円の増益となりました。 ＜栄養菓子事業＞ 売上面では、“神戸ローストショコラ”“ビッテ”等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は61,890百万円となり、前年同期（57,847百万円）に比べ7.0％の増収となりました。 利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は6,525百万円となり、前年同期（4,751百万円）に比べ1,774百万円の増益となりました。 ＜食品原料事業＞ 売上面では、「小麦たん白」「澱粉」等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は13,348百万円となり、前年同期（11,158百万円）に比べ19.6％の増収となりました。 利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は2,427百万円となり、前年同期（1,238百万円）に比べ1,189百万円の増益となりました。 ＜国内その他事業＞ 売上面では、卸売販売子会社の売上高、「オフィスグリコ」等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は65,962百万円となり、前年同期（61,189百万円）に比べ7.8％の増収となりました。 利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は2,047百万円となり、前年同期（906百万円）に比べ1,140百万円の増益となりました。 ＜海外事業＞ 売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は71,214百万円となり、前年同期（59,902百万円）に比べ18.9％の増収となりました。 利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は4,165百万円となり、前年同期（1,192百万円）に比べ2,973百万円の増益となりました。 財政状態については、次のとおりであります。資産 当連結会計年度末における流動資産は188,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,296百万円増加しました。主な要因は、商品及び製品が1,137百万円減少しましたが、現金及び預金が5,493百万円、受取手形及び売掛金が3,060百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は207,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,389百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が1,377百万円、ソフトウエア仮勘定が5,731百万円、投資有価証券が7,575百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は395,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,686百万円増加しました。 負債 当連結会計年度末における流動負債は115,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,116百万円増加しました。固定負債は16,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,785百万円減少しました。主な要因は、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債から流動負債へ振替えたこと等によるものであります。この結果、負債合計は132,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,330百万円増加しました。 純資産 当連結会計年度末の純資産合計は263,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,356百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により5,087百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を14,133百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が4,816百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）16,80228,06311,260投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,140△8,61311,527財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,284△6,1794,105現金及び現金同等物期首残高（百万円）89,46379,917△9,546現金及び現金同等物期末残高（百万円）79,91794,69114,774 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ14,774百万円増加し、当連結会計年度末には94,691百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは28,063百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益19,943百万円、減価償却費14,016百万円があったものの、売上債権の増加△2,086百万円、棚卸資産の増加△366百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△8,613百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入9,948百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出△11,821百万円、無形固定資産の取得による支出△6,556百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△6,179百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額△5,087百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）対前年同期増減率（％）健康・食品事業（百万円）39,5287.6乳業事業（百万円）73,2247.3栄養菓子事業（百万円）63,687△0.8食品原料事業（百万円）5,82214.9国内その他事業（百万円）1,634△30.9海外事業（百万円）63,66315.5合計（百万円）247,5586.8（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）対前年同期増減率（％）健康・食品事業（百万円）10,5679.8乳業事業（百万円）4,5232.3栄養菓子事業（百万円）6,83634.9食品原料事業（百万円）4,4252.7国内その他事業（百万円）48,7487.5海外事業（百万円）87044.1合計（百万円）75,9689.5（注）金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）対前年同期増減率（％）健康・食品事業（百万円）50,4995.6乳業事業（百万円）69,6755.5栄養菓子事業（百万円）61,8907.0食品原料事業（百万円）13,34819.6国内その他事業（百万円）65,9627.8海外事業（百万円）71,21418.9合計（百万円）332,5909.