財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 川田 篤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区目黒三丁目9番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5724-7001 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。 年月概要2000年9月「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立2004年8月ウェブサイト構築、運用保守業務を開始2005年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得2006年6月SaaS対応型 ERPパッケージ「ZAC Enterprise」を開発、販売開始2006年9月本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転2007年7月プライバシーマーク付与認定取得 大阪支社(現：西日本支社)開設2008年3月北海道支社開設2010年1月中国現地法人 欧楽科技(大連)有限公司 設立(現：連結子会社)2010年2月環境マネジメントシステム(EMS)認証取得2012年3月宮崎サポートセンター開設2012年9月中部支社開設2012年12月マレーシア現地法人 oRo Malaysia Sdn. Bhd. 設立(現：連結子会社)2013年1月ベトナム現地法人 oRo Vietnam Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)2013年5月シンガポール現地法人 oRo Technology Singapore Pte. Ltd. 設立2014年7月タイ現地法人 oRo (Thailand) Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)2016年1月台湾現地法人 台灣奧樂股分有限公司 設立(現：連結子会社)2016年5月中国現地法人 大連奥楽広告有限公司 設立(現：連結子会社)2016年9月株式会社オロ宮崎 設立(現：連結子会社)2017年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年3月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年7月Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.(現：oRo Digital Asia Pte. Ltd.)の全株式を取得し子会社化(現：連結子会社)2018年11月福岡支社開設2019年4月株式会社oRo code MOC設立(現：連結子会社)2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co.,Ltd.、oRo Malaysia Sdn.Bhd.、oRo(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎、oRo Digital Asia Pte. Ltd.及び株式会社oRo code MOCの計10社で構成されております。また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。 「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。 当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上などを目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。 近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しております。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っていくことが重要となります。 一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド（利用者志向）なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。 当社グループは、クラウドソリューション事業とデジタルトランスフォーメーション事業の二つのセグメントに分類しております。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 1) クラウドソリューション事業「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としております。具体的には、クラウドERP(注2)パッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA(注3)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。 ① 「ZAC」「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。業務オペレーションの効率化、損益管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の価値を提供しております。 「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。「パラメータ設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つひとつのパラメータという項目としてシステム内に搭載する考え方です。ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能はあらかじめパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっております。 当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス／ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。 ② 「Reforma PSA」「Reforma PSA」は、「ZAC」を従業員50名未満規模の企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は従業員50名未満規模の企業向けとなっております。販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としております。 2) デジタルトランスフォーメーション事業「デジタルトランスフォーメーション事業」では、全国各地の商圏ごとに販売店舗をもつ企業を対象としたエリアマーケティングを軸として、デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング支援を行っております。また、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザイン、サイト運用までを一気通貫で行うウェブ制作・開発など、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまなソリューションを提供しております。これらのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出します。 日本全国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせたデジタルマーケティング施策を提供しております。取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や拠点・店舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置し、サイト運用のトータル支援を行っております。