財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | GALA INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役グループＣＥＯ キム・ヒョンス |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6822）6669（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1993年９月当社設立（資本金1,000万円）1994年10月デジタル事業に進出1995年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始1996年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始1997年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始1998年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始1999年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得2000年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本金６億650万円）12月合弁会社GALA KOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設2001年10月合弁会社GALA KOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始2002年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡2004年５月情報クリッピングサービス「NET iScope」事業を事業譲受米国にGala-Net Inc.を設立2005年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-Net Inc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始2006年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoft Inc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-Net Inc.がアイルランドにGala Networks Europe Ltd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavor Corp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化Gala Networks Europe Ltd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始2007年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立2008年２月㈱ベクター（現：㈱ベクターホールディングス）と業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行2010年４月nFlavor Corp.の全株式を譲受け100％子会社化５月Aeonsoft Inc.及びnFlavor Corp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月Aeonsoft Inc.とnFlavor Corp.が合併Gala-Net Inc.がブラジルにGala-Net Brazil Ltd.を設立７月Aeonsoft Inc.からGala Lab Corp.に商号変更10月Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を設置2011年６月事業持株会社体制へ移行８月Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を当社が譲受2012年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGala Innovative Inc.を設立2013年２月Gala-Net Inc.全株式を譲渡（これに伴い、Gala Networks Europe Ltd.及びGala-Net Brazil Ltd.を連結から除外）８月韓国事業所の事業をGala Lab Corp.へ移管し、韓国事業所を廃止2014年10月韓国にGala Connect Inc.を設立2015年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併 ㈱ガーラウェブの全株式を譲渡2015年９月韓国にGala Mix Inc.を設立2019年５月 Megazone Cloud Corporationと資本・業務提携GPM Co.,Ltd.と業務提携 年月事項2020年２月Gala Connect Inc.を清算2021年４月㈱ツリーフルを第三者割当増資引受けにより子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月Megazone Cloud Corporationが当社のその他の関係会社となる2023年９月ROAD101 Co., Ltd.を第三者割当増資引受けにより子会社化2023年11月カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 １ 会社の目的及び事業の内容 当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つコミュニティの関連サービスを主な事業としており、オンラインゲーム及びHTML5ゲームの開発・運営、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業、ブロックチェーン関連事業及びVFX事業を行っております。 当社グループの事業内容並びに当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。 (1）当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業・クラウド関連事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。 (2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）日本セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・クラウド関連事業オンラインゲームの運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。 (3）Gala Lab Corp.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業・HTML5ゲーム事業・ブロックチェーン関連事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（ジーポテト http://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。HTML5ゲームを開発・運営しており、HTML5ゲームを一般消費者に提供しております。さらに、ブロックチェーン関連事業の一つとして、Meta Campus事業を行っており、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供しております。 (4）Gala Mix Inc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。 (5）㈱ツリーフル（連結子会社）日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供しております。 (6）Gala Innovative Inc.（連結子会社）日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。 (7）ROAD101 Co., Ltd.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・VFX事業・DI事業・Agency事業VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作を行うVFX事業、映画等の編集においてデジタル化された色彩調整や他の画像の特徴を変化させ調整するDI（Digital intermediate）事業、広告代理店事業を行っております。 (8）TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.（連結子会社）日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業カンボジアにおけるツリーハウスリゾート事業の準備をしております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱ガーラジャパン（注）２、４東京都渋谷区－千円オンラインゲーム運営、クラウド関連事業100－当社より資金の貸付があります当社が業務を委託しております役員の兼任４名Gala Lab Corp.（注）１、２、７大韓民国ソンナム市4,500,005千韓国ウォンオンラインゲーム・スマートフォン、タブレットPC向けアプリ・HTML5ゲームの企画・開発・提供・運営58.9[41.1]－ゲームキャラクターのIPをライセンスしておりますゲームアプリのライセンス供与を受けております役員の兼任４名Gala Mix Inc.（注）１大韓民国ソウル市750,000千韓国ウォンスマートフォン、タブレットPC向けアプリ企画・開発・提供・運営80.0[20.0]－役員の兼任３名㈱ツリーフル（注）１沖縄県名護市144,250千円ツリーハウスリゾート事業8.7[81.7]－当社が業務を受託しております役員の兼任３名Gala Innovative Inc.（注）５米国カリフォルニア州1,253千米ドル事業休止中100－役員の兼任１名ROAD101 Co., Ltd.（注）１、６大韓民国ソウル市2,428,561千韓国ウォンVFX事業DI事業Agency事業45.9[5.1]－役員の兼任２名TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.