財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | FUJITA KANKO INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼社長執行役員 山 下 信 典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(5981)7723 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1964年４月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年６月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。 1955年11月藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立1959年４月箱根ホテル小涌園開業太閤園開業1961年８月京都国際ホテル開業1962年12月芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始1963年10月不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始1964年４月東京証券取引所市場第二部上場1965年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え 12月鳥羽小涌園開業1967年３月下田海中水族館開業1970年２月ホテルフジタ京都開業1972年４月東京都港区海岸に本社移転 ５月藤田グリーン・サービス㈱設立1973年６月札幌第１ワシントンホテル開業 ７月大阪証券取引所市場第一部上場1974年９月仙台第１ワシントンホテル開業1977年４月藤田観光工営㈱設立1980年７月秋葉原ワシントンホテル開業（2008年３月 建替のため営業休止、2010年５月 営業再開）1981年７月札幌第２ワシントンホテル開業1982年４月仙台第２ワシントンホテル開業1983年12月新宿ワシントンホテル開業1987年12月千葉ワシントンホテル開業1990年11月横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業カメリアヒルズカントリークラブ開業1991年８月藤田ホテルサービス㈱設立(2000年３月㈱フェアトンへ商号変更)1992年１月フォーシーズンズホテル椿山荘 東京開業 ４月福井ワシントンホテル開業（2009年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）1996年４月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業1998年10月浦和ワシントンホテル開業1999年６月東京ベイ有明ワシントンホテル開業2000年４月関西エアポートワシントンホテル開業 10月横浜桜木町ワシントンホテル開業2001年１月箱根小涌園ユネッサン開業 12月藤田ホテルマネジメント㈱設立2002年１月福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(2002年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)2006年４月藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス） ５月現在地東京都文京区関口に本社移転 ８月札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更） 10月銀座ワシントンホテル開業（2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更） 2007年４月藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱） ７月藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施2008年10月ホテルグレイスリー田町開業2010年５月2012年10月秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）中国に現地法人藤田(上海)商務諮詢有限公司設立2013年１月ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更） ９月桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業 10月広島ワシントンホテル開業 12月仙台ワシントンホテル開業2014年12月韓国に現地法人WHG KOREA INC.設立2015年１月㈱かわのの全株式を取得し子会社化 １月太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行） ４月ホテルグレイスリー新宿開業 10月台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立 11月藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更 11月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更2016年１月藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割 １月関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡 ４月ホテルグレイスリー那覇開業 ５月㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更 ７月ホテルグレイスリー京都三条 北館開業 ９月ミャンマーに現地法人MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED設立2017年１月㈱かわのを㈱Share Clappingへ商号変更 ３月㈱Share Clapping Fukuoka設立 ４月箱根小涌園 天悠開業 ５月ホテルグレイスリー京都三条 南館開業 ８月インドネシアに現地法人PT.FUJITA KANKO INDONESIA設立2018年１月㈱アウトドアデザインアンドワークス設立 １月藤田セレンディピティ㈱設立 １月箱根ホテル小涌園閉館 ４月藤乃煌 富士御殿場開業 ５月ＷＨＧホテルタビノス㈱設立 ７月和食 折紙 浅草開業 ８月 ホテルグレイスリーソウル開業 ９月Nordisk Village Goto Islands開業 10月ホテルグレイスリー浅草開業2019年７月ホテルグレイスリー大阪なんば開業 ７月永平寺 親禅の宿 柏樹関開業 ８月ホテルタビノス浜松町開業 11月ISORAS CIKARANG（イソラス チカラン）開業2020年７月ホテルタビノス浅草開業 10月箱根小涌園 三河屋旅館開業2021年７月ホテルタビノス京都開業 ９月ホテルグレイスリー台北開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月箱根ホテル小涌園開業（建替によるリニューアルオープン） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社26社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。 主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントＷＨＧ事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱（当社） 浦和ワシントンホテル㈱ 他計９社ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱（当社） ㈱Share Clapping 他計５社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱（当社） 伊東リゾートサービス㈱ 他計５社その他清掃管理等の事業藤田観光㈱（当社） ㈱フェアトン他計７社 (注) 「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。 上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。 これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。（企業集団の概要図） (注) １.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ３.藤田(上海)商務咨詢有限公司は、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。 ４.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ５.藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ６.MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは、当連結会計年度末時点では清算手続中でありましたが、2024年１月23日付けで清算結了いたしました。７.藤田グリーン・サービス㈱は2023年３月に保有する全ての株式を売却したため、当社の連結子会社から除外いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金の援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況浦和ワシントンホテル㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0５(４)貸付金483－－札幌ワシントンホテル㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0５(４)貸付金1,042－同社に建物(ホテル)を賃貸しています。