大規模ウェブサイト、ウェブシステムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテクノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援します。 これらの取り組みを通じて、デジタルマーケティング関連の市場が成長する中、デジタルトランスフォーメーション事業は「エグゼキューションカンパニー」として、クライアントのマーケティング戦略が「絵に描いた餅で終わらない」よう、コミュニケーション設計（効果的な戦術の立案）と、マーケティング実行支援（その戦術を運用しスケールさせる役割）の両輪で継続的に成果を生み出す支援モデルを提供します。 また、アジア圏にはまだ浸透していない海外のマーケティングツールについて、国内やアジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店として、デジタルマーケティングのトータル支援を行っております。あわせて当社グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っております。当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。 (注) 1．クラウドサービス：インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。2．ERP：Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。3．PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。 当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。 セグメントの名称会社名主な事業内容クラウドソリューション事業当社クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売欧楽科技(大連)有限公司ZACの開発業務の一部を受託株式会社オロ宮崎株式会社oRo code MOCZACの運用・保守業務の一部を受託デジタルトランスフォーメーション事業当社日本国内におけるウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用・アクセス解析など、デジタルを基軸に顧客のマーケティング及びビジネスを支援するソリューションを提供欧楽科技(大連)有限公司大連奥楽広告有限公司デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を受託並びに、中国国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援oRo Vietnam Co., Ltd.デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を受託並びに、ベトナム国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援oRo (Thailand) Co., Ltd.タイ国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援oRo Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援台灣奧樂股分有限公司台湾国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援株式会社オロ宮崎株式会社oRo code MOCデジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を受託 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） クラウドソリューション事業デジタルトランスフォーメーション事業 当社のクラウドソリューション事業やウェブ制作の一部等を委託しております。役員の兼任1名欧楽科技（大連）有限公司（注）6中華人民共和国遼寧省大連市70,000USドル100.0（連結子会社） デジタルトランスフォーメーション事業 ウェブ制作の一部等を委託しております。役員の兼任1名oRo Vietnam Co., Ltd.ベトナムホーチミン市100,000USドル100.0（連結子会社） デジタルトランスフォーメーション事業 役員の兼任1名oRo Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール1,000,000マレーシアリンギット100.0（連結子会社） デジタルトランスフォーメーション事業 資金の貸付をしております。役員の兼任1名oRo（Thailand）Co., Ltd.（注）3．4タイ バンコク4,000,000タイバーツ49.0[41.0]（連結子会社） デジタルトランスフォーメーション事業 資金の貸付をしております。役員の兼任1名台灣奧樂股分有限公司台湾台北市5,000,000台湾ドル100.0（連結子会社） デジタルトランスフォーメーション事業 役員の兼任1名大連奥楽広告有限公司（注）5中華人民共和国遼寧省大連市1,000,000人民元100.0(100.0)（連結子会社） クラウドソリューション事業デジタルトランスフォーメーション事業 当社のクラウドソリューション事業やウェブ制作の一部等を委託しております。役員の兼任2名株式会社オロ宮崎（注）6宮崎県宮崎市10,000千円100.0（連結子会社） クラウドソリューション事業デジタルトランスフォーメーション事業 当社のクラウドソリューション事業やウェブ制作の一部等を委託しております。役員の兼任2名株式会社oRo code MOC (注)6新潟県新潟市中央区10,000千円100.0 （注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2．有価証券報告書を提出している会社はありません。3．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。4．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［ ］内は、同意している者の所有割合で外数となっております。5. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（ ）内は連結子会社の所有割合であります。6．特定子会社であります。7．上記の他に連結子会社1社がありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)クラウドソリューション事業206デジタルトランスフォーメーション事業234全社(共通)67合計507 (注) 1．従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。2．全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)28833.75.76,067 セグメントの名称従業員数(名)クラウドソリューション事業136デジタルトランスフォーメーション事業129全社(共通)23合計288 (注) 1．従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司及びoRo Vietnam Co., Ltd.においては、労働組合が結成されており、前者の加入者が24名、後者の加入者が21名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 2023年12月31日現在 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1． 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1．4．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2．（参考）男性労働者の平均育児休業等取得日数（日）（注）3．