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度末の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績につきまして、当連結会計年度の計画達成状況は以下のとおりであります。(単位：百万円) （参考）当連結会計年度当初計画 当連結会計年度修正後計画 当連結会計年度実績 対修正後計画増減額売上高317,000332,000332,590590 健康・食品事業50,00050,80050,499△300 乳業事業66,50070,10069,675△424 栄養菓子事業58,20060,80061,8901,090 食品原料事業11,70013,10013,348248 国内その他事業61,60065,00065,962962 海外事業69,00072,20071,214△985営業利益16,00017,00018,6221,622経常利益17,00019,50021,2851,785親会社株主に帰属する当期純利益10,00013,50014,133633 当連結会計年度において、海外事業における中国、米国での売上が堅調に推移していることから、当初計画の見直しを行いました。修正後計画と比較して、当連結会計年度の経営成績は、売上高は修正後計画を590百万円、営業利益は修正後計画を1,622百万円上回る結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増設・更新等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。運転資金は内部資金を活用し、設備投資資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。また当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュマネジメントシステムを導入しております。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を存在意義（パーパス）として制定しました。存在意義（パーパス）を実現すべく、中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を策定し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に取り組むとともに、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標に活動を進めております。 当連結会計年度の結果としては、売上高の対前年増減率は+9.4％、営業利益の対前年増減率は+45.0％となっております。引き続き、存在意義（パーパス）の実現に向けた活動を進め、当該目標の達成に向けて邁進してまいります。 当連結会計年度目標とする経営指標売上高成長率（対前年増減率） ＋9.4％年平均成長率＋３～５％営業利益成長率（対前年増減率）＋45.0％年平均成長率＋５～10％ ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。ｄ．有価証券の減損当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。ｅ．返金負債 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：Generale Biscuit Glico France S.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千EUR当社出資額：762千EUR（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日 ５百万フランスフラン増資（新資本金10百万フランスフラン）：1987年２月18日 ジェネラルビスケット社は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）と合併しました。：2007年11月30日 ジェネラルビスケット社は、株式譲渡によりクラフトフーズ社の傘下となりました。：2012年10月１日 クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社に社名を変更しました。1981年10月27日 2008年5月28日 契約の発効日より10年間。以降５年ごとに更新しております。クラフトフーズ社と合弁契約の改定契約を実施しました。PT. Mitorajaya Ekaprana インドネシア 社名：PT. Glico-Wings目的：アイスクリームの製造販売資本金：1,457,600百万IDR当社出資額：598,800百万IDR（出資比率41.1％）設立：2013年９月27日：2017年３月29日 120,000百万IDR増資：2018年12月21日 30,000百万IDR増資：2019年４月26日 650,000百万IDR増資：2021年３月１日 47,600百万IDR増資：2023年７月13日 260,000百万IDR増資2013年7月30日設定なし |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 厳しい経済環境が続くなか、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要課題のひとつであります。当社グループでは、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」の実現を図るべく、研究・開発体制(イノベーション)の強化に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は総額5,949百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、健康・食品事業が1,502百万円、乳業事業が1,171百万円、栄養菓子事業が1,350百万円、食品原料事業が368百万円で、基礎研究等で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は1,558百万円であります。 当連結会計年度の主な研究の概要とその成果(1)基礎研究、応用研究分野 基礎研究、応用研究では、独創的かつ健康価値の高い商品を開発するために、技術・素材・エビデンスに裏付けられた「おいしさと健康」の具現化に向けた研究を進めています。具体的には、中期経営計画で定められた注力５領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）でお客様の健康増進に貢献すべく研究を行っています。さらに、当社グループで重要な素材であるアーモンドに関しても、健康機能の研究を行い、お客様の健康課題の解決を実現すべく取り組んでおります。 (2)新製品開発分野＜健康・食品事業＞ アーモンド飲料の“アーモンド効果”は、現在発売中の「アーモンド効果3種のナッツ」から甘さを抜き、よりナッツ感を味わうことができる「アーモンド効果3種のナッツ砂糖不使用」を発売しました。適正糖質ブランド“SUNAO”は、パスタをリニューアルし、配合を見直して、つるみや、もっちりとした食感を強化させて品質を向上しました。