ＷＨＧサービス㈱（注）１東京都文京区30ＷＨＧ事業100.0４(３) 貸付金204－－リザベーションサービス㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0４(３)－同社は、親会社の予約業務等を受託しています。－ＷＨＧ関西㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0５(４) 貸付金3,096－同社に建物(ホテル)を賃貸しています。ＷＨＧ西日本㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0５(４) 貸付金 2,157－同社に建物(ホテル)を賃貸しています。ＷＨＧホテルタビノス㈱（注）１東京都文京区100ＷＨＧ事業100.0４(３) 貸付金 2,663－同社に建物(ホテル)を賃貸しています。WHG KOREA INC.（注）１韓国ソウル特別市百万韓国ウォン8,150ＷＨＧ事業100.0４(３) 貸付金1,105債務保証をしております。－台灣藤田飯店股份有限公司（注）１台湾台北市百万台湾元300ＷＨＧ事業100.0４(３) 貸付金1,986－－藤田リゾート開発㈱（注）１東京都文京区100ラグジュアリー＆バンケット事業100.0４(３)－同社は、親会社のゴルフ場の運営を受託しています。－藤田観光工営㈱（注）１東京都文京区75ラグジュアリー＆バンケット事業100.0５(４)－同社は、親会社事業所の造園工事等を受託しています。－㈱ビジュアライフ（注）１東京都文京区20ラグジュアリー＆バンケット事業100.0３(２)－同社は、親会社の写真撮影業務等を受託しています。－㈱Share Clapping（注）１広島市中区30ラグジュアリー＆バンケット事業100.0５(４)－－－㈱Share Clapping Fukuoka（注）１広島市中区25ラグジュアリー＆バンケット事業（休眠中）100.0(100.0)４(３)－－－伊東リゾートサービス㈱（注）１静岡県伊東市50リゾート事業100.0５(４) 貸付金28－同社に建物(ホテル)等を賃貸しています。下田アクアサービス㈱（注）１静岡県下田市10リゾート事業100.0５(４) 貸付金85－－鳥羽リゾートサービス㈱（注）１東京都文京区100リゾート事業(休眠中)100.0４(３)－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金の援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況㈱アウトドアデザインアンドワークス（注）１東京都文京区100リゾート事業100.0６(５) 貸付金328－同社に建物(宿泊施設)等を賃貸しています。藤田セレンディピティ㈱（注）１東京都文京区50リゾート事業100.0５(４) 貸付金133－－㈱フェアトン（注）１東京都文京区50その他100.0６(５)－同社は、親会社事業所よりビル管理業務等を受託しています。－藤田プロパティマネジメント㈱（注）１東京都文京区10その他100.0４(３) 貸付金398－－藤田観光マネジメントサービス㈱（注）１東京都文京区10その他(休眠中)100.0４(３)－－－藤田ホスピタリティマネジメント㈱（注）１東京都文京区10その他（休眠中）100.0４(３) 貸付金921－－藤田(上海)商務諮詢有限公司（注）１中国上海市千中国元3,500その他（休眠中）100.0４(３)－－－MYANMAR FUJITAKANKO LIMITEDミャンマーヤンゴン市千米ドル50その他（休眠中）100.0２(１)－－－PT.FUJITAKANKOINDONESIA（注）１ISORAS CIKARANG（インドネシアリッポーチカラン）百万インドネシアルピア268,800その他100.0(0.0)３(２) 貸付金2,746 －－ (2)その他の関係会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金の援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況ＤＯＷＡホールディングス㈱東京都千代田区36,437非鉄金属業[31.9]１－－－ (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。３ 役員の兼任欄の( )内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。４ 上記の関係会社のうち、ＤＯＷＡホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。５ 議決権の所有又は[被所有]割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。６ MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは、当連結会計年度末時点では清算手続中でありましたが、2024年１月23日付けで清算結了いたしました。７ 2023年３月1日をもって保有する藤田グリーン・サービス㈱の全株式を、アドミラルキャピタル㈱が新たに設立した新会社であるウィスタリアン㈱に譲渡いたしました。８ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりです。名称債務超過額ＷＨＧ関西㈱ 2,604 百万円ＷＨＧホテルタビノス㈱ 2,011 百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＷＨＧ事業454 〔 457 〕ラグジュアリー＆バンケット事業464 〔 613 〕リゾート事業266 〔 238 〕その他（全社含む）158 〔 809 〕合計1,342〔 2,117 〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 前連結会計年度末に比べ従業員が194名増加しております。主として提出会社が転勤（転居）のない正社員区分を増設し、新たな採用と契約社員から雇用区分を身分変更したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)912〔 993 〕38.914.75,268 セグメントの名称従業員数(名)ＷＨＧ事業228〔 328 〕ラグジュアリー＆バンケット事業359〔 496 〕リゾート事業227〔 148 〕その他（全社含む）98〔 21 〕合計912〔 993 〕 (注) １ 従業員は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 前事業年度末に比べ従業員が187名増加しております。主として転勤（転居）のない正社員区分を増設し、新たな採用と契約社員の雇用区分を身分変更したことによるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには、藤田観光労働組合が組織(2023年12月31日現在における組合員数1,101名)されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は順調に運営されております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業取得率（％）（注２）男女の賃金格差（％）（注１、注３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者藤田観光㈱17.647.455.666.962.0㈱フェアトン―（注４）100.090.097.0108.0藤田リゾート開発㈱―（注４） ― （注５）70.160.083.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・短時間勤務者数などを要因として、男女間で差異が生じています。 ４．「―」は管理職に占める女性労働者の割合が０であることを示しております。 ５．「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境を踏まえた基本認識2023年は、５月の大型連休明けに新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げられ、３年ぶりに行動規制が解除されました。また、円安の追い風もあり、インバウンド需要が急速に回復しております。2023年１～９月期の日本人国内旅行消費額は2019年比95.7％まで回復し、10月には訪日外国人数がコロナ禍後初めて2019年同月を超えるなど、観光関連消費は一層活発になりました。当社グループにおきましても、2023年通期の宿泊者数におけるインバウンド比率は、2019年を上回りました。またＡＤＲも、「新宿ワシントンホテル」や「ホテルグレイスリー新宿」をはじめとするＷＨＧホテルズ、「ホテル椿山荘東京」「箱根小涌園 天悠」にて、2019年を約15％～40％上回りました。 今後の経営環境については、まず国内労働人口の減少と急激な宿泊需要回復に伴う業界全体での慢性的な人手不足への対応が喫緊の課題と考えています。また、2024年は、「リベンジ消費」一巡により、2023年と比較すると宿泊稼働も一定程度落ち着くことが見込まれますが、三連休の回数増など観光を後押しする要因もあります。需要を確実に捉え、付加価値の高い商品を提供し続けることが求められます。さらに、自然災害や異常気象、想定外の事象などが発生した場合に備え、そのような外部要因に影響を受けづらい経営基盤を構築すべきと強く認識しております。このような状況をふまえ、2020年に設定した長期ビジョン「みんなが笑顔になるために、ライフスタイルに寄り添うユニークな事業展開で、成長し続けます。」の実現に向け、2024年から2028年までの５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。 （3）中期経営戦略●長期ビジョン「みんなが笑顔になるために、ライフスタイルに寄り添うユニークな事業展開で、成長し続けます。」