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期契約労働者7.9466.6734.076.9680.04108.99 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3．当連結会計年度内に育児休業等を終了した男性労働者の平均育児休業等取得日数であります。4. 労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明は下記の通りであります。正規雇用労働者においては、一定以上の職位に占める女性労働者の割合が低いことが影響していると考えられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。 (3) 中長期の成長に向けた取り組み（全社戦略）当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会の実現の両方を追求する必要があると考えております。そのため当社グループが取り組むべき重要課題を「事業」「人材」「環境」の3点と設定し、事業を通じた社会課題の解決、企業成長の源泉である人材の採用・育成・定着および多様性の確保、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。（クラウドソリューション事業 中長期戦略）2023年1月1日より、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のライセンス販売形態を「SaaS型契約」に一本化し、「買取型契約」を廃止いたしました。買取型契約はソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受する契約形態で、会計上は収受した金額を30か月にわたって配分し収益として認識しております。SaaS型契約への移行に伴い、顧客のZAC利用期間が31か月を超えた場合に買取型契約では得られなかった収益が継続的に計上されるようになるため、中長期での収益力強化が実現されると見込んでおります。また現時点で国内約44,000社と見込んでいるマーケットを拡大すべく、「従業員数1万人規模の大企業」および「海外の中堅中小企業」にも提案活動を行えるよう、研究開発および企画・調査を進めております。特に2024年12月期では、海外での販売戦略の検討を具体的に進めるにあたり、進出先の決定や、進出候補地における展示会への出展などを予定しております。（デジタルトランスフォーメーション事業 中長期戦略）2023年12月期では、執行役員をはじめとするトップマネジメント層の採用や営業職の採用が順調に進み、2024年12月期以降の成長に向けて組織体制を強化できました。引き続き、「クライアントのマーケティング戦略を具体的な施策に落とし込み、着実に実行する体制・仕組みを構築できること」を強みとして、新規顧客および既存顧客に対する提案を行ってまいります。このことを通じて、2024年12月期以降はマーケティング・プロモーションセグメントのみならず、システム・Webインテグレーション他セグメント及び運用サポート・運用事務局セグメントも成長させてまいります。海外拠点の営業体制については、海外売上比率を高めることを目指して、引き続き強化しております。また、アジア圏にはまだ流通していない海外のマーケティングツールの、国内やアジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店事業も行っており、既存のツールの拡販とあわせて取り扱う海外製ツールの拡充にも取り組んでおります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループが展開するクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業は、ともに情報サービス産業に属しております。この事業領域では、技術の進化、顧客ニーズの変化、人材の獲得競争が続いています。こうした環境の中、当社グループの発展においては、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要です。クラウドソリューション事業においては、国内の成長産業におけるシェア拡大に向けて、製品・サービス及び営業体制の強化が必要と考えております。また、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループが中長期で更なる成長を遂げるためには、グローバルな事業運営が必要です。デジタルトランスフォーメーション事業においては、事業機会を捉えるために、技術面・サービス面での一層の差別化が求められます。また、顧客の海外展開に対応し、当社グループのグローバルな営業体制を強化することは、海外市場の開拓による大きな成長機会を期待するためにも重要と考えております。 当社グループは、このような課題認識に基づき、経営理念及び中長期にわたる持続的な成長に向けて、以下の経営戦略を実行してまいります。 当社グループにおいては、継続的な成長の原資である人材が最も重要な経営資源であり、持続的な成長を実現するための重要課題（マテリアリティ）と認識しています。人的基盤の強化に向けて、ダイバーシティの推進、多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、採用・教育・育成の強化、就業環境の向上等の各種施策を進めてまいります。 クラウドソリューション事業においては、主力製品であるクラウドERP「ZAC」の特徴であるSaaS型モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。営業面では成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げながら、並行してパートナー企業との連携を強化し、新規契約獲得社数の増加を目指してまいります。加えて、既存顧客に対する支援体制を強化することで、既存顧客の製品利活用度を高め、製品の利用範囲拡大を促進いたします。中長期での成長の実現に向けては、2026年の海外進出に向けた研究開発体制の強化に努め、多言語・多通貨対応等を推進いたします。さらに、大企業での利用に向けたシステム構成の見直しや新たな機能の提供に取り組んでまいります。 デジタルトランスフォーメーション事業においては、クライアント企業のマーケティング戦略を具体的な施策に落とし込み、着実に実行できる仕組みと体制を構築する「エグゼキューションカンパニー」として業界で認知されることを目指し、営業・マーケティング戦略の強化を通じて、案件数の向上を図ります。また、引き続き大手広告代理店や協業会社との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。技術的優位性の強化に向けては、技術及び法規制の最新動向をキャッチアップし、効果的に事業へ反映してまいります。加えて、海外市場における機会を取り込むべく、海外連結子会社の営業体制及びガバナンスの強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 ◆リスク管理体制について当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業におけるリスクを的確に把握し対応するためのリスク管理体制を構築しています。リスクマネジメント委員会は、リスクの評価、重要リスクの選定、重要リスクの所管部門のリスク対応の監督を行い、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。当社グループの事業活動における事業リスクは、取締役会や経営戦略会議等の会議体で検討しております。 ◆リスク管理のプロセスについてリスクマネジメント委員会が、当社グループの各部門から網羅的に抽出されたリスクの中から、発生可能性及び影響度を基準としてリスクを評価し、リスクマップを作成して重要リスクを選定しております。各重要リスクを主管する部門は、リスク対応策を策定し、その進捗をリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会での審議を受けて、リスク対応策の改善や見直しを行うプロセスを進めております。 ◆個別のリスクについて当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境について① 競合について当社グループのクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業の分野においては既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があります。また、AI等の新技術により、当社の製品・サービス及びビジネスモデルが陳腐化する可能性があります。現在、サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の取引先への依存について当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては、博報堂グループ向け売上収益(当期における㈱TBWA HAKUHODOに対する売上収益574,852千円、総売上収益に対する割合8.2%等)ならびにイオングループ向け売上収益(当期におけるイオンリテール㈱に対する売上収益477,300千円、総売上収益に対する割合6.8%等)の割合が高い水準にあります。当社グループは、博報堂グループ各社ならびにイオングループ各社とそれぞれ個別の業務契約を締結しており、個々の取引は独立したものとなっておりますが、今後博報堂グループならびにイオングループの業績、方針転換等によってこれらの業務契約が解消となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の製品への依存について当社グループのクラウドソリューション事業は特定の製品「ZAC」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競合激化等が、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容について① 製品開発・販売を核にした事業モデルについて当社グループの事業のうち、クラウドソリューション事業はソフトウェアの自社開発・販売とともに導入にかかるコンサルティングやカスタマイズ等を通じて、最適なソリューションをワンストップで提供できる点を売りにしているものの、その核となるのは自社製品の開発・販売になります。市場の変化にいち早く対応できるよう最新の技術動向に対応し、開発・コンサルティング体制の強化に努めておりますが、競争環境、顧客ニーズの変化等に対応できず、当社製品が市場競争力を喪失した場合、コンサルティングやカスタマイズ等他のサービスの競争力も同様に失われ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② プログラム等のバグ(不良箇所)について当社グループが提供する製品に誤作動・バグ等が生じた場合、当社グループによる導入サポートや導入後の技術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、又は当社グループの製品が機能不足と認識された場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、知的財産権の取得及び保持に取り組んでおります。同時に、当社グループは事業を遂行する上で、第三者の知的財産権の侵害を防止すべく調査を行うなど、細心の注意を払っております。 しかしながら、当社グループが事業活動に関連して意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者からの損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 顧客から預かる情報の管理について当社グループは、事業の性格上、顧客企業の秘密情報、個人情報を取り扱う場合があり、個人情報保護、情報セキュリティ確保が重要となります。また、情報を保有しサービス提供をするサーバーが格納されるデータセンターやネットワーク設備は事業活動を継続するうえで重要となります。情報資産を保護するため、情報セキュリティ方針、個人情報保護方針を定め、情報セキュリティの国際規格、プライバシーマークの認証の取得・維持を通じた情報管理体制・プロセスの整備・改善、研修等を通じた全役職員への情報管理の徹底、ITインフラのセキュリティ強化、データセンターの分散配置等により、情報保護・管理の強化・徹底とサービス提供の維持に努めております。しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難、データセンターやネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故、サーバー攻撃等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩又は消失、サービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制について① 人材の確保や育成について当社グループにおいて優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて女性活躍推進を含む多様性(ダイバーシティ)を有する人材の確保が必要となります。これら将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。同時に、多様性を有する人材の積極採用や多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、就業環境の向上等の施策に努めてまいります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社グループの事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② コンプライアンス体制について当社グループは、コンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。そのため、コンプライアンス方針、企業倫理規程を定め、全役員及び全従業員が高い倫理観を保持し法令等を遵守することを徹底しております。また、全役職員を対象としてコンプライアンスに関する研修を実施し、法令等の違反等を早期に発見し是正するために内部通報制度を整備する等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して法令等に抵触する事態が発生した場合、第三者からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況a.経営成績の状況当連結会計年度（2023年1月1日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。国内の情報サービス業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にリモートワークを前提とした新しい働き方への移行が進んだことで、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のデジタル化（DX）の流れに伴い、生産性向上、及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化にも取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益7,033,155千円（前年同期比13.2％増）、営業利益2,547,337千円（同11.4％増）、税引前利益2,602,772千円（同10.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,836,415千円（同13.1％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （a）クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。