また、３種類のソース（「ボロネーゼ」「ポモドーロ」「きのこ入りチーズクリーム」）に、アーリオ・オーリオを配合することで、おいしさを強化しました。“パワープロダクション”は、エキストラアミノアシッドをはじめとする複数の製品でアンチドーピングのための情報公開（SSR：スポーツ・サプリメント・リファレンス）を実施しました。また、アスリートコンディションチェック（アプリ）を公開しアスリート向けサポートの充実を図りました。さらに、昨年に引き続き「湘南国際マラソン」のオフィシャルドリンクとして「エキストラハイポトニックドリンクCCD」を提供し、ドリンク提供を通じランナーの皆様をスポーツ栄養学の力でゴールまでサポートしました。“パピコ”は「チョココーヒー」で、乳と生チョコとコーヒーのバランスを見直してコク深い味わいとし、独自のなめらかな食感を強化することでおいしさ向上を図りました。また、濃密な味わいとレーズンの食感を楽しめる「レーズン＆バター」を新発売しました。“アイスの実”は、１袋の中で２つの味を楽しめる「完熟ぶどう＆芳醇マスカット」を北海道限定で発売し、おいしさの変化を楽しめ、１袋を飽きずに食べられる設計がお客様のご利用に繋がりました。“DONBURI亭”の全ラインナップ、“クレアおばさん”の「具だくさんシリーズ」において、健康価値向上のため、食塩相当量低減に取り組みました。また、2022年から開始したオフィス向け適正糖質ランチのデリバリー事業の「SUNAOデリバリー」では、主食、主菜、サラダなどのメニューラインナップ強化に取り組みました。具だくさんの炊き込みご飯を簡単に作る事が出来る“炊き込み御膳”では、４つの国産素材（北海道産昆布、九州産鰹節、うるめ鰯節、枯鯖節）を使ったこだわりの一番だしにより美味しさ向上に取り組みました。また、商品パッケージを刷新し、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会による「伝わるデザイン」の第三者認証を国内の食品メーカーで初めて取得しました。 ＜乳業事業＞ “ジャイアントコーン”はコーンのサクサク感を実感いただける「できたてイベント」、店頭での「できたて企画」を昨年に引き続き行い、おいしさの価値伝達に取り組みました。また、「大人シリーズ」ではご好評いただいている「アーモンドショコラ」に加え、「濃厚ホワイトショコラ」を発売し、ブランド全体の活性化を図りました。“牧場しぼり”は国産生乳を中心に食品素材だけで作り上げることで、素材本来のおいしさにこだわった設計を実現しました。ラインナップを「ミルク」、「ミルクカカオ」、「北海道産生クリーム仕立て生キャラメル」に刷新し間口拡大と購買頻度の向上を図りました。“パナップ”では一部の店舗で、素材のおいしさにこだわった「濃厚ぶどう」、「濃厚いちご」の先行販売を行いました。アイスは乳原料の選定によりミルク感をアップさせ、ソースは原料と配合技術により果汁・果実の味わいを高めました。また、その組み合わせを従来以上に楽しんでいただけるよう、ソースの入れ方を工夫し、新たな価値創造に取り組みました。“BifiXヨーグルト”は、新商品「ドリンクタイプ」＜やさしい甘さ＞を発売し、タンサ（短鎖）脂肪酸を生み出す訴求を行うことでブランド価値向上を図りました。また、ビフィズス菌BifiXのタンサ脂肪酸による健康機能（「認知機能の改善」、「血管の柔軟性の改善」、「体脂肪の低減」）を明らかにした論文３報を発表しました。これらの論文発表や昨年に引き続きタンサ脂肪酸PR活動を実施し、BifiXの健康機能の認知やブランド価値の強化を図りました。“カフェオーレ”は、「カフェオーレオリジナル」で生乳を50%配合し素材のやさしい味わいを引き出すことにより、慌ただしい朝の時間をおだやかに過ごしたい層の需要獲得に取り組みました。“アイクレオ”は、乳児用液体ミルク「赤ちゃんミルク」で哺育した乳児の発育に関する調査をまとめ医療機関に提供し、赤ちゃんの健やかな健康と発育をサポートする取組みを行いました。さらに、食べムラ、偏食しがちなお子様に向け、「グローアップミルク」を使用した簡単レシピを考案しSNSで動画を配信することで、お子様の栄養摂取のサポートとブランド価値の強化に取り組みました。 ＜栄養菓子事業＞ “プリッツ”では、厳選した十六種類の穀物を練り込み、１袋で１日不足分の食物繊維を美味しく手軽に摂取できる「十六穀プリッツ」＜うす塩味＞＜やきのり味＞を発売し、健康に気遣いながら自分時間を楽しむ需要を喚起しました。“ポッキー”はポッキー史上もっともビターな「ポッキーカカオ60％」を発売し、大人が好む甘さ控えめ本格ビターチョコレートの提案で、健康を気にしながらもお菓子を食べたい層の新規獲得を図りました。“ビスコ”は新たなフレーバーとして「メープル」、素材にこだわっておいしさを高めた「いちご」を発売し、ブランド全体の価値の向上を図りました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は総額118億円の設備投資を行いました。セグメント別の投資額は、健康・食品事業が6億円、乳業事業が37億円、栄養菓子事業が8億円、食品原料事業が3億円、国内その他事業が9億円、海外事業が51億円であり、主な内容は、自動販売機の新設及び更新、岐阜工場の生産設備、インドネシアの生産設備等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計山梨罐詰㈱他（外注先）(静岡県静岡市清水興津中町他)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品、乳製品等生産設備20859－－60939－本社、研究所他(大阪市西淀川区)全社(共通)研究開発設備その他設備8,8183443,329(74)459313,090829[194] (2）国内子会社①グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計神戸工場(神戸市西区)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備3,7873,7482,906(58)2231510,780204[334]大阪工場(大阪市西淀川区)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備1,3087674(33)－252,10551[115]鳥取工場(鳥取県西伯郡南部町)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備35739674(27)－10593345[61]北本工場(埼玉県北本市)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備3,2701,8573,008(113)51588,300133[211]仙台工場(宮城県加美郡加美町)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備357273438(34)－401,11135[128]茨城工場(茨城県常陸大宮市)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備1,330887680(39)－872,98661[98]千葉工場(千葉県野田市)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備6,0773,015535(38)－1419,770118[77]三重工場(三重県津市)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備453472404(24)01061,43747[82]兵庫工場(兵庫県三木市)健康・食品乳業栄養菓子菓子、食料品等生産設備46460443(15)1541,16852[86]那須工場(栃木県那須塩原市) （注）２健康・食品乳業栄養菓子乳製品等生産設備660558213(13)[3]21471,58254[64] 