財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-26 |
| 英訳名、表紙 | SecondXight Analytica, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙山 博和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田西福田町３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4405-9914 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2016年６月セカンドサイト株式会社（資本金100百万円）を設立本社所在地：東京都千代田区外神田三丁目12番８号2017年７月AIプロダクトである機械学習の自動化プラットフォーム「SkyFox」の提供を開始2017年10月株式会社協和エクシオ（現 エクシオグループ株式会社）と共に、アナリティクス・ソリューションの開発・提供分野で戦略的協業を開始2018年３月人工知能（AI）を既存システムと連携するためのAI実行プラットフォーム「R2Engine」の提供を開始2018年４月新生銀行（現 SBI新生銀行）グループの顧客統計データやオープンデータを活用し、個人の金融ニーズやリスクを予測する「SXスコア」の提供を開始2019年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得2019年６月株式会社協和エクシオ（現 エクシオグループ株式会社）及びSBペイメントサービス株式会社と資本・業務提携を開始2020年６月本社を東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号に移転2020年10月TIS株式会社及び株式会社セブン銀行と資本・業務提携を開始2020年11月「R2Engine」を基に、クレジットカード不正検知を行う「不正検知エンジン」の提供を開始2020年12月「SXスコア」の基礎技術となる「モデル構築システム、情報処理システムおよびプログラム」について特許を取得2021年８月株式会社ミロク情報サービスと資本・業務提携を、三井住友海上火災保険株式会社と業務提携を開始2021年12月商号をセカンドサイトアナリティカ株式会社に変更2022年４月東京証券取引所グロース市場に上場2022年11月本社を東京都千代田区神田西福田町３番地に移転2023年７月「不正検知エンジン」の基礎技術となる「情報処理システムおよび情報処理方法」について特許を取得2023年８月エントリーシートをAIにより自動解析・評価する「SkyFoxHR」の基礎技術となる「情報処理装置および情報処理方法」について特許を取得2023年12月決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念として、アナリティクス・AIサービスを提供しております。経営理念には、「データから価値を創造し、顧客企業のビジネスを加速させる。そして日本をデータ活用先進国にしていきたい」という思いが込められております。当社の事業は、アナリティクスコンサルティングとAIプロダクトから構成されており、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開しております。 (1) 事業の概要当社の事業は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そのアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により事業を拡大させていくモデルとなっております。 アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供しております。当社が構築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、当社によるメンテナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしております。AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モデル構築のノウハウを基に、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パートナーを通じた販売を行っています。当社は両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップで提供しております。当社の事業は、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングがビジネスの起点となり、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を集積し、それをAIプロダクトの開発に応用しています。各事業内においても、フロー型ビジネスをストック型ビジネスへとシフトさせる構造を構築しています。 当社は、データアナリティクス・AI(機械学習)、データエンジニアリング及び経営課題解決を三位一体で対応しており、アカデミックなアプローチとものづくり(技術者)の視点、ビジネス目線アプローチの融合を追求しています。先端技術を積極的に導入しつつ、実践に則した課題解決支援策を提供する独自のポジションを追求いたします。 (2) 展開するサービス及びソリューション① アナリティクスコンサルティング事業アナリティクスコンサルティング事業は、機械学習モデルを構築・活用したデータ分析により、アナリティクスに特化した付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するビジネスです。当社は、コンサルティング力を強みとして顧客の様々な経営課題に対するきめ細やかなサービスを展開しており、独自開発の機械学習アルゴリズムに加え、公表されている論文等を取り入れた機械学習アルゴリズムを活用することで、顧客の業務効率や精度の向上に寄与しております。 ② AIプロダクト事業AIプロダクトにおいて製品化されている主な製品として、「R2Engine」、「StrategyDesigner」、「アナリティクス・プラットフォーム」、「Object Recognition」、「SXスコア」、「SkyFox」をSaaS型/SI型で展開しています。いずれも初期導入時のフロー収入と保守・運用等のストック収入で構成されるビジネスモデルです。 (3) 事業系統図(用語の説明)当社の事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。用語定義アナリティクス統計学やAI技術を用いたデータ分析の総称AI（人工知能）Artificial Intelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機能を実現するための技術やシステム機械学習AIの中核的な技術。データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予測・判断を行うための手法・技術ディープラーニング（深層学習）機械学習のいち手法であり、人間の神経細胞の仕組みを模したシステムであるニューラルネットワークをベースとする技術。画像などを精度高く認識することができるアルゴリズムコンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順SaaSSoftware as a Serviceの略で、インターネット経由で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア又はその提供形態SISystem Integrationの略で、情報システムの企画・設計から導入までを行うサービス |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4434.22.46,659 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．受入出向者については、従業員数には含めておりますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定には含めておりません。４．平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。５．当社はアナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念とし、「機械学習（ディープラーニング含む）を用いて、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用サービスを提供すること」、「AIベンダーでもビジネスコンサルでもない『アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業』として、事業パートナーとの協業のもと先進的なアナリティクス・サービスを確立させ、その実績やノウハウを用いて、外部顧客に最適な形のアナリティクス・AIサービスを提供すること」を事業展開方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。 (3) 経営環境及び戦略① 全社戦略当社は、アナリティクスコンサルティング事業を源泉とし、事業パートナーとのシナジーを生み出し、AIプロダクト事業の拡大を図ります。ビジネスコンサルティング、AIベンダーそれぞれの専業企業は多数存在していますが、当社はその双方の両立を目指す立ち位置で、アナリティクス・AI技術の開発とその技術を活用したビジネス価値の創出を追求し、社会や企業の課題解決をすることを基本戦略としています。これら専業企業と当社の立ち位置について、イメージ図で表すと以下のとおりです。 当社は、上記基本戦略のもとでアカデミアとの密な連携により、知見となるプロジェクトライブラリの獲得を図り、それらをいち早く実用化し、ビジネス化を実現することでテクノロジーアドバンテージ確保の構造確立に取り組んでいます。この取り組みによって、アカデミア領域からの先進技術の基礎研究、データサイエンス人材の育成、社会実装のための知見を得るとともに、ビジネス領域からのデータ分析コンサルティング、機械学習モデルの構築支援、AIシステムの導入、AIプロダクトの開発・展開の実現を図っています。（基礎研究から社会実装までの各Phaseでの取り組み）基礎研究・技術開発 Phase・ 大学・研究機関との共同研究・ 技術顧問からの先進技術/知見の共有実用化・検証 Phase・ 新アルゴリズム/技術を用いた実証実験・ 技術顧問らもアドバイザリや協議会メンバとして参画ビジネス化 Phase・ 実際のビジネスシーンで新技術を用いた課題解決(アナリティクスコンサルティング)・ 技術顧問を交えたレビュー会汎用化・拡販 Phase・ 実践に裏付けられた技術を汎用化して拡販(新AIプロダクト)プロジェクトライブラリ・ 当社で蓄積しているデータ解析のためのプログラム群やテンプレート ② 今後の事業戦略(a) ストックビジネスの拡大付加価値の最大化を追求し、ストック売上の強化を推進していきます。特に、ストックビジネス中心のAIプロダクト事業への事業比率の転換を目指し、ストック売上の拡大を図ります。具体的には、アナリティクスコンサルティングの案件からAIプロダクトの案件に発展することが多々あり、アナリティクスコンサルティングからAIプロダクト導入までを一気通貫したサービス提供を強化します。また、自力販売の強化や協業販売強化によるAIプロダクトの拡販を推進します。 (b) アナリティクスコンサルティング領域の拡大アナリティクスコンサルティング事業において、現在主力である金融業界向けのテーブルデータ解析を起点に、画像・動画・映像や言語などといった非構造化データへの解析範囲の拡大を推進していきます。より高いニーズに対応する高価格製品によるアップセルを図り、分析全般へと支援範囲を拡大します。同時に、金融業界や流通・製造など非金融業界において培われた技術、ノウハウを、相互に横展開することでクロスセルを促進し、サービス提供領域の全方位的な拡大を図っていきます。 (c) ビジネス領域とアカデミア領域の融合当社のアナリティクスコンサルティングやAIプロダクトの開発・展開等のビジネス領域と、学術機関における先進技術の基礎研究や知見等のアカデミア領域との密な連携により、先進的な技術獲得と基礎研究から社会実装までの高速化を図ります。当社では機械学習、深層学習、統計解析を専門とする大学教授を技術顧問として迎え入れており、技術顧問との共同研究や、共同でプロジェクトを推進することで当社の技術力向上に繋げます。そうして得た新技術を業務提携先の実践的なデータで検証し、実際のビジネスシーンで課題解決に落とし込むサイクルを高速で実現してまいります。 (用語の説明)用語説明アップセル顧客が購入した製品と関連のある、より高機能な製品または高価格の製品の購入を促す施策クロスセル顧客が購入しようとする製品と関連のある製品を購入するように促す施策 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① データサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、アナリティクスコンサルティング案件数やAIプロダクト利用顧客数が増加した場合においても、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が重要であると認識しております。積極的なセミナー等参加による知名度の向上、インターンや紹介制度の導入・促進、優秀な人材が報われる給与・賞与制度、社内教育制度の充実、テレワーク等の柔軟な働き方の環境整備等、従業員にとって魅力ある就業環境を整備し、同業他社の中から当社を選択して貰えるよう、重点的に取り組んでまいります。 ② 事業パートナーとの提携戦略の強化当社の技術力強化と顧客基盤の拡大には事業パートナーとの協業が不可欠です。協業により磨かれた技術を事業パートナーのビジネス拡大に活用し、共に成長できるような関係構築に努めてまいります。 ③ ストックビジネスの強化当社が持続的な事業成長をするためには、収益の基盤となるストックビジネスを強化することが重要であると認識しております。