事業に関わる10年後の未来を見据え、当社グループの「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」という社是の精神を具現化するための当社の提供価値として、以下３つの思いを込め、2020年に設定いたしました。１.お客さまの人生のあらゆるシーンに寄り添うことで時代のニーズを汲み取る２.これまで培った歴史・文化・伝統を守りつつ新たな価値を加えることによって、事業をさらに進化・発展させていく３.仕事への価値観や働き方の多様化がさらに進む中、すべての従業員が自らの仕事に誇りと自信をもって、会社とともに成長し続けることで、お客さまの満足とすべてのステークホルダーの方々の幸せに繋がる社会を目指していく ●「中期経営計画2028」「中期経営計画2028」では、「Shine for Tomorrow ,to THE FUTURE」をスローガンに据え、「Ⅰ.環境に左右されない持続的成長基盤確立」「Ⅱ.人材の確保・育成」「Ⅲ.健全な財務基盤構築」を重点課題としております。重点課題骨子Ⅰ. 環境に左右されない持続的成長基盤確立（１）ポートフォリオの是正（２）新規事業の創出Ⅱ. 人材の確保・育成（１）採用の強化（２）教育の強化Ⅲ. 健全な財務基盤構築（１）売上高拡大による内部留保の蓄積（２）優先株式の早期償還 Ⅰ.環境に左右されない持続的成長基盤確立まず、「ポートフォリオの是正」として、現在は売上高・営業利益ともにＷＨＧ事業に偏っていますが、ラグジュアリー＆バンケット事業及びリゾート事業の既存施設の収益力強化により、バランスを是正してまいります。これは、本中期経営計画期間後も取り組まねばならない中長期の課題と考えています。また、ＷＨＧ事業の今後の新規出店については、賃借に限定せず、資産取得、フランチャイズ、マネジメントコントラクトなど、出店形態の多様化を図ってまいります。さらに、「新規事業の創出」として、既存事業と異なる領域での事業化実現に取り組みます。若手社員中心のプロジェクトを作り、自由な発想で事業を構想する仕組みを設けております。そして、新規事業を立ち上げることで、リスクの軽減を図りながら、収益確保と成長を継続できる基盤の確立を目指してまいります。 Ⅱ.人材の確保・育成前述の通り、現在、国内の労働市場の需給の不均衡や急激な宿泊需要回復に伴い、サービス業全体で要員不足が起こっています。特に、調理や施設管理などの専門人材確保の難度が高い環境です。そのような状況に対応するため、「採用の強化」と「教育の強化」の両軸に取り組みます。「採用の強化」では、長期インターンシップの実施や専門学校との関係強化、中途市場の積極的な活用など、専門人材を安定的に採用するための手法と環境を整備いたします。また、2023年にエリアや事業所を限定して働く「エリア職」コースを導入したことにより、多様な働き方が実現し、採用にも寄与していると考えています。「教育の強化」では、まず2022年に改定した新人事制度の浸透を図ります。新人事制度では、「総合職コース」と「専門職コース」という、キャリアアップの２本のコースを用意しました。マネジメントのほか、調理をはじめ、コンシェルジュや経理、施設管理など、幅広い職種を対象に専門技術や能力を磨くキャリアパスを確立し、社員自らが将来のキャリアを考え、選択できます。また、本年より「タレントマネジメントシステム」を導入いたします。「タレントマネジメントシステム」とは、研修や評価、社員からのキャリア申請などの人材に関する情報を一元管理できるシステムのことです。このシステムの活用により、適材適所の人材配置と育成を行い、人材を定着させ、組織力の強化に努めてまいります。「企業の根幹は人であり、人材の育成が企業発展の基礎であることを確信し、意欲に燃え、平衡感覚に優れた人材を育成する。」という当社グループ経営指針を念頭に取り組んでまいります。 Ⅲ.健全な財務基盤構築コロナ禍で顕在化した課題の解決のため、2020年から構造改革に取り組み、生産性向上やコスト削減により、収益力が大幅に向上いたしました。この収益力を維持することにより、財務の安定性を確保しながら、優先株式の早期償還を目指してまいります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標など 2023年度実績2028年度目標 収益性売上高645億円800億円営業利益66億円80億円営業利益率10.3％10％ＲＯＥ（当期純利益/自己資本）31.2％10％以上維持 投資設備投資額52億円５年累計 350億円 財務営業ＣＦ111億円５年累計 450億円自己資本比率（自己資本／総資産）27.8％17.1％ ※優先株式を除く25％以上維持 本中期計画期間中、単年50億円以上の経常利益を持続的に計上し、人材への投資や付加価値・生産性向上を図り、利益を上げられる構造を維持します。前半３年を「基盤構築フェーズ」と位置づけ、早期に優先株式の償還を目指します。また、後半２年は「収益拡大フェーズ」とし、最終年度となる2028年には、ＷＨＧ事業とリゾート事業の新規出店、新規事業からの利益創出、およびホテル椿山荘東京の業績向上により、営業利益80億円（2023年比14億円増）を見込みます。 ＜セグメント別戦略＞ＷＨＧ事業ＷＨＧ事業については、まず既存事業所の客室・レストランの利便性向上と接遇面の強化を図ります。客室やレストランの改装・美装を行うとともに、ラウンジ機能の追加により、ビジネスや観光の拠点としてのご利用のみならず、寛ぎの滞在をご提供できるホテルを目指します。また、フロントの手続き業務の機械化を促進し、その分のマンパワーをお客様に寄り添った接遇サービスに振り当てることにより差別化を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。そして、昨年開業50周年を迎えた「ワシントンホテル」、15周年を迎えた「ホテルグレイスリー」、本年５周年を迎える「ホテルタビノス」という各ブランドのプロモーションを拡充し、ブランドごとの特長や商品・サービスの提供価値を広く訴求することにより、認知度の拡大を図ります。そして、新規の顧客獲得と、同時に「THE FUJITA MEMBERS」の会員利用を促進してまいります。また、コロナ禍において2021年の「ホテルグレイスリー台北」開業以降、新規出店を行っていませんでしたが、昨年より本格的に用地探索を開始しております。ビジネス立地に限定せず、都市型観光地も視野に入れ、賃借以外のスキームも含め検討し、新規開業を進めてまいります。 ラグジュアリー＆バンケット事業ラグジュアリー＆バンケット事業については、保有する有形・無形資産の活用により、利益水準の向上を目指します。「ホテル椿山荘東京」では、一部の比較的稼働が低い施設を、スイートルームご利用のお客様専用の付帯施設や産後ケア施設などに転用いたします。産後ケア施設のご利用をきっかけに、ニューボーンフォトや七五三、成人式など、人生の様々な記念日や節目に写真撮影やお食事の場としてご利用いただけるよう、取り組んでまいります。 また、婚礼事業や庭園の整備・管理運営などの緑地事業では、既存のスキルやノウハウを活かし、運営受託など、事業領域の拡大を目指し、「ホテル椿山荘東京」の婚礼事業とともに、ラグジュアリー＆バンケット事業の収益を拡大させてまいります。 リゾート事業リゾート事業では、昨年７月、「箱根ホテル小涌園」を開業いたしました。コンセプトは、「ユネッサンと一体的に『温泉』『自然』『食事』を体験できるホテル」です。同時に、「箱根小涌園ユネッサン」も開業以来最大のリニューアルを行い、箱根エリア初の流れるプールの新設や貸切風呂増設など、箱根小涌園全体で様々なお客さまのニーズにお応えし、お楽しみいただける施設へと進化をいたしました。開業の相乗効果により、箱根小涌園エリア一体が活性化し、2023年は2001年の「箱根小涌園ユネッサン」開業以来、最大の売上高となり、リゾート事業部の黒字化に大きく寄与いたしました。 今後は、既存施設の商品力向上や「箱根ホテル小涌園」の増室検討により、利益拡大を図ってまいります。「箱根ホテル小涌園」では、プールサイドや庭園を活用したアクティビティの開催により、収益拡大を目指します。「箱根小涌園ユネッサン」では、「森の湯」の機能拡充によるファミリー層以外の新たな顧客層を開拓します。また、海外向け旅行サイトへの掲載やＳＮＳで発信をすることで、インバウンド需要を獲得し、平日やオフシーズンの集客強化による収益拡大に取り組みます。さらに、箱根エリアの保有遊休地の活用と同時に、箱根以外のエリアでの新規出店も検討いたします。 本計画の推進により、持続的に成長する会社へと転換できるよう、取り組んでまいります。本中期経営計画の進捗管理については、毎年の予算設定において、各事業課題解決のための施策と達成までのロードマップを見直し、事業環境の変化などに応じてローリングしてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施や、非財務情報の適切な開示に努め、すべてのステークホルダーの皆さまと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。 下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（2023年12月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 ①株価の変動当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を114億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②減損損失の計上当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で503億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。 ③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料613億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。 ④自然災害および流行性疾患の発生大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。 ⑤不動産周辺事業からの撤退損失当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。 ⑥食中毒等の事故安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止などが生じる可能性があります。 ⑦円金利の変動当連結会計年度末における借入金400億円のうち、117億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復等により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。 ⑧為替の変動当社グループは、海外事業の営業活動により生じる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。 ⑨継続企業の前提に関する重要事象等 新型コロナウイルス感染症による影響当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。このような状況の中、事業資金の確保やコスト管理への不断の努力により、財務基盤の強化に取り組んでまいりました。これらの成果に加え、インバウンド需要の回復や行動制限緩和等に伴う観光需要の回復により、当連結会計年度においては6,636百万円の営業利益を計上いたしました。環境要因の不透明さがあるものの、来期においても同様の理由により引き続き好調が続く見込みです。以上を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況には該当しないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における観光業界は、2020年以降続いてきた新型コロナウイルス感染症の影響から抜け出し、大きな回復が見られました。国内市場では、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し行動制限が無くなったことなどを受け、旅行需要が回復しました。インバウンド市場では、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表の統計数値によると2023年の訪日外客数が2019年比で79％となりました。月別では10月および12月が単月で2019年を上回るなど、コロナ禍前と比べて遜色のない水準となっております。このような状況の中、当社グループでは需要を確実に捉え、各事業とも宿泊部門においてＡＤＲ（客室単価）、稼働率が前期比で大きく伸長しました。また、営業固定費は前期比で労務費を中心に増加したものの、コロナ禍前の2019年を下回る水準となりました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比20,797百万円増収の64,547百万円、営業利益は前期比10,685百万円増益の6,636百万円、経常利益は前期比11,542百万円増益の7,081百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ホテル鳥羽小涌園跡地の売却による特別利益を計上したことなどにより、8,114百万円となりました。なお、コロナ禍に推進した構造改革の成果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、333億円の固定資産売却益（特別利益）を計上した2021年に次ぎ過去最高水準となりました。また、2021年９月28日に発行したＡ種優先株式150株のうち、50株を2023年12月22日に償還（取得及び消却）いたしました。 業績の概要は以下のとおりです。 （単位：百万円） 当連結会計年度前期比売上高64,54720,797営業利益6,63610,685経常利益7,08111,542親会社株主に帰属する当期純利益8,11413,904 セグメント別の概況については以下のとおりです。セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円） 売上高営業利益または営業損失（△）実績前期比実績前期比ＷＨＧ事業36,36315,7765,4288,646ラグジュアリー＆バンケット事業17,8782,6861,2531,277リゾート事業8,4582,819169609その他（調整額含む）1,847△483△215151合計64,54720,7976,63610,685 （注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 （ＷＨＧ事業）ＷＨＧ事業では、東京・大阪を中心にインバウンド宿泊者数が増加しました。特に旗艦施設の「新宿ワシントンホテル」および「ホテルグレイスリー新宿」をはじめとして東京都内施設のＡＤＲが大きく上昇し、当セグメントの売上高は前期比で15,776百万円増収の36,363百万円、営業利益は8,646百万円増益の5,428百万円となりました。 （ラグジュアリー＆バンケット事業）ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」が全部門で前期比増収となりました。宿泊部門では高単価販売に加え、スイートルームの稼働が増えたことなどによりＡＤＲが上昇しました。また、宴会部門では法人利用が前年同期と比べて増加しました。これらにより当セグメントの売上高は前期比で2,686百万円増収の17,878百万円、営業利益は1,277百万円増益の1,253百万円となりました。 （リゾート事業）リゾート事業では、７月に開業した「箱根ホテル小涌園」にて、開業直後から主要ターゲットであるファミリー層の需要を取り込み、順調な滑り出しとなりました。「箱根小涌園ユネッサン」では、流れるプールを新設するなどのリニューアル効果のほか、「箱根ホテル小涌園」開業により入場人員が前年および2019年から増加しました。「箱根小涌園 天悠」においてもインバウンド集客などにより平日利用が増加し、稼働率が前期比で上昇しました。これらにより当セグメントの売上高は前期比で2,819百万円増収の8,458百万円、営業利益は609百万円増益の169百万円となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,466百万円減少の93,496百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金が減少したことにより9,654百万円減少、固定資産は主に箱根小涌園再開発にかかる資産の取得により3,187百万円増加いたしました。負債は借入金の返済等により、前連結会計年度末と比較して9,701百万円減少の67,521百万円となりました。なお、当連結会計年度末の借入金残高は40,021百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して3,234百万円増加の25,974百万円となりました。Ａ種優先株式の配当金支払及び償還等により資本剰余金が5,798百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が8,114百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は13,675百万円となり、前連結会計年度末から10,434百万円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、11,109百万円（前期は645百万円の収入）となりました。前期比では営業利益が10,685百万円増加したことが主な収入増の要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、5,919百万円（前期は6,122百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出5,243百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、15,667百万円（前期は8,935百万円の支出）となりました。これは主に借入金の返済9,721百万円及びＡ種優先株式の償還等に伴う自己株式の取得5,001百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売実績(ア) 生産実績該当事項はありません。 (イ) 受注状況該当事項はありません。 (ウ) 販売実績当社グループは、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称金額前期比ＷＨＧ事業36,36315,776ラグジュアリー＆バンケット事業17,8782,686リゾート事業8,4582,819その他（調整額含む）1,847△483合計64,54720,797 (注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しております。 ②経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は64,547百万円（前連結会計年度43,749百万円）となり、20,797百万円（47.5％）の増加となりました。2020年以降続いてきた新型コロナウイルス感染症の影響から抜け出し、大きな回復が見られました。国内市場では、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し行動制限が無くなったことなどを受け、旅行需要が回復しました。インバウンド市場では、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表の統計数値によると2023年の訪日外客数が2019年比で79％となりました。月別では10月および12月が単月で2019年を上回るなど、コロナ禍前と比べて遜色のない水準となっております。 （売上原価および売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は54,800百万円（前連結会計年度44,976百万円）となり、9,824百万円（21.8％）の増加となりました。増収による労務費の増加や送客手数料が増加した結果、当連結会計年度の売上総利益は9,746百万円（前連結会計年度1,227百万円の損失）となり、10,973百万円の増益となりました。 （販売費及び一般管理費ならびに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,109百万円（前連結会計年度2,821百万円）となり、288百万円（10.2％）の増加となりました。当連結会計年度の営業利益は6,636百万円（前連結会計年度4,048百万円の損失）と前期比10,685百万円の増益となりました。 （営業外損益および経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は444百万円の利益（前連結会計年度412百万円の損失）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は7,081百万円（前連結会計年度4,461百万円の損失）と、11,542百万円の増益となりました。 （特別損益） 当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益等の計上により675百万円（前連結会計年度1,092百万円）となり、417百万円減少しました。 また、特別損失は減損損失や固定資産撤去費用引当金等の計上により1,071百万円（前連結会計年度2,994百万円）となり、1,922百万円減少しました。 （法人税等、非支配株主に帰属する当期純損失および親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の法人税等は△1,426百万円（前連結会計年度△578百万円）となりました。これに非支配株主に帰属する当期純損失２百万円が増した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,114百万円（前連結会計年度は5,789百万円の損失）となり、13,904百万円の増益となりました。 ③財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は21,293百万円（前連結会計年度末30,947百万円）となり、9,654百万円（31.2％）減少しました。現金及び預金が減少したことが主な原因です。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は72,202百万円（前連結会計年度末69,015百万円）となり、3,187百万円（4.6％）増加しました。箱根小涌園再開発にかかる資産の取得により増加したことが主な原因です。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は30,365百万円（前連結会計年度末27,321百万円）となり、3,043百万円（11.1％）増加しました。未払費用等の債務の増加が主な要因です。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は37,156百万円（前連結会計年度末49,901百万円）となり、12,745百万円（25.5％）減少しました。長期借入金が返済により減少したことが主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は25,974百万円（前連結会計年度末22,740百万円）となり、3,234百万円（14.2％）増加しました。Ａ種優先株式の配当金支払及び償還等により資本剰余金が5,798百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が8,114百万円増加したことが主な要因です。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 （ア）キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （イ）資金調達と流動性 当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的なキャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で208億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。 また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の借入金残高は40,021百万円、その内訳として、短期借入金の残高は9,387百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は30,633百万円となっております。 ⑤戦略的現状と見通し当社は、「Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」をスローガンとする2024年から2028年までの５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中期経営戦略をご参照ください。2024年通期の業績予想は、売上高は前期比4,152百万円増収の68,700百万円、営業利益は前期比636百万円減益の6,000百万円、経常利益は前期比1,281百万円減益の5,800百万円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は5,300百万円を見込んでおります。なお、この業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります。 連結およびセグメント別の業績予想は下表のとおりです。 2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日） （単位：百万円） 第２四半期（累計）通期売上高営業利益又は営業損失（△）経常利益親会社株主に帰属する当期純利益売上高営業利益又は営業損失（△）経常利益親会社株主に帰属する当期純利益連結合計32,7002,0002,0001,50068,7006,0005,8005,300 ＷＨＧ事業19,0002,000――39,5004,800――ラグジュアリー＆バンケット事業8,800300――18,100800――リゾート事業4,400△200――10,000500――その他（調整額含む）500△100――1,100△100―― （注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は5,683百万円となり、前連結会計年度との比較では、1,349百万円の減少となりました。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。 当連結会計年度前連結会計年度 （百万円）（百万円）ＷＨＧ事業741185ラグジュアリー＆バンケット事業979712リゾート事業3,7883,169計5,5094,067その他592,834全社資産114130合計5,6837,032 上記金額には無形固定資産が含まれております。リゾート事業では、建設を進めていました「箱根ホテル小涌園」が2023年７月に開業いたしました。その他の既存営業施設においては、施設維持等のために必要と判断した投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計仙台ワシントンホテル（仙台市青葉区）ＷＨＧ事業 客室223室 レストラン１店舗㈱菊重より賃借し、営業をおこなっております。1114―73315[11]秋葉原ワシントンホテル(東京都千代田区)ＷＨＧ事業 客室369室 レストラン１店舗㈱ダイハツより賃借し、営業をおこなっております。57―112414[15]新宿ワシントンホテル(東京都新宿区)ＷＨＧ事業新宿ワシントンホテル本館： 客室1,280室 レストラン２店舗みずほ信託銀行㈱他１名より賃借し営業をおこなっております。新宿ワシントンホテル新館： 客室337室 (内運営受託分337室) レストラン１店舗 会議室８室㈱日進産業他１名よりレストラン、会議室を賃借し、営業をおこなっております。381177―5461346[125]ホテルグレイスリー新宿(東京都新宿区）ＷＨＧ事業 客室970室 レストラン１店舗東宝㈱より賃借し、営業をおこなっております。251267―1653417[48]ホテルグレイスリー銀座(東京都中央区）ＷＨＧ事業 客室270室サッポロ不動産開発㈱他１名より賃借し、営業をおこなっております。1417―124511[9]ホテルグレイスリー田町(東京都港区）ＷＨＧ事業 客室216室 レストラン１店舗みずほ信託銀行㈱より賃借し、営業をおこなっております。―1―10129[13]東京ベイ有明ワシントンホテル(東京都江東区)ＷＨＧ事業 客室830室 レストラン１店舗 宴会場２室 会議室５室㈱東京ビッグサイトより賃借し営業をおこなっております。017―123033[41]ホテルグレイスリー浅草(東京都台東区）ＷＨＧ事業 客室125室 レストラン１店舗東京建物㈱より賃借し、営業をおこなっております。―――007[11]横浜ワシントンホテル(横浜市中区)ＷＨＧ事業 客室553室 レストラン１店舗 会議室３室オリックス不動産投資法人より賃借し営業をおこなっております。421―174330[36]ＷＨＧ事業部本部(東京都文京区)ＷＨＧ事業ホテルグレイスリー京都三条 南館 客室128室 レストラン１店舗松竹㈱より土地を賃借し、ＷＨＧ関西㈱へ賃貸しております。