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計東京工場(東京都昭島市)健康・食品乳業栄養菓子乳製品等生産設備1,1169651,481(28)－3703,93568[104]岐阜工場(岐阜県安八郡安八町)健康・食品乳業栄養菓子乳製品等生産設備889663364(53)－9,67011,58880[70]佐賀工場(佐賀県佐賀市)健康・食品乳業栄養菓子乳製品等生産設備1,278981374(32)5792,71972[95]柏原工場(兵庫県丹波市)健康・食品乳業栄養菓子乳製品等生産設備6115188(13)－126720[24]②中部グリコ栄食株式会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計名古屋ファクトリー他(名古屋市港区他) （注）２食品原料食品原料等生産設備426473－[8]11791853[4] (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Thai GlicoCo.,Ltd.バンカディ工場他（タイ）海外菓子等生産設備2481,672－［143］2461312,300570[174]上海江崎格力高食品有限公司（注）２上海工場(中国上海市)海外菓子等生産設備5658－［19］365209689585[3]上海江崎格力高閔発食品有限公司 （注）２上海工場(中国上海市)海外菓子等生産設備60810－［11]－9541,825238[67]上海江崎格力高南奉食品有限公司 （注）２上海工場(中国上海市)海外菓子等生産設備3,2582,892－[30］－1,9378,088250[113]PT Glico Manufacturing Indonesiaカラワン工場（インドネシア）海外菓子等生産設備3,27812,7791,115(60）123017,40588[228] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は170百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。 ３．上記の他、賃貸借処理を行っている主要なリース設備（借主）として以下のものがあります。 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間支払リース料（百万円）梅田オフィス（大阪市北区）全社（共通）建物及び構築物204北海道東北エリア支店（宮城県仙台市）全社（共通）建物及び構築物33４．従業員の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。５．グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社の設備は、主に提出会社所有のものであります。６．中部グリコ栄食株式会社の設備は、主にグリコ栄養食品株式会社所有のものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画実行に当たっては投資委員会において提出会社を中心に調整を図っています。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了江崎グリコ㈱本社他(大阪市西淀川区他)全社(共通)基幹システム34,20027,180自己資金2019年12月2024年３月－ (注)１グリコマニュファクチャリングジャパン㈱岐阜工場(岐阜県安八郡)健康・食品乳業栄養菓子建物、機械装置等7,2007,200自己資金2021年３月2024年４月－ (注)２（注）１．完成後の増加能力については、システム投資であり、その測定が困難であるため、記載しておりません。 ２．完成後の増加能力については、設備投資が主として新設であり、生産品種も多岐にわたることから、 増加能力を合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 368,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,100,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,233,249 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、発行会社との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。なお純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容発行会社と事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としており、政策保有株式につき、中長期的な視点で、保有意義の確認と経済合理性の検証を、取締役会において最低年１回実施しております。取引拡大や事業シナジー創出に資すると認められない株式がある場合には、株主として発行会社と必要十分な対話を実施し、改善が認められない場合には、適宜・適切に売却を実施します。上記基本方針のもと、当事業年度において、５銘柄の上場株式の売却（１銘柄は一部売却）を実施しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式191,685非上場株式以外の株式3627,984 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3619事業拡大に向けた協力関係の構築非上場株式以外の株式311安定的取引の維持強化のための取引先持株会買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5133 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キンドコーポレーション11,088,00011,088,000中長期的に事業拡大に向けた協力関係を構築するため保有しております。無4,0514,036三井住友トラスト・ホールディングス㈱（注３）1,443,142721,571取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持強化のため保有しております。無3,9053,310大日本印刷㈱893,000893,000材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。有3,7262,366大正製薬ホールディングス㈱283,500283,500中長期的に事業拡大に向けた協力関係を構築するため保有しております。有2,4501,644㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,836,2401,836,240取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持強化のため保有しております。