財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | Mobile Factory, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 宮嶌 裕二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田五丁目22番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1743-6211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2001年10月有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立 2002年２月着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース（注１） 2002年10月着信メロディカード「メロプレ」をリリース（注１）日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞 2003年４月株式会社モバイルファクトリーに組織変更 2003年９月東京都港区南青山に本社移転 2004年５月コンテンツ事業に参入、「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース 2004年11月東京都目黒区目黒に本社移転 2006年６月東京都品川区西五反田に本社移転 2008年７月「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース 2009年12月モバイルゲーム事業（ソーシャルアプリ）に参入 2011年３月位置情報連動型ゲーム参入、「駅奪取」をリリース 2011年10月キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリーススマートノベル参入、「おかえりなさいご主人様!!」をリリース(注１) 2011年12月位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース 2012年３月東京都千代田区四番町に本社移転 2013年５月株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始 2013年10月東京都品川区東五反田に本社移転 2014年６月位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！（駅メモ！）」をリリース 2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場 2015年７月東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立 2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更 2017年12月ブロックチェーン事業に参入（注２） 2018年７月東京都品川区に子会社、株式会社ビットファクトリー（現連結子会社）を設立 2020年８月位置情報連動型ゲーム「駅メモ！ Our Rails（アワメモ！）」をリリース 2021年４月東京都品川区西五反田（TOCビル）に本社移転 2021年11月福井県と連携協定を締結 2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行 2022年７月徳島県徳島市と包括連携協定を締結 2022年９月東京都品川区東五反田（WeWork TK 池田山）に本社移転 2023年６月Suishow株式会社を完全子会社化 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行 (注) １．当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。２．ブロックチェーン事業は2024年３月31日に事業の撤退を予定しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ジーワンダッシュ、株式会社ビットファクトリー、Suishow株式会社）で構成されております。当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、セグメントを一部変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （1）モバイルゲーム事業位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また、これらのサービスは、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。サービスジャンルサービス名称内容位置情報連動型ゲーム・駅奪取・ステーションメモリーズ！ （略称：駅メモ！）・駅メモ！ Our Rails （略称：アワメモ！）位置情報を利用したゲームであり、コレクション要素も兼ね備えたゲームです。 位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。特徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。2014年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ！」をリリースいたしました。「駅メモ！」は、当社の主力サービスとなっております。当社では、ユーザーがアクティブに利用いただけるよう、夏休みや年末年始といった行事がある時期に関連したイベント等を配信するとともに、ゲームの魅力を向上させております。また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取り組みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。2020年８月には、Webブラウザ向け（スマートフォン専用）のゲームである「アワメモ！」をリリースいたしました。区分具体的な効果アイテムライセンス一定期間、位置情報を無制限に取得する際に利用します。ガチャ新たなキャラクターの入手及び付随するアイテムを入手する際に利用します。レーダー周辺の駅・エリアを効率的に収集する際に利用します。位置情報連動型ゲーム特有のアイテムです。 （2）コンテンツ事業主に着メロ等のサービスを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式と他社の名義で運営するOEMモデル形式があり、一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、サイトの開発及び運営は社内で行っております。当連結会計年度末日現在、スマートフォン向けサイト５サイトを運営しております。モバイルゲーム事業と同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。主にJ-POP、洋楽、アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着信メロディ、着信音、メール音が、月額100円から300円（税抜）で取り放題というサービスです。特徴は、社内制作の高音質サウンドを、ドラマや映画、CM等で話題が旬のうちに追加できる体制とノウハウがあることです。2004年５月からサービスを開始し、長期に亘り運営しております。当社は、その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしておりますが、当連結会計年度末において緩やかに課金会員数は減少しております。サービスジャンル主要サービス名称内容着信メロディ・最新曲★全曲取り放題・レコチョクメロディスマートフォンでの着信メロディ配信を行っております。自社モデル形式とOEMモデル形式があります。その他・スタメロ-スタンプ&メロディとり放題スタンプ素材と着信音が取り放題のサービスです。 （3）ブロックチェーン事業次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術を活用して、エンタメが財産になる体験を提供することを目指しております。デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFTの生成・販売プラットフォームである、「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」は2021年７月よりサービスを開始しております。クリエイターやIP所有者によるアートや書籍等のコンテンツをNFT化し、販売に対する手数料収入で構成されております。なお、同事業につきましては、2024年３月31日に事業の撤退を予定しております。 （4）Suishow事業Suishow株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、位置情報共有SNS、メタバースプラットフォームの運営に関連する事業等を含めたSuishow事業を新たに報告セグメントに追加することといたしました。なお、位置情報共有サービス「NauNau」において、ユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態が生じていたとの報道を受け、個人情報漏洩の可能性を含めた事実確認を行うとともに、第三者機関による調査を行いました。その結果、セキュリティ設定の不備により、特定の手順を踏むことで個人情報の一部が不正に閲覧可能な状態であったことが判明いたしましたが、調査範囲においては、情報流出の事実は確認されませんでした。なお、サービスの再開時期は現在未定であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図] (注) １．プラットフォーム、決済代行事業者：Google Inc.、Apple Inc.、株式会社コロプラ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社等２．ブロックチェーン事業は2024年３月31日に事業の撤退を予定しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ジーワンダッシュ 東京都品川区10,000モバイルゲーム事業(所有)100.0当社役員１名が、当該子会社の役員を兼任しております。(連結子会社) 株式会社ビットファクトリー東京都品川区10,000モバイルゲーム事業ブロックチェーン事業(所有)100.0当社役員１名が、当該子会社の役員を兼任しております。(連結子会社) Suishow株式会社東京都渋谷区17,534Suishow事業(所有)100.0 (注)特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)モバイルゲーム事業63(7)コンテンツ事業1(3)ブロックチェーン事業10(－)Suishow事業2(3)全社（共通）15(1)合計91(14) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)89 （11） 33.46.75,380 セグメントの名称従業員数(名)モバイルゲーム事業63(7)コンテンツ事業1(3)ブロックチェーン事業10(－)全社（共通）15(1)合計89(11) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目ならびに連結子会社については、記載を省略しております。 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)45.5 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社グループに関連するモバイルゲーム市場及びモバイルコンテンツ市場につきましては、スマートフォンの機能拡充や5Gによるサービスが浸透している昨今の状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。その中で、当社グループのモバイルゲーム事業における、主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場についても、市場拡大の傾向がみられております。また、2023年に新型コロナウイルス感染症の分類が変更されたことで、2024年はさらに状況が改善し制限の無い様々な施策が取り組めるため、市場は伸張するものと考えております。 当社は、2023年12月15日付で公表しました「ブロックチェーン事業の撤退及び中期経営計画（2021～2025）の取り下げに関するお知らせ」のとおり、IEOの中止を含むブロックチェーン事業の撤退と、「アワメモ！」における「シャボンシステム」の開発中止等を決定しております。これらの機能開発の中止や事業の撤退により確保された経営リソースにつきましては、当社グループの主力サービスである「駅メモ！」へ集中させるとともに、AI活用による全社生産性の向上に注力してまいります。「駅メモ！」におきましては、位置情報ゲームとしての更なる進化を図り、鉄道事業者や地方自治体、他社IPとのコラボの拡大などによる収益の安定と強化を進めてまいります。また、10周年に向けた新しいユーザー体験を提供する新たな企画や、長期運営を見据えたシステム基盤の再構築を検討してまいります。AIの活用におきましては、業務プロセスの改善や高品質なコンテンツ生成の検証を行い、全社生産性の向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。実績における推移につきましては、以下のとおりであります。（単位：千円） 第19期(2019年12月期)第20期(2020年12月期)第21期(2021年12月期)第22期(2022年12月期)第23期(2023年12月期)連結営業利益1,109,901863,271850,612864,851945,188EBITDA1,123,746886,295888,630884,7621,042,283 ※１.EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益－特別利益＋支払利息＋特別損失＋連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額＋連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用※２.2024年12月期より指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更(EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用)いたします。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。① 位置情報連動型ゲームの成長当社グループは、「ステーションメモリーズ！」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーション、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、地方自治体や鉄道事業者との取り組み等の各種施策等を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。ハ．必要な人員を十分に確保し、当該サービスにリソースを集中いたします。 ② サービス品質管理力の強化当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。 ③ 開発力の強化のための人材確保モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化、コンテンツの多様化等により、当社グループの事業領域は今後も付加価値の高いサービスの提供が求められると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。イ．高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、中途採用も適宜実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。ロ．社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。ハ．優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」（※）の導入による遠方在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築・運用してまいります。 ※モバワーク：リモートワークをメインとした当社独自の柔軟な働き方 ④ 事業領域の拡大モバイルコンテンツ市場及びゲーム等のエンターテインメント市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループは、これら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。 ⑤ 情報セキュリティ強化当社の子会社で昨年に発生したセキュリティの不備を真摯に受け止め、これらを含め、当社グループは業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。 ⑥ コーポレートガバナンスの充実と内部管理体制の強化当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。当社グループでは、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化を通じてコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。 ⑦ 生産性向上当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに、AIやツールの利用等による業務の効率化や能力開発に取り組み、フルリモートワークにおける生産性の向上に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク① 当社の事業領域に関連する市場動向について当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等の機能拡充や５Gによるサービスが浸透している昨今の状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。しかしながら、当該市場は技術革新や新端末の販売・通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな社会インフラにもなり得るAIの活用については、今後の市場環境の変化によって成長のスピードが想定よりも鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社の事業について当社グループは、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。位置情報連動型ゲームは、サービスを長期に亘って運営しており、利益にも大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について当社グループの提供するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 位置情報連動型ゲームの特性について当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、感染症の流行等による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 技術革新への対応について当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにAIに関連したサービスは技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報ネットワークについて当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 広告宣伝について当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保、教育及び育成について当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げています。(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制に関するリスク① 法的規制について当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産の管理について当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。イ．当社グループ保有の知的財産について当社グループでは、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、推進する事業の性質上、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが管理する個人情報等の重要な情報が何らかの事情で漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。しかしながら、コンピュータ・ウイルスやマルウェアの感染、クラッカーの侵入、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他① 業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、資本業務提携、戦略的投資及び企業買収（M&A）を検討していく方針であります。しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資においては投資先の財務状況等により期待する成果が得られない可能性があります。なお、M&Aにおいては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 ② 自然災害について当社グループは、本社を東京で構えているもののリモートワーク制度を導入し開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は前年同期比7.2％増の3,370,015千円、EBITDAは同17.8％増の1,042,283千円、営業利益は同9.3％増の945,188千円、経常利益は同8.7％増の940,872千円、親会社株主に帰属する当期純損失は941千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益558,336千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ・モバイルゲーム事業モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。当連結会計年度では、「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」において、地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、他社IPとのコラボイベント、及びおでかけ促進イベントやグッズ販売イベントを実施いたしました。この結果、同事業の売上高は3,043,493千円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント利益は1,103,282千円（前年同期比14.3％増）となりました。 ・コンテンツ事業コンテンツ事業では、2022年12月にソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス「AppPass」が終了するなどの影響により、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。この結果、同事業の売上高は322,014千円（前年同期比11.7％減）となり、セグメント利益は231,446千円（前年同期比1.0％増）となりました。 ・ブロックチェーン事業ブロックチェーン事業では、QYSコインの「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指し新規暗号資産販売の検討を行ったほか、NFT関連事業では選択と集中により方針を変更し、「ユニマ」のゲーム特化型NFTマーケットへのリニューアルを進めてまいりましたが、同事業につきましては、2024年３月31日に事業の撤退を予定しております。この結果、同事業の売上高は1,217千円（前年同期比70.7％減）となり、セグメント損失は251,051千円（前年度はセグメント損失329,203千円）となりました。 ・Suishow事業Suishow事業では、「NauNau」において、ユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態が生じていたとの報道を受け、個人情報漏洩の可能性を含めた事実確認を行うとともに、第三者機関による調査を行いました。その結果、セキュリティ設定の不備により、特定の手順を踏むことで個人情報の一部が不正に閲覧可能な状態であったことが判明いたしましたが、調査範囲においては、情報流出の事実は確認されませんでした。なお、サービスの再開時期は現在未定であります。この結果、同事業の売上高は3,290千円となり、セグメント損失は138,489千円となりました。 当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ347,442千円増加し、3,870,210千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ69,995千円増加し、3,396,400千円となりました。これは主に、現金及び預金が10,739千円増加し、売掛金が49,799千円増加したものであります。なお、現金及び預金の増減の主な要因は、②キャッシュ・フローの状況に記載しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ277,447千円増加し、473,810千円となりました。これは主に、投資有価証券が19,896千円減少した一方で、繰延税金資産が296,191千円増加したものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ384,178千円増加し、865,562千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ383,794千円増加し、865,177千円となりました。