財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-26
英訳名、表紙BRIDGESTONE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋三丁目1番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6836)3162
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2【沿革】
年月沿革1931年3月福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始1935年10月ゴルフボールの生産を開始1937年5月本社を東京に移転1937年9月ベルト及びホースの生産を開始1942年2月日本タイヤ株式会社に社名を変更1949年10月ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立1951年2月ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更1961年10月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1967年6月タイに合弁会社THAI JAPAN TYRE CO., LTD.(現在のTHAI BRIDGESTONE CO., LTD.)を設立1972年9月合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立1973年9月インドネシアに合弁会社P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA(現在のPT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA)を設立1980年12月オーストラリアのUNIROYAL HOLDINGS LTD.(現在のBRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.)の株式を買収1982年11月米国にBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年5月、BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)と合併)1984年4月株式会社ブリヂストンに社名を変更1988年1月オランダにBRIDGESTONE FINANCE EUROPE B.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONE TREASURYSINGAPORE PTE. LTD.がその事業を継承)を設立1988年5月THE FIRESTONE TIRE & RUBBER CO.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)を買収1989年1月ブリヂストンファイナンス株式会社を設立1993年1月スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合1994年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE EUROPE S.A.(現在のBRIDGESTONE EUROPE NV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合1994年12月米国にBMAH CORP.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)を設立1997年1月南アフリカのFIRESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDINGS(PTY) LTD.)を買収1998年7月ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONE POLAND SP. Z O.O.(現在のBRIDGESTONE POZNANSP. Z O.O.)を設立1999年11月アラブ首長国連邦にBRIDGESTONE MIDDLE EAST FZE(現在のBRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICAFZE)を設立2000年3月タイにBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.を設立2001年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編2003年2月中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立2004年10月中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立2005年8月インドネシアのPT. GOODYEAR SUMATRA PLANTATION(現在のPT BRIDGESTONE SUMATRA RUBBER ESTATE)を買収2006年7月シンガポールにBRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立2007年5月 BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)がBANDAG, INCORPORATED(現在のBRIDGESTONE BANDAG, LLC)を買収2014年6月米国のMASTHEAD INDUSTRIES, LLC(現在のBRIDGESTONE HOSE AMERICA, INC.)を買収2017年5月BRIDGESTONE EUROPE NV/SAがフランスのETS PAUL AYME (HOLDING) & AYME ER FILS SAS(現在のFIRST STOP AYME SAS)を買収2019年4月BRIDGESTONE EUROPE NV/SAがオランダのTOM TOM TELEMATICS B.V.(現在のBRIDGESTONE MOBILITY SOLUTIONS B.V.)を買収2021年9月BRIDGESTONE AMERICAS, INC.がAZUGA HOLDINGS, INC.を買収2021年12月BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.がOTRACO INTERNATIONAL PTY LTDを買収
事業の内容 3【事業の内容】
 当社グループは、当社、子会社239社(うち連結子会社239社)、及び関連会社等128社(うち持分法適用会社128社)により構成されており、「日本」「中国・アジア・大洋州」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。 なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。 セグメントの名称主要な事業主要会社日本プレミアムタイヤ事業ソリューション事業化工品・多角化事業[スポーツ、サイクル][統括・製造・販売]当社[タイヤ販売統括]ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱[タイヤ販売]ブリヂストンリテールジャパン㈱ BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS LATIN AMERICA S.A. BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.[化工品販売]ブリヂストン化工品ジャパン㈱[ゴルフ用品製造・販売]ブリヂストンスポーツ㈱[自転車等製造・販売]ブリヂストンサイクル㈱中国・アジア・大洋州プレミアムタイヤ事業ソリューション事業[統括・販売]BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 普利司通(中国)投資有限公司[タイヤ製造・販売]普利司通(無錫)輪胎有限公司 THAI BRIDGESTONE CO., LTD. BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. PT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA[タイヤ販売]BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.米州プレミアムタイヤ事業ソリューション事業多角化事業[空気バネ][統括]BRIDGESTONE AMERICAS, INC.[タイヤ製造・販売]BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC BRIDGESTONE BANDAG, LLC BRIDGESTONE CANADA INC. BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V. BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA. BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.[タイヤ販売]BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC[タイヤ原材料製造・販売]FIRESTONE POLYMERS, LLC[空気バネ製造・販売]FIRESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS COMPANY, LLC欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカプレミアムタイヤ事業ソリューション事業[統括・販売]BRIDGESTONE EUROPE NV/SA[タイヤ製造・販売]BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O. BRIDGESTONE STARGARD SP.Z O.O. BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U. BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD. BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.[タイヤ販売]FIRST STOP AYME SAS BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZEその他その他の事業[ファイナンスほか]ブリヂストンファイナンス㈱ BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.
(注)1 プレミアムタイヤ事業は主に乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、スペシャリティ系タイヤ(鉱山・建設車両用、航空機用、農業車両用、モーターサイクル用)事業を行っております。2 ソリューション事業は小売サービスソリューション事業、タイヤセントリックソリューション事業、モビリティソリューション事業を行っております。3 化工品事業は主に油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム事業を行っております。4 ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