無2,2241,632㈱日清製粉グループ本社1,059,8061,059,806原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無2,0121,751TOPPANホールディングス㈱（注４）461,000461,000材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無1,814900㈱T&Dホールディングス708,200708,200保険契約の引受先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無1,5861,346亀田製菓㈱250,000250,000商品の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。有1,0261,087㈱ADEKA300,000300,000原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。有861649㈱ファーマフーズ732,000732,000原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。有733967レンゴー㈱774,000774,000材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。有727702久光製薬㈱155,900155,900中長期的に事業拡大に向けた協力関係を構築するため保有しております。有672611㈱セブン＆アイ・ホールディングス76,46674,977当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。取引先持株会買付により株式数は増加しております。無427424 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱錢高組72,00072,000本社、工場等の工事にかかる取引先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。有288189㈱ヤマタネ104,000104,000物流業務等の取引先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。有256172㈱関西フードマーケット153,200153,200当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無220196イオン㈱63,72863,100当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。取引先持株会買付により株式数は増加しております。無200175㈱ジェイエスエス371,056371,056当社製品の販売協力先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無193188㈱三井住友フィナンシャルグループ23,09623,096取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持強化のため保有しております。無158122㈱アイスコ75,00075,000当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無109103加藤産業㈱18,10018,100当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。有8363㈱ライフコーポレーション19,60019,600当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無6451MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱7,2107,210保険契約の引受先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無3930㈱ヤオコー4,4004,400当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無3529㈱平和堂12,30012,300当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無2626㈱いなげや13,40432,092当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。取引先持株会買付による株式数の増加はありましたが、一部売却により株式数は減少しております。無1739㈱オークワ20,34719,365当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。取引先持株会買付により株式数は増加しております。無1617 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リテールパートナーズ9,7009,700当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無1612伊藤忠食品㈱1,0001,000当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無74㈱トーホー2,4002,400当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無64エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱4,0954,095当社製品の販売協力先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無65セントラルフォレストグループ㈱3,0003,000当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無55イオン北海道㈱5,2805,280当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無45太陽化学㈱2,4202,420原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。有33㈱コスモス薬品200200当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。無32野村ホールディングス㈱-100,000－無-48東日本旅客鉄道㈱-5,000－無-37㈱フジ-1,900－無-3㈱佐賀銀行-1,693－無-3（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。毎期、保有の合理性は、取締役会により検証しております。(上記②a参照)２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。そのため、保有目的等の記載を省略しております。３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。４．凸版印刷㈱は、2023年10月１日にTOPPANホールディングス㈱に商号変更しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,685,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,984,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 619,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 133,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 256,000,000 |