AIプロダクトの営業体制を強化することにより、顧客のニーズを素早く取り入れ、AIプロダクトの機能強化・品質向上を行い、既存顧客の維持と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。 ④ システムの安定性の確保当社はインターネット上でクライアントにサービスを提供することが多く、システムの安定稼働は必須となっております。そのための設備投資やBCPの継続的な見直しなど、今後も引き続きシステムの安定性確保に向けて取り組んでまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化当社はサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、ISMS及び各種関連規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性の確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、これらは全てのリスクを網羅的に抽出したものではなく、現時点で予見できないリスクや主要なリスクと考えなかったものが将来に顕在化することにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、当社におけるリスクの把握及び管理する体制は、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① マクロ経済及び業界の動向による影響に関するリスク企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社の関連市場は今後急速に拡大すると予測されております。企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、顕在化するリスクは低いと想定しております。当該リスクへの対応として、特定の業界に依存しないよう、顧客の属する業界の分散を図っております。しかしながら、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 顧客ニーズの変化への対応に関するリスク当社が事業を展開するAI関連業界においては顧客ニーズの変化のスピードが速いことから、これらニーズの変化を適時に感知し対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、顧客ニーズの変化を的確に読み取ることができなかった場合、当社の提供するサービスと顧客ニーズが合致しなくなり顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 技術革新への対応に関するリスク当社が事業を展開するAI関連業界においては日進月歩で技術革新が進んでおり、これらの情報を適時に把握し迅速に対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、技術者の確保や必要な研修活動を行っております。しかしながら、予想以上の急速な技術革新に対して迅速な対応ができなかった場合、当社の保有する技術が陳腐化し顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 法規制等の影響に関するリスク当社のアナリティクス・AIサービス事業そのものを規制する法規制は現在のところありません。今後新たに法規制が導入された場合や、業界内で自主規制を求められた場合には、当社の事業やサービスの見直しが必要になる可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くはないと想定しております。当該リスクへの対応として、コンプライアンス規程を制定し、適宜研修を実施して周知徹底を図るとともに、最新の情報の収集と弁護士等の専門家への相談を行うこととし、法規制等に準拠したサービスを開発する方針です。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、法規制に対応するための新たなコストの発生や事業が制約を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合に関するリスク当社は、アナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトを主たる事業領域としておりますが、機械学習関連のツール整備が進み技術の利用が容易になり、参入企業が増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・強化を努めてまいります。また、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性がありますが、その時期は想定されないものの、顕在化するリスクは相応にあると想定しております。当該リスクへの対応として、先進的なサービスを提供できるように、様々な情報ソースから最新の情報を取得し、サービスに取り組んでまいります。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容に由来するリスクについて① 知的財産権に関するリスク当社は事業活動を行うにあたり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社への損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として、当社の事業に関連する特許、商標に関しては当社の権利保護のため、適宜出願申請しております。しかしながら、権利の取得ができない可能性があるほか、第三者によって当社の保有する特許や商標を侵害される可能性もあり、こうした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ネットワーク障害に関するリスク当社サービスの提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は通信ネットワークに依存しているため、これらに障害が発生した場合には当社サービスの提供にも障害が生じますが、その時期は想定されないものの、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は相応にあると想定しております。当該リスクが顕在化した場合には、顧客からの信頼が損なわれ顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 特定の事業者サービスへの依存に関するリスク当社サービスの提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は安全性、安定性、価格等を総合的に勘案し決定しておりますが、Amazon Web Services, Inc.による経営方針の変更や価格改定等によって、その利用が困難になった場合や利用コストが増加することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報管理に関するリスク当社サービスの提供にあたっては大量の顧客データを取り扱います。