1,15613―51,174―[―]ホテル椿山荘東京(東京都文京区)ラグジュアリー＆バンケット事業客室267室レストラン８店舗大宴会場４室中宴会場19室小宴会場15室会議場１室スパ・トリートメント施設外部レストラン２店舗12,81671349(49)29213,873354[496] 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計カメリアヒルズカントリークラブ(千葉県袖ヶ浦市)ラグジュアリー＆バンケット事業 18ホール 6,676ヤード クラブハウス1,428283,904(585)925,45441[70]箱根小涌園(神奈川県足柄下郡箱根町)リゾート事業箱根小涌園ユネッサン：ユネッサン(神々のエーゲ海他)森の湯(露天風呂他)たまて箱(ショッピング＆レストラン)貴賓館・迎賓館箱根小涌園 美山楓林： 客室15室箱根小涌園 天悠 客室150室 レストラン１店舗箱根小涌園 三河屋旅館 客室25室 レストラン１店舗箱根ホテル小涌園 客室150室 レストラン１店舗17,3898711,769(795)15120,182217[108]不動産周辺事業(東京都文京区)その他上落合寮、その他の設備490172,048(8,311)282,585―[―] (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計札幌ワシントンホテル㈱ホテルグレイスリー札幌(札幌市中央区)ＷＨＧ事業 客室440室 レストラン１店舗㈱読売新聞東京本社より賃借し、営業をおこなっております。4245―2811612[27]浦和ワシントンホテル㈱浦和ワシントンホテル(さいたま市浦和区)ＷＨＧ事業 客室140室 レストラン１店舗 宴会場１室㈲小泉商事より賃借し、営業をおこなっております。―――――10[29]ＷＨＧ関西㈱ホテルグレイスリー京都三条 (京都市中京区)ＷＨＧ事業ホテルグレイスリー京都三条北館：客室97室㈱ゼロホールディングスより賃借し、営業をおこなっております。 ホテルグレイスリー京 都三条南館： 客室128室 レストラン１店舗 親会社より賃借し、営 業しております。2819―136022[12]ホテルグレイスリー大阪なんば(大阪市浪速区)ＷＨＧ事業 客室170室 東急不動産㈱より賃借し、営業をおこなっております。417―32518[―] ＷＨＧ西日本㈱広島ワシントンホテル(広島市中区)ＷＨＧ事業 客室266室 レストラン１店舗東宝㈱より賃借し、営業をおこなっております。039―04015[16]キャナルシティ・福岡ワシントンホテル(福岡市博多区)ＷＨＧ事業 客室423室三井住友信託銀行㈱より賃借し、営業をおこなっております。3816―25722[17]ホテルグレイスリー那覇(沖縄県那覇市)ＷＨＧ事業 客室198室 レストラン１店舗清水建設㈱より賃借し、営業をおこなっております。1215―123913[14]ＷＨＧホテルタビノス㈱ホテルタビノス浜松町(東京都港区)ＷＨＧ事業 客室188室鈴与三和建物㈱より賃借し、営業をおこなっております。01――149[―]ホテルタビノス浅草(東京都台東区)ＷＨＧ事業 客室278室東急不動産㈱より賃借し、営業をおこなっております。14106―12133ホテルタビノス京都(京都市下京区)ＷＨＧ事業 客室190室㈱京都銀行より賃借し、営業をおこなっております。――――― 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計㈱Share Clappingザ サウスハーバーリゾート(広島市南区)ラグジュアリー＆バンケット事業 結婚式場・宴会場個人の方より賃借し、営業をおこなっております。2735178(0)―45628[12]ルメルシェ元宇品(広島市南区)ラグジュアリー＆バンケット事業 結婚式場・宴会場川興産業(有)他１名より賃借し、営業をおこなっております。マリーエイド(広島市中区)ラグジュアリー＆バンケット事業ブライダルプロデュースおよびウェディングアイテムの販売㈱アウトドアデザインアンドワークス藤乃煌(静岡県御殿場市）リゾート事業 キャビン19棟ドーム型テント5棟㈱えいすう総研より賃借し、営業をおこなっております。3286―23373[22]藤田セレンディピティ㈱永平寺 親禅の宿 柏樹關(福井県吉田郡)リゾート事業 客室18室大本山永平寺より賃借し、営業をおこなっております。―――――4[18] (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計WHGKOREAINC.ホテルグレイスリーソウル(韓国ソウル特別市)ＷＨＧ事業 客室336室 レストラン１店舗海成産業㈱より賃借し、営業をおこなっております。―6――632[4]台灣藤田飯店股份有限公司ホテルグレイスリー台北(台湾台北市)ＷＨＧ事業 客室248室皇翔建設股份有限公司より賃借し、営業をおこなっております。450228――67931[―]PT.FUJITA KANKO INDONESIAISORAS CIKARANG（インドネシアリッポーチカラン）その他 客室214室2,517―409（5)―2,9279[18] (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ カメリアヒルズカントリークラブの土地の中にはコース勘定2,511百万円を含んでおります。３ 上記の他、主なリース資産としてホテル事業で使用しているホテル用備品等があります。４ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 114,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,268,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の保有が企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に、当社企業価値の向上につながる株式銘柄を保有します。また、資本効率等の観点から保有総数は縮減していくという基本方針のもと、取締役会において定期的に、政策保有株式の個別の銘柄ごとの保有の意義や経済合理性等を総合的に検証し、保有継続の可否を見直します。その結果、保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、売却方法の詳細を決定したうえで適宜売却いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14101非上場株式以外の株式41,832 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る取得価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海汽船㈱396,114396,114取引関係の維持・強化を目的に保有しております。有988942ワシントンホテル㈱861,280861,280取引関係の維持・強化を目的に保有しております。有654721ｔｒｉｐｌａ㈱63,00063,000システム関連サービスの提供を受けており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無99127㈱千葉興業銀行1,8001,800取引関係の維持・強化を目的に保有しております。有9090 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個別 銘柄ごとに検証を行い、保有継続の可否を判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 101,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,832,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 90,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱千葉興業銀行 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＤＯＷＡホールディングス㈱東京都千代田区外神田四丁目14番１号3,81431.83 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号6985.83 ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＬＢ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3072.56 明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)3002.51 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＭＢＢＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ２(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ，＃０１―０１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０４９３１９(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)2592.16 日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)2181.82 アサヒビール㈱東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号1811.51 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1801.51 ＭＳＳＧ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)５０ ＮＯＲＴＨ ＣＡＮＡＬ ＲＯＡＤ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０５９３０４(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1641.37 ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩＬ）(常任代理人 フィリップ証券㈱)ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥＲ ６Ｆ，ＳＧＲ(東京都中央区兜町４－２)1631.37 計―6,28852.47 (注) １ 大株主は、2023年12月31日現在の株主名簿によるものです。