関係会社の状況 4【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容役員の兼任等貸付金営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱東京都小平市710国内市販用タイヤ販売の統括、自動車タイヤの販売及びソリューションビジネスの開発・展開100.0ありなし当社からの製品の購入営業用設備ブリヂストンリテールジャパン㈱東京都小平市300自動車タイヤ及び自動車用品の販売(100.0)100.0ありなしなし営業用設備ブリヂストン物流㈱東京都小平市400貨物運送及び倉庫業務100.0ありなし当社製品の運送及び倉庫管理営業用設備ブリヂストン化工品ジャパン㈱横浜市戸塚区400工業用ゴム製品並びに建材の販売及び施工100.0ありなし当社からの製品の購入、当社への製品の納入営業用設備ブリヂストンスポーツ㈱東京都中央区3,000スポーツ用品の製造及び販売100.0ありなしなし営業用設備ブリヂストンサイクル㈱埼玉県上尾市1,870自転車の製造及び販売100.0ありなしなし営業用設備BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.タイ千タイバーツ11,900,000建設・鉱山車両用タイヤ、航空機用タイヤの製造及び販売100.0ありあり当社への製品の納入なしBRIDGESTONE MINING SOLUTIONS LATIN AMERICA S.A.チリ千米ドル3,000建設・鉱山車両用タイヤ、コンベヤベルト等の販売及び関連サービス67.0ありなし当社からの製品の購入なしBRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.オーストラリア千豪ドル7,000建設・鉱山車両用タイヤ、コンベヤベルト等の販売及び関連サービス100.0ありなし当社からの製品の購入なしBRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.LTD.シンガポール千シンガポールドル1,623,782中国・アジア・大洋州タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売100.0ありなし当社からの製品の購入なし普利司通(中国)投資有限公司中国千米ドル347,665中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売100.0ありなし当社からの製品の購入なし普利司通(瀋陽)輪胎有限公司中国千米ドル183,180自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0ありなし当社への製品の納入なし普利司通(無錫)輪胎有限公司中国千米ドル255,040自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0ありなし当社への製品の納入なしBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLCベトナム千米ドル447,800自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0ありなし当社への製品の納入なしTHAI BRIDGESTONE CO., LTD.タイ千タイバーツ400,000自動車タイヤの製造及び販売(69.2)69.2ありなし当社への製品の納入なしBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.タイ千タイバーツ6,921,000自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0ありなし当社への製品の納入なしPT BRIDGESTONE TIRE INDONESIAインドネシア千インドネシアルピア10,358,400自動車タイヤの製造及び販売(54.3)54.3ありなし当社への製品の納入なしBRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.オーストラリア千豪ドル205,820自動車タイヤの販売(100.0)100.0なしなしなしなしBRIDGESTONE AMERICAS, INC.米国千米ドル127,002米州事業の統括100.0ありなしなしなしBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC米国千米ドル1自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0ありなし当社からの製品・原料の購入、当社への製品の納入なしBRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC米国千米ドル1自動車タイヤの販売、自動車整備・補修及び用品の販売(100.0)100.0なしなしなしなしBRIDGESTONE BANDAG, LLC米国千米ドル1リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与(100.0)100.0なしなし当社への製品の納入なしFIRESTONE POLYMERS, LLC米国千米ドル1合成ゴムの製造及び販売(100.0)100.0なしなし当社への原料の納入なしFIRESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS COMPANY, LLC米国千米ドル1空気バネの製造及び販売(100.0)100.0なしなしなしなしBRIDGESTONE CANADA INC.カナダ千カナダドル20,902自動車タイヤの製造及び販売並びに自動車部品の販売(100.0)100.0なしなし当社からの製品の購入なしBRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DEC.V.メキシコ千ニューメキシコペソ455,998自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなし当社からの製品の購入なしBRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIAE COMERCIO LTDA.ブラジル千ブラジルレアル509,788自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなし当社からの製品・原料の購入なしBRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.アルゼンチン千アルゼンチンペソ201,242自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなし当社からの製品の購入なしBRIDGESTONE EUROPE NV/SAベルギー千ユーロ2,063,963欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ事業の統括及び自動車タイヤの販売100.0ありあり当社からの製品の購入、当社への製品の納入なしBRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.ポーランド千ポーランドズロチ558,059自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなし当社からの原料の購入なしBRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.ポーランド千ポーランドズロチ572,650自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなしなしなしFIRST STOP AYME SASフランス千ユーロ22,178自動車タイヤの販売(100.0)100.0なしなしなしなしBRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.ハンガリー千ハンガリーフォリント73,311,000自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなしなしなしBRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.スペイン千ユーロ3自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなしなしなしBRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZEアラブ首長国連邦千アラブ首長国連邦ディルハム17,000自動車タイヤの販売(100.0)100.0なしなしなしなしBRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.インド千インドルピー7,737,041自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0ありなし当社からの製品の購入、当社への製品の納入なしBRIDGESTONE SOUTH AFRICA(PTY) LTD.南アフリカ共和国千南アフリカランド207自動車タイヤの製造及び販売(75.0)75.0なしなし当社からの製品・原料の購入なしBRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.シンガポール千米ドル674天然ゴムの売買100.0ありなし当社への原料の納入なしブリヂストンファイナンス㈱東京都小平市50金銭の貸付、債権の買取及び経理事務並びに給与計算の受託100.0ありなし当社の一部の債務の代金決済及び経理事務の一部受託なしBRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千米ドル450,700金銭の貸付及び債権の買取100.0ありなし当社の一部の債権の回収代行等なし その他 199社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容役員の兼任等貸付金営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社等) TIREHUB, LLC米国千米ドル20,862自動車タイヤの販売(50.0)50.0なしなしなしなしBRISA BRIDGESTONESABANCI LASTIK SANAYIVE TICARET A.S.トルコ千トルコリラ305,117自動車タイヤの製造及び販売43.6ありなし当社からの製品・原料の購入なし その他 126社  
(注)1 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、普利司通(中国)投資有限公司、普利司通(瀋陽)輪胎有限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、BRIDGESTONE AMERICAS, INC.、BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC、BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.、BRIDGESTONE EUROPE NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.、BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.、BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.、BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。2 「議決権に対する所有割合」の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。3 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC(以下BATO)及びBRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC(以下BSRO)については、その売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等BATO(1)売上収益1,191,323百万円 (2)税引前当期利益124,551百万円 (3)当期利益123,121百万円 (4)資本合計1,627,877百万円 (5)資産合計1,815,288百万円 BSRO(1)売上収益704,631百万円 (2)税引前当期利益42,874百万円 (3)当期利益42,848百万円 (4)資本合計319,316百万円 (5)資産合計492,319百万円
従業員の状況 5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 (2023年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)日本26,384中国・アジア・大洋州17,513米州49,513欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ20,419その他8,041全社(共通)3,329合 計125,199 
(注) 1 従業員数は就業人員であります。2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。3 ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。(2) 提出会社の状況 (2023年12月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14,10641.615.27,483 セグメントの名称従業員数(人)日本10,139その他638全社(共通)3,329合 計14,106