当社の人的なミスやサーバーへの不法な侵入、不測の事態が発生することにより重要な情報の漏洩が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として、情報セキュリティを重視し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得するなど情報管理に対する取組みを徹底しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜・顧客離れ、損害賠償請求等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ サービス・製品等の不具合によるリスク高度化したソフトウェアの瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。当社が開発し、提供するサービス・製品に係るソフトウェアやシステムにおいても、瑕疵を内包する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として、今後も信頼性の高いサービス提供・開発体制を維持・構築してまいります。しかしながら、当社事業の運用に支障をきたす致命的な瑕疵が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ パートナー企業との関係に関するリスク当社では、資本業務提携先及び代理店であるパートナー企業を活用した顧客への各サービス・製品の販売力の強化を図っており、パートナー企業との協業による売上比率は高い状況にあります。パートナー企業の事業展開や事業方針等により、当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として、パートナー企業と具体的な協業の計画の立案とその実施状況のモニタリングを行っております。しかしながら、パートナー企業との契約が終了した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 小規模組織であることに関するリスク当社組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。人材の増強及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として、今後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ プロジェクトに関するリスク当社サービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その結果、売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合がありますが、その時期は想定されないものの、当該リスクが短期的に顕在化する可能性はあります。当該リスクへの対応として、引き続きプロジェクト進捗管理の徹底を図ってまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスクについて① 特定の人物への依存に関するリスク取締役である髙山博和、深谷直紀、加藤良太郎の３名は当社の創業メンバーであり、当社のAI基盤及び機械学習関連のサービスに対し豊富な知識と経験を有するとともに顧客獲得のために重要となる人脈も有しております。そのため、当該取締役３名の当社における影響力は大きなものとなっております。当該取締役３名が当社事業に関与できない状況が発生した場合、業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応として、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、経営体制の強化のため、取締役間の相互の情報共有や本部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材確保に関するリスク当社事業の軸となるアナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトの展開においては、データサイエンティスト及びエンジニアの確保が不可欠であると認識しております。しかしながら、市中においてこれらの人材の供給が不足していることにより同業他社との人材獲得競争が激化しており、計画通りの人材確保が困難となることや、当社人材が同業他社に流出する可能性があります。計画通りの人材確保が出来ないことや、人材の流出が続いた場合、人的リソースの問題から案件受注に制約がかかる可能性がありますが、当該リスクは、短期及び中長期に顕在化する可能性は高いと想定しております。当該リスクへの対応として、積極的な採用活動を進めるとともに、社内での人材の育成も進めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 技術の流出に関するリスク当社が事業を展開するAI関連業界においては固有の技術を有することが同業他社との差別化の源泉となるため、事業運営において技術開発及び新たな知見の獲得が重要な要素となります。データサイエンティスト及びエンジニアの人材不足に伴う同業他社間との人材獲得競争が激化している環境下において、当社人材が外部に流出すると同時に保有していた技術や知見も流出する可能性がありますが、当該リスクは、中長期に顕在化する可能性が相当程度あると想定しております。当該リスクへの対応として、社員の定着を図るため、給与制度の改定や福利厚生の充実を図っており、また特許を取得するなど知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、同業他社との差別化が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害の発生に関するリスク当社では、自然災害に備え、顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理することでリスクを分散させております。ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、バックアップ体制等のセキュリティ対策を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 甲種類株式の取得請求に伴う普通株式の発行による、株式価値の希薄化に関するリスク株式会社SBI新生銀行（以下「SBI新生銀行」という。）が保有する種類株式の内容は以下のとおりです。(a) 剰余金配当イ）当社が剰余金の配当を行うときは、甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、甲種類株式１株につき0.08円の剰余金配当額（以下「優先配当金」という。）を支払う。ロ）ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度に累積しない。ハ）甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。