これは主に、未払金が278,652千円増加し、未払法人税等が70,987千円増加したものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36,736千円減少し、3,004,648千円となりました。これは主に、その他資本剰余金の負の残高の振替により利益剰余金が43,421千円減少した一方で、株式交換により自己株式が20,989千円減少した影響によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ10,739千円増加し、2,795,619千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、761,288千円（前連結会計年度は560,397千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益27,940千円及び減損損失900,448千円の計上、主な支出要因は、法人税等の支払額271,319千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、565,153千円（前連結会計年度は48,513千円の支出）となりました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出562,511千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、185,395千円（前連結会計年度は392,768千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出185,395千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)モバイルゲーム事業3,043,4939.6コンテンツ事業322,014△11.7ブロックチェーン事業1,217△70.7Suishow事業3,290－合計3,370,0157.2 (注) 外部顧客へ販売高のうち、売上高割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は3,370,015千円（前年同期比7.2％増）となりました。モバイルゲーム事業は、位置情報連動型ゲームにおいて、収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」において、地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、他社IPとのコラボイベント、及びおでかけ促進イベントやグッズ販売イベントを実施いたしました。その結果、前連結会計年度と比較して売上高が増加しております。コンテンツ事業は、2022年12月にソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス「App Pass」が終了するなどの影響により、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。ブロックチェーン事業は、QYSコインの「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指し新規暗号資産販売の検討を行ったほか、NFT関連事業では選択と集中により方針を変更し、「ユニマ」のゲーム特化型NFTマーケットへのリニューアルを進めてまいりました。Suishow事業は、メタバースプラットフォームの運営等を実施いたしました。なお、位置情報共有サービス「NauNau」についてはサービスを停止しており、再開時期は現在未定であります。 (売上原価及び売上総利益)当連結会計年度における売上原価は1,741,211千円（前年同期比9.0％増）となりました。これは、位置情報連動型ゲームにおいて、上記のとおり売上高が増加したことに伴い、システム利用料等の原価費用が増加したことによります。以上の結果、売上総利益は1,628,803千円（前年同期比5.3％増）となりました。 (販売費及び一般管理費及び営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は683,615千円（前年同期比0.3％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の減少及び当連結会計年度において取得したSuishowののれん償却費が増加したことによります。以上の結果、営業利益は945,188千円（前年同期比9.3％増）となりました。 (営業外損益及び経常利益)当連結会計年度における営業外収益は2,614千円（前年同期比10.1％増）となりました。これは主に、暗号資産評価益によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は6,929千円（前年同期比311.1％増）となりました。これは主に、投資事業組合運用損によるものであります。以上の結果、経常利益は940,872千円（前年同期比8.7％増）となりました。 (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度における特別損失は912,977千円（前年同期比1,519.9％増）となりました。これは主に、収益性の低下したのれん等について、900,448千円減損処理を行ったことによるものであります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※４」に記載のとおりであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は941千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,795,619千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切かつ、効果的な対応を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。 (株式取得及び簡易株式交換によるSuishow株式会社の完全子会社化)当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、Suishow株式会社の発行済株式の一部を取得したうえで、当社を完全親会社、Suishow株式会社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、株式譲渡契約を同日付で締結いたしました。その後、同年６月12日付で、本株式取得によりSuishow株式会社の株式を一部取得、同年６月21日付で、本株式交換によりSuishow株式会社を完全子会社化しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品コンテンツソフトウエアその他合計本社(東京都品川区)業務施設本社機能－177－870－1,04889(11) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。３．本社建物は賃借中のものであります。なお、本社建物を含む賃借物件の年間賃借料は4,507千円であります。４．報告セグメントに資産を配分していないためセグメントごとの記載を省略しております。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,380,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、取締役会で検証しており政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案した上で売却を検討するものとしております。また、議決権行使に当たっては、議案が当社又は政策保有先の企業価値の向上に資するものかを個別に精査した上で、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,460非上場株式以外の株式134,056 （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度株式数（株）貸借対照表計上額 （千円） 前事業年度株式数（株）貸借対照表計上額 （千円） 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無アディッシュ㈱38,70034,056 38,70048,026 事業の拡大及び取引先との関係強化等を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを踏まえ、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。