カンボジア王国プノンペン都100千米ドルツリーハウスリゾート事業－－㈱ツリーフルが80%出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。役員の兼任１名（その他の関係会社） Megazone Cloud Corporation韓国ソウル市361,086千韓国ウォンクラウド事業－30.8役員の兼任３名（注）１ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で838,286千円となっております。５ 債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で3,139千円となっております。６ 債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で77,755千円となっております。７ Gala Lab Corp.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高1,307,724千円(2）経常利益136,766千円(3）当期純利益129,790千円(4）純資産額384,826千円(5）総資産額1,538,191千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本17（4）韓国93（－）合計110（4）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。２ 従業員数が前連結会計年度末と比べて50名増加しておりますが、その主な理由は、2023年９月14日付でROAD101 Co., Ltd.を連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）546.617.65,014 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本5（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３ 平均年間給与は出向者、休職者を除く期末在籍者数を基に計算しております。４ 従業員数に連結子会社への出向者は、含めておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針等① 経営理念 当社グループは、インターネットにおけるコミュニティ関連サービスの提供を通じて、世界の人々の交流を促進し、新たな経済価値創造による社会の発展、国際交流促進による世界の平和に貢献することを経営理念としております。そのため、地球規模での人と人との交流を大切にしたいと考えております。 ② 経営方針 当社グループは、「世界No.１のグローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」を目指し、継続的な収益の拡大を実現するため、オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築に向けて取り組んでおります。 (2）経営戦略等 当社グループは、ゲーム事業ではオンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業への移行に注力し、スマートフォンアプリの開発とそのビジネスの推進を行ってまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。 また、新たな収益獲得基盤を確立すべく、クラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業、ブロックチェーン関連事業及びVFX事業を進めてまいります。 事業別には以下の事業展開を計画しております。① オンラインゲーム事業 オンラインゲーム事業においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、METABORA Co., Ltd.とのライセンス契約の終了に伴い、2022年４月にBPMG Co,. Ltdとチャネリング契約を締結いたしました。今後もオンラインゲーム事業の安定的な収益化に注力してまいります。 ② スマートフォンアプリ事業 スマートフォンアプリ事業においては、当社グループの２大タイトルの一つである「Flyff」のスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、2021年１月にライセンス及び運営権を他社に譲渡しましたが、2022年４月にライセンス及び運営権を再取得する契約を締結いたしました。今後、当社グループでの運営サービスの提供によりゲームユーザーに対するサービス価値の向上を図り、当該ゲームのさらなる成長を促進させてまいります。 また、現在サービス提供中のスマートフォンアプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、「winQuiz（ウィンクイズ）」及び「Poll Cash（ポールキャッシュ）」については、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めております。 ③ HTML5ゲーム事業 HTML5ゲーム事業においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、2022年５月に東南アジアでのサービス提供を開始し、その後、グローバルエリア、日本、台湾とサービス提供エリアを拡大させていきました。今後、韓国でのサービス提供を予定しており、更なる収益獲得に注力してまいります。 ④ NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム事業 HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリースを予定しております。また、当社グループの２大タイトルの一つであるRappelzのスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」について、ブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーンにより「NFT化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。しかし、現在、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。 ⑤ クラウド関連事業 当社グループは、業務提携先であるMegazone Co.,Ltd.グループ（以下、Megazone社グループ）が行う日本でのアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業について、当社グループがMegazone社グループをサポートし、クラウド関連事業を進めてまいります。 ⑥ ツリーハウスリゾート事業 ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供する事業であり、今後、ツリーハウス及びエアロハウスの追加建設により宿泊施設を増やしてまいります。また、カンボジア王国にTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立し、カンボジアにおけるツリーハウスリゾート事業の準備をしております。 ⑦ ブロックチェーン関連事業 ブロックチェーン関連事業の一つの事業としてMeta Campus事業を行っております。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。当該事業は、顧客数を増やすことにより導入時のイニシャル売上及び導入後の継続的な利用料売上が見込まれるため、提供先を増やし安定的な利益確保を目指してまいります。 ⑧ VFX事業 VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であります。VFX事業の安定的な収益化に注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業利益の計上を最も重要な経営目標としております。 当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、継続的・安定的な利益確保体制の確立を目標としております。 (4）経営環境① 事業を行う市場の状況 当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりとなっております。 グローバルゲーム市場における2023年度のオンラインゲーム市場は、前年度比5.3％増の384億ドルに対して、スマートフォンゲーム市場は、前年度比1.4％減の905億ドルとなりました（Newzoo「Global Games Market Report January 2024」）。 当社は、グローバルのオンラインゲーム市場及びスマートフォンゲーム市場について、以下のように分析しております。 オンラインゲーム市場及びスマートフォンゲーム市場において、新型コロナウイルスによる影響が落ち着いていくこと、インフレによる消費者の可処分所得の減少等による一時的な市場規模の減少の影響があるものの、ゲームプレイヤー数は減少していないことから2024年以降は再び成長軌道に戻るものと分析しております。但し、ゲームの収益性は個別タイトルの人気に左右される要素が大きく、また、市場で新しくリリースされるタイトルも多いことから競争が激しい市場であると認識しております。 ② 競合他社との競争優位性 当社グループの競争優位性として以下を認識しております。ａ．当社グループが開発したMMORPG（*）の２大タイトルである「Flyff」及び「Rappelz」の顧客基盤PCオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の世界5,000万ダウンロード実績ｂ．世界各国への配信ネットワーク北米・欧州・アジア・オセアニア・中東等、世界20ヶ国以上に展開 ｃ．多言語対応の開発力・サポート力英語版、韓国語版、中国語版、ドイツ語版、フランス語版、スペイン語版、アラビア語版、ロシア語版等の多言語展開による開発・サポート体制 *：Massively Multiplayer Online Role Playing Game：大規模多人数参加型ロールプレイングゲームのことであり、インターネットを利用し、数千人規模のユーザーが同時に参加して遊べるロールプレイングゲームであります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「グローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」として、オンライン・コミュニティ関連事業をビジネスの中核に捉えて早期の収益基盤確立を目指し、数々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題を認識しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。 ① ゲーム事業の更なる収益拡大 当社グループは、スマートフォンアプリ事業において、自社開発したMMORPGの２大タイトルであるPCオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」を題材としたスマートフォンアプリの開発に注力し、2014年12月にスマートフォンアプリ「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」、2017年１月にスマートフォンアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」、そして、スマートフォンアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」を2020年３月に東南アジアにおいて、2021年10月にアメリカ・カナダにおいてダウンロード配信を開始いたしました。しかしながら、当該タイトルのスマートフォンアプリ事業における売上は低調に推移しており、ゲーム事業の更なる売上高拡大を経営課題として認識しております。 そのため、当社グループは、ユーザーがゲームを楽しむだけでなく、アイテムを売却することによる収益を獲得することができるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。現在、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。 一方、オンラインゲーム事業において、ライセンス展開及び他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めております。また、2022年５月に「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」をリリースいたしました。今後、さらにNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」と同様の理由によりNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。 ② 新たな収益基盤の確立 当社グループは、主力事業であるゲーム事業以外の新規事業により収益源を確保するとともに安定的な収益基盤を確立することを重要な経営課題であると認識しており、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業及びブロックチェーン関連事業にVFX事業を加え、これらの新規事業の収益基盤の確立に向けて注力してまいります。 クラウド関連事業は、2019年５月に業務提携した韓国のクラウド事業会社Megazone Cloud Corporationの日本展開に関して日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行ってまいります。また、ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供する事業であり、今後、ツリーハウス及びエアロハウスの追加建築により宿泊施設を増やしてまいります。さらに、ツリーハウスリゾート事業の海外展開のファーストステップとして㈱ツリーフルは、2023年11月において、カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立いたしました。TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.は、持続可能な高級リゾートホテルとして、ツリーハウスを通じて安定した収益を上げ、森と人間社会の共存の道を目指してまいります。続いて、ブロックチェーン関連事業の一つとして2022年12月にLG Uplus Corp.及びMegazone CorporationとMeta Campus事業に係る業務提携契約書を締結し、新規事業として開始いたしました。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。さらに、当社は、2023年９月において、韓国のROAD101 Co., Ltd.を子会社化することによりVFX事業を新規事業として開始いたしました。VFXとは、視覚効果を意味するVisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であります。 ③ 資金調達 当社グループは、スマートフォンアプリ事業及び新規事業を推進する上で、ライセンス取得、開発及びプロモーション等の資金が必要であります。次期以降も資金調達について引き続き検討してまいります。 ④ 内部統制システムの適正維持 当社グループは、内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。 引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含めた経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所存であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営戦略について 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。当連結会計年度におきましては、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームのゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要し、サービス開始日が未定となったことから収益貢献には至りませんでした。今後、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム展開の過程において、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの売上高が期待通りに獲得できない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に伴うリスクについて① インターネット業界動向におけるリスクについて 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ゲーム開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループでは、連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲーム、HTML5ゲーム、スマートフォンアプリ及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発・運営を行っております。また、連結子会社Gala Mix Inc.にてスマートフォンアプリの開発・運営を行っております。開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及びパブリッシャー各社においてゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開及びグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年12月期は、Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の各種アップデート、HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のアップデート等による収益獲得に注力してまいります。また、現在、「Rappelz（ラペルズモバイル）」及びHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めておりますが、(1）経営戦略についてに記載のとおり、現在のところサービス開始日が未定となっております。 (3）新規事業に係るリスクについて① クラウド関連事業 当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ツリーハウスリゾート事業 ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。また、事業計画において、国内及び海外での自社直営事業展開・フランチャイズ展開を計画しております。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Meta Campus事業 Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを連結子会社Gala Lab Corp.が開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。プラットフォームの開発が計画通りに進まない場合は、開発費が膨らみ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ VFX事業 当社グループは、VFX事業を新規事業として開始いたしました。 VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であり、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.がVFX事業を行っておりますが当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替変動及び税金に係るリスクについて 当社グループにおけるゲーム事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。 また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金調達について 当社は2022年５月13日開催の取締役会において、Megazone Cloud Corporation及び菊川 曉を割当先とする第三者割当による第７回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。しかし、新株予約権の性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 具体的には、ゲーム事業の収益化（NFTゲーム／ブロックチェーンゲーム）を目的として上記第７回新株予約権の行使により調達する資金をNFTゲーム／ブロックチェーンゲームの本格的なサービス展開に向けた各種プロモーション等のマーケティング活動及び運営部門の人件費等の運転資金に充当する予定であります。