ニ）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。なお、「分割・併合の比率」とは、株式分割または株式併合後の発行済株式総数を、株式分割または株式併合前の発行済株式総数で除した数を意味する。また、「調整前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は イ）の優先配当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。 調整後優先配当金＝調整前優先配当金×１分割・併合の比率 (b) 議決権甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。(c) 取得請求権甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる。イ）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数甲種類株式１株につき、普通株式１株ロ）取得請求権の行使期間設立後、いつでも(d) 残余財産分配イ）残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき金16円（以下「優先分配金」という）を支払う。ロ）甲種類株主に対して、優先分配金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交付する残余財産と同額の残余財産を分配する。ハ）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合はイ）の優先分配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味する。調整後優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。 調整後優先分配金＝調整前優先分配金×１分割・併合の比率 (e) 会社法第322条第１項の種類株主総会決議の不要の定め甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しない。(f) 株式分割または併合の場合の取扱い株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。（今後の種類株式に関する見通し）SBI新生銀行より、当社との資本・業務提携によりSBI新生銀行グループの金融業の高度化を図るため、当社の普通株式及び種類株式を保有する資本・業務提携パートナーの立場を維持したい意向を確認しております。従って、現状においては、SBI新生銀行は、その保有する普通株式及び種類株式を引き続き保有し、種類株式は残存する見込みです。ただし、法令等の改正により普通株式（議決権）の取得が緩和される場合や、資本・業務提携の見直し・解消により株式を譲渡される場合等には、当社は普通株式を対価として種類株式を取得する可能性があります。その場合には、普通株式の希薄化が生じる他、大株主の状況に変動が生じる可能性がありますが、当社としては、SBI新生銀行と十分に協議して対応を検討するとともに、適時適切に開示していく方針です。 ⑥ SBI新生銀行グループとの関係に関するリスク当事業年度末日現在において、当社発行済株式総数(自己株式を除く)のうち19.5％はSBI新生銀行が保有しております。SBI新生銀行の保有する議決権の比率は4.3％であり、また、無議決権株式である甲種類株式は発行済株式総数(自己株式を除く)の15.8％となっております。SBI新生銀行は引き続き当社の発行済株式総数のうち15％超を所有する方針であると伺っております。なお、SBI新生銀行グループとの間で、以下の人的関係及び取引関係を有しておりますが、何らかの要因により出資方針や取引方針等の変更が生じ、出資関係、人的関係及び取引関係を見直される可能性があります。ただし、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが顕在化する可能性は判断できるものではありません。当社は、SBI新生銀行グループとの関係を維持する方針ではありますが、当該リスクが顕在化した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (a) 人的関係について当事業年度末日現在において、当社の役員８名（取締役５名、監査役３名）のうち、SBI新生銀行と役職を兼ねているのは伊勢康永１名です。伊勢康永は当社取締役就任時点において新生銀行（当時）のグループ経営企画部セクションヘッドを兼任しており、豊富な金融事業経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。また、当事業年度末日現在において、SBI新生銀行グループからの受入出向者が２名おります。当社の人材として事業活動に貢献が見込まれる場合及びナレッジの共有により当社の知見向上に資すると判断した場合に出向を受け入れており、今後も同様の方針であります。 (b) 取引関係について当社とSBI新生銀行グループとの取引は、2023年12月期において収益に係る取引総額が94,951千円、費用に係る取引総額が5,621千円であります。SBI新生銀行との取引については、関連当事者取引に該当しませんが、関連当事者取引に準じて当該取引の合理性及び取引条件の妥当性について社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度は決算期変更の経過期間に伴い、2023年４月から2023年12月までの９か月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況(資産の部)当事業年度末の資産合計は789,563千円となり、前事業年度末に比べ254,560千円減少いたしました。流動資産は553,902千円となり、前事業年度末に比べ225,510千円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金が100,657千円、売上債権の回収により売掛金が161,801千円減少したことによるものであります。固定資産は235,660千円となり、前事業年度末に比べ29,050千円減少いたしました。これは主に、減価償却によりソフトウェアが22,843千円減少したことによるものであります。(負債の部)当事業年度末の負債合計は146,678千円となり、前事業年度末に比べ29,759千円減少いたしました。流動負債は133,678千円となり、前事業年度末に比べ29,759千円減少いたしました。これは主に、未払金が28,215千円増加した一方で、未払法人税等が36,055千円、未払消費税等が12,148千円減少したことによるものであります。固定負債は13,000千円となり、前事業年度末に比べて変動はありませんでした。(純資産の部)当事業年度末の純資産合計は642,885千円となり、前事業年度末に比べ224,801千円減少いたしました。