無 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,460,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,056,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 34,056,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アディッシュ㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 宮嶌 裕二東京都品川区3,842,30048.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号239,5003.04 村上 貴明佐賀県佐賀市200,2002.54 片岡 夏輝東京都武蔵野市172,8002.19 末永 和人宮城県仙台市青葉区161,0002.04 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号95,4001.21 塩川 万造大阪府大阪市北区70,0000.89 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号60,2170.76 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号55,9610.71 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号55,4000.70計－4,952,77862.84 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 239,500株株式会社日本カストディ銀行 55,400株２．上記のほか、当社所有の自己株式1,044,155株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高504,757280,2572,914,282△824,1682,875,127当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 558,336 558,336自己株式の取得 △391,983△391,983その他資本剰余金の負の残高の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--558,336△391,983166,352当期末残高504,757280,2573,472,618△1,216,1523,041,480 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,356△3,3561,3572,873,128当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 558,336自己株式の取得 △391,983その他資本剰余金の負の残高の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,0672,067△1641,903当期変動額合計2,0672,067△164168,256当期末残高△1,288△1,2881,1933,041,384 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高504,757280,2573,472,618△1,216,1523,041,480当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △941 △941自己株式の取得 △185,110△185,110株式交換による変動 △42,480 206,100163,620その他資本剰余金の負の残高の振替 42,480△42,480 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△43,42120,989△22,431当期末残高504,757280,2573,429,197△1,195,1623,019,048 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,288△1,2881,1933,041,384当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △941自己株式の取得 △185,110株式交換による変動 163,620その他資本剰余金の負の残高の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,259△14,259△45△14,304当期変動額合計△14,259△14,259△45△36,736当期末残高△15,548△15,5481,1483,004,648 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 3,179 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 3,261 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -185,110,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -185,395,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,925,495－－8,925,495 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,024,155200,000180,0001,044,155 (変動事由の概要)2023年１月27日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株Suishow株式会社との株式交換による減少 180,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月25日株式会社モバイルファクトリー取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 武 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Suishow株式会社に係るのれんの減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、Suishow株式会社の買収により生じたのれんの未償却残高の全額である899,380千円を減損損失として計上している。会社は、Suishow株式会社の超過収益力をのれんとして認識しており、取得時に見込んだ事業計画と実績の推移を比較して、超過収益力の毀損の有無を判定している。会社は、Suishow株式会社が運営するサービス「NauNau」における個人情報漏洩の可能性の指摘を受け、事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなった。そのため、当連結会計年度において、のれんの回収可能価額を零として未償却残高の全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。事業計画の見直しは、経営者の重要な判断を伴うものであること、また、のれんの減損損失に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、のれんの減損損失について、主として以下の監査手続を実施した。・Suishow株式会社の取得時点の事業計画について、取締役会によって適切に承認されていることを確認した。・Suishow株式会社の超過収益力を見込むことが可能か否かの判断の基礎となる見直し後の事業計画について、取締役会議事録の閲覧等で把握しているSuishow株式会社に係る定性的な情報が事業計画に網羅的に反映されているかを検討した。・のれんの減損損失の計上額について、のれんの未償却残高を再計算し、その正確性を検討した。 強調事項「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2024年１月30日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モバイルファクトリーの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社モバイルファクトリーが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Suishow株式会社に係るのれんの減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、Suishow株式会社の買収により生じたのれんの未償却残高の全額である899,380千円を減損損失として計上している。