売上種別サービス内容ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料「ZAC」に関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供及びSaaS型契約の月額サービスZAC導入支援・カスタマイズ「ZAC」に関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発Reforma PSA「Reforma PSA」の月額ライセンスの提供他社製品 他他社製ソフトウェアの代理人としての販売 2023年第2四半期からデータセンター利用料の値上げ、及び「ZAC Enterprise」の既存顧客に向けたインボイス制度対応が増収幅を押し上げました。これらの計画を上回る増収に加え、新規顧客の大型化に伴う「ZAC」新規契約の単価向上、及び広告宣伝費の効率化が増益を後押ししました。その結果、前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加し、売上収益は4,299,876千円(前年同期比21.4％増)、セグメント利益は1,981,120千円(同22.6％増)となりました。 （b）デジタルトランスフォーメーション事業 デジタルトランスフォーメーション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。売上種別サービス内容マーケティング・プロモーション顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)システム・WEBインテグレーション 他WEBサイト構築・リニューアル・システムインテグレーターとしての受託開発等及びシステム保守等運用サポート・運用事務局WEBサイトの運用、更新作業等 2023年は自動車業界に対する広告案件が回復し、マーケティング/プロモーションセグメントでの収益増に寄与しました。一方、新規顧客の獲得に苦戦し、その結果、売上収益は2,733,279千円(前年同期比2.4％増)となりました。また、好調な採用活動に起因する人件費・採用費の増加により、セグメント利益は566,364千円(同11.7％減)となりました。 b.財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,327,766千円増加し、12,373,522千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が1,875,541千円増加し、営業債権及びその他の債権が407,712千円、繰延税金資産が107,804千円減少したことによります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ219,077千円減少し、3,489,241千円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が51,800千円増加し、未払法人所得税等が245,674千円、リース負債が63,625千円減少したことによります。 (資本) 当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ1,546,844千円増加し、8,884,280千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,836,415千円の計上による増加、配当金の支払い322,343千円による減少によります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は8,707,486千円となり、前連結会計年度末と比べ1,875,541千円の増加（前年同期比27.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は2,515,291千円（前連結会計年度は1,603,240千円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払による減少910,754千円等があったものの、税引前利益2,602,772千円等が生じたことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は129,762千円（前連結会計年度は278,493千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,474千円、無形資産の取得による支出40,399千円が生じたことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は517,736千円（前連結会計年度は436,094千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払による減少322,050千円及びリース負債の返済による支出195,686千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)クラウドソリューション事業1,234,838123.7デジタルトランスフォーメーション事業1,123,62991.8合計2,358,468106.1 (注) 金額は、売上原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)クラウドソリューション事業4,235,209117.31,830,02396.6デジタルトランスフォーメーション事業2,849,902116.1353,005149.3合計7,085,111116.82,183,028102.4 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)クラウドソリューション事業4,299,876121.4デジタルトランスフォーメーション事業2,733,279102.4合計7,033,155113.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社TBWA HAKUHODO620,8379.9574,8528.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ）経営成績等の分析経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組むため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループでは、クラウドソリューション事業において、ZACの製品力強化を目的に機能開発を進めております。研究開発の内容としては、海外進出に向けた多言語・多通貨対応技術の開発、従業員数1万人規模の大企業に対する安定的なサービス提供に向けたシステム構成の見直し等を行っております。上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は45,925千円であり、主にクラウドソリューション事業において発生したものであります。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は128,369千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めて記載しております。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) クラウドソリューション事業当連結会計年度の主な設備投資は、事業用サーバー等機器購入及びZAC新機能開発費用を中心とする総額94,729千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) デジタルトランスフォーメーション事業当連結会計年度の主な設備投資は、運用サポート・運用事務局サービス用システム開発費用を中心とする総額33,639千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。