これは主に、自己株式を299,984千円取得したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における国内経済は、景気は一部に足踏みも見られるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う経済活動の正常化などにより、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、引き続き回復が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような環境の中、当社は協業パートナーとの連携強化、技術・製品サービスの強化及び事業の拡大に向けたデータサイエンス人材の確保に取り組んでまいりました。当事業年度においては、アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engine導入等の案件を中心に売上が拡大いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は680,837千円、営業利益は36,717千円、経常利益は34,917千円、当期純利益は24,674千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ100,657千円減少し、当事業年度末には361,239千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、191,067千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少額160,920千円及び減価償却費40,345千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、10,421千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,017千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、281,303千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出301,105千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 (b) 受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 (c) 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)アナリティクス・AIサービス事業680,837－ (注) １．当事業年度は決算期変更の経過期間に伴い、2023年４月から2023年12月までの９か月決算となっております。このため、前期比につきましては記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)SBペイメントサービス株式会社194,70021.5151,600 22.3 TIS株式会社－－75,82511.1エクシオグループ株式会社120,02113.2－－ (注) 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engine導入等の案件を中心に売上が拡大いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は680,837千円となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は347,834千円となりました。これは主に、事業規模拡大により原価部門の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び円安影響でのクラウドサービス利用料の増加によるものであります。以上の結果、当事業年度の売上総利益は333,003千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は296,285千円となりました。これは主に、人員増に伴う人件費及び採用費の増加、株式分割等の実施に伴う支払手数料の増加によるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は36,717千円となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は３千円、営業外費用は1,803千円となりました。営業外費用は主に、自己株式の取得に伴う手数料であります。以上の結果、当事業年度の経常利益は34,917千円となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度は特別利益、特別損失の発生はなく、税引前当期純利益は34,917千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を10,242千円計上したことにより、当期純利益は24,674千円となりました。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下のとおりです。（単位：千円） 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2023年12月期売上高272,415495,131738,063905,951680,837営業利益47,021154,437154,437223,92436,717従業員数（名）1824353944 (注) 従業員数は、期末人員数を記載しております。また、受入出向者は従業員数に含めております。 売上高及び営業利益については、前述の「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。従業員数については、44名となりました。従業員数は売上の伸びに直結するものと考えており、社内採用体制の強化やデータサイエンス専門の採用エージェントの積極活用等により、引き続き高度な人材獲得を目指してまいります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る事項当社の運転資金の使途の主要なものは、人件費、採用費、クラウドサービス利用料等があります。また、投資を目的とした資金使途には、データセンター、分析サーバー投資等があります。当社の資本の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンスでバランスよく調達することを基本方針としております。資金の流動性については、毎月支出する金額の２か月程度を常時確保することを基本方針としております。 ⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は2,810千円であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社オフィス(東京都千代田区)事務所及び設備30,25520,67966,735－117,67044データセンター(東京都三鷹市)サーバー機器等－ 1,674－－ 1,674－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であります。