財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | Kinjiro Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長COO 加村 光造 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6260-8980（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1981年４月顧客企業の立場に立った、通信とコンピューターの最適ソリューションサービスを提供することを目的として、名古屋市熱田区金山に日通システム株式会社（資本金６百万円）を設立 オフィスコンピューター・システム開発・通信機器の販売を開始1982年４月本店を名古屋市中区金山に移転1990年４月名古屋市中区伊勢山に流通センター開設６月事業拡大につき本店を名古屋市中区伊勢山に移転1992年４月就業管理・給与計算パッケージシステムの開発を開始1994年４月ビルセキュリティ管理システムの販売を開始 PCパッケージソフト（給与・就業管理）及び「ＮＲ－１」（タイムレコーダー）の販売を開始1995年４月東京都千代田区外神田に東京営業所（現：東京支店）、大阪市淀川区宮原に大阪営業所（現：大阪支店）を開設1998年３月就業管理ソフト「勤次郎Ｍ」の販売を開始2001年９月らくらく給与システム「Ｑ太郎」の販売を開始 IDカードタイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始2002年１月非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始2003年１月非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－ｍ」の販売を開始2004年１月統合ERP（注）１パッケージ「勤次郎Enterprise」の販売を開始2005年４月Linux就業情報端末「ＮＲＬ－１」「ＮＲＬ－ｍ」（磁気カード／非接触型ICカード／指紋照合対応）の販売を開始2008年３月エヌイーシステムサービス株式会社より通信機器の設置工事事業（現：営業本部コンサルティング部）を譲受５月電波時計受信装置「勤次郎JustTime」の販売を開始2009年４月本店を名古屋市中区栄に移転６月貸会議室事業を目的として、名古屋市中区栄に子会社ネット・カンファレンス株式会社を設立2010年２月Linux就業情報端末「ＮＲＬ」シリーズにて静脈認証対応タイプの追加販売を開始７月クラウドサービス「勤次郎Enterprise for SaaS」の販売を開始2011年２月GPS同期型NTP（注）２タイムサーバー「勤次郎JustTime Server」の販売を開始４月株式会社テックユーよりシステム開発事業を譲り受け、名古屋市中区栄に子会社日通システムソリューション株式会社を設立2012年３月子会社であったネット・カンファレンス株式会社（貸会議室事業）を吸収合併６月ソフトウエアパッケージの開発及び販売業を営む株式会社ケーエスビーを子会社化９月買収した株式会社ケーエスビーの製品をクラウドサービスで提供することを目的として、東京都千代田区外神田に子会社KSB for SaaS株式会社を設立2013年２月GPS時刻補正装置「勤次郎JustTime-GPS」の販売を開始３月子会社であった株式会社ケーエスビーと日通システムソリューション株式会社を吸収合併 年月概要７月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設2014年４月製品開発を目的として、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社日通システムベトナム有限会社（現：連結子会社 勤次郎ベトナム有限会社）を設立 「労務環境改善システム」（現：「Universal 勤次郎〈健康経営〉」）の販売を開始５月「労務コストマネジメントシステム」の販売を開始2015年７月「マイナンバーセキュリティ管理システム」の販売を開始９月「ストレスチェック ワンストップソリューションサービス」の販売を開始2016年３月札幌市中央区北五条西に札幌支店を開設４月仙台市若林区新寺に東北支店を開設12月マルチブラウザ（Internet Explorer、Google Chrome、Microsoft Edge）対応可能な「勤次郎（就業管理）」の販売を開始2017年２月ヘルスケアソリューション「ヘルス×ライフシステム」（現：「Universal 勤次郎〈健康経営〉」）の販売を開始 健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」iPhone版をリリース11月健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」Android版をリリース12月子会社であったKSB for SaaS株式会社を吸収合併2018年１月妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」をリリース７月勤次郎Enterpriseの機能を絞り込んだ廉価版「勤次郎Smart」の販売を開始2019年４月名古屋市中区栄の拠点を名古屋本部・名古屋支店とし、本店を東京都千代田区外神田に移転 「勤次郎Enterprise」働き方改革関連法対応プログラムの販売を開始７月電子カルテシステム「ヘルス×ライフカルテ」の販売を開始９月周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」の販売を開始2020年３月健康経営・働き方改革・産業保健 遠隔支援サービス「ケリーオンラインサービスサポート」（現：「Universal 勤次郎〈健康経営〉オンラインサポート＆サービス」）の販売を開始10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年３月「勤次郎株式会社」に社名を変更９月仮想プライベートサーバー「勤次郎バーチャルプライベートクラウド」の販売を開始12月「勤次郎Enterprise」を進化させた「Universal 勤次郎」（現：「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」の販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、グロース市場へ変更12月クラウド統合認証サービス「勤次郎AuthLink」の販売を開始2023年１月名古屋市中村区名駅南に名古屋本部・名古屋支店を移転７月本社の業務スペース拡張によるフロア移転（東京都千代田区外神田・秋葉原ＵＤＸビル8階から18階へ移転） （注）１．ERPはEnterprise Resource Planning（経営資源計画）の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます。２．NTPはNetwork Time Protocolの略で、コンピューター機器内の時刻をネットワーク経由で同期させるための通信規約のことをいいます。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1)事業の概要当社グループは、当社と勤次郎ベトナム有限会社（連結子会社）の２社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR＆イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス（競争優位の源泉）を強化しております。徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業（以下、「HRM事業」という。）においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートすること、さらに国民のヘルスアップを目指し、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」「不動産賃貸事業」により構成されております。HRM事業は、多業種の事業者向けの「就業・人事・給与管理システム」と「健康管理システム」のソフトウエア製品及びハードウエア製品（就業情報端末）の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス及びコンサルサポート（注）１、プレミアムサポート（注）２、等の提供を主に行っております。また、HRM事業は、当社グループの事業戦略上、クラウド事業（注）３、オンプレミス事業（注）４、の２つの事業に区分して推進しておりますので、以下に記載いたします。 セグメントの名称事業区分（会社名）製品とサービスHRM事業クラウド事業 （当社）（勤次郎ベトナム有限会社）HRMクラウドサービス勤次郎シリーズ（就業ソリューション）Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉、勤次郎Smart（人事ソリューション）人事郎（給与ソリューション）Ｑ太郎（健康管理ソリューション）Universal 勤次郎〈健康経営〉（旧製品名ヘルス×ライフ）、Universal 勤次郎〈健康経営〉オンラインサポート＆サービス、ママケリー（電子カルテシステム）ヘルス×ライフカルテクラウドフロントサービス勤次郎バーチャルプライベートクラウド勤次郎AuthLinkコンサルサポートクラウドコンサルサポートＮＲＬコンサルサポート就業情報端末ＮＲＬ－ｍｓ、ＮＲＬ－１、ＮＲＬ－２オンプレミス事業 （当社）（勤次郎ベトナム有限会社）統合ERPパッケージ勤次郎シリーズ（就業ソリューション）Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉（人事ソリューション）人事郎（給与ソリューション）Ｑ太郎（健康管理ソリューション）Universal 勤次郎〈健康経営〉（旧製品名ヘルス×ライフ）コンサルサポートソフトウエアコンサルサポートＮＲＬコンサルサポート就業情報端末ＮＲＬ－ｍｓ、ＮＲＬ－１、ＮＲＬ－２プレミアムサポートソフトウエアプレミアムサポートＮＲＬプレミアムサポート不動産賃貸事業不動産賃貸事業（当社）オフィス用賃貸物件の賃貸 （注）１．コンサルサポートは、顧客企業への当社グループ製品・サービスの導入に際し、顧客企業のシステム環境の設定、ソフトウエアのインストール、就業情報端末の設置及び利用のための講習等を行います。 ２．プレミアムサポートは、オンプレミス事業において顧客企業で利用されているソフトウエア及び就業情報端末に障害が生じた場合の修理並びに法令の改正変更に対応した最新プログラムの提供を行います。３．「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であり、提供者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有又は利用し、その設備において運用することをいいます。「クラウド事業」では、従来は手元のコンピューターにインストールして利用していたようなソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤（サーバーなど）を、インターネットなどのネットワークを通じて提供して（クラウドサービス）、当該ソフトウエアの利用権を販売する（クラウドライセンス売上）ほか、それに付随するサービスを提供しております。