新株予約権の行使期間は、第７回新株予約権は2022年５月30日から2024年５月29日まででありますが、当該行使期間に新株予約権が行使されない場合には、当初計画通りに資金調達ができない可能性があります。資金調達できない場合は、手持ち資金又は、中止・規模縮小等により対応する予定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、2023年６月24日開催の第30回定時株主総会において、定款を一部変更し、当連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は2023年４月１日から12月31日までの９か月決算となっておりますので、対前年増減比較については記載を省略しております。(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復していますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは「世界No.1 のグローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」を目指し、オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業、HTML5ゲーム事業及びMeta Campus事業、また、新たにVFX事業を新規事業として加え事業を進めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度における経営成績の概況は以下のとおりであります。 当連結会計年度の連結売上高は、1,497,932千円となりました。これは、主に前連結会計年度にリリースしたHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の売上高によるものであります。 売上原価は、539,821千円となりました。これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」に係る支払ロイヤルティによるものであります。 販売費及び一般管理費は、1,254,558千円となりました。主な内訳は、役員報酬234,055千円、給与手当323,323千円、広告宣伝費160,577千円、支払手数料159,251千円であります。広告宣伝費は、主に「Flyff Universe（フリフユニバース）」に係るマーケティング活動費用、支払手数料は、主にMeta Campus事業に係るアウトソーシング費用であります。 また、受取利息13,689千円、為替差益9,529千円、受取出向料7,958千円、暗号資産評価益5,655千円を営業外収益として、支払利息4,982千円を営業外費用として計上し、固定資産除却損3,372千円を特別損失として計上いたしました。 これらの結果、営業損失296,448千円、経常損失262,323千円、親会社株主に帰属する当期純損失230,422千円となりました。 セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。ａ．日本 日本セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」について、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしましたが、2022年11月にサービス提供を一時終了いたしました。現在、「Rappelz（ラペルズモバイル）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム（※１）「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」にリニューアルし、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーン（※２）により「NFT（※３）化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。これにより、ゲームの魅力をより高め、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。現在、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。 また、連結子会社㈱ツリーフルが新規事業として沖縄県名護市で行っているツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であります。㈱ツリーフルは、2021年７月に「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021年８月にオープンいたしました。 ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル（持続可能な）リゾート」であり、化石燃料を使用せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指しております。当社グループは、ツリーハウスビジネスを日本のみならず海外にも普及させ、森林ビジネスの価値を生み出すことにより海外における森林破壊を食い止めていきたいと考えております。ツリーハウスリゾート事業の海外展開のファーストステップとして㈱ツリーフルは、2023年11月において、カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立いたしました。TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.は、持続可能な高級リゾートホテルとして、ツリーハウスを通じて安定した収益を上げ、森と人間社会の共存の道を目指してまいります。 費用面では、売上原価3,101千円、販売費及び一般管理費313,295千円を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬が136,854千円、給与手当42,069千円、支払報酬28,509千円、業務委託費26,788千円であります。 これらの結果、日本セグメントにおける売上高は47,695千円（内部取引を含む）となり、セグメント損失が294,358千円となりました。 ｂ．韓国 韓国セグメントでは、2022年５月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の売上高が837,642千円となりました。HTML5ゲームは、ダウンロード不要でPC及びスマートフォン等、様々なデバイスからプレイが可能な接近性が高いゲームであります。Gala Lab Corp.は、2023年７月にBPMG Co., Ltd.及びWemade Connect Co., Ltd.との間でHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるPlay To Earn（P2E）（※４）要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、パブリッシング及びゲーム事業に関する戦略的提携契約を締結いたしました。現在、リリースに向けて準備を進めておりますが、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」と同様の理由によりNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。 なお、Gala Lab Corp.は、2023年11月において、Wemade Play Co., Ltd.との間で同社が開発し、韓国で大ヒットを記録したモバイルゲーム「AniPang」のIPを活用したHTML5版ゲームの開発契約を締結いたしました。他社のゲームのIPと、当社グループにおけるHTML5ゲームの開発力を用いたHTML5ゲームの開発にも注力してまいります。 続いて、スマートフォンアプリ事業では、売上高180,846千円となりました。現在、Gala Lab Corp.がスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」を提供しており、また、連結子会社Gala Mix Inc.が歩数計アプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、スマートフォンアプリ「winQuiz（ウィンクイズ）」及びスマートフォンアプリ「Poll Cash（ポールキャッシュ）」を提供しております。 また、オンラインゲーム事業では、売上高が269,265千円となりました。Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、サービス提供を行っております。現在、ライセンス展開及びチャネリング（※５）展開を進めております。 さらに、当社グループは、収益貢献へのもう一つの施策として、Gala Lab Corp.が韓国における大手電機通信事業会社LG Uplus Corp.及び韓国最大規模のデジタルIT企業であるMegazone Corporationとメタバース（※６）キャンパスプラットフォーム「UVERSE（ユーバース）」事業（以下、「Meta Campus事業」という。）を進めております。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。業務の役割分担は、Gala Lab Corp.がメタバースプラットフォームの開発、LG Uplus Corp.が学校誘致及びマーケティング、Megazone Corporationがクラウド等のインフラ提供を担当いたします。現在、複数の有名大学と契約を締結しサービス提供しており、Meta Campus事業では、売上高が121,687千円となりました。 また、当社は、2023年９月11日開催の取締役会において、韓国のROAD101 Co., Ltd.が実施する第三者割当増資の引受及び同社を子会社化することについて決議し、2023年９月14日に同社の株式を取得いたしました。これに伴い、当社グループは、VFX事業を新規事業として開始いたしました。 VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等の制作事業であります。 費用面では、売上原価536,720千円、販売費及び一般管理費928,726千円を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬97,200千円、給与手当281,254千円、支払手数料171,533千円及び広告宣伝費160,520千円であります。