(注) 1 従業員数は就業人員であります。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループには、1931年の創業から、1988年の米国ファイアストン社の買収等を経て、様々な人財を受け入れグローバルで多様性を育んできた歴史があります。変化が常態化する時代において、社会やお客様の困りごとに寄り添い、解決することを目指す中、今後の当社グループの成長に向けては、多様性がますます重要になると考えております。事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に、個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを人財戦略の軸に、様々な取り組みを加速させてまいります。 (管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)当社グループでは、多様な価値観を尊重し、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性の採用強化、育児との両立支援、フェムテックプログラム導入等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、「女性基幹職登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。当社では、女性基幹職の比率を2025年末までに7.5%とすることを測定可能な目標として掲げ、2023年12月時点の実績は4.3%となっており、着実に目標に向かって取り組みを進めております。 (男性労働者の育児休業取得率に関する説明)当社グループでは、性別役割分担に対する個人の意識の変革及び組織風土変革に向け、アンコンシャス・バイアスをテーマとした研修の整備や啓発活動推進等、様々な取り組みを進めております。引き続き、グループ全体で多様な人財が輝く場づくりに取り組んでまいります。なお、当社の男性育児休業取得率は前年(15.6%)に比べ、着実に増加しております。 (労働者の男女の賃金の差異に関する説明)当社グループにおいて、賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。当社グループの人財戦略の軸である「多様な人財が輝く場づくり」を進める上で、女性管理職比率の向上、生産現場における働きやすい環境整備と合わせた女性採用強化等、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。 当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりであります。 ①提出会社会社名管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1,4)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2,4,5)労働者の男女の賃金の差異(%)(注3,4,7)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ブリヂストン4.327.982.483.667.1 ②連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1,4)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2,4,5,6)労働者の男女の賃金の差異(%)(注3,4,7)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱0.76.667.465.377.4ブリヂストンリテールジャパン㈱0.014.866.272.4104.6ブリヂストンタイヤサービス東日本㈱0.017.669.372.774.3ブリヂストンタイヤサービス西日本㈱0.015.467.471.569.3ブリヂストンタイヤセンター西日本㈱0.016.766.069.572.5ブリヂストンBRM㈱0.07.764.475.046.7ブリヂストン物流㈱4.840.081.182.788.6東和運輸㈱0.033.357.861.945.5ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱0.025.072.875.762.5旭カーボン㈱0.050.067.572.671.5ブリヂストン化工品ジャパン㈱3.336.465.666.747.9ブリヂストンフローテック㈱1.230.072.272.371.5㈱ブリヂストンEMK0.0-69.975.155.0ブリヂストンサイクル㈱0.736.465.961.7115.5ブリヂストンスポーツ㈱6.40.076.174.864.5ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱1.40.058.967.762.3ブリヂストンソフトウェア㈱12.553.879.078.395.2ブリヂストンチャレンジド㈱60.00.0110.1112.896.3ブリヂストンビジネスサービス㈱0.00.063.376.663.2
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職は当社グループ各社における課長級相当職以上を対象に算出し、2023年12月31日時点の総管理職数に占める女性管理職数の割合を記載しております。2 育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、当事業年度における男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出したものであります。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」としており、総賃金には、基本給・基準外賃金・賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。4 出向者は出向元の従業員として集計しております。5 出生時育児休業(産後パパ育休)の取得人数を合算しております。6 「-」は、対象となる従業員がいないことを示しております。7 正規雇用労働者には、正社員及び無期契約社員を含んでおり、パート・有期労働者は、有期契約社員(定年再雇用社員を含む)を含んでおります。また、海外赴任者の賃金、休業期間中(育児休業、私傷病による病休等)の賃金はそれぞれ除いて算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面において、変化が複合的・加速度的に起こり続けています。さらに、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティに取り組むことの重要性も、より一層高まり、EV化、デジタル化の加速など、モビリティ業界におけるCASE(ケース)、MaaS(マース)の動きへも繋がっています。このような事業環境において、新興EVメーカーが急成長を遂げるなどモビリティ業界の構造変化が進むと共に、タイヤに求められる価値も大きく変化し続けています。当社グループは、変化が常態化し、予測困難な時代を生き抜き、ビジョンに掲げる「サステナブルなソリューションカンパニー」として社会価値・顧客価値を持続的に提供し続けるため、2022年に発表した「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を当社創立100周年となる2031年へ向けた道筋として、常態化する変化に動じず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化をチャンスに変えるということを意味するレジリアントな“エクセレント”ブリヂストンを目指し、変革を加速しております。2023年に最終年を迎えた中期事業計画(2021-2023)においては、事業環境の変化に対応できる強いブリヂストンへ戻すことを目指して歩を進めてまいりました。コア事業であるプレミアムタイヤ事業においては、乗用車用高インチタイヤや鉱山車両用タイヤなどのプレミアムタイヤとリトレッドの生産強化投資を実行すると共に、プレミアム領域へのフォーカスをより一層徹底するなど今後の成長へ向けた布石を打ちました。一方で、成長事業と位置付けたソリューション事業では、プレミアムタイヤ事業との連動を深めることで成長を図りましたが、成長性・収益性の観点から欧米の乗用車用タイヤ向けソリューションの一部中止を決定するなど、今後の成長へ向けては課題が残る結果となりました。このような中期事業計画(2021-2023)の結果を踏まえて、2024年は、PDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルを迅速に回し、継続的改善及び、経営・業務品質の向上を徹底してまいります。2024年を初年度とする中期事業計画(2024-2026 : 2026年度 売上収益4兆8,000億円レベル、調整後営業利益6,400億円レベル、調整後営業利益率13%レベル、ROIC10%レベル、ROE11%レベル)においては、中期事業計画(2021-2023)から継続して以下の3つの軸に沿って、経営を進めてまいります。その1つ目は、「過去の課題に正面から向き合い、先送りしない」、2つ目は、「足元をしっかり、実行と結果に拘る」、3つ目は2030年をマイルストンとした「将来への布石を打つ」であります。また、経営・業務品質の向上を徹底させ、当社グループのあらゆる業務において、生産性の向上や、質の高い業務を遂行することを常に目指すという意味のオペレーショナルエクセレンスを当社のバリューチェーン全体において追求してまいります。そのために、経営スタンスとして「Passion for Excellence(パッション フォー エクセレンス)(常に生産性、質の高い業務を追求することへの情熱を持つこと)」を設定し、グローバルで取り組みを進めております。さらに、価値創造へよりフォーカスするため、中期事業計画(2024-2026)のビジネス基本シナリオとして、4つの項目を掲げております。1つ目は、「良いビジネス体質を創る」、2つ目は「良いタイヤを創る」、3つ目は「良いビジネスを創る」、4つ目は「良い種まきをし、新たなビジネスを創る」です。2024年の最優先課題は、「良いビジネス体質を創る」であり、経営・業務品質の向上を徹底することにより、本来2023年で完了を目指していた、変化に対応できる強いブリヂストンに戻ることを実現してまいります。グローバルでより現物現場で基本に忠実にPDCAを回し、ブリヂストンのDNAである継続的改善とイノベーションを組み合わせ、オペレーショナルエクセレンスを追求してまいります。これを可能とするために、2024年1月1日より、より進化させた「グローカル体制」を構築しております。当社グループのビジネスを、主に米欧を中心とするBridgestone West(ブリヂストン ウェスト)、日本・アジアを中心とするBridgestone East(ブリヂストン イースト)の2つのリージョンとして区分し、さらにその下に地域、市場、ビジネスの特性に合わせて細かく47エリアを設定し、現物現場で価値創造へフォーカスする体制といたしました。プレミアムタイヤ事業においては、収益性の低い地域である欧州事業を中心に不採算ビジネスの削減や小売事業の再編、再構築など、よりプレミアム領域にフォーカスするためのビジネス再編・再構築を実行し、稼ぐ力を強化することで、今後の成長につなげてまいります。また、2024年に変化に対応できる強いブリヂストンに戻した後、基本ビジネスシナリオに沿って、2025年から2026年に着実に成長を実現するため、成長へ向けた基盤を構築してまいります。その中核は、「良いタイヤを創る」と「良いビジネスを創る」です。「良いタイヤを創る」では、当社が独自に創造する「新たなプレミアム」として位置付けた商品設計基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載した断トツ商品を、EVを含めた新車装着用タイヤから市販用タイヤへ拡大すると共に、生産・開発をシンプル化し、コストを最適化するモノづくり基盤技術BCMA(Bridgestone Commonality Modularity Architecture(ブリヂストン コモナリティ モジュラリティ アーキテクチャ))の導入を推進し、価値創造を加速させてまいります。断トツ商品の拡大においては、その価値を認めて頂くことにより価格ポジションを向上させると共に、鉱山車両用タイヤの断トツ商品である「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン マスターコア)」や、乗用車用及びトラック・バス用プレミアムタイヤの販売拡大・シェアアップも継続強化してまいります。「良いビジネスを創る」では、お客様が断トツ商品を使っていただく段階において、断トツ商品の価値を増幅させることを目指し、小売拠点の拡大や質の強化など、販売・サービスチャネルを進化させてまいります。特に、日本・米国において、現物現場でお客様一人ひとりに寄り添い、困りごとを解決した上で、高品質なサービス・ソリューションを提供するリアルと、Eコマースを含めたデジタルを活用したサービスを強化する計画です。加えて、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動をコアとして新たなコーポレートブランディングへ着手いたします。その活動を通じ、モータースポーツ文化の発展を支え続けると共に、「Passion to Turn the World(パッション トゥ ターン ザ ワールド)(世界を変えていく情熱)」というメッセージを中心に、レースに掛ける情熱、「自ら極限へ挑戦」する姿を示していくことで、多くのステークホルダーの皆様に共感を頂きながら、サステナブルなプレミアムブランドを構築し、企業価値の向上を目指してまいります。最後に、4つ目の「良い種まきをし、新たなビジネスを創る」では、2027年以降の次期中期事業計画期間も含め、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」で設定した実現したい姿への布石を打ってまいります。まずは、生産財(鉱山車両用、航空機用、トラック・バス用タイヤ)ソリューションにおいて、断トツ商品・現物現場におけるサービスなどの強いリアルと、デジタルを駆使した独自のアルゴリズムの構築により、タイヤの摩耗予測を耐久予測ソリューションへ進化させることに着手をいたします。鉱山車両用、航空機用タイヤソリューションにおいては、お客様との共創を推進し、価値創造を進めております。また、トラック・バス用タイヤにおいては、米国を中心にプレミアムタイヤとリトレッド、メンテナンス、車両運行モニタリングを一括したパッケージとして、お客様にご提供する「Fleetcare(フリートケア)」プログラムの拡大を推進してまいります。これらの事業は、モビリティテック事業として、構築を進めてまいります。さらに、化工品・多角化事業においては、当社グループの強みが活きる領域にフォーカスし、油圧ホース事業などを強化し、探索事業ではリサイクル事業、ソフトロボティクス事業、グアユール事業を技術開発から事業化へ向けた取り組みを推進してまいります。経営の中核であるサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化(脱炭素化)、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現を推進する取り組みとビジネスを連動する当社グループ独自のサステナビリティビジネスモデルを進化させてまいります。特に、環境面は、2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を設定し、その実現に向けた取り組みを進めております。カーボンニュートラル化へ向けては、2030年にCO2の総量(Scope1、2)