４．「オンプレミス」とは、利用者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有し、利用者の設備において運用することをいいます。「オンプレミス事業」では、利用者の設備にインストールするソフトウエアを販売するほか、それに付随するサービスを提供しております。 当社グループは、重要な経営資源である人材面に関し、「働き方改革＆健康経営®」による企業経営と従業員の最適な関係構築を提案し、顧客企業の労働関係法の遵守とともに従業員が健康で働きがいを感じながら活き活きと働くことのできる職場づくりやワーク・ライフ・バランスへの対応、女性活躍の推進などが、ワーク・エンゲイジメントと労働生産性を高め、豊かで活力ある企業・社会を実現するものと考えております。 （注）健康経営®は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。 ①HRM事業当社グループのHRM事業の基本方針は、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現のため、従業員の適正な労働時間管理、健康維持・増進により労働生産性を向上させることを通じて、業績向上、企業価値向上に貢献することです。その事業領域は、主に中核である就業マネジメント領域とヘルスケア領域によって構成され、製品・サービスとしては、「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」と「Universal 勤次郎〈健康経営〉」をクラウドとオンプレミスで提供しております。当社グループの販売チャネルには、当社が製品及びサービスを企業に直接販売する「直販」と、当社からシステムやIT機器を取り扱う販売パートナーに卸し、販売パートナー経由で企業が当社グループの製品及びサービスを利用する「パートナー販売」があります。なお、勤次郎シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績があります。これは当該ソフトウエアが使いやすく満足度が高いことによるものであると自負しており、実際に多くの企業・団体で広く利用されております。 （クラウド事業） 当社グループは、自社のクラウド設備を利用したサービス提供を行っており、クラウド基盤の刷新により、高速・高性能で柔軟なシステム構成を実現しています。また、「勤次郎バーチャルプライベートクラウド」と「勤次郎AuthLink」の提供により、当社サービスと他社サービス間における、安全で快適な「シングルサインオン」と「多要素認証」を容易に構築することができるようになりました。今後さらに、働き方に応じた従業員情報をベースにした、様々な情報システムに対するアクセス制御の容易性を追求してまいります。 これらのクラウドサービスは企業の様々なニーズに応えるべく、ソフトウエアの売り切り型ではなく、利用しやすい月額料金方式で提供するため、企業はサーバーの初期コストや保有コスト、システム運用担当者の人件費、そしてパッケージの維持コストが不要となり、中堅中小企業でも「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」「Universal 勤次郎〈健康経営〉」「人事郎」「Ｑ太郎」などの機能を利用することができます。 当社グループでは、このクラウドサービスを通じ、顧客企業の満足度向上を図ることで、将来にわたるリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であると考えております。 当社グループのクラウドサービスにおける利用者数及び契約社数の推移は次のとおりです。 利用者数（人）契約社数（社）2014年12月末29,9601652015年12月末51,0252812016年12月末72,2263812017年12月末105,3605322018年12月末178,5297662019年12月末246,3581,0362020年12月末320,8681,3422021年12月末368,692 1,5782022年12月末442,5161,8162023年12月末507,3312,031 （注）「利用者数」は契約ライセンス数を集計しております。なお、契約ライセンス数は、顧客企業の１従業員に複数サービス（就業、人事、給与、健康管理ソリューション等）の利用がある場合でも１人として集計しています。また、「契約社数」は複数サービスを契約している顧客企業も１社として集計しております。 また、顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、解約に至るケースも少なく、クラウドサービスの解約率は0.13％程度の水準で推移しております。 （注）クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。 （オンプレミス事業） オンプレミス事業においても、クラウド事業と同じく、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」に資する勤次郎シリーズとして「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」「Universal 勤次郎〈健康経営〉」「人事郎」「Ｑ太郎」などを広く提供しております。これらのソフトウエアのパッケージを購入した顧客企業・団体においては、当社グループが継続的なプレミアムサポートを提供することで、安心して利用することができ、当社グループにとっては、プレミアムサポートの年額料金又は月額料金によりリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であり、安定した収益確保につながっております。 当社グループでは、クラウドサービス及びプレミアムサポートの２つのリカーリングレベニュー（継続的な収益）並びにこれらのソフトウエアのオンプレミスでの拡販により、高い成長力と安定した収益計上を確保しております。 ②不動産賃貸事業当社グループの不動産賃貸事業の基本方針は、スペースの有効活用としております。当社所有のビルのうち、空きフロアをオフィス用賃貸物件として賃貸しております。 (2)当社グループの主要製品及びサービスについて＜勤次郎シリーズの各ソリューション＞■ 働き方改革ソリューションa Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉（就業ソリューション）多様化する雇用・勤務・賃金形態に幅広くスピーディーに対応し、複雑で細かな就業情報の自動集計と計算を瞬時に行うことができます。Web環境を活用することにより、必要な時に、必要な情報データだけを職務権限に応じて提供できるのみならず、コンプライアンスにも対応した以下のソリューションを提供しております。(a)直観的な操作と柔軟なカスタマイズに対応UI/UXの進化により、ストレスなく直観的な操作が可能です。カスタマイズも柔軟に行うことができ、使い勝手に合わせてトップ画面やメニューを自由に構成することが可能です。職務権限ごとに設定できるため、権限ごとにトップ画面に表示させたいメニューや項目を自由に設定・変更することもできます。(b)多様な働き方（業種・職種）への対応就業時間帯（シフト）の設定は、46,000種類の登録が簡単に設定でき、パートタイマー・アルバイトはもちろん、複雑な雇用形態にも柔軟に対応できます。締め日は雇用形態などに合わせ、１社あたり５回まで設定できます。また１日２回までの複数回勤務や勤務間インターバル制、フレックス勤務、変形労働時間制、交代勤務、テレワークにも対応しています。(c)法改正への対応2019年４月より施行された「働き方改革関連法」に対応し、顧客企業の必要とする「働き方改革」を次のように支援いたします。 ・年次有給休暇の年５日以上取得の義務化に伴う取得状況チェックを、法定要件に合わせて適切に行い、年次有給休暇の管理業務にかかる負荷を軽減することができます。・フレックスタイム制の総労働時間に対する過不足時間の清算期間上限の３か月延長に対応し、新しい労働環境に合った就業管理を実現できます。・36協定の罰則付き上限の設定に対応した新たな管理方法として、また、意図せぬ過重労働を防ぎ、企業の労務リスクを軽減するため、アラーム機能によるメール通知を従業員本人や管理者及び人事部門へ配信し、効率的な時間外労働時間の管理に貢献することができます。(d)打刻方法オフィスワークや外勤などシーンに合わせて選べる、多彩な打刻方法があります。就業情報端末（タイムレコーダー）によるICカード打刻・指静脈認証打刻、パソコンによるWeb打刻・ICカード打刻・指静脈認証打刻、スマートフォン、タブレットによる打刻が可能です。(e)申請・承認の電子化残業、休暇等の各種申請は全てWeb上で実施することができます。承認ルートも会社・部門・個人ごとに申請の種類に応じて設定することができるため、昨今のテレワーク環境下においても、適切な申請・承認業務を行うことができます。(f)データ分析支援担当部門が戦略的ミッションに取り組むための時間を作り出すと同時に、「生産性分析・人員の適正配置などに活用可能なデータ」の作成を支援します。これら以外にも、スケジュール機能を有しており、顧客企業が登録した「就業時間実績」、「公休残日数」、「人件費の目安」を確認しながら、従業員の勤務スケジュールを作成し、データに基づく適正な人員配置を支援します。 b 人事郎（人事ソリューション）従業員の個人情報管理業務に対しては、アクセス権限の設定などの個人情報セキュリティ環境を構築し、顧客企業が独自に管理したい人事項目を追加することができます。また、多様な条件で情報を検索することができ、的確な人材の選択や意思決定への必要データの抽出が可能となっております。・情報セキュリティ従業員の個人情報管理業務に対して、職務に応じた９段階の権限設定で、適切な情報セキュリティを構築します。・履歴管理従業員の役職や所属部門の履歴を「過去・現在・未来」の各時点で区切って分析・照会することが可能です。・個人情報管理定型項目（25項目）に加え、顧客企業が独自に管理したい項目を無制限に追加することが可能です。また、独自に追加した項目に関しても履歴管理が可能です。・任意情報検索多様な条件で情報を検索することが可能で、検索した結果はCSV形式（テキストデータ）のファイルに出力することもできます。また、的確な人材の選択や意思決定への必要データの抽出が可能です。・帳票出力「辞令」「通知書」「届出」など各種帳票は、顧客企業が利用しているフォーマットに合わせてフォントサイズ・レイアウトなどを自由に変更可能です。・各種届出／承認業務の効率化定型の届出情報の他、顧客企業独自の届出情報を自由に追加登録することが可能です。承認ルートも複数設定できるため届出情報別の承認ルート設定や、代理承認設定のほか、申請者が任意に権限者の中から承認者を設定することも可能です。 c Ｑ太郎（給与ソリューション）雇用形態に合わせ１か月につき５回までの複数の給与締めができるよう対応しており、顧客企業が登録した賃金テーブル情報に更新があった場合、明細データの自動更新が可能であるという汎用性を有しております。勤務データを「勤次郎」から自動連携することで、転記・給与計算の手間を省き、また、給与明細書・源泉徴収票（PDF形式）の自動配信・メール配信を可能とすることで給与業務の生産性向上につながっております。・汎用性給与・賞与の支給・控除については9,999項目の登録ができ、雇用形態に合わせ１か月につき５回までの複数の給与締め日に対応することが可能です。１年につき給与12回、賞与５回、予備３回の処理が可能です。