広告宣伝費は、主に「Flyff Universe（フリフユニバース）」に係るマーケティング活動費用によるものであります。 これらの結果、韓国セグメントの売上高は1,485,489千円（内部取引を含む）となり、セグメント利益が20,042千円となりました。 （※１）NFTゲーム/ブロックチェーンゲームとは、暗号資産基盤技術であるブロックチェーン（※２）を利用し、ゲーム内アイテムが「NFT化」されているゲームをいいます。GameFi（GameとDecentralized Finance：ゲームと分散型金融を掛け合わせた造語）とも言われております。（※２）ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに暗号技術を組み合わせ、取引情報等のデータを同期して記録する手法であり、一定期間の取引データをブロック単位にまとめ、コンピューター同士で検証し合いながら正しい記録をチェーン（鎖）のようにつないで蓄積する仕組みであります。（※３）NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことであり、暗号資産と同じく、ブロックチェーン上で発行及び取引されるデジタルデータであります。（※４）Play To Earn（P2E）とは、ブロックチェーンゲーム内で得た収入やポイントを暗号資産に変えて取引所等で売買が可能であり、このゲームで遊んで収入が得られることが「Play To Earn」（P2E）と呼ばれております。（※５）チャネリングとは、オンラインゲーム等に関して、他社のゲームポータルサイトにてプレイできるようになるサービスをいいます。（※６）メタバース（Metaverse）は、超を意味するメタ（meta）と宇宙を意味するユニバース（universe）から作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築された多人数参加型の３次元仮想空間です。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。また、ユーザーが独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム等をNFT（※３）として他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。 事業部門別の売上高を示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）オンラインゲーム事業359,46611.2269,26518.0スマートフォンアプリ事業255,3308.0180,84612.1HTML5ゲーム事業2,443,32776.2837,64255.9Meta Campus事業50,3561.6121,6878.1VFX事業－－37,4532.5その他事業99,2993.051,0353.4合計3,207,780100.01,497,932100.0（注）事業部門別売上高内訳におきましては、記載金額の千円未満を切り捨てて表示しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、932,628千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、130,852千円の資金使用となりました。主な内訳は、減価償却費39,224千円、前受収益の増加49,025千円、退職給付に係る負債の増加29,661千円の収入要因に対して、税金等調整前当期純損失265,379千円、未払金の減少30,578千円、前払費用の増加22,250千円、長期前受収益の減少20,770千円の支出要因によるものであります。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、831,409千円の資金使用となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出411,448千円、有形固定資産の取得による支出188,275千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出223,133千円の支出要因によるものであります。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、20,761千円の資金獲得となりました。内訳は、短期借入金の増加28,000千円、非支配株主からの払込みによる収入4,954千円の収入要因に対して、長期借入金の返済による支出12,193千円の支出要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）韓国249,400－112,590－（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度自 2023年４月１日至 2023年12月31日金額（千円）前期比（％）日本28,965－韓国1,468,966－合計1,497,932－（注）１ セグメント取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Wemade Connect Co., Ltd.－－404,82727.0３ 前連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 (2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告数値、決算期間における収入及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金資産、固定資産の減損損失等であり、継続して評価を行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 財政状態の分析ａ．資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.1％減少し、1,721,174千円となりました。これは主に前払費用が24,146千円、未収入金が19,454千円増加したことに対して、現金及び預金が494,070千円減少したことによります。現金及び預金の減少は、主にROAD101 Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことに係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出223,133千円及び有形固定資産の取得による支出188,275千円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて94.2％増加し、1,634,668千円となりました。これは主に機械装置及び運搬具が84,448千円、工具、器具及び備品が36,555千円、建設仮勘定が171,226千円、のれんが354,449千円、敷金及び保証金が55,239千円増加したことによります。機械装置、工具、器具及び備品、のれん、敷金及び保証金の増加は、主にROAD101 Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことによるものであります。建設仮勘定の増加は、㈱ツリーフルが建設中のツリーハウス・エアロハウスに係る建設仮勘定の計上によるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、3,355,843千円となりました。 ｂ．負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて155.5％増加し、796,134千円となりました。これは主に短期借入金が270,000千円、未払費用が65,497千円、前受金が36,984千円、前受収益が59,666千円増加したことによります。短期借入金、未払費用、前受金の増加は、主にROAD101 Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことにより増加したものであります。前受収益は、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームに係るパブリッシング及びゲーム事業に関する戦略的提携契約の締結による増加であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、545,152千円となりました。これは主に長期借入金が19,979千円、退職給付に係る負債が42,360千円増加したことによります。長期借入金の増加は、主にROAD101 Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことによるものであります。退職給付に係る負債の増加は、主にGala Lab Corp.において、退職給付債務が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて70.1％増加し、1,341,287千円となりました。 ｃ．純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、2,014,555千円となりました。これは主に利益剰余金が230,422千円減少したことによります。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。 ③ 経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度における業績の概況は、連結売上高1,497,932千円となりました。 これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の売上高837,642千円を計上したことによります。なお、当連結会計年度において、HTML5ゲームは契約形態の変更により、売上高の計上方法がパブリッシャーとしてのパブリッシング売上高から受取ライセンス料によるライセンス売上高に変更になりました。また、スマートフォンアプリ事業では、スマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」の売上高の計上、Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「winwalk（ウィンウォーク）」及びスマートフォンアプリ「winQuiz（ウィンクイズ）」の売上高が順調に推移したことにより180,846千円となりました。一方、オンラインゲーム事業では、269,265千円となりました。さらに、Meta Campus事業において121,687千円、VFX事業において37,453千円の売上高を計上いたしました。