(注)を2011年対比50%削減、2050年にカーボンニュートラル化という明確なターゲットを掲げており、2023年は30%削減の目標を上回る約50%の削減を見込んでおります。このCO2排出量削減に向けたグローバル各工場における再生可能エネルギー(電力)比率についても、2023年は50%の目標を上回る約60%を見込んでおり、2030年目標の100%達成に向けて取り組みを進めてまいります。バリューチェーン全体のCO2排出量(Scope3)
(注)については、2030年までに、商品・サービス・ソリューションのライフサイクルを通じて、Scope1、2における排出量の5倍以上のCO2削減に貢献(基準年:2020年)することを目標とし、活動を進めてまいります。サーキュラーエコノミーの実現に向けては、2030年までに再生資源・再生可能資源比率を40%に向上、2050年までにサステナブルマテリアル化を目標としており、2023年は再生資源・再生可能資源比率の目標37%の達成を見込んでおります。引き続きENLITEN(エンライトン)、リトレッドを含む商品戦略を進化させると共に、リサイクル事業、天然ゴム事業、グアユール事業などを通じた再生可能資源の活用を強化してまいります。さらに、中期事業計画(2024-2026)期間全体においては、森林破壊防止や小規模農家支援など、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みをより一層強化してまいります。これらのサステナビリティに関する取り組みについては、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動の推進を通じて、原材料調達からリサイクルまで、モータースポーツタイヤのバリューチェーン全体で、サステナブル化をいち早く進めることで、経営全体もアジャイルでサステナブルな経営に進化することを目指してまいります。また、事業環境が常に変化していく中、変化に動じないためにグローバル経営リスク管理を強化してまいります。各地域事業のトップマネジメントで構成されるグローバル経営リスクコミッティにおいて、経営リスクについて幅広い議論を実施し、3つの重点アイテムを設定しております。重点アイテムごとにプロジェクトチームを設置し、それぞれのアイテムについてリスクの洗い出しと対策を推進してまいります。1つ目は、地政学リスクであります。リスク発生時のビジネス影響の分析とその最小化に向けた対策の検討、実行体制を整備し、従業員の安全確保、資産保護、顧客対応、企業・ブランドイメージの保護、原材料の代替ソーシング検討及び確保などの対応を進めてまいります。2つ目は、TRWP(Tire Road Wear Particle(タイヤ ロード ウェア パーティクル))、6PPD(タイヤ業界で一般的に使用される老化防止剤)についての対応であります。TRWPは、タイヤが安心安全な移動を支えるために必要な路面と摩擦することによって発生する粉塵で、タイヤの表面であるトレッドと道路舗装材の混合物です。当社グループは業界のリーダーとして、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)傘下のタイヤ産業プロジェクトや、各地域業界団体での取り組みをリードし、他の業界関係者や学術機関などとも連携しながら、タイヤのライフサイクルにおける環境への影響についての調査を推進してまいります。その他、ロングライフ商品などの訴求やソリューション事業との連携を含め、継続的なアプローチを進めてまいります。6PPDについては、業界全体として取り組み、代替品の評価を進めております。3つ目は、サイバー攻撃への対応であります。当社グループでは2022年第1四半期に米国子会社においてサイバー攻撃が発生し、各地域においても緊急対策を実施、グローバルでセキュリティー対応チームを立ち上げ、抜本的な対策を進めております。2023年には、グローバルアセスメントを実施し、サイバー攻撃に対応する当社グループのグローバル標準の設定を進めております。これら全ての企業活動の基盤となる人財については、生産性・創造性の向上を基本として、「人財投資を強化し、付加価値をあげ、価値創造の好循環を生む」ことを目指しております。その取り組みを表す指標として「人的創造性」をグローバル経営指標として2023年から試行いたしました。厳しい事業環境下においても、人財投資を拡大し、日本においては、リスキリングやデジタル研修、現場での挑戦を後押しする現場100日チャレンジ、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテック・プログラム、生産現場の環境改善を実行するなど、多様な人財が輝く場、働きやすい職場づくりを進めております。2024年からは、人的創造性を正式なグローバル経営指標へ加え、より一層の取り組み強化を計画しております。また、人的創造性向上に関連した活動を連動し、企業文化の進化も推進してまいります。当社グループは、「Bridgestone E8 Commitment(ブリヂストン イーエイト コミットメント)」を未来からの信任を得ながら経営を進める軸及びベクトルとして、サステナビリティとビジネスの成長を両立し、社会・パートナー・お客様といった様々なステークホルダーと共に価値を創出することで、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
(注) Scope1は企業が直接排出するCO2(自社工場のボイラーなどからの排出)、Scope2はエネルギー起源間接排出(電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO2排出)、Scope3はライフサイクルにおける原材料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO2排出量等を指します。
事業等のリスク 3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2024年3月26日)現在で判断したものであります。 (リスクの管理・評価プロセス)当社グループでは、毎年各地域及びグループ全体で直面する可能性のあるリスクを影響度と発生可能性の観点から評価及び特定し、そのリスクに対してグループ全体だけではなく、事業・SBU・部門単位での責任者を明確にし、自律的且つ継続的にリスク管理を行うとともに、経営上重大なリスクに関しては、Global CEOの直接の指揮の下で対応する体制をとっております。 (1) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当連結会計年度の当社グループの地域ごとの売上収益比率は、米州が51%、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカが22%、日本が14%、中国・アジア・大洋州が13%の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア事業の譲渡を2023年12月に完了いたしました。また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの鉱山・建設車両用大型・超大型ラジアルタイヤや油圧ホース等一部の商品につきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (2) 法律・規制・訴訟に関するリスク当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、移転価格を含む税制、独占禁止、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業活動中断のリスク・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされております。さらに、国内外における政治的・経済的条件の急激且つ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的としたBCPを策定し、その運用を振り返ることで内容を継続的に改善しております。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先しながら事業損失の最小化を図るためのBCPを策定し、その運用を通じて内容を拡充しております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすような事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・情報システム障害当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・ストライキ当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 気候変動及び自然資本損失に関するリスク当社グループは気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に認識し、事業戦略への反映を進めております。主なリスクとしては、脱炭素社会や自然と共生する社会への転換に伴う「移行リスク」並びに気候変動及び自然資本損失による「物理的リスク」を認識しております。反面、これらの社会や顧客のニーズ変化を新たな成長機会とも捉えております。リスクとその対応の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動及び自然資本損失に関する取組み」に記載しております。 (5) 企業イメージに関するリスク当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかかわらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失や株価の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替変動に関するリスク当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。外貨建営業債権債務に対しては為替予約取引など、また、外貨建貸付金及び借入金に対しては通貨スワップ取引などを行うことにより、短期的な為替相場の変動影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上収益、費用、資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。 (7) 競争激化に関するリスク当社グループは、それぞれの市場で多数の企業と競合しており、販売価格競争を含む厳しい競争環境の中で事業を推進しております。また、原材料価格・エネルギー費・労務費の上昇等によって原価・経費面でマイナス影響を受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、生産性の向上や経費マネジメントの改善、顧客や市場への新しい商品価値の提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で利益低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、製造業者として技術力を核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客に認めていただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけることができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 製品の欠陥に関するリスク当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物責任訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 原材料調達に関するリスク当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地である東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良などにより、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 退職給付費用及び債務に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産等の制度資産の公正価値、金利の変動等により、これらの前提条件に大きな変動があった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産侵害に関するリスク当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があったと認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。これにより、前連結会計年度の数値についても新たなセグメント区分に組み替えたうえで表示しております。