振込み先銀行は５行まで設定することができ、振込み先が複数になる場合は定額指定・定率指定双方での配分が可能です。会計システムとの連携を考慮し、支給控除項目ごとに仕訳区分・集計区分として99種類の項目設定が可能です。・複雑な給与計算にも対応顧客企業が登録した賃金テーブル情報に更新があった場合、当該テーブル情報と連携し、明細データを自動更新することが可能です。・給与計算業務のスピード化勤務データを「勤次郎」から自動連携させ、転記・給与計算の手間を省きます。給与規程見直しや期間限定の手当支給などに伴う設定変更も事前登録が可能なため、繁忙期を避けた計画的な運用を行うことができます。・Web環境の利用給与明細書・源泉徴収票（PDF形式）の自動配信・メール配信が可能です。分散処理により、毎月の勤務データや、年末調整データをWeb上で入力するなどの処理を、複数担当者が同時に行うことができます。 d 労務コストマネジメントシステム顧客企業の労務コストを正確に捉え「見える化」することで、労務コスト計画の作成、人員計画の作成に必要なデータを集計し、時系列・前期比較、予算実績比較、売上比較を時間・日・月・四半期・年の単位で検討することができ、適正な労務コストへの改善に取り組むことができます。なお、労務コストは、給与・各種手当・賞与・退職金などの全ての人件費を対象にすることが可能です。 e オフィスヘルパー（統合ポータルシステム）統合ポータルシステムとして次のWebワークフローシステムを提供し、オフィスワークの効率化を支援しております。・工数管理、日報管理、出張申請管理、立替金精算、稟議申請管理、設備予約管理、食券発行管理 ■ 健康管理ソリューションf Universal 勤次郎〈健康経営〉企業におけるストレスチェックの義務化、経済産業省が東京証券取引所と共同で上場企業の中から選定する『健康経営銘柄』の公表、『健康経営優良法人認定制度』などの社会的要請が拡大しています。「健康経営」は、従業員の健康増進及び活力向上や生産性向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上につながる新しい企業価値向上策の一つに取り上げられております。当社グループは、このような社会的ニーズに対応する健康管理ソリューションとして「Universal 勤次郎〈健康経営〉」を提供しております。なお、本ソリューションの名称は、当社HRMソリューション製品としての位置づけを明確化するために、その名称を「ヘルス×ライフ」から、「Universal 勤次郎〈健康経営〉」へ変更いたしました。 Universal 勤次郎〈健康経営〉・健診結果計画、管理（特殊検診はオプション対応）・ストレスチェック受検、分析、管理・労基署報告資料自動作成・産業医判定・歩数、血圧等の生活データ管理・アルコールチェック管理・健診結果AI分析・健康ポイント管理・ワクチン接種管理・体調・体温管理・健診状況管理・オンライン面談ツールこれらの機能により、従業員の健康診断とストレスチェックの結果、日常の活動情報・バイタル情報（心拍数や血圧などの生体情報）をリアルタイムに顧客企業に提供することが可能です。人事・総務の担当者によるスピーディーな組織の労務環境分析や、産業医・保健師等専門家による従業員への早期のカウンセリング・アドバイス及び診断を可能にする機能です。また、「Universal 勤次郎〈健康経営〉」を利用しやすくするため、スマートフォンアプリケーションも提供しており、顧客企業の従業員が自分のスマートフォンにより、自身の現在の健康状態をリアルタイムに確認でき、日々の生活改善を行うことにより生活習慣病の予防を図ることができます。 Universal 勤次郎〈健康経営〉オンラインサポート＆サービス・健診レポート作成、報告・ストレスチェック実施者代行・健康経営 支援サポート 「Universal 勤次郎〈健康経営〉オンラインサポート＆サービス」は、従業員の勤務・健康データ（健康診断結果とストレスチェック結果）を見える化し、労働生産性損失コスト（残業コスト、アブセンティーイズム（注）１、プレゼンティーイズム（注）２）を自動集計した分析結果を提供し、顧客企業が行う従業員の健康改善への取組みのサポートを行います。産業医によるオンライン面談及び産業医と保健師による労務環境改善サポート、従業員の健康改善サポート及び健康ポイント管理を行うことで、顧客企業の労働生産性向上や健康経営優良法人認定などの健康経営に向けた取組みを支援するサービスサポートです。（注）１．アブセンティーイズム：体調不良等での年間不就労日数２．プレゼンティーイズム：体調不良等による生産性低下企業の「健康経営」に資する「Universal 勤次郎〈健康経営〉」は、コンプライアンス面からも必要とされ、ニーズ性のある製品・サービスであり、働く人、企業、社会への貢献につながっていくものと考えております。 g ママケリー妊活支援・母子健康手帳・育児手帳の機能を有するアプリケーションとして、お子様の誕生前から、母子の身長・体重、病院での受診内容、保健指導内容を写真や動画とともに記録できます。専門家の育児情報も掲載されており、出産・育児でのママの悩みや不安を少しでも和らげ、安心して楽しく子育てができるよう支援しております。ママケリーを通して、パパ・ママそしておじいちゃん・おばあちゃんがお子さん・お孫さんの成長をともに感じて、ご家族の思い出をいつまでも大切にできます。 h ヘルス×ライフカルテ（電子カルテシステム）クラウドサービスによる電子カルテシステムで、「Universal 勤次郎〈健康経営〉」とオンライン診療システムとの連携で、患者のデータを一括管理します。患者の受付から会計までの業務フローへの対応に加え、入院に必要な移動情報、看護支援機能等を有し、200床未満の医療機関に対応しています。 ■クラウドフロントサービス2010年以来の当社のクラウド技術ノウハウを活かし、システム構築に必要なサーバーやネットワーク、ストレージなどのインフラを安全・スピーディーにインターネット経由で提供しています。お客様に、安心・安全・低予算にてクラウドサービスのメリットをご提供することが可能です。 i 「勤次郎バーチャルプライベートクラウド」は、ネットワーク構築・システムの冗長化に関して、ホスティング型IaaSを、専門部門を持たない企業・部門におけるサーバー選定・購入手続きやシステム維持といった煩雑で日々の負担の大きな課題を解決いたします。また企業がWebアプリケーションを「勤次郎バーチャルプライベートクラウド」内で動作させることで、安全に当社の「HRMプラットフォーム」データを活用することができます。j 「勤次郎AuthLink」は、クラウド上の様々なアプリケーションの効率的な管理と運用を「シングルサインオン」によって可能にします。また、生体認証と組み合わせられる「多要素認証」によるセキュリティ強化と、ユーザーごとのアクセス制御などにより、管理業務の工数削減を実現します。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 勤次郎ベトナム有限会社ベトナム社会主義共和国ハノイ市6,310,800千ベトナムドンHRM事業100.0開発業務の委託役員の兼任２名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．2023年３月に、日通システムベトナム有限会社より商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)HRM事業288不動産賃貸事業－全社（共通）24合計312 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)25836.67.05,746 セグメントの名称従業員数(名)HRM事業234不動産賃貸事業－全社（共通）24合計258 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.2100.088.887.8142.7― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社は海外子会社を１社保有しておりますが、女性活躍推進法、育児・介護休業法による公表義務がないことから当社単体の数値を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき当連結会計年度末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。 (1) 経営の基本方針当社グループの経営は、企業理念である「CSR＆イノベーション」のもと、「人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め、HRMプラットフォームによるクラウドサービス事業を通じ、働き方改革＆健康経営と国民のヘルスアップの支援をCSRとして、イノベーションをもって社会の持続的発展に貢献します」を基本方針としております。HRM（Human Resource Management）プラットフォーム分野において、顧客満足度向上を最優先に、ソフトウエアパッケージの製造・販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提供する（クラウドサービス）ことで、顧客企業のニーズに応え、業績向上に貢献し、「顧客・従業員・株主・取引先・地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。また、イノベーション（技術革新）を常に行い、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に取組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を掲げております。売上増加の重要な要素となるクラウドサービスの利用者数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで当該契約に対する解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い成長を目指してまいります。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループは、継続して成長し続けるために、クラウド事業を成長ドライバーにリカーリングレベニューを拡大することを基本戦略とし、以下のとおり、HRMプラットフォームを通じた新たな価値創造を行ってまいります。①「Universal 勤次郎〈健康経営〉」機能強化による勤次郎シリーズのターゲットに向けた新製品・サービスでの新規顧客獲得働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションから得られるビッグデータの分析とAI（人工知能）活用による新製品・サービスの開発・拡販（統合データサービス・クラウドフロントサービス）、ARPUの増加②リカーリングレベニューの継続強化オンプレミス契約顧客のクラウド移管とプレミアムサポートによるリカーリングレベニューの拡大顧客満足度の向上による低解約率の維持継続③コンシューマビジネス（BtoC）での収益拡大 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の労働市場を展望すると、少子高齢化時代による労働人口の減少が続く中で、各業界とも女性労働者の増加、パートタイマー・派遣社員等の活用、外国人労働者の活用等、労働力確保のための手段は多様化する傾向にあります。