会社は、Suishow株式会社の超過収益力をのれんとして認識しており、取得時に見込んだ事業計画と実績の推移を比較して、超過収益力の毀損の有無を判定している。会社は、Suishow株式会社が運営するサービス「NauNau」における個人情報漏洩の可能性の指摘を受け、事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなった。そのため、当連結会計年度において、のれんの回収可能価額を零として未償却残高の全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。事業計画の見直しは、経営者の重要な判断を伴うものであること、また、のれんの減損損失に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、のれんの減損損失について、主として以下の監査手続を実施した。・Suishow株式会社の取得時点の事業計画について、取締役会によって適切に承認されていることを確認した。・Suishow株式会社の超過収益力を見込むことが可能か否かの判断の基礎となる見直し後の事業計画について、取締役会議事録の閲覧等で把握しているSuishow株式会社に係る定性的な情報が事業計画に網羅的に反映されているかを検討した。・のれんの減損損失の計上額について、のれんの未償却残高を再計算し、その正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Suishow株式会社に係るのれんの減損損失の計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、Suishow株式会社の買収により生じたのれんの未償却残高の全額である899,380千円を減損損失として計上している。会社は、Suishow株式会社の超過収益力をのれんとして認識しており、取得時に見込んだ事業計画と実績の推移を比較して、超過収益力の毀損の有無を判定している。会社は、Suishow株式会社が運営するサービス「NauNau」における個人情報漏洩の可能性の指摘を受け、事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなった。そのため、当連結会計年度において、のれんの回収可能価額を零として未償却残高の全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。事業計画の見直しは、経営者の重要な判断を伴うものであること、また、のれんの減損損失に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損損失について、主として以下の監査手続を実施した。・Suishow株式会社の取得時点の事業計画について、取締役会によって適切に承認されていることを確認した。・Suishow株式会社の超過収益力を見込むことが可能か否かの判断の基礎となる見直し後の事業計画について、取締役会議事録の閲覧等で把握しているSuishow株式会社に係る定性的な情報が事業計画に網羅的に反映されているかを検討した。・のれんの減損損失の計上額について、のれんの未償却残高を再計算し、その正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月25日株式会社モバイルファクトリー取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 武 史 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式評価損の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（損益計算書関係）※４ 関係会社株式評価損」に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、Suishow株式会社に係る関係会社株式ついて、関係会社株式評価損993,134千円を計上している。非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。会社は、当事業年度において、Suishow株式会社が有する超過収益力を反映し、１株当たり純資産額に比べて高い価額で同社株式を取得している。会社は、Suishow株式会社が運営するサービス「NauNau」における個人情報漏洩の可能性の指摘を受け、事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した。そのため、当事業年度において、関係会社株式を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上している。事業計画の見直しは、経営者の重要な判断を伴うものであること、また、関係株式会社評価損に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、関係会社株式評価損について、主として以下の監査手続を実施した。・Suishow株式会社の取得価額について、経営者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧するとともに、その合理性を検討した。・Suishow株式会社の超過収益力を見込むことが可能か否かの判断の基礎となる見直し後の事業計画について、取締役会議事録の閲覧等で把握しているSuishow株式会社に係る定性的な情報が事業計画に網羅的に反映されているかを検討した。・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、その実質価額の算定プロセスを検討した。 強調事項「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2024年１月30日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式評価損の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（損益計算書関係）※４ 関係会社株式評価損」に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、Suishow株式会社に係る関係会社株式ついて、関係会社株式評価損993,134千円を計上している。非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。会社は、当事業年度において、Suishow株式会社が有する超過収益力を反映し、１株当たり純資産額に比べて高い価額で同社株式を取得している。会社は、Suishow株式会社が運営するサービス「NauNau」における個人情報漏洩の可能性の指摘を受け、事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した。そのため、当事業年度において、関係会社株式を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上している。事業計画の見直しは、経営者の重要な判断を伴うものであること、また、関係株式会社評価損に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、関係会社株式評価損について、主として以下の監査手続を実施した。・Suishow株式会社の取得価額について、経営者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧するとともに、その合理性を検討した。・Suishow株式会社の超過収益力を見込むことが可能か否かの判断の基礎となる見直し後の事業計画について、取締役会議事録の閲覧等で把握しているSuishow株式会社に係る定性的な情報が事業計画に網羅的に反映されているかを検討した。・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、その実質価額の算定プロセスを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式評価損の計上 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 177,000 |
| 有形固定資産 | 177,000 |
| ソフトウエア | 870,000 |
| 無形固定資産 | 870,000 |
| 投資有価証券 | 91,090,000 |
| 繰延税金資産 | 383,821,000 |
| 投資その他の資産 | 495,952,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 348,222,000 |
| 未払法人税等 | 211,766,000 |
| 賞与引当金 | 46,102,000 |
| 繰延税金負債 | 384,000 |