また、当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.業績全般 当連結会計年度前連結会計年度増減金額比率 億円億円億円%売上収益43,13841,101+2,037+5調整後営業利益4,8064,826△20△0営業利益4,8184,413+405+9税引前当期利益4,4424,235+207+5親会社の所有者に帰属する当期利益3,3133,003+310+10  当社グループは、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、2021年2月に発表した中期事業計画(2021-2023)に沿って活動を進めてまいりました。また、使命、ビジョンの下に、従業員、社会、パートナー、お客様と共に持続的な社会を支えることにコミットする「Bridgestone E8 Commitment」を企業コミットメントとして制定し、これを価値創造の軸及びベクトルとしております。当社創立100周年となる2031年へ向けて実現したい姿を描いた「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を道筋として、歩みを進めております。 当連結会計年度は、下期以降に顕著となった米欧の市販用トラック・バス用タイヤの需要減速及び低迷などを背景に、想定以上に厳しい事業環境となる中、中期事業計画(2021-2023)の最終年として「実行と結果」に拘り、変化に対応できる強いブリヂストンへ戻すことを目指し、プレミアムタイヤ事業における「稼ぐ力の再構築」と、厳しい事業環境においてもプレミアムタイヤ生産強化を中心に戦略的成長投資を厳選して実行し、「将来への布石を打つ」ことに注力いたしました。  プレミアムタイヤ事業においては、市販用タイヤの全体需要環境が厳しく、グローバルの販売数量が前連結会計年度比減少する中、プレミアム領域へのフォーカスを一層強化いたしました。市販用乗用車用タイヤにおいては、戦略的価格マネジメントを推進すると共に、環境変化に対する影響が比較的少なく安定した需要を維持した高インチタイヤの販売拡大を中心に、赤字・不採算領域の削減を推進すると共に、高性能・高付加価値な断トツ商品を投入し、販売MIX改善を徹底いたしました。高い商品力、サービス拠点網などの強いビジネス基盤を持つ北米での市販用トラック・バス用タイヤにおいては、想定した以上に新品タイヤの需要が厳しくなる中、リトレッド(更生)タイヤを組み合わせ、プレミアム領域における新品タイヤ、リトレッドタイヤのシェアを向上することができました。また、断トツ商品を基盤にタイヤのメンテナンス・サービスなど現物現場の強い力を発揮し、堅調な販売・シェア向上を達成した鉱山車両用タイヤが、厳しい事業環境下、全社業績を下支えした結果となりました。一方で、これまでも収益性や事業基盤の面で当社グループの経営課題であった欧州事業については、厳しい事業環境下に、販売チャネル基盤などの弱さが顕在化し、その改善へ向けた課題が残っております。米州事業では、超インフレ会計
(注)を適用しておりますアルゼンチンにおいて、大幅な通貨の切り下げ影響が業績を大きく押し下げ、全社業績にネガティブな影響を与えました。 以上を踏まえ、当連結会計年度の業績については、変化への対応不足が顕在化し、変化を捉える兆候管理、変化へ素早く対応する感度、PDCAサイクルの質・スピードの改善が来期へ向けて急務となり、期初に目標としていた「変化に対応できる強いブリヂストン」へは課題を残す結果となりました。売上収益は、米欧の市販用トラック・バス用タイヤ需要の大幅な減少に起因する販売数量減少及びアルゼンチンの超インフレ会計による影響がある中、市販用乗用車用プレミアムタイヤ(18インチ以上高インチタイヤ、各地域において高収益なプレミアムタイヤブランドなど)の販売拡大による販売MIX改善、鉱山車両用タイヤの前連結会計年度比販売数量増を達成し、為替の追い風もあり前連結会計年度比で増収となりました。調整後営業利益については、原材料価格・インフレ(エネルギー費、労務費等)等による原価・経費面のマイナス影響を売値・販売MIXの改善でカバーし、徹底した経費マネジメント・生産現場の生産性改善に継続的に取り組みましたが、販売数量減少による工場操業度悪化による加工費増及びアルゼンチンの超インフレ会計に関連する減益が大きく影響し、為替影響込みで前連結会計年度比減益となりました。アルゼンチンの超インフレ会計による前連結会計年度比減益影響は約100億円であり、当該影響を除けば前連結会計年度比増益となりました。調整後営業利益率は前連結会計年度比0.6ポイント低下の11.1%と前連結会計年度に及ばず、今後も、変化に対応できるビジネス体質の向上に向けて取り組みを加速してまいります。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は43,138億円(前連結会計年度比5%増)、調整後営業利益は4,806億円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は4,818億円(前連結会計年度比9%増)、税引前当期利益は4,442億円(前連結会計年度比5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,313億円(前連結会計年度比10%増)となりました。
(注) IAS第29号超インフレ会計 b.セグメント別業績 当連結会計年度前連結会計年度増減金額比率 日本 億円億円億円%売上収益12,42411,571+854+7調整後営業利益2,0651,506+559+37中国・アジア・大洋州売上収益4,6114,570+41+1調整後営業利益416399+17+4米州売上収益20,80019,880+920+5調整後営業利益2,1202,512△392△16欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ
(注)売上収益9,0858,700+385+4調整後営業利益251664△412△62その他売上収益784805△21△3調整後営業利益5673△17△24連結 合計売上収益43,13841,101+2,037+5調整後営業利益4,8064,826△20△0
(注) ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。 [日本] 売上収益は12,424億円(前連結会計年度比7%増)、調整後営業利益は2,065億円(前連結会計年度比37%増)となりました。 市販用乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前連結会計年度比で下回った一方で、戦略的価格マネジメントに加え、低採算領域の削減によりプレミアム領域へのフォーカスを強化し、原材料高騰・インフレ影響を売値・販売MIX改善でカバーいたしました。鉱山車両用タイヤの販売拡大並びに乗用車用及びトラック・バス用タイヤの海外向け輸出が堅調であったことに加え、為替円安の追い風もあり前連結会計年度比増収増益となりました。[中国・アジア・大洋州] 売上収益は4,611億円(前連結会計年度比1%増)、調整後営業利益は416億円(前連結会計年度比4%増)となりました。 販売本数では、新車用・市販用合計にて乗用車及び小型トラック用タイヤは前連結会計年度を下回り、トラック・バス用タイヤは前連結会計年度並みに推移した一方で、域内各国での売値改善、プレミアム領域へのフォーカス徹底による販売MIX改善を達成し、為替円安の追い風もあり前連結会計年度比増収増益となりました。[米州] 売上収益は20,800億円(前連結会計年度比5%増)、調整後営業利益は2,120億円(前連結会計年度比16%減)となりました。 北米タイヤ事業において、販売本数は新車用・市販用を合わせて、乗用車及び小型トラック用タイヤ全体では前連結会計年度並みとなり、トラック・バス用タイヤは大幅な需要減速の影響もあり、前連結会計年度を大きく下回りました。一方で、売値・販売MIXは着実に改善いたしました。コスト面においては、インフレ及び販売本数減により生産調整を行い、加工費が悪化したことに加え、アルゼンチンの超インフレ会計に関連する減益が大きく影響し、為替の追い風があったものの前連結会計年度比増収減益となりました。 [欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ] 売上収益は9,085億円(前連結会計年度比4%増)、調整後営業利益は251億円(前連結会計年度比62%減)となりました。 欧州事業において、販売本数は市販用乗用車及び小型トラック用タイヤ並びにトラックバス用タイヤにて前連結会計年度を大幅に下回り、特にトラック・バス用タイヤでは需要低迷が続き販売へ大きく影響いたしました。これに対し、市販用乗用車用タイヤを中心に、戦略的価格マネジメント・低採算領域の削減を加速することで対応し、売値・販売MIXは改善した一方で、コスト面におけるインフレ及び販売本数減のための生産調整による加工費悪化が大きく、為替の追い風があったものの前連結会計年度比増収減益となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。c.財政状態(流動資産) 流動資産は、棚卸資産が167億円、売却目的で保有する資産が256億円減少したものの、現金及び現金同等物が2,057億円増加したことなどから、前連結会計年度末比1,848億円増加(同7%増)し、26,974億円となりました。(非流動資産) 非流動資産は、有形固定資産が1,818億円、無形資産が409億円増加したことなどから、前連結会計年度末比2,808億円増加(同11%増)し、27,304億円となりました。(流動負債) 流動負債は、引当金が161億円減少したものの、社債及び借入金が1,502億円、未払法人所得税等が373億円増加したことなどから、前連結会計年度末比1,790億円増加(同16%増)し、12,648億円となりました。(非流動負債) 非流動負債は、リース負債が133億円増加したものの、社債及び借入金が1,058億円減少したことなどから、前連結会計年度末比1,063億円減少(同12%減)し、7,576億円となりました。 なお、流動負債及び非流動負債に計上された有利子負債
(注)の合計は、前連結会計年度末比630億円増加(同8%増)し、8,302億円となりました。
(注) 有利子負債には社債及び借入金、リース負債を含んでおります。(資本) 資本合計は、配当金(親会社の所有者)により1,301億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により3,313億円増加したことなどから、前連結会計年度末比3,929億円増加(同13%増)し、34,054億円となりました。  これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,656億円増加(同9%増)し、54,278億円となりました。また、当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は61.8%となり、前連結会計年度末比2.0ポイントの上昇となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度前連結会計年度増減金額 億円億円億円営業活動によるキャッシュ・フロー6,6142,685+3,930投資活動によるキャッシュ・フロー△2,977△3,380+403財務活動によるキャッシュ・フロー△1,837△3,641+1,805現金及び現金同等物に係る換算差額255652△397現金及び現金同等物の増減額2,055△3,685+5,740現金及び現金同等物の期首残高5,1897,875△2,686売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額2998△997現金及び現金同等物の期末残高7,2465,189+2,057  当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で2,057億円増加(前連結会計年度は2,686億円の減少)し、当連結会計年度末には7,246億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金収支は、6,614億円の収入(前連結会計年度比3,930億円の収入増)となりました。これは、未払賞与の減少額108億円(前連結会計年度は13億円)や、営業債務及びその他の債務の減少額553億円(前連結会計年度は営業債務及びその他の債務の増加額525億円)や、法人所得税の支払額580億円(前連結会計年度は862億円)などがあったものの、税引前当期利益4,442億円(前連結会計年度は4,235億円)や、減価償却費及び償却費3,058億円(前連結会計年度は2,821億円)や、営業債権及びその他の債権の減少額568億円(前連結会計年度は営業債権及びその他の債権の増加額1,396億円)や、棚卸資産の減少額853億円(前連結会計年度は棚卸資産の増加額1,954億円)などがあったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金収支は、2,977億円の支出(前連結会計年度比403億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入296億円(前連結会計年度は277億円)や、投資有価証券の売却による収入279億円(前連結会計年度は29億円)や、貸付金の回収による収入149億円(前連結会計年度は195億円)などがあったものの、有形固定資産の取得による支出2,824億円(前連結会計年度は2,213億円)や、無形資産の取得による支出605億円(前連結会計年度は334億円)や、長期貸付けによる支出211億円(前連結会計年度は289億円)などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金収支は、1,837億円の支出(前連結会計年度比1,805億円の支出減)となりました。これは、短期借入金の増加額209億円(前連結会計年度は216億円)や、長期借入れによる収入231億円(前連結会計年度は6億円)などがあったものの、長期借入金の返済による支出207億円(前連結会計年度は541億円)や、リース負債の返済による支出684億円(前連結会計年度は658億円)や、配当金の支払額(親会社の所有者)1,300億円(前連結会計年度は1,190億円)などがあったことによるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)(注1)前連結会計年度比(%)日本798,975+4.4中国・アジア・大洋州363,838+3.9米州1,611,785△1.8欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ(注2)741,073△4.7合計3,515,672△0.5 (注1) 金額は、販売価格によっております。 (注2) ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。 b.受注実績 当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(%)日本946,547+6.4中国・アジア・大洋州398,135+5.7米州2,063,073+4.7欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ
(注)888,479+3.7その他17,543+3.8全社又は消去23△42.0合計4,313,800+5.0
(注) ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年3月26日)現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (売上収益、調整後営業利益及び営業利益) 売上収益、調整後営業利益及びセグメント別の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、営業利益は、上記による影響に加えて、その他の一時的かつ多額の費用が178億円、減損損失が157億円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度比405億円増加(同9%増)し、4,818億円となりました。 この結果、調整後営業利益率は11.1%となり、前連結会計年度比0.6ポイントの低下となりました。 (親会社の所有者に帰属する当期利益) 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比310億円増加(同10%増)し、3,313億円となりました。これは、金融費用が364億円増加したものの、営業利益が405億円増益、金融収益が171億円増加したことなどによるものです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,057億円増加し、7,246億円となりました。なお、活動区分ごとのキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなどの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。 資金使途につきましては、主に稼ぐ力の強化、価値創造へのフォーカス、サステナブルなプレミアムブランド構築のための戦略的成長投資による持続的な成長と企業価値向上の実現を優先しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元に活用してまいります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2023年に最終年を迎えた中期事業計画(2021-2023:2023年度 売上収益3兆3,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13%レベル、ROIC10%レベル、ROE12%レベル)においては、事業環境の変化に対応できる強いブリヂストンへ戻すことを目指して歩を進めてまいりました。 当連結会計年度においては、売上収益4兆3,138億円、調整後営業利益4,806億円、調整後営業利益率11.1%、ROIC8.7%、ROE10.4%となりました。
(注) ROEにつきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益のうち継続事業に係る金額に基づいて算出しております。
経営上の重要な契約等 5【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。
研究開発活動 6【研究開発活動】
当社グループはプレミアムタイヤ事業をコア事業としてソリューション事業との連携を深めることで、お客様に商品を使って頂く段階において、断トツ商品の価値を増幅することに挑戦しております。化工品・多角化事業、探索事業においても、社会価値、顧客価値を創出するための様々な活動を推進しております。その価値の増幅において、当社の強みを高めるための取り組みが技術イノベーションです。当社グループの技術イノベーションは、「ゴムを極める」「接地を極める」「モノづくりを極める」の3つの「極める」を軸に推進しております。この3つの「極める」を軸に研究開発活動に取り組み、当社グループが現物現場で長年培ってきたゴム、タイヤに関連する技術や知見、ノウハウなどの強い「リアル」に「デジタル」を組み合わせてイノベーションを加速させ、「断トツ商品」や「断トツソリューション」の開発につなげてまいります。これらの技術イノベーションを推進するため、2022年に技術開発拠点である東京都小平地区を再開発し、グローバルなイノベーション拠点として「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」を構築いたしました。イノベーションセンター「B-Innovation(ビーイノベーション)」とテストコース「B-Mobility(ビーモビリティ)」の活用を進め、さらに2023年4月からは小平地区に日本タイヤ事業の本社機能の一部を移管し、R&B(Research and Business(リサーチ アンド ビジネス))として新たな取り組みを開始し、社内外共創活動を加速しております。開所以降、多くのパートナーの方々にイノベーションパークへご来場頂き、様々な共同研究、共創活動が生まれております。また、従業員一人ひとりが個とチームのアウトプット最大化のために自分自身で多様な働き方をデザインするABW(Activity Based Working(アクティビティ ベースド ワーキング))の考え方を取り入れた働き方変革など主体性を尊重する組織風土の醸成にも取り組んでおります。この「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」を中核として、欧州「Digital Garage(デジタル ガレージ)」、米国「Mobility Lab(モビリティ ラボ)」といった当社グループのイノベーション拠点それぞれが強みを活かして連携し、価値の創造へフォーカスしてまいります。プレミアムタイヤ事業では、当社グループのプレミアムタイヤ事業の中核となる商品設計基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」の進化に取り組んでおります。「ENLITEN(エンライトン)」技術は、当社グループが独自に価値を創造する「新たなプレミアム」と位置づけ、従来品のタイヤ性能を全方位で向上させると共に、商品、市場、お客様毎に異なるタイヤ性能への要求や付加価値を、それぞれに合わせてカスタマイズして提供する「究極のカスタマイズ」の実現を目指して技術の確立・進化へ取り組んでおります。一例として、2023年に北米にて発売した当社グループ初のEV専用タイヤである「TURANZA EV(トランザ イーブイ)」は、お客様や小売店からのタイヤに関するご要望をよくお聞きした上で商品企画、開発をしております。EV用タイヤの課題であった早期摩耗に対応し、耐摩耗性能を従来品比で約50%向上させると共に、サステナビリティへの意識の高まりに対応し、タイヤの原材料における再生資源・再生可能資源比率を50%に向上いたしました。日本においては、市販用乗用車用タイヤに初めて「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したプレミアムブランド商品「REGNO GR-XⅢ(レグノ ジーアール - クロススリー)」を2024年2月に発売しております。「REGNO GR-XⅢ(レグノ ジーアール - クロススリー)」は、静粛性・乗り心地・運動性能などタイヤに求められる基本性能を進化させることで深みを増した空間品質と磨き抜かれた走行性能を提供し、サステナビリティに対応する再生資源・再生可能資源比率も従来品対比で向上させた商品です。さらに、今後へ向けては、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動の強化と連動して、「ENLITEN(エンライトン)」技術をさらに進化させてまいります。2023年には、当社がタイトルスポンサーを務める世界最高峰のソーラーカーレース「2023 Bridgestone World Solar Challenge(ブリヂストン ワールド ソーラー チャレンジ)」にて、モータースポーツタイヤで初めて「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したタイヤを開発、供給いたしました。再生資源・再生可能資源比率を2019年に開催された前回大会から約2倍の63%へ向上させると共に、ソーラーカー向けタイヤに必要とされる軽量化、オーストラリアを縦断する約3,000キロのレース環境に対応する耐久性などを大幅に向上させました。欧州においても、ゼロエミッション車で一般ドライバーが参加する公道でのラリーイベント「Bridgestone FIA ecoRally Cup(ブリヂストン エフアイエー エコラリー カップ)」にて、「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したタイヤをご使用いただいたお客様の声を聞くことで、次期商品の企画へ繋げるなど、様々な活動を推進しております。また、「ABB FIA フォーミュラE世界選手権」において、2026-2027シーズンから単独タイヤサプライヤーとして選定されており、タイヤ供給開始へ向けて「ENLITEN(エンライトン)」技術を進化させてまいります。これらサステナブルなグローバルモータースポーツ活動を「走る実験室」として、モータースポーツの極限の条件で技術を磨き、「From Circuit to Street(フロム サーキット トゥ ストリート)」のコンセプトの下、市販用タイヤ開発を次のステージへ進化させてまいります。また、鉱山車両用タイヤにおける「MASTERCORE(マスターコア)」技術は、「ENLITEN(エンライトン)」技術に並ぶ当社グループの新たなプレミアムとして、内製スチールコードをはじめとした素材・構造・製造技術を含む、当社独自の新技術を結集することにより、断トツの高耐久性能を実現しております。今後も、高付加価値な鉱山車両用タイヤの開発を推進してまいります。さらに、「ENLITEN(エンライトン)」技術を活用した「究極のカスタマイズ」を支えるモノづくり基盤技術であるBCMAは、開発・生産過程において、タイヤの骨組みであるカーカス、補強帯のベルト、表面のトレッドの3つのモジュールに分け、モジュール1(カーカス)、モジュール2(ベルト)を異なる商品間で共有し、開発から生産・販売のバリューチェーンをシンプル化すると共に、モジュール3(トレッド)で性能をカスタマイズし商品を差別化するものです。商品、サイズ数の効率化及び開発や製造工程の効率化による生産性の向上とコスト最適化を実現してまいります。さらに、モジュールを共有することで各地域の市場環境や販売戦略に合わせたフレキシブルなタイヤ生産が可能となり、販売機会が最大化できると共に、需要地に近い工場での生産対応などを含めて在庫管理や物流費の効率化など、バリューチェーン全体への効果創出へも取り組んでまいります。また、モノづくりにおいては、プレミアムタイヤを持続的かつ安定的に供給できるよう進化させ、その実現にむけて工場のグリーン&スマート化を計画的に推進してまいります。BCMAの展開推進と連動し、開発・製造工程の生産性向上、効率化、バリューチェーン全体における環境負荷の低減など、社会価値・顧客価値の創造を進めてまいります。成長事業であるソリューション事業では、トラック・バス用、鉱山車両用、航空機用タイヤにおいて、デジタルを活用してタイヤの使用状況データを解析し、お客様にタイヤの摩耗予測をご提供するソリューションの開発を進めております。さらに、お客様との共創を基盤として、タイヤに関連するデータに車両運行状況のデータを組み合わせ、AIを活用した独自のアルゴリズムを構築することにより、より安全で効率的に長く使えるタイヤの使い方や車両の効率的な運行をご提案するタイヤの耐久予測ソリューションへの進化へも挑戦しております。その一例として、トラック・バス用タイヤ向けのソリューションとして、お客様の使用状況に応じた最適なプレミアムタイヤ、タイヤメンテナンス、リトレッドタイヤ、デジタル車両運行管理を一括パッケージとして提供する「Fleetcare(フリートケア)」プログラムを欧州から開始し、北米にて拡大をしてまいります。