2024年4月には「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用され、企業は、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応や、長時間労働者への健康指導など、より一層きめ細かな労務管理が求められております。 また、ヘルスケア分野においては、改正労働安全衛生法によるストレスチェックの義務化以降、多くの企業で「健康経営」が推進されております。この「健康経営」は、従業員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上にもつながる新しい企業価値の向上策の一つとして取り上げられております。また、人的資本経営を重視する考え方が注目されており、従業員が心身ともに充実した状態にあるように努めることが、企業の経営努力として極めて重要なテーマとなってきました。このような動向を鑑み、当社グループは以下の点を優先的に対処すべき課題と認識し、それらの改善に努めながら、今後の事業運営を行っていく方針であります。CSR（企業の社会的責任）の実行と顧客満足度向上は当社グループの繁栄につながり、ひいては従業員の満足度向上にもつながることから必要不可欠であり、イノベーション（技術革新）力を磨くことにより、コアコンピタンス（競争優位の源泉）の追求と顧客企業の満足度向上につながるよう、課題解決を図ってまいります。 ①新製品の開発当社グループは、HRMサービスベンダーのトップランナーを目指し「Universal 勤次郎」を中核とするクラウドサービス販売により顧客企業の拡大を進めております。「Universal 勤次郎」は、企業経営を支援し、「労働生産性」と「ワーク・エンゲイジメント」の向上に繋がる従業員の健康増進と、活力をもって働ける職場づくりに貢献するため、働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションのデータを統合的に活用できるシステムとして、進化させてまいります。 ②ヘルスケアシステムの開発当社グループは、健康管理ソリューションとして「Universal 勤次郎〈健康経営〉」を提供しておりますが、単なるシステムだけではなく、付加価値の高い人的サービスとして「Universal 勤次郎〈健康経営〉オンラインサポート＆サービス」も提供しております。今後ヘルスケアシステムの販売拡大のためには、顧客企業の健康経営と労働生産性向上並びに「BtoC」ビジネスへの展開に向けて、個人の健康管理に資するサービス・機能の強化や新サービスの開発を強化していく必要があると認識しております。従業員の就業・健康データ、日常の活動情報を総合的に分析し、従業員並びに個人の健康管理に活用できるサービスの開発を重点課題として取り組んでまいります。 ③クラウドサービスのさらなる品質向上当社グループのクラウドサービスは、自社設備によって提供しております。顧客企業に安心して利用してもらうために高いセキュリティによって顧客企業の個人情報を保護し、かつ設備を安定的に稼働させる必要があります。そのため、セキュリティ対策と設備強化が重要と認識しております。 ④人材の確保と育成当社グループにおいては、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現を支援する社会的価値のあるクラウドサービスの提供をしており、従業員一人ひとりが高いモチベーションを維持し、労働生産性を向上させることで、営業・サポート・開発に取組んでおります。一方で、大きく成長する「働き方改革＆健康経営」市場において、当社グループが事業を拡大していくためには、人的資本の考え方から人材が最も重要な資本であると認識し、顧客企業のニーズに裏打ちされたサービスと製品を永続的に提供していくための優秀な人材の確保と育成が最重要課題と考えております。その取組みの一環として発足した若手従業員を中心とする「勤次郎元気プロジェクト」は、従業員が自ら考え、率先して健康増進を行うイベントを企画、運営することによって、能動的な働き方と健康経営への取組みをボトムアップで実現しています。また、昨年より「勤次郎チャレンジ制度」をスタートさせました。新規事業、特許、職場改善などの提案を公募し、報償を与えることで、経営に対する関心を高め、課題の発見と対策の立案に繋げようという目的です。これらの施策によって従業員のワーク・エンゲイジメントを向上させることが、労働生産性の向上に繋がると考えております。引続き優秀な人材の積極的な採用活動と、全従業員への集合教育研修及び役員・幹部人材への高度な外部研修を行い、従業員が自己研鑽に努め、能力を最大限に発揮できる環境と職場づくりを目指して参ります。 ⑤開発投資・広告宣伝投資等当社グループの事業のさらなる発展のためには、主力製品である「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」「Universal 勤次郎〈健康経営〉」の開発・改良のほか、「クラウド事業基盤」の進化による製品・サービス強化と、顧客創出効果を期待した広告宣伝による販売力強化が必要と認識しております。そのため新サービス・製品の開発投資と広告宣伝投資が必要と考えております。今後の収益向上のための投資として、早期に回収し収益に貢献できるよう、戦略的かつ実効性のある開発投資、広告宣伝を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当社グループが事業活動を行う市場は日本国内であります。しかしながら、アジア、北米、欧州の国及び地域の経済状況の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。経済状況の動向によっては、当社グループの主な販売先である大手・中堅企業は、同社の売上に直結しない当社グループ製品（統合ERP 勤次郎シリーズ等）の業務・設備への投資を大幅に削減又は延期するおそれが大きいためであります。そのため、日本政府の掲げる「働き方改革」は、当社グループを含む業界にとって追い風となっておりますが、国内外の景気の悪化・低迷等の外部環境要因によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新や競合会社について当社グループの事業分野であるソフトウエア・ハードウエアの研究開発では、技術革新の進展・技術環境の変化の速度は顕著であり、日々、激しい開発競争及び販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による製品価格の下落、競合会社の優位的な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生する可能性があります。そのため、何らかの要因で技術変化への対応が困難となった場合、若しくは競合会社の動向により、当社グループが市場優位性を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の製品に依存していることに起因するリスク当社グループの「勤次郎Enterprise」は、2004年１月の発売以来オンプレミスでの販売が順調に推移し、近年はクラウドでの販売も大きく伸長しており、また2021年12月には「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」もリリースし、HRM事業売上高の大半が勤次郎シリーズに依存するものとなっております。その中でも特に就業管理システムに関連する売上依存の割合が高く８割を超えていることから、就業管理分野において技術革新や低価格製品・サービス等の強力な競合先の出現があった場合、売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の不具合（バグ）発生について当社グループのソフトウエア・ハードウエア製品において、不具合をなくすことは重要な課題であります。当社グループでは製品の開発工程においてソフトウエア・ハードウエアの厳格な試験とその自動化により品質向上に取り組んでおりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア・ハードウエア上で不具合を全てなくすことは不可能といわれております。そのため、顧客企業が当社グループ製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。その場合には、該当製品のその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 販売パートナーとの協業について当社グループの売上高の概ね６割が主に、株式会社大塚商会等の販売パートナーとの協業によるものであり、特に大塚商会グループで約４割を占めております。当社グループの顧客企業は、製造業、サービス業、流通・小売業、運送・倉庫業、病院・福祉業等、業種・業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、販売パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア・ハードウエア製品におけるパートナーによる間接販売での売上高は、第43期連結会計年度においても概ね６割を占めることから、販売パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。そのため、販売パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループの販売パートナーと戦略的提携を行った場合、あるいは販売パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新製品等の研究開発への投下資金が期待どおりの成果をあげられないことに起因するリスク当社グループでは現在、次世代版勤次郎シリーズの開発のほか、電子カルテの「ヘルス×ライフカルテ」の開発のための研究開発プロジェクトが進行しております。先行投資的な研究開発を拡大させる場合やリリース後に想定どおりの販売収益が得られない場合、開発が予定どおり進捗せず遅延する場合、又は不測の事態によりリリースに至らない場合には、追加の費用計上や損失などが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) クラウドサービスのシステム障害に起因するリスク当社グループでは、クラウドサービスに関して、システム障害等により長時間にわたるサービス停止が発生しないようにセキュリティ専門会社による脆弱性診断とその対策の実施のほか、ネットワーク回線・機器及びサーバーの冗長化並びにシステムの稼働監視システムの導入等を行っております。また、BCP（事業継続計画）に基づき早期復旧の手順の策定と復旧の演習を実施する等の未然防止策を実施しリスクの低減に努めております。しかしながら、ソフトウエアや関連設備に障害が発生し大幅な復旧遅延が生じた場合、クラウドサービスの停止が長時間にわたることで、顧客企業からの信頼を失い、取引の解消によるクラウドサービスの売上の大幅な減少や損害賠償請求などが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム障害に起因するリスク当社グループの事業活動において、製品・サービスの研究開発・製造・販売等のビジネス活動のための情報システムの利用とその重要性は増大しております。