３．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は31,924千円（439.74㎡）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)事業部門設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)データセンター(東京都三鷹市)事業本部データ分析用サーバー36,000－自己資金2024年１月2025年12月－ （注）上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,810,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,659,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりとしております。 純投資目的である投資株式主に株式の価値の変更または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式上記以外を目的として保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式167,440 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,440,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ① 所有株式数別2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社SBI新生銀行東京都中央区日本橋室町２丁目４－３1,818,00019.5 エクシオグループ株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号1,275,00013.7 TIS株式会社東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号1,020,00010.9 深谷直紀東京都港区666,6667.1 髙山博和兵庫県神戸市東灘区600,0006.4 株式会社ミロク情報サービス東京都新宿区四谷４丁目２９－１600,0006.4 加藤良太郎東京都世田谷区306,9603.3 株式会社セブン銀行東京都千代田区丸の内１丁目６番１号269,9002.9 SBペイメントサービス株式会社東京都港区海岸１丁目７－１150,0001.6 株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ東京都港区南青山２丁目２－１５133,3441.4 計―6,839,87073.6 (注)１． 株式会社SBI新生銀行は、議決権を有しない甲種類株式1,476,000株を含んでおります。 ２．上記のほか当社所有の自己株式577,395株があります。 ② 所有議決権数別 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) エクシオグループ株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号12,75016.3 TIS株式会社東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号10,20013.0 深谷直紀東京都港区6,6668.5 髙山博和兵庫県神戸市東灘区6,0007.6 株式会社ミロク情報サービス東京都新宿区四谷４丁目２９－１6,0007.6 株式会社SBI新生銀行東京都中央区日本橋室町２丁目４－３3,4204.3 加藤良太郎東京都世田谷区3,0693.9 株式会社セブン銀行東京都千代田区丸の内１丁目６番１号2,6993.4 SBペイメントサービス株式会社東京都港区海岸１丁目７－１1,5001.9 株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ東京都港区南青山２丁目２－１５1,3331.7 計―53,63768.7 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,681 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式6,195－当期間における取得自己株式1,956－ （注）１．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。２．2023年10月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数1,087株、株式分割により増加した株式数2,174株及び株式分割後に取得した株式数2,934株であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -299,984,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -301,105,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,744,3225,640,807 －8,385,129 甲種類株式(株)492,000984,000－1,476,000 （変動事由の概要） 普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 26,087株 新株予約権の権利行使による増加 38,758株 2023年10月13日付の株式分割による増加 5,575,962株 甲種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 2023年10月13日付の株式分割による増加 984,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)－577,395－577,395甲種類株式(株)－－－－ （変動事由の概要） 普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,021株 2023年９月21日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 571,200株 2023年10月13日付の株式分割による増加 2,174株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日 セカンドサイトアナリティカ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 谷 大 二 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセカンドサイトアナリティカ株式会社の2023年4月1日から2023年12月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セカンドサイトアナリティカ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フロー売上に関する売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 セカンドサイトアナリティカ株式会社は、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングをビジネスの起点として、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を蓄積し、AIプロダクトの開発に応用するというビジネスモデルを構築している。