また、無線通信を用いて情報を非接触で読み書きする自動認識技術であるRFID(Radio Frequency Identification(ラジオ フリークエンシー アイデンティフィケーション))を利用した、新品タイヤからメンテナンス、リトレッドまでタイヤのライフサイクルを通じた個体管理をグローバルに拡大するとともに、TOPPANエッジ株式会社との共創により、通信性能を最大化するタイヤ用次世代RFIDの開発を進めております。鉱山車両用タイヤ向けソリューションでは、断トツ商品「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン マスターコア)」と、車両とタイヤをモニタリングするデジタルツールを組み合わせ、鉱山事業者のオペレーションを最適化する鉱山ソリューションの開発に力を入れております。また、安心・安全な自動運転車両の開発及び運営に必要となるソリューションを提供する株式会社ティアフォーとの共創を通じて、自動運転の研究開発や実用化などモビリティの進化へも貢献してまいります。サステナビリティに向けた取り組みとして、天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上、供給源の多様化を推進するため、様々なパートナーとの共創を通じて技術の構築を進めております。具体的には、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムの開発、農園の作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性の安定的な向上、天然ゴム供給源の多様化に向けた乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴムの実用化、グアユールの優良品種の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発などに取り組んでおります。 共創をベースとして、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進にも力を入れております。高度なAIとアルゴリズムの分析や開発を担当するデータサイエンティストなどのデジタル人財の育成、採用も進めております。国立大学法人東北大学の構内に「ブリヂストン×東北大学共創ラボ」を設置し、ゴムのシミュレーション基盤技術に関する共同研究を開始するなど、デジタル分野における幅広い交流を通じてデジタル人財を育成し、新たなパートナーとの連携も深めブリヂストン流のDXを推進してまいります。また、2024年は次世代放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」の稼働開始年となります。ここから生まれる様々なデータとシミュレーションを融合させ、革新的な材料開発を加速してまいります。さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、トヨタ自動車株式会社と共に、人類の夢を背負って過酷な月面環境に挑戦する国際宇宙探査ミッションへ参加し、有人月面探査車向けタイヤの研究開発を推進しております。化工品・多角化、探索事業としては、リサイクル事業として、「EVERTIRE INITIATIVE(エバータイヤ イニシアチブ)」を掲げ、使用済タイヤのケミカルリサイクル技術の社会実装に向けたENEOS株式会社との共同プロジェクトを開始しております。本プロジェクトでは、経済産業省により設置された「グリーンイノベーション基金事業」の支援を受け、企業とアカデミアの持つ知見や技術力の結集、共創により、タイヤ・ゴム産業及び石油化学産業のバリューチェーンにおける資源循環性の向上とカーボンニュートラル化への貢献を目指しております。2023年6月には、使用済タイヤの精密熱分解(油化)によるケミカルリサイクル技術の社会実装に向け、新たに「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」内に実証機を導入し、使用済タイヤを熱分解することによって分解油や再生カーボンブラックを生成する取り組みを開始しております。ソフトロボティクス事業においては、ソフトロボットハンドを用いたピースピッキング(品物を一つひとつ選び出す作業)の有償での実証実験を開始し、物流業界を始め、食品業界やファクトリーオートメーション業界への提案を推進しております。加えて、スタートアップ企業との資本業務提携も含め、様々なパートナーとの共創により、小規模な事業化へ向けて加速しております。また、ソフトロボティクス事業は、2023年より社内ベンチャー化し、「Softrobotics Ventures(ソフトロボティクス ベンチャーズ)」を設立いたしました。技術開発及び事業化へ向けた探索を通じ、起業家精神を発揮し多様な人財が“輝く”場を実現する好例として、社内の人的創造性向上へも取り組んでまいります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,220億円であります。
(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
 当社グループは、設備投資の検討にあたり、投下資本に対するリターンの最大化を念頭に投資対象を厳選しながら、戦略的投資活動を行っております。その考え方に基づき、当連結会計年度は、想定以上に厳しい事業環境においても「将来への布石を打つ」ことに注力し、プレミアム領域へのフォーカスを推進する生産強化投資や、IT基盤構築などへ投資を行いました。それらの結果、設備投資の総額は、4,200億円となりました。 セグメント別では、日本:742億円、中国・アジア・大洋州:398億円、米州:1,829億円、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ:733億円、その他:498億円となりました。
主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 (2023年12月31日現在) 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他使用権資産(面積千㎡)合計久留米工場福岡県久留米市日本生産設備8,4333,6091,043(457)1,23856(11)14,379984東京ACタイヤ製造所東京都小平市日本生産設備1,7191,135-1480(0)3,002195横浜工場横浜市戸塚区日本生産設備10,4548622,969(243)4723,298(1)18,054461那須工場栃木県那須塩原市日本生産設備2,6573,3421,220(195)788886(40)8,893734彦根工場滋賀県彦根市日本生産設備10,42114,5221,166(658)2,214933(-)29,2571,421下関工場山口県下関市日本生産設備6,4803,9544,106(285)1,63078(-)16,248748鳥栖工場佐賀県鳥栖市日本生産設備2,3035,232948(182)1,2789(-)9,769734栃木工場栃木県那須塩原市日本生産設備4,4986,9841,372(151)1,0573,218(444)17,129854熊本工場熊本県玉名市日本生産設備2,1922,6881,690(142)439359(6)7,367590甘木工場福岡県朝倉市日本生産設備3,1894,4311,104(388)9338(1)9,666891防府工場山口県防府市日本生産設備5,9116,8811,515(482)1,861319(-)16,488941関工場岐阜県関市日本生産設備1,7151,3182,709(150)80339(-)6,161225佐賀工場佐賀県三養基郡日本生産設備5,3384,2012,908(236)43817(-)12,903542北九州工場北九州市若松区日本生産設備13,0925,5984,703(374)1,05610(-)24,459511技術センター東京都小平市全社その他の設備36,45610,8752,010(3,008)8,7564,498(630)62,5952,724化工品技術センター横浜市戸塚区日本その他の設備2,785245-1671(-)3,198472本社ほか東京都中央区ほか全社その他の設備12,72910324,717(250)9605,787(12)44,2961,079 (2) 国内子会社 (2023年12月31日現在) 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他使用権資産(面積千㎡)合計ブリヂストンスポーツ㈱東京都中央区ほか日本生産設備ほか5123171,839(57)1891,141(-)3,999315ブリヂストンサイクル㈱埼玉県上尾市ほか日本生産設備ほか1,8954441,720(127)1231,093(-)5,276568 (3) 在外子会社(中国・アジア・大洋州) (2023年12月31日現在) 会社名(事業所名)所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他使用権資産(面積千㎡)合計普利司通(天津)輪胎有限公司(天津工場)中国中国・アジア・大洋州生産設備5,43315,866-2,072689(249)24,0601,365普利司通(無錫)輪胎有限公司(無錫工場)中国中国・アジア・大洋州生産設備6,28213,657-2,598520(286)23,0561,319THAI BRIDGESTONE CO., LTD.(NONG KHAE PLANT)タイ中国・アジア・大洋州生産設備6,6086,7693,210(1,215)2,777-19,3652,626BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.(CHONBURI PLANT)タイ中国・アジア・大洋州生産設備4,1855,8583,502(611)3,78553(-)17,3842,184PT BRIDGESTONE TIREINDONESIA(KARAWANG PLANT)インドネシア中国・アジア・大洋州生産設備1,8293,706166(368)1,3466(-)7,0531,537BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.タイ日本生産設備ほか11,9845,1184,663(822)1,80326(-)23,594742 (米州) (2023年12月31日現在) 会社名(事業所名)所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他使用権資産(面積千㎡)合計BRIDGESTONE AMERICASTIRE OPERATIONS, LLC(WILSON PLANT)米国米州生産設備12,49031,65919(1,803)89396(-)45,1571,866BRIDGESTONE AMERICASTIRE OPERATIONS, LLC(WARREN PLANT)米国米州生産設備9,47913,032569(3,662)3441,482(-)24,9061,096BRIDGESTONE AMERICASTIRE OPERATIONS, LLC(AIKEN PLANT)米国米州生産設備19,40919,8821,080(2,353)675138(-)41,1851,603BRIDGESTONE AMERICASTIRE OPERATIONS, LLC(AIKEN OFF ROAD PLANT)米国米州生産設備37,90812,171451(2,206)31042(-)50,882542BRIDGESTONE CANADA INC.(JOLIETTE PLANT)カナダ米州生産設備10,14320,0598(552)1,01763(-)31,2901,568BRIDGESTONE DE MEXICO,S.A. DE C.V.(CUERNAVACA PLANT)メキシコ米州生産設備10,42218,8274(368)1,21348(-)30,5131,085BRIDGESTONE DO BRASILINDUSTRIA E COMERCIOLTDA.(SAO PAULO PLANT)ブラジル米州生産設備3,91713,05396(408)1,1212,588(-)20,7762,243BRIDGESTONE DO BRASILINDUSTRIA E COMERCIOLTDA.(BAHIA PLANT)ブラジル米州生産設備5,19811,38116(1,000)482155(-)17,231840BRIDGESTONE AMERICASTIRE OPERATIONS, LLC(TECHNICAL CENTER)米国米州その他の設備10,5775,071240(25,155)29622(-)16,207546 (欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ) (2023年12月31日現在) 会社名(事業所名)所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他使用権資産(面積千㎡)合計BRIDGESTONE POZNAN SP.Z O.O.(POZNAN PLANT)ポーランド欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ生産設備21,71116,792212(35)2,3901,532(300)42,6371,910BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.(STARGARD PLANT)ポーランド欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ生産設備14,9478,687636(1,000)1,030426(-)25,7261,024BRIDGESTONE TATABANYATERMELO KFT.(TATABANYA PLANT)ハンガリー欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ生産設備12,03310,2291,360(659)2,175193(-)25,9901,296BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.(BILBAO PLANT)スペイン欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ生産設備3,40010,14210(150)1,703269(-)15,524834BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.(BURGOS PLANT)スペイン欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ生産設備5,30920,062-(301)2,7272,183(-)30,2811,439BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.(PUNE PLANT)インド欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ生産設備10,69813,784-1,5573,132(759)29,1711,906BRIDGESTONE EUROPE NV/SA(TECHNICAL CENTER)イタリア欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカその他の設備6,6453,6381,187(1,749)297148(-)11,915586