その他事業では、主にツリーハウスリゾート事業の売上高の計上により51,035千円となりました。 ｂ．売上原価 売上原価は539,821千円となりました。これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」に係る支払ロイヤルティによるものであります。 ｃ．売上総利益 売上総利益は958,110千円であり、売上高に対する割合は64.0％と前連結会計年度比で2.5ポイントの減少となりました。 ｄ．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は1,254,558千円となり、売上高に対する割合は83.8％と、前連結会計年度比で31.0ポイントの増加となりました。主な要因は「Flyff Universe（フリフユニバース）」に係るマーケティング活動費用が減少したことによる広告宣伝費の減少があったものの、主にROAD101 Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことによる給与手当の増加及び役員報酬の増加によるものであります。なお、販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当323,323千円、役員報酬234,055千円、支払手数料159,251千円及び広告宣伝費160,577千円であります。 ｅ．営業利益 営業損益は296,448千円の営業赤字となりました。これは、主に人件費の増加によるものであります。 ｆ．営業外損益営業外収益 営業外収益は39,107千円となりました。主な内訳は、受取利息13,689千円、為替差益9,529千円、受取出向料7,958千円及び暗号資産評価益5,655千円であります。営業外費用 営業外費用は4,982千円となりました。主な内訳は、支払利息4,982千円であります。 ｇ．特別損益特別利益 特別利益は536千円となりました。内訳は、固定資産売却益536千円であります。特別損失 特別損失は3,591千円となりました。内訳は、固定資産除却損3,372千円及び減損損失219千円であります。 ④ キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、収益基盤の確立に取り組んでおり、当期は主にHTML5ゲーム事業の拡大と収益獲得に注力いたしました。次期以降も当該事業拡大による影響が続くと認識しております。ゲーム事業における開発の成否、サービス提供準備やダウンロード配信等のスケジュールが遅延する等の変動要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資本により調達することを基本としております。 当社は2022年５月13日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行及び第７回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2022年５月30日に払込手続が完了しており、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。 本新株式により調達した178,601千円（手取概算額）の資金使途は、Metaverseプロジェクトコンテンツ開発活動費用に充当する予定であります。また、本新株予約権及びその行使により調達する552,588千円（手取概算額）の資金使途は、NFTゲーム／ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のマーケティング活動費用及び人件費等の運営費用に充当してまいります。なお、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記手取概算額は減少いたします。 また、当社グループの設備投資計画につきましては、重要な設備の新設等及び重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は194,869千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1）日本 当連結会計年度の設備投資は、建設仮勘定171,790千円、車両運搬具6,150千円、機械及び装置2,811千円、工具、器具及び備品2,459千円、特許権2,234千円及び建物及び構築物1,220千円の合計186,666千円であります。 (2）韓国 当連結会計年度の設備投資は、その他の無形固定資産4,360千円及び工具、器具及び備品3,843千円の合計8,203千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ガーラ本社（東京都渋谷区）－日本－－－－－5 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ガーラジャパン本社（東京都渋谷区）本社事務所日本－－－4314312㈱ツリーフル本社（沖縄県名護市）宿泊施設日本165,86714,16946,294(34,140)217,591443,92310(4)（注）１ その他は建設仮勘定、工具、器具及び備品、特許権及び商標権であります。２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Gala Lab Corp.本社（韓国ソンナム市）ゲーム事業設備韓国－－－19,83919,83951ROAD101 Co., Ltd.本社（韓国ソウル市）VFX事業設備等韓国1,96676,528－81,852160,34841（注）１ その他は工具、器具及び備品、ソフトウエア、特許権、商標権及び技術資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,203,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,014,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12501229 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－249 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 250,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 249,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Megazone Cloud Corporation（常任代理人リーディング証券株式会社）MEGAZONE Bldg, 46, Nonhyeon-ro 85-gil, Gangnam-gu, Seoul, 06235 Korea（東京都中央区新川１丁目８－８）7,709,10030.79 菊川 曉東京都港区4,168,70016.65 KSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT)（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, 48400 KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27－30）264,2001.06 井上 博幸大分県大分市220,5000.88 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号204,4000.82 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３171,0280.68 auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号147,8000.59 真木 薫愛知県名古屋市緑区123,4000.49 見城 新静岡県沼津市106,0000.42 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27－30）93,7000.37計－13,208,82852.76 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高3,531,0852,176,690△5,211,361496,414当期変動額 新株の発行90,01290,012 180,025新株の発行（新株予約権の行使）592,761592,761 1,185,523親会社株主に帰属する当期純利益 320,400320,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計682,774682,774320,4001,685,949当期末残高4,213,8602,859,465△4,890,9612,182,364 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高192△525,793△525,600110,027357,597438,439当期変動額 新株の発行 － 180,025新株の発行（新株予約権の行使） － 1,185,523親会社株主に帰属する当期純利益 － 320,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34161,514161,480△80,58929,491110,381当期変動額合計△34161,514161,480△80,58929,4911,796,331当期末残高158△364,278△364,12029,438387,0882,234,771 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高4,213,8602,859,465△4,890,9612,182,364当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △230,422△230,422非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,773 △1,773株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△1,773△230,422△232,196当期末残高4,213,8602,857,691△5,121,3831,950,168 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高158△364,278△364,12029,438387,0882,234,771当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △230,422非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － △1,773株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1414,16014,175－△2,19411,980当期変動額合計1414,16014,175－△2,194△220,215当期末残高172△350,117△349,94529,438384,8942,014,555 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 10,480 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 10,641 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）25,035,700－－25,035,700 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ks Lab. |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月23日 株式会社ガーラ 取締役会 御中 監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士堤 淳 指定社員業務執行社員 公認会計士松岡 繁郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラの2023年４月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Gala Lab Corp.における繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に繰延税金資産が288,684千円計上している。また、連結損益計算書に法人税等調整額が1,506千円計上している。 会社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っているが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。 以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・構成単位の監査人が実施した監査手続とその結果について、監査調書その他関連する書類を査閲し、必要に応じて監査手続を追加的に実施することで当該財務情報の信頼性を確かめた。・過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。・将来の課税所得の見積りの達成可能性を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ROAD101 Co., Ltd.の取得原価の識別可能資産への配分とのれんの算定（【注記事項】 （企業結合等関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2023年９月30日（みなし取得日）にROAD101 Co., Ltd.の株式の45.9％を403,445千円で取得し、連結子会社としている。 当該企業結合にあたり、ROAD101 Co., Ltd.株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は取得原価の配分（以下「PPA」という。）にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価の算定を行い、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。その結果、当連結会計年度末において、のれん378,689千円（総資産の11.3％）が計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及びPPAには、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、株式価値算定の基礎となる事業計画は、その策定にあたり将来案件獲得数を主要な仮定として使用していることから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれんは金額的に重要性が高く、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ROAD101 Co., Ltd.の取得原価の識別可能資産への配分とのれんの算定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ROAD101 Co., Ltd.の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。・取得対価算定の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、会社が外部の専門家を利用して行ったROAD101 Co., Ltd.の株式価値の算定方法及び割引率を評価した。・株式取得におけるROAD101 Co., Ltd.の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。・株式価値算定の基礎となる事業計画における主要な仮定（将来案件獲得数）について、過去の実績等との比較によりその適切性を評価した。・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、会社が外部の専門家を利用して行った企業結合日時点の技術関連資産の算定における評価方法及び割引率を評価した。・PPAに用いた事業計画について、株式価値算定の基礎とした事業計画との整合性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。非監査業務に基づく報酬はない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ガーラの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ガーラが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Gala Lab Corp.における繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に繰延税金資産が288,684千円計上している。また、連結損益計算書に法人税等調整額が1,506千円計上している。 会社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っているが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。 以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・構成単位の監査人が実施した監査手続とその結果について、監査調書その他関連する書類を査閲し、必要に応じて監査手続を追加的に実施することで当該財務情報の信頼性を確かめた。・過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。・将来の課税所得の見積りの達成可能性を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ROAD101 Co., Ltd.の取得原価の識別可能資産への配分とのれんの算定（【注記事項】 （企業結合等関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2023年９月30日（みなし取得日）にROAD101 Co., Ltd.の株式の45.9％を403,445千円で取得し、連結子会社としている。 当該企業結合にあたり、ROAD101 Co., Ltd.株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は取得原価の配分（以下「PPA」という。）にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価の算定を行い、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。その結果、当連結会計年度末において、のれん378,689千円（総資産の11.3％）が計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及びPPAには、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、株式価値算定の基礎となる事業計画は、その策定にあたり将来案件獲得数を主要な仮定として使用していることから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれんは金額的に重要性が高く、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ROAD101 Co., Ltd.の取得原価の識別可能資産への配分とのれんの算定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ROAD101 Co., Ltd.の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。・取得対価算定の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、会社が外部の専門家を利用して行ったROAD101 Co., Ltd.の株式価値の算定方法及び割引率を評価した。・株式取得におけるROAD101 Co., Ltd.の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。・株式価値算定の基礎となる事業計画における主要な仮定（将来案件獲得数）について、過去の実績等との比較によりその適切性を評価した。・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、会社が外部の専門家を利用して行った企業結合日時点の技術関連資産の算定における評価方法及び割引率を評価した。・PPAに用いた事業計画について、株式価値算定の基礎とした事業計画との整合性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ROAD101 Co., Ltd.