２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。３ 当社は、自己株式222千株（発行済株式総数に対する割合1.82％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 所有議決権数別2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) ＤＯＷＡホールディングス㈱東京都千代田区外神田四丁目14番１号38,14331.93 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号6,9865.85 ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＬＢ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3,0702.57 明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)3,0082.52 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＭＢＢＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ２(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ，＃０１―０１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０４９３１９(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)2,5912.17 日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)2,1841.83 アサヒビール㈱東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号1,8111.52 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1,8061.51ＭＳＳＧ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人 シティバンク銀行、エヌ・エイ東京支店)５０ ＮＯＲＴＨ ＣＡＮＡＬ ＲＯＡＤ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０５９３０４(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1,6411.37 ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩＬ）(常任代理人 フィリップ証券㈱)ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥＲ ６Ｆ，ＳＧＲ(東京都中央区兜町４－２)1,6391.37 計―62,87952.64 (注) 大株主は、2023年12月31日現在の株主名簿によるものです。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 58 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10032,412△5,231△90226,378当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △156 △156親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,789 △5,789自己株式の取得 △0△0自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△156△5,789△0△5,946当期末残高10032,256△11,020△90320,432 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,533△67△144△432,27717728,833当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △156親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,789自己株式の取得 △0自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30071△171320△80△66△147当期変動額合計△30071△171320△80△66△6,093当期末残高2,2333△3162762,19611022,740 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10032,256△11,020△90320,432当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △796 △796親会社株主に帰属する当期純利益 8,114 8,114自己株式の取得 △5,001△5,001自己株式の消却 △5,000 5,000－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△5,7988,114△12,314当期末残高10026,457△2,906△90422,746 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2333△3162762,19611022,740当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △796親会社株主に帰属する当期純利益 8,114自己株式の取得 △5,001自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,197△16△40△1091,031△110920当期変動額合計1,197△16△40△1091,031△1103,234当期末残高3,430△12△3571673,227－25,974 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 65 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 298 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩＬ）(常任代理人 フィリップ証券㈱) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式3721当期間における取得自己株式330 （注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,001,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,001,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式12,207,424－－12,207,424 Ａ種優先株式150－50100 合計12,207,574－5012,207,524 （変動事由の概要） Ａ種優先株式 2023年12月22日に取得及び消却したことによる減少 50株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式221,887372－222,259 Ａ種優先株式－5050－ 合計221,88742250222,259 （変動事由の概要） 普通株式 単元未満株式の買取による増加 372株 Ａ種優先株式 2023年12月22日に取得及び消却 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日藤田観光 株式会社取締役会 御中東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 野 敦 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士大 島 充 史 指定社員業務執行社員 公認会計士池 田 宏 章 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2023年12月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を50,350百万円、無形固定資産を602百万円計上している。これら有形無形固定資産の大部分はホテル、宴会場、リゾート施設における固定資産で構成されている。また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、2023年12月期において、会社は当該固定資産に対して減損損失453百万円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、投資の回収が見込めないと判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、その見積りには注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、宿泊施設の稼働率や単価、使用価値を算定するに当たり使用する割引率等の仮定が含まれる。