ウイルス対策の強化やネットワーク及びファイルサーバーの二重化、さらにはデータセンターの活用による耐災害性向上などの各種対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備しておりますが、テロ、自然災害、ハッキング、コンピューターウイルスの混入のほか、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷、予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウン、その他の要因によって情報システムの障害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権に起因するリスク当社グループが開発する製品であるソフトウエア及びハードウエアにかかる知的財産権について、これまで、第三者から侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除できない可能性があります。当該第三者による損害賠償及び特許等の使用差し止めの訴え等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティについて当社は事業遂行に関連して、顧客の機密情報や顧客企業の従業員及び個人利用者の個人情報を取得又は預かることがあります。そのため、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、全部門において、国際規格である「ISO27001」に適合した情報の安全な管理体制を構築し、社内規程・マニュアルの制定、従業員への教育等を通じて管理を徹底しておりますが、不測の事態により機密情報や個人情報が流出する可能性を完全になくすことはできず、万が一、情報流出が生じた場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに損害賠償等の費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューターウイルスによる攻撃等の発生に対し、当社グループは事業継続計画の策定やアンチウイルスソフトの利用等の予防策を採用しておりますが、こうした問題の影響を完全に回避することができない場合、当社グループの開発活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材の確保について当社グループの人員体制は現時点での業務規模に応じたものになっております。当社グループでは、計画的な採用活動による新卒採用に加え、一定水準以上の専門技術・知識を有する技術者の中途採用により業務拡大を想定した人員の強化、拡充を図っておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合や現在当社グループで働いている技術者が当社グループ外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 財政状態及び経営成績の状況の異常な変動に係るリスク当社グループの事業形態の特徴として、人件費や減価償却費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比べて大きく、利益の変動額が大きくなる傾向にあります。その結果、土地・建物等の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかるリスクが顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （13）自然災害、感染症等について当社グループの主要な営業拠点は、東京、大阪、名古屋にあります。また、主要な開発拠点は、名古屋及びベトナムにあります。過去においては、地震、火災、洪水、津波等の災害によって当社グループの事業活動が影響を受けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、ストライキ、テロ等が発生した場合や、新型ウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、営業活動や製品開発をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （14）法令改正等について当社グループが開発しているソフトウエアは、主に企業の基幹業務向けビジネスソフトウエアであります。従って、労働基準法、労働安全衛生法改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを顧客企業（プレミアムサポート契約企業）に送付しなければなりません。プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、対応に遅れが生じるケースや当社グループの開発リソースのみでは対応ができない可能性があり、このような場合には開発費用負担が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、医療関係法規（監督官庁が公表する諸ガイドラインを含む。）に則った対応が必要になることもあります。そのため、こういった法令等の改正に対応していない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （15）大株主について当社の代表取締役である加村稔並びに同人の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社の所有株式数は、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の51.3％となっており、引き続き大株主となる見込みです。加村稔及び同人の資産管理会社（エヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。加村稔は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当社のマーケットについては、いよいよ2024年４月には「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用されるほか、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応、長時間労働者への健康指導など、お客様企業にとっては、より一層きめ細かな労務管理が求められる環境となっております。さらには、「人的資本」の考え方として、非財務情報の一つである「労働安全衛生」情報の開示が求められ、就業情報の有効活用、就業管理に付随する様々なHRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）サービスへのニーズが増加しています。少子高齢化と人生100年時代の到来、働く人のキャリア観の変化などにより、企業にとっては、事業環境の変化への対応と、企業価値の向上のために人的資本投資を行い、経営戦略に沿ったHRMによる人材の確保・育成、組織の再編などがますます重要となっております。このような状況にあって、当社が標榜する「働き方改革＆健康経営」の推進は、従業員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と人的資本の拡充で組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発展に繋がる取組みとして一層注目されております。以上のような状況の中、当連結会計年度においては、当社グループの主力製品「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として本格的に売上に寄与してまいりました。「Universal 勤次郎〈健康経営〉」と併せて、働きやすい組織・環境づくりと、従業員の心身の健康づくりに貢献し、企業の「人的資本」への投資をサポートする「HRMソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は1,929,033千円（前年同期比14.9％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては2,474,141千円（前年同期比12.9％増）となりました。また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、事業全体としては1,255,386千円（前年同期比6.5％減）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、566,648千円（前年同期比1.3％減）となりました。これらの結果、HRM事業の売上高は3,729,527千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は483,607千円（前年同期比4.8％増）となりました。また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は305,581千円（前年同期比1,759.0％増）、セグメント利益は88,557千円（前年同期はセグメント損失2,011千円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,923,340千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は572,165千円（前年同期比28.8％増）、経常利益は563,644千円（前年同期比28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は370,067千円（前年同期比21.5％増）となりました。 b．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ134,122千円増加し、12,787,232千円となりました。そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ335,633千円減少し、5,333,663千円となりました。これは主に、現金及び預金105,462千円の減少、その他の流動資産231,581千円の減少等によるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ469,755千円増加し、7,453,568千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品244,028千円の増加、ソフトウエア579,245千円の増加があったほか、建物及び構築物122,532千円の減少、ソフトウエア仮勘定236,364千円の減少等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ106,523千円減少し、3,791,400千円となりました。そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ178,188千円増加し、1,254,810千円となりました。これは主に、その他の流動負債217,378千円の増加があったほか、資産除去債務49,000千円の減少等によるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ284,711千円減少し、2,536,589千円となりました。これは主に、長期借入金314,862千円の減少があったほか、資産除去債務34,753千円の増加等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ240,645千円増加し、8,995,832千円となりました。これは主に、当期純利益の計上370,067千円、自己株式の処分44,203千円があったほか、剰余金の配当168,486千円等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,647千円増加し、4,469,211千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ1,056,316千円増加し、1,466,694千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して減価償却費286,652千円の増加、売上債権の増減額105,025千円の減少、未収消費税等の増減額458,685千円の減少、未払消費税等の増減額245,509千円の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度末に比べ4,717,300千円減少し、1,009,170千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して敷金及び保証金の差入による支出115,572千円の増加、資産除去債務の履行による支出38,700千円の増加等があったほか、資金獲得要因として、有形固定資産の取得による支出4,875,799千円の減少等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、441,588千円（前連結会計年度は2,250,479千円の収入）となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入2,750,000千円の減少等があったほか、資金獲得要因として、自己株式の売却による収入40,134千円の増加等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)HRM事業3,846,598106.2703,485112.1不動産賃貸事業193,8121,179.0－－合計4,040,411111.1703,485112.1 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)HRM事業3,729,527105.5不動産賃貸事業193,8121,179.0合計3,923,340110.5 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。事業区分売上区分前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）販売高（千円）前年同期比（％）クラウド事業クラウドライセンス売上1,678,366114.21,929,033114.9クラウドコンサルサポート売上391,79987.1437,162111.6就業情報端末売上92,19395.583,27890.3その他売上28,78090.024,66785.7小計2,191,140107.02,474,141112.9オンプレミス事業ソフトウエア製品売上467,693138.3365,49278.1ソフトウエアコンサルサポート売上200,21981.5220,293110.0就業情報端末売上101,398108.5102,951101.5プレミアムサポート売上573,92497.4566,64898.7小計1,343,235106.01,255,38693.5合計3,534,375106.63,729,527105.5 ３．HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。 売上区分前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)リカーリングレベニュークラウドライセンス売上1,678,36647.51,929,03351.7プレミアムサポート売上573,92416.2566,64815.2その他売上28,7800.824,6670.7合計2,281,07164.52,520,34867.6 ４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社大塚商会1,267,29435.71,413,03236.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態の状況」をご参照ください。 b. 経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は3,923,340千円（前年同期比10.5％増）となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）が前連結会計年度末から64,815人増加し507,331人となり、クラウドライセンス売上が1,929,033千円（前年同期比14.9％増）と大きく増加し、クラウド事業売上は2,474,141千円（前年同期比12.9％増）となりました。また、オンプレミス事業においては、クラウド契約に変更となった契約があったこと等を要因として、オンプレミス事業売上が1,255,386千円（前年同期比6.5％減）となりました。さらには、前連結会計年度より開始した不動産賃貸事業が安定した収益を獲得しており、不動産賃貸事業売上は193,812千円（前年同期比1,079.0％増）となりました。売上原価はクラウドサーバーの増強を行ってきた一方で、開発人件費等をUniversal 勤次郎の性能強化に振り向けたこと、不動産賃貸事業を本格的に稼働させたことに伴い減価償却費等の事業運営費用が増加したこと等を要因として1,431,552千円（前年同期比26.0％増）となり、その結果、売上総利益は2,491,787千円（前年同期比3.2％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,919,622千円（前年同期比2.6％減）となりました。これは主に名古屋本部の移転に伴う地代家賃の削減によるものであります。結果として、営業利益は572,165千円（前年同期比28.8％増）と大きく増加いたしました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に受取保証料が増加したため13,555千円（前年同期比206.1％増）となり、また営業外費用は支払利息の増加を主な要因として22,076千円（前年同期比88.9％増）となりました。経常利益は営業利益の増加を主な要因として563,644千円（前年同期比28.9％増）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度に特別利益及び特別損益の計上はなく、経常利益の増加を要因として税金等調整前当期純利益は563,644千円（前年同期比28.9％増）となりました。また、法人税等は193,577千円（前年同期比46.1％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益370,067千円（前年同期比21.5％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フローにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,469,211千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指してまいります。経営指標前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）売上高営業利益率（％）12.514.6クラウドサービスの利用者数（人）（注）１442,516507,331クラウドサービスの解約率（％）（注）１、２0.190.17 （注）１．各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。２．クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、研究開発型企業として技術動向や市場ニーズを的確に捉えた製品・サービス提供を実現していくために研究開発活動に注力しております。当連結会計年度は、当社の開発本部において、今後の当社グループのソフトウエア製品の開発のための基礎研究に取り組んでおり、今後のシステム製品開発の生産性と品質の向上のため、新たなフレームワークとライブラリ（共通プログラムの集まり）を研究開発し、現在開発を進める案件にて成果を上げております。HRM事業におけるこれらの基礎研究は、当社グループの今後の製品開発の基盤を支えることを目的としておりますが、加えて、当社の事業戦略部において、労務管理・健康診断・ストレスチェック等の統合データベースをAI（人工知能）で分析し、健康増進に有用な情報を顧客企業及びその従業員に提供するシステム開発の研究にも取り組んでおります。HRM事業の当連結会計年度における研究開発費の総額は29,385千円であります。不動産賃貸事業において、研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、HRM事業では主にクラウドサービスの設備増強を目的としたサーバーの増設を行っており、総額で384,980千円の設備投資を実施いたしました。なお、本社及び名古屋本部の移転に伴い、旧本社（東京都千代田区）及び旧名古屋本部（名古屋市中区）に係る設備を除却しましたが、全て償却済みのため、これに係る固定資産除却損の計上はありません。また、不動産賃貸事業では、従業員のワーク・エンゲイジメントを向上し、より良い製品・サービス開発に繋げるため、名古屋本部として使用する部分の改修を行っており、総額で32,765千円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具 及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社・ 東京支店(東京都 千代田区)HRM事業販売・業務設備58,698 (注)２－294,242－(－)－352,94181名古屋本部(名古屋市 中村区)HRM事業不動産賃貸事業統括・販売・業務設備、賃貸不動産2,956,353 (注)３2,328140,5592,134,029(940.32)2,3295,235,600153 大阪支店 (大阪市 淀川区)HRM事業販売設備3,554 (注)２－172－(－)－3,72614 九州支店 (福岡市 博多区)HRM事業販売設備1,296 (注)２－231－(－)－1,5283 札幌支店 (札幌市 中央区)HRM事業販売設備2,848 (注)２－172－(－)－3,0204 東北支店 (仙台市 若林区)HRM事業販売設備2,572 (注)２－347－(－)－2,9192 流通 センター (名古屋市 中区)HRM事業物流倉庫375－－165,005(147.58)－165,3811 保養所 (長野県 木曽郡 木曽町)HRM事業宿泊設備1,296－－－(－)＜715.00＞ (注)２ －1,296－研修所(神奈川県足柄下郡箱根町)HRM事業研修設備90,369－2,68385,049(4,634.68)－178,103－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．当該建物及び土地は連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は110,988千円であります。なお、賃借している土地の面積を＜＞内に外数で記載しております。３．当該建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。４．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 (2) 在外子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 29,385,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 32,765,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,746,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることであるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式147,892167,766 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式1,303―△29,018 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 47,892,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,303,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -29,018,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エヌイーシステムサービス株式会社愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡603,585,00036.15 加村 稔愛知県名古屋市瑞穂区955,4909.64 勤次郎持株会愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目11－12947,5899.56 ＭＫ株式会社愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60550,0005.55 三菱UFJキャピタル株式会社東京都中央区日本橋２丁目３－４225,0002.27 良原 一行千葉県習志野市210,0002.12 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３201,7002.03 國井 達哉岐阜県本巣市184,4081.86 加村 光子愛知県名古屋市瑞穂区160,0001.61野村信託銀行株式会社（ 勤次郎持株会専用信託口）東京都千代田区大手町２丁目２－２158,3001.60 計―7,177,48772.38 （注）１. 持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。２. 当社は、自己株式503,905株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しており、当該信託の信託財産として野村信託銀行株式会社が所有する158,300株は、上記 (注)２の自己株式に含めておりません。４．当社は、2022年３月25日開催の第41回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、2023年３月24日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年４月21日付で取締役（社外取締役を除く）５名に対し自己株式5,172株の処分を行っております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,099,3004,056,4501,692,758△999,9468,848,561当期変動額 剰余金の配当 △168,342 △168,342親会社株主に帰属する当期純利益 304,655 304,655自己株式の取得 △248,227△248,227自己株式の処分 1,7881,788譲渡制限付株式報酬 △9,46216,3216,858株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－126,849△230,117△103,267当期末残高4,099,3004,056,4501,819,608△1,230,0648,745,294 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－5,6645,6648,854,226当期変動額 剰余金の配当 △168,342親会社株主に帰属する当期純利益 304,655自己株式の取得 △248,227自己株式の処分 1,788譲渡制限付株式報酬 6,858株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,34510,5724,2274,227当期変動額合計△6,34510,5724,227△99,040当期末残高△6,34516,2379,8928,755,186 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,099,3004,056,4501,819,608△1,230,0648,745,294当期変動額 剰余金の配当 △168,486 △168,486親会社株主に帰属する当期純利益 370,067 370,067自己株式の取得 △32△32自己株式の処分 44,20344,203譲渡制限付株式報酬 △2,8669,9937,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－198,71454,164252,878当期末残高4,099,3004,056,4502,018,322△1,175,9008,998,172 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,34516,2379,8928,755,186当期変動額 剰余金の配当 △168,486親会社株主に帰属する当期純利益 370,067自己株式の取得 △32自己株式の処分 44,203譲渡制限付株式報酬 7,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,7901,557△12,232△12,232当期変動額合計△13,7901,557△12,232240,645当期末残高△20,13517,795△2,3408,995,832 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,485 |
| 株主数－その他の法人 | 64 |
| 株主数－計 | 2,594 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2432当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -32,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,420,000－－10,420,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)701,9532439,772662,205 (注) 自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首192,900株、当連結会計年度末158,300株）が含まれております。 （変動事由の概要）① 増加 単元未満株式買取請求に基づく当社株式の取得24株② 減少 譲渡制限付株式報酬による自己株式の譲渡5,172株 野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）による当社株式の譲渡34,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月22日勤次郎株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 敦 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 田 宏 季 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、勤次郎株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア制作における会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応勤次郎株式会社は、就業・人事・給与マネジメントシステムの開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービスの提供を主に行っている。2023年12月31日に終了する連結会計年度の注記事項（連結損益計算書関係）※３に記載されている研究開発費の金額は、29,385千円である。また、連結貸借対照表において、ソフトウエア990,928千円及びソフトウエア仮勘定79,192千円を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は8.4%である。 会社が計上するソフトウエアは、主として会社のサービスであるクラウド事業のサービス提供に使用されるものである。自社利用のソフトウエアの制作費は、「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には費用処理することとしている。 勤次郎株式会社は、プロジェクト開始時に開発案件ごとに、作業範囲の検討や研究開発の終了タイミング、研究開発終了後の改良の程度を判断し、売上原価、研究開発費及び資産計上のいずれに該当するかどうかを検討の上、開発稟議にて決裁を行っている。会計処理の決定には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるかどうかの判断を伴い、ソフトウエアとして資産計上するか発生時の費用として処理するかにより、損益に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、ソフトウエア制作における会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエア制作における会計処理の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価開発プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、開発案件ごとのソフトウエア制作費の会計処理の適切性を担保するために特に開発本部等による作業内容の検討、経理部による研究開発費、ソフトウエア及び売上原価の区分設定が行われる統制に特に焦点を当てた。 (2) ソフトウエア制作における会計処理の適切性の評価ソフトウエア制作における会計処理の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。● 取締役会議事録を閲覧するとともに、開発本部責任者等に質問し、開発中のシステムの利用目的及び開発方針について、計画時からの重要な変更が生じていないかどうかを確認した。 ● システム開発は順次リリースされていくため、機能ごとの導入開始時期について、本勘定への振替範囲及び振替時期が妥当かどうかの検討を、取締役会議事録の閲覧及び開発稟議書との照合により実施した。 ● ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上されている各プロジェクトと開発稟議書との照合を実施し、原価計算マニュアルに従った適切な処理がされていることを確認した。 ● プロジェクトが開発計画どおりに進捗したかを確かめるため、プロジェクト実施報告書等を閲覧し、当初予算との乖離がある場合は、開発本部担当者及び経理責任者に質問し、資産計上されているソフトウエアの資産性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、勤次郎株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、勤次郎株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア制作における会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応勤次郎株式会社は、就業・人事・給与マネジメントシステムの開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービスの提供を主に行っている。2023年12月31日に終了する連結会計年度の注記事項（連結損益計算書関係）※３に記載されている研究開発費の金額は、29,385千円である。また、連結貸借対照表において、ソフトウエア990,928千円及びソフトウエア仮勘定79,192千円を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は8.4%である。 会社が計上するソフトウエアは、主として会社のサービスであるクラウド事業のサービス提供に使用されるものである。自社利用のソフトウエアの制作費は、「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には費用処理することとしている。 勤次郎株式会社は、プロジェクト開始時に開発案件ごとに、作業範囲の検討や研究開発の終了タイミング、研究開発終了後の改良の程度を判断し、売上原価、研究開発費及び資産計上のいずれに該当するかどうかを検討の上、開発稟議にて決裁を行っている。会計処理の決定には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるかどうかの判断を伴い、ソフトウエアとして資産計上するか発生時の費用として処理するかにより、損益に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、ソフトウエア制作における会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエア制作における会計処理の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価開発プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、開発案件ごとのソフトウエア制作費の会計処理の適切性を担保するために特に開発本部等による作業内容の検討、経理部による研究開発費、ソフトウエア及び売上原価の区分設定が行われる統制に特に焦点を当てた。 (2) ソフトウエア制作における会計処理の適切性の評価ソフトウエア制作における会計処理の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。● 取締役会議事録を閲覧するとともに、開発本部責任者等に質問し、開発中のシステムの利用目的及び開発方針について、計画時からの重要な変更が生じていないかどうかを確認した。 ● システム開発は順次リリースされていくため、機能ごとの導入開始時期について、本勘定への振替範囲及び振替時期が妥当かどうかの検討を、取締役会議事録の閲覧及び開発稟議書との照合により実施した。 ● ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上されている各プロジェクトと開発稟議書との照合を実施し、原価計算マニュアルに従った適切な処理がされていることを確認した。 ● プロジェクトが開発計画どおりに進捗したかを確かめるため、プロジェクト実施報告書等を閲覧し、当初予算との乖離がある場合は、開発本部担当者及び経理責任者に質問し、資産計上されているソフトウエアの資産性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウエア制作における会計処理の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 勤次郎株式会社は、就業・人事・給与マネジメントシステムの開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービスの提供を主に行っている。2023年12月31日に終了する連結会計年度の注記事項（連結損益計算書関係）※３に記載されている研究開発費の金額は、29,385千円である。また、連結貸借対照表において、ソフトウエア990,928千円及びソフトウエア仮勘定79,192千円を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は8.4%である。 会社が計上するソフトウエアは、主として会社のサービスであるクラウド事業のサービス提供に使用されるものである。自社利用のソフトウエアの制作費は、「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には費用処理することとしている。 勤次郎株式会社は、プロジェクト開始時に開発案件ごとに、作業範囲の検討や研究開発の終了タイミング、研究開発終了後の改良の程度を判断し、売上原価、研究開発費及び資産計上のいずれに該当するかどうかを検討の上、開発稟議にて決裁を行っている。会計処理の決定には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるかどうかの判断を伴い、ソフトウエアとして資産計上するか発生時の費用として処理するかにより、損益に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、ソフトウエア制作における会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウエア制作における会計処理の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価開発プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、開発案件ごとのソフトウエア制作費の会計処理の適切性を担保するために特に開発本部等による作業内容の検討、経理部による研究開発費、ソフトウエア及び売上原価の区分設定が行われる統制に特に焦点を当てた。 (2) ソフトウエア制作における会計処理の適切性の評価ソフトウエア制作における会計処理の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。● 取締役会議事録を閲覧するとともに、開発本部責任者等に質問し、開発中のシステムの利用目的及び開発方針について、計画時からの重要な変更が生じていないかどうかを確認した。 ● システム開発は順次リリースされていくため、機能ごとの導入開始時期について、本勘定への振替範囲及び振替時期が妥当かどうかの検討を、取締役会議事録の閲覧及び開発稟議書との照合により実施した。 ● ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上されている各プロジェクトと開発稟議書との照合を実施し、原価計算マニュアルに従った適切な処理がされていることを確認した。 ● プロジェクトが開発計画どおりに進捗したかを確かめるため、プロジェクト実施報告書等を閲覧し、当初予算との乖離がある場合は、開発本部担当者及び経理責任者に質問し、資産計上されているソフトウエアの資産性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月22日勤次郎株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 敦 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 田 宏 季 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、勤次郎株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ソフトウエア制作における会計処理の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウエア制作における会計処理の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウエア制作における会計処理の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ソフトウエア制作における会計処理の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウエア制作における会計処理の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウエア制作における会計処理の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （ソフトウエア制作における会計処理の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウエア制作における会計処理の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウエア制作における会計処理の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 9,606,000 |
| 仕掛品 | 40,416,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,806,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,117,366,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,328,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 438,408,000 |
| 土地 | 2,384,084,000 |
| 有形固定資産 | 5,942,188,000 |
| ソフトウエア | 1,068,820,000 |
| 無形固定資産 | 1,163,503,000 |
| 投資有価証券 | 47,892,000 |
| 長期前払費用 | 23,606,000 |