の取得原価の識別可能資産への配分とのれんの算定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2023年９月30日（みなし取得日）にROAD101 Co., Ltd.の株式の45.9％を403,445千円で取得し、連結子会社としている。 当該企業結合にあたり、ROAD101 Co., Ltd.株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は取得原価の配分（以下「PPA」という。）にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価の算定を行い、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。その結果、当連結会計年度末において、のれん378,689千円（総資産の11.3％）が計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及びPPAには、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、株式価値算定の基礎となる事業計画は、その策定にあたり将来案件獲得数を主要な仮定として使用していることから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれんは金額的に重要性が高く、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ROAD101 Co., Ltd.の取得原価の識別可能資産への配分とのれんの算定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ROAD101 Co., Ltd.の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。・取得対価算定の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、会社が外部の専門家を利用して行ったROAD101 Co., Ltd.の株式価値の算定方法及び割引率を評価した。・株式取得におけるROAD101 Co., Ltd.の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。・株式価値算定の基礎となる事業計画における主要な仮定（将来案件獲得数）について、過去の実績等との比較によりその適切性を評価した。・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、会社が外部の専門家を利用して行った企業結合日時点の技術関連資産の算定における評価方法及び割引率を評価した。・PPAに用いた事業計画について、株式価値算定の基礎とした事業計画との整合性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ks Lab. |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月23日 株式会社ガーラ 取締役会 御中 監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士堤 淳 指定社員業務執行社員 公認会計士松岡 繁郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラの2023年４月１日から2023年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガーラの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投資及び金銭債権の評価（【注記事項】 重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、関係会社株式592,037千円、関係会社長期貸付金485,000千円、関係会社短期貸付金200,000千円及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金485,000千円を計上している。 会社は、関係会社株式について実質価額を算定し、減損の要否を判定しており、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、関係会社株式評価、関係会社事業損失引当金及び貸倒懸念債権等特定の債権に対する個別貸倒引当金の測定においては、関係会社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因及び業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案する必要があり、経営者による主観的な判断や立証が困難な重要な仮定に関する不確実性といった重要な会計上の見積りが含まれる。以上より、関係会社に対する投資及び金銭債権の評価の検討は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投資及び金銭債権の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社に対する投資及び金銭債権の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・経営者や経理責任者等への質問及び取締役会で承認された事業計画の閲覧を通じて、関係会社の経営環境を理解し、財政状態・経営成績及び業績見通しや資金繰り状況等について確認した。・過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。・関係会社の財務情報について、比較分析を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。また、Gala Lab Corp.については、構成単位の監査人が実施した監査手続とその結果について監査調書その他関連する書類を査閲し、必要に応じて監査手続を追加的に実施することで当該財務情報の信頼性を確かめた。・実績比較による見積精度の検証、決算日以降の稼働状況確認による事業計画に関する合理性の検討を実施し、関係会社に対する投資の評価について、経営者の判断の妥当性を評価した。また、回収不能見込額を再計算することで、関係会社に対する金銭債権の回収可能性について、経営者の判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投資及び金銭債権の評価（【注記事項】 重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、関係会社株式592,037千円、関係会社長期貸付金485,000千円、関係会社短期貸付金200,000千円及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金485,000千円を計上している。 会社は、関係会社株式について実質価額を算定し、減損の要否を判定しており、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、関係会社株式評価、関係会社事業損失引当金及び貸倒懸念債権等特定の債権に対する個別貸倒引当金の測定においては、関係会社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因及び業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案する必要があり、経営者による主観的な判断や立証が困難な重要な仮定に関する不確実性といった重要な会計上の見積りが含まれる。以上より、関係会社に対する投資及び金銭債権の評価の検討は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投資及び金銭債権の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社に対する投資及び金銭債権の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・経営者や経理責任者等への質問及び取締役会で承認された事業計画の閲覧を通じて、関係会社の経営環境を理解し、財政状態・経営成績及び業績見通しや資金繰り状況等について確認した。・過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。・関係会社の財務情報について、比較分析を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。また、Gala Lab Corp.については、構成単位の監査人が実施した監査手続とその結果について監査調書その他関連する書類を査閲し、必要に応じて監査手続を追加的に実施することで当該財務情報の信頼性を確かめた。・実績比較による見積精度の検証、決算日以降の稼働状況確認による事業計画に関する合理性の検討を実施し、関係会社に対する投資の評価について、経営者の判断の妥当性を評価した。また、回収不能見込額を再計算することで、関係会社に対する金銭債権の回収可能性について、経営者の判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投資及び金銭債権の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 170,891,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 167,834,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 90,698,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,489,000 |
| 土地 | 46,294,000 |
| 建設仮勘定 | 207,197,000 |
| 有形固定資産 | 560,514,000 |
| 無形固定資産 | 511,324,000 |
| 投資有価証券 | 250,000 |
| 長期前払費用 | 208,175,000 |
| 繰延税金資産 | 288,684,000 |
| 投資その他の資産 | 592,288,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 270,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,623,000 |
| 未払金 | 3,493,000 |
| 未払法人税等 | 4,270,000 |
| 未払費用 | 860,000 |
| 賞与引当金 | 820,000 |
| 繰延税金負債 | 76,000 |