フロー売上とは、導入フェーズでのコンサルティングやモデルの構築・導入、システムの構築・導入などが含まれ、売上高合計の66.4％を占める。 当該フロー売上については1案件ごとの取引金額が大きく財務諸表に与える影響が大きいためフロー売上を利用して、事実と異なる取引を計上するリスク、特に決算日直前の取引について事実と異なる検収日または進捗度に基づき会計処理されることにより売上高を過大に計上するリスクがある。以上のフロー売上に対する売上取引の特性から、当監査法人は、当該取引に係る売上取引の発生及び期間帰属の適切性について、監査上慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、フロー売上に対する売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から売上計上に至るフロー売上プロセスの内部統制を理解し、内部統制が適切に整備及び運用されているか否か検証した。・売上高の月次分析、取引先分析及び売上債権回転期間分析を実施した。・サンプリングにより抽出したフロー売上取引について質問等を実施し、当該取引における会社の役割や業務範囲を理解し、契約書、検収書及び入金証憑等と突合した。・一定の金額以上のフロー売上取引について、金額及びプロジェクト期間等の契約内容を顧客に直接確認した。・進捗度に基づいて計上しているフロー売上取引についてサンプルを抽出し、進捗度の見積りが適切であるか検証するため、進捗度の算定基礎となる案件ごとの実際発生原価の集計及び進捗度計算の正確性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フロー売上に関する売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 セカンドサイトアナリティカ株式会社は、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングをビジネスの起点として、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を蓄積し、AIプロダクトの開発に応用するというビジネスモデルを構築している。フロー売上とは、導入フェーズでのコンサルティングやモデルの構築・導入、システムの構築・導入などが含まれ、売上高合計の66.4％を占める。 当該フロー売上については1案件ごとの取引金額が大きく財務諸表に与える影響が大きいためフロー売上を利用して、事実と異なる取引を計上するリスク、特に決算日直前の取引について事実と異なる検収日または進捗度に基づき会計処理されることにより売上高を過大に計上するリスクがある。以上のフロー売上に対する売上取引の特性から、当監査法人は、当該取引に係る売上取引の発生及び期間帰属の適切性について、監査上慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、フロー売上に対する売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から売上計上に至るフロー売上プロセスの内部統制を理解し、内部統制が適切に整備及び運用されているか否か検証した。・売上高の月次分析、取引先分析及び売上債権回転期間分析を実施した。・サンプリングにより抽出したフロー売上取引について質問等を実施し、当該取引における会社の役割や業務範囲を理解し、契約書、検収書及び入金証憑等と突合した。・一定の金額以上のフロー売上取引について、金額及びプロジェクト期間等の契約内容を顧客に直接確認した。・進捗度に基づいて計上しているフロー売上取引についてサンプルを抽出し、進捗度の見積りが適切であるか検証するため、進捗度の算定基礎となる案件ごとの実際発生原価の集計及び進捗度計算の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | フロー売上に関する売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 495,000 |
| 建設仮勘定 | 967,000 |
| 有形固定資産 | 53,578,000 |
| ソフトウエア | 66,735,000 |
| 無形固定資産 | 69,587,000 |
| 投資有価証券 | 67,440,000 |
| 長期前払費用 | 7,774,000 |
| 繰延税金資産 | 640,000 |
| 投資その他の資産 | 112,495,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 30,000,000 |
| 未払金 | 76,087,000 |
| 未払費用 | 3,684,000 |
| 資本剰余金 | 243,737,000 |
| 利益剰余金 | 355,394,000 |
| 負債純資産 | 789,563,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 296,285,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 営業外収益 | 3,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 211,000 |
| その他、流動資産 | 19,614,000 |
| 営業外費用 | 1,803,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,403,000 |
| 法人税等調整額 | 839,000 |
| 法人税等 | 10,242,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -224,801,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,345,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -495,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,148,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,059,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 248,848,000 |