(注)1 金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。2 提出会社のうち東京ACタイヤ製造所の土地は区画を分離していないため、技術センターに含めております。3 提出会社のうち技術センターの土地は、所管するテストコース用地(北海道士別市及び栃木県那須塩原市所在)の土地2,497千㎡及び使用権資産土地630千㎡を含んでおります。4 提出会社のうち化工品技術センターの土地は区画を分離していないため、横浜工場に含めております。5 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCのTECHNICAL CENTERの土地は、テストコース用地の土地24,281千㎡を含んでおります。6 現在休止中の主要な設備はありません。7 ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
 翌連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 新設等 セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。セグメントの名称設備投資計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的日本88,000プレミアム領域へのフォーカスを推進する生産強化投資やIT基盤構築などへの投資アジア・大洋州・インド・中国50,000同上米州189,000同上欧州・中近東・アフリカ54,000同上その他52,000同上合 計433,000-
(注)1 当社は、2024年より、グローバル経営体制の更なる強化の一環として、セグメント区分を変更いたします。上記の表は次の変更内容を反映しております。インド事業の区分変更に伴い、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。2 日本セグメントの設備投資計画金額には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場における設備投資計画金額を含んでおります。3 設備投資計画の所要資金は、自己資金、借入金及びリースで充当する予定であります。 (2) 除却等 経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動122,000,000,000
設備投資額、設備投資等の概要49,800,000,000

Employees

平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,483,000

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社の保有方針に合致する株式を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(a) 政策保有株式に関する保有方針 当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針であります。 (b) 政策保有の合理性の検証 当社は、保有する株式銘柄、株式数・保有比率等について、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。保有の合理性については、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、取引先企業との対話を通じ十分な理解を得た上で、縮減を進めており、政策保有株式は年々減少しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式401,462非上場株式以外の株式2948,434 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式427,017
(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
(注)1及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱9,799,4509,799,450プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化有25,38517,762TOYO TIRE㈱5,000,0005,000,000業務提携(生産領域等)の維持・強化有11,8007,485㈱三井住友フィナンシャルグループ281,112562,224金融取引を通じた事業戦略上の必要性有1,9342,978大塚ホールディングス㈱200,000200,000ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無1,058861富士急行㈱244,510244,510ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無1,0321,169㈱イエローハット527,076527,076プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化有930946セイノーホールディングス㈱391,229391,229ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無836459福山通運㈱200,162200,162ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無812613出光興産㈱
(注)2856,000171,200プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化無657526近鉄グループホールディングス㈱124,281124,281ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無556541西日本鉄道㈱212,237212,237ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無507524㈱オートバックスセブン313,632313,632プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化無489453センコーグループホールディングス㈱366,888366,888ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無419354新潟交通㈱163,870163,870ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無336339 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
(注)1及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)井関農機㈱270,970270,970プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化有293318山九㈱51,51451,514ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無267249阪急阪神ホールディングス㈱57,98357,983ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無260227三愛オブリ㈱153,550153,550プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化無247192伊藤忠エネクス㈱101,386101,386プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化無156106広島電鉄㈱120,000120,000ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無9298東海旅客鉄道㈱
(注)325,0005,000ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無9081三重交通グループホールディングス㈱121,536121,536ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無7359日新商事㈱50,00050,000プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化無4645大和自動車交通㈱42,00042,000ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無4534酒井重工業㈱5,8085,808プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化無3520㈱エスライングループ本社
(注)429,70029,700ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無2624カメイ㈱12,10012,100プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化無2115エア・ウォーター㈱10,00010,000ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無1915オリックス㈱5,0005,000プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化無1311 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
(注)1及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)JSR㈱
(注)5-6,325,160-無-16,370Nokian Tyres PLC
(注)5-4,167,653-無-5,743Inoue Rubber (Thailand) Public Co.,Ltd.
(注)5-597,100-無-32
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果については事業上の機密保持の観点から記載しておりませんが、当社では、保有の合理性について、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証しております。2 出光興産株式会社は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。3 東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しております。4 株式会社エスラインは、2023年7月1日付で、株式会社エスライングループ本社に商号を変更しております。5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。   みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式  該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,462,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社48,434,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27,017,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