(1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品使用権資産その他合計本社(東京都目黒区)クラウドソリューション事業デジタルトランスフォーメーション事業業務施設78,4647,761165,89382,314334,435235西日本支社(大阪市中央区)クラウドソリューション事業デジタルトランスフォーメーション事業業務施設32,5271,279107,899－141,70635北海道支社(札幌市中央区)デジタルトランスフォーメーション事業業務施設1,99241221,956－24,36210データセンター計2箇所クラウドソリューション事業データセンター(外部) －201,172－－201,172－ (注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。2．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)であります。 (2) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品使用権資産その他合計株式会社オロ宮崎本社(宮崎県 宮崎市)クラウドソリューション事業デジタルトランスフォーメーション事業業務施設4,0051,53615,941－21,48376株式会社oRo code MOC本社(新潟県 新潟市 中央区)クラウドソリューション事業デジタルトランスフォーメーション事業業務施設17,35099551,925－70,27058 (注)現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品使用権資産その他合計欧楽科技(大連)有限公司本社(中華人民共和国遼寧省大連市)クラウドソリューション事業デジタルトランスフォーメーション事業業務施設1,4956,67320,22172229,11224oRo Vietnam Co.,Ltd.本社(ベトナムホーチミン市)デジタルトランスフォーメーション事業業務施設1,0611,1165,007367,22125oRo (Thailand)Co., Ltd.本社(タイ バンコク市)デジタルトランスフォーメーション事業業務施設－1,40613,97526515,64619 (注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。2．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。3．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)欧楽科技(大連)有限公司本社(中華人民共和国 遼寧省大連市)クラウドソリューション事業デジタルトランスフォーメーション事業子会社事務所3,181 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(東京都目黒区)クラウドソリューション事業サーバー等機器購入96,600－自己資金2024年1月2024年12月 (注) (注)完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 (2)重要な設備の除却等該当する計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 45,925,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 33,639,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,067,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が専ら株式価値の向上または配当により利益を得る純投資目的である投資株式と取引先との関係維持強化を図る純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式はないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 川田 篤東京都江東区6,228,62338.62 日野 靖久東京都目黒区2,909,97718.05 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人 香港上海銀行）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK615,4003.82 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号550,3003.41 BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2A RUE ALBERT BROSCHETTE LUXEMBOURG L-1246479,4002.97 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.333,3572.07 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1 1000 BRUSSELS, BELGIUM296,0001.84 GOLDMAN,SACHS&CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA265,3001.65 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE210,8001.31 オロ従業員持株会東京都目黒区目黒3丁目9番1号190,9001.18計－12,080,05774.92 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 105 |
| 株主数－個人その他 | 6,744 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 6,958 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | オロ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月25日株式会社オロ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 本 義 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 哲 郎 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書における売上収益7,033,155千円のうち、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足され、合理的に進捗度の見積りができる売上高は764,405千円である。株式会社オロは、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りに記載のとおり、見積総原価に対する発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により算出した進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りにおいては、案件着手後の業務内容の変更や追加業務の発生等により、当初の見積総原価より作業工数、外注価額等が増加するなど追加費用が発生する可能性があり、当該見積りには不確実性を伴う。そのため、決算日における見積総原価の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。結果、着手後における見積りの前提条件の変更に応じて、見積総原価の見直しを適時かつ適切に行う必要がある。以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価見積総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、案件着手後の状況の変化を、適時かつ適切に見積総原価の見積りに反映するための統制に焦点を当てた。 (2) 見積総原価の見積りの合理性の評価当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を確かめるため、経営者及び担当部門の責任者に対して、その根拠について質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。・契約書や関連資料等を閲覧し、顧客と合意した請負業務の作業内容が特定され、それらが見積原価総額の明細に反映されているかどうかを確かめた。・見積総原価の見積りに当たって採用された不確実性に対する検討状況に関して、関連する会議資料を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オロの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オロが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書における売上収益7,033,155千円のうち、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足され、合理的に進捗度の見積りができる売上高は764,405千円である。株式会社オロは、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りに記載のとおり、見積総原価に対する発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により算出した進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りにおいては、案件着手後の業務内容の変更や追加業務の発生等により、当初の見積総原価より作業工数、外注価額等が増加するなど追加費用が発生する可能性があり、当該見積りには不確実性を伴う。そのため、決算日における見積総原価の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。結果、着手後における見積りの前提条件の変更に応じて、見積総原価の見直しを適時かつ適切に行う必要がある。以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価見積総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、案件着手後の状況の変化を、適時かつ適切に見積総原価の見積りに反映するための統制に焦点を当てた。 (2) 見積総原価の見積りの合理性の評価当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を確かめるため、経営者及び担当部門の責任者に対して、その根拠について質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。・契約書や関連資料等を閲覧し、顧客と合意した請負業務の作業内容が特定され、それらが見積原価総額の明細に反映されているかどうかを確かめた。・見積総原価の見積りに当たって採用された不確実性に対する検討状況に関して、関連する会議資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書における売上収益7,033,155千円のうち、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足され、合理的に進捗度の見積りができる売上高は764,405千円である。株式会社オロは、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りに記載のとおり、見積総原価に対する発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により算出した進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りにおいては、案件着手後の業務内容の変更や追加業務の発生等により、当初の見積総原価より作業工数、外注価額等が増加するなど追加費用が発生する可能性があり、当該見積りには不確実性を伴う。そのため、決算日における見積総原価の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。結果、着手後における見積りの前提条件の変更に応じて、見積総原価の見直しを適時かつ適切に行う必要がある。以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及び判断」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価見積総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、案件着手後の状況の変化を、適時かつ適切に見積総原価の見積りに反映するための統制に焦点を当てた。 (2) 見積総原価の見積りの合理性の評価当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を確かめるため、経営者及び担当部門の責任者に対して、その根拠について質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。・契約書や関連資料等を閲覧し、顧客と合意した請負業務の作業内容が特定され、それらが見積原価総額の明細に反映されているかどうかを確かめた。・見積総原価の見積りに当たって採用された不確実性に対する検討状況に関して、関連する会議資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月25日株式会社オロ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 本 義 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 哲 郎 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの2023年1月1日から2023年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オロの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 326,392,000 |
| ソフトウエア | 89,002,000 |
| 無形固定資産 | 91,328,000 |
| 長期前払費用 | 33,427,000 |
| 繰延税金資産 | 532,062,000 |
| 投資その他の資産 | 725,884,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 136,715,000 |
| 未払法人税等 | 254,400,000 |
| 未払費用 | 196,284,000 |
| 資本剰余金 | 1,103,528,000 |
| 利益剰余金 | 6,325,927,000 |
| 負債純資産 | 11,479,520,000 |
PL
| 売上原価 | 2,434,761,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,846,377,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 48,688,000 |
| 営業外収益 | 354,102,000 |
| その他、流動資産 | 278,220,000 |
| 営業外費用 | 48,832,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 638,507,000 |
| 法人税等調整額 | 124,083,000 |
| 法人税等 | 762,591,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -322,343,000 |
| 当期変動額合計 | 1,666,514,000 |
FS_ALL
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -367,273,000 |
| 売掛金 | 731,718,000 |