当該仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識及び測定について、監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）減損損失の計上の要否の判断に関する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2）減損の兆候の有無について、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針に照らして検討を実施した。(3）減損の認識及び測定に関して将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、その基礎となる事業計画の仮定について主に以下の手続を実施した。● 経営者及び事業部長への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧により、経営環境について理解するとともに、事業計画の仮定との整合性を確認した。● 事業計画において使用した宿泊施設の稼働率や単価について、過年度実績との比較による趨勢分析を実施するとともに、直近の2024年１月の月次実績及び予約状況と比較し、仮定の合理性を評価した。(4）使用価値を算定するにあたり会社が使用した割引率について、計算手法の合理性及び算定に使用されたインプット情報と外部データとの整合性について検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産総額8,957百万円から評価性引当額6,306百万円を控除し、繰延税金負債2,188百万円を相殺している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類の判定、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得に基づいている。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結グループの将来課税所得は、事業計画を基礎としており、その見積りには、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴会の開催件数や単価における仮定が含まれる。当該仮定は不確実性を伴い、連結グループの将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を評価した。(2）将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。(3）連結グループの将来課税所得の見積りに当たり、その基礎となる事業計画の仮定について主に以下の手続を実施した。●経営者及び事業部長への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧により、経営環境について理解するとともに、事業計画の仮定との整合性を確認した。●事業計画において使用した宿泊施設の稼働率や単価について、過年度実績との比較による趨勢分析を実施するとともに、直近の2024年1月の月次実績及び予約状況と比較し、仮定の合理性を評価した。● 事業計画における婚礼、宴会の開催件数や単価について過年度実績からの趨勢分析を実施し、事業計画における仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤田観光株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、藤田観光株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2023年12月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を50,350百万円、無形固定資産を602百万円計上している。これら有形無形固定資産の大部分はホテル、宴会場、リゾート施設における固定資産で構成されている。また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、2023年12月期において、会社は当該固定資産に対して減損損失453百万円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、投資の回収が見込めないと判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、その見積りには注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、宿泊施設の稼働率や単価、使用価値を算定するに当たり使用する割引率等の仮定が含まれる。当該仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識及び測定について、監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否及び測定に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）減損損失の計上の要否の判断に関する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2）減損の兆候の有無について、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針に照らして検討を実施した。(3）減損の認識及び測定に関して将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、その基礎となる事業計画の仮定について主に以下の手続を実施した。● 経営者及び事業部長への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧により、経営環境について理解するとともに、事業計画の仮定との整合性を確認した。● 事業計画において使用した宿泊施設の稼働率や単価について、過年度実績との比較による趨勢分析を実施するとともに、直近の2024年１月の月次実績及び予約状況と比較し、仮定の合理性を評価した。(4）使用価値を算定するにあたり会社が使用した割引率について、計算手法の合理性及び算定に使用されたインプット情報と外部データとの整合性について検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産総額8,957百万円から評価性引当額6,306百万円を控除し、繰延税金負債2,188百万円を相殺している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類の判定、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得に基づいている。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結グループの将来課税所得は、事業計画を基礎としており、その見積りには、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴会の開催件数や単価における仮定が含まれる。当該仮定は不確実性を伴い、連結グループの将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を評価した。(2）将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。(3）連結グループの将来課税所得の見積りに当たり、その基礎となる事業計画の仮定について主に以下の手続を実施した。●経営者及び事業部長への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧により、経営環境について理解するとともに、事業計画の仮定との整合性を確認した。●事業計画において使用した宿泊施設の稼働率や単価について、過年度実績との比較による趨勢分析を実施するとともに、直近の2024年1月の月次実績及び予約状況と比較し、仮定の合理性を評価した。● 事業計画における婚礼、宴会の開催件数や単価について過年度実績からの趨勢分析を実施し、事業計画における仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産総額8,957百万円から評価性引当額6,306百万円を控除し、繰延税金負債2,188百万円を相殺している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類の判定、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得に基づいている。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結グループの将来課税所得は、事業計画を基礎としており、その見積りには、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴会の開催件数や単価における仮定が含まれる。当該仮定は不確実性を伴い、連結グループの将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を評価した。(2）将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。(3）連結グループの将来課税所得の見積りに当たり、その基礎となる事業計画の仮定について主に以下の手続を実施した。●経営者及び事業部長への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧により、経営環境について理解するとともに、事業計画の仮定との整合性を確認した。●事業計画において使用した宿泊施設の稼働率や単価について、過年度実績との比較による趨勢分析を実施するとともに、直近の2024年1月の月次実績及び予約状況と比較し、仮定の合理性を評価した。● 事業計画における婚礼、宴会の開催件数や単価について過年度実績からの趨勢分析を実施し、事業計画における仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |