財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5444-0808 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1999年７月に住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及びその子会社である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資(住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ50％出資)により、300mm口径のシリコンウェーハ(以下、「300mmウェーハ」という。)の開発及び製造を目的に設立されました。2002年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。 年月事項1999年７月住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及び三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資により、株式会社シリコン ユナイテッド マニュファクチュアリングとして設立。2001年10月300mmウェーハの生産開始。2002年１月米国における持株会社としてSUMCO USA Corporationを設立。2002年２月住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン株式会社と合併、同時に商号を三菱住友シリコン株式会社に変更。2005年８月商号を株式会社ＳＵＭＣＯに変更。2005年11月株式会社東京証券取引所市場第一部上場。2006年10月コマツ電子金属株式会社＜現 SUMCO TECHXIV株式会社＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。2006年10月SUMCO Oregon Corporationを清算。2007年１月SUMCO USA Corporationを清算。2007年12月FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONが台湾証券交易所(証券取引所)に正式上場。2008年５月株式交換の方法により、SUMCO TECHXIV株式会社を完全子会社化。2008年８月会社分割の方法により、SUMCO TECHXIV株式会社の営業部門及び技術部門を承継。2011年２月当社尼崎工場閉鎖。2012年11月ジャパンスーパークォーツ株式会社＜現 当社ＪＳＱ事業部＞を吸収合併。2013年３月SUMCOソーラー株式会社を清算。2013年７月当社生野工場閉鎖。2016年３月監査等委員会設置会社に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年３月三菱マテリアル株式会社が新設した高純度シリコン株式会社に、三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル株式会社が保有するMitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation及び日本アエロジル株式会社の株式を承継させたうえで、高純度シリコン株式会社の株式を取得。 (注) １．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。 なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革は以下のとおりであります。 住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部 年月事項1962年１月大阪チタニウム製造株式会社尼崎工場＜後の当社尼崎工場＞においてシリコンウェーハの生産開始。1973年８月大阪チタニウム製造株式会社と住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞が共同出資で、シリコンウェーハ製造会社として九州電子金属株式会社を設立。1992年10月大阪チタニウム製造株式会社が九州電子金属株式会社を吸収合併しシリコン事業を統合。1993年１月大阪チタニウム製造株式会社が商号を住友シチックス株式会社に変更。1998年10月住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞と住友シチックス株式会社が合併し、住友金属工業株式会社シチックス事業本部が発足。 (注) １．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。 旧三菱マテリアルシリコン株式会社 年月事項1958年12月新日本窒素肥料株式会社＜現 チッソ株式会社＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学株式会社を設立。1959年10月三菱金属鉱業株式会社＜現 三菱マテリアル株式会社＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電子金属株式会社を設立。日窒電子化学株式会社野田工場が生産開始。1964年３月新日本窒素肥料株式会社＜現 チッソ株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を設立。1964年８月日窒電子化学株式会社が解散し、チッソ電子化学株式会社に資産を譲渡。1974年２月三菱金属株式会社＜現 三菱マテリアル株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を子会社化、同時にチッソ電子化学株式会社が商号を東洋シリコン株式会社に変更。1978年２月東洋シリコン株式会社が商号を日本シリコン株式会社に変更。1979年１月日本シリコン株式会社が日本電子金属株式会社のシリコン事業を営業譲受。1991年10月日本シリコン株式会社が商号を三菱マテリアルシリコン株式会社に変更。2001年10月三菱マテリアルシリコン株式会社が三菱マテリアルクォーツ株式会社＜現 当社ＪＳＱ事業部＞を子会社化。 (注) １．1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。２．1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。 また、2008年５月のSUMCO TECHXIV株式会社の完全子会社化までの同社の沿革は以下のとおりであります。 SUMCO TECHXIV株式会社 年月事項1960年４月株式会社小松製作所と株式会社石塚研究所の共同出資により、小松電子金属株式会社を設立。1993年４月小松電子金属株式会社が商号をコマツ電子金属株式会社に変更。1995年11月Formosa Plastics Groupとの共同出資により、製造販売子会社としてFormosa Komatsu Silicon Corporation＜現 FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION＞を台湾に設立(コマツ電子金属株式会社出資比率51％)1997年９月株式会社東京証券取引所市場第二部上場。2006年10月株式公開買付けにより、株式会社小松製作所から株式会社ＳＵＭＣＯの連結子会社となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成されています。当社グループの事業は半導体(注１)メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。 (1) 高純度シリコン事業について当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーがメモリーやロジック等の各種半導体を製造するうえで基板材料として用いられるものであります。半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代毎にその口径が大きくなっております。このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ(注２)や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ(注３)等の製造を行っております。 (2) 当社グループの生産体制及び販売体制について(半導体用シリコンウェーハの製造工程及び製造方法)半導体用シリコンウェーハの製造工程は、大きく「単結晶引上工程」と「ウェーハ加工工程」に区分されます。単結晶引上工程においては、結晶炉内に設置した高純度石英ルツボ(注４)の中で加熱溶融した多結晶シリコンを、時間をかけて単結晶を成長させながら引き上げることにより、単結晶シリコンのインゴット(塊)を製造いたします。次に、ウェーハ加工工程において、単結晶引上工程にて製造された単結晶シリコンインゴットを厚さ１mm以下にスライスし、研削、研磨、洗浄等の工程を経てシリコンウェーハ(ポリッシュトウェーハ)に仕上げます。さらにポリッシュトウェーハの表面に特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ等の製品も製造しております。 (当社グループの生産体制)当社グループにおいて、300mmウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、長崎県大村市、台湾に製造拠点を置いております。200mm以下のウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、北海道千歳市、長崎県大村市、宮崎県宮崎市、米国、インドネシア、台湾に製造拠点を置いております。 (当社グループの販売体制)当社グループの販売体制は、全世界の半導体メーカーに対応するため、次のような体制としております。日本国内では東京、大阪、福岡に営業拠点を置き、北米地域では米国に販売機能を置いております。また、アジア地域には台湾及びシンガポールに営業活動を行う子会社を置くとともに、台湾及び韓国に技術サポートを行う子会社を置いております。欧州とその近隣地域では、英国の販売子会社が営業活動を行っております。 (注１)半導体一般に「半導体」という場合、物質・物性の呼び名でなく、半導体を材料として用いて作られたダイオードやトランジスタ、またトランジスタ等の集積回路であるIC(これらを総称して「デバイス」ともいいます。)等を指します。 (注２)ポリッシュトウェーハ半導体用のシリコンウェーハの表面はインゴット状の単結晶から円板状にスライスされた後、鏡面加工を施されます。この状態のウェーハを「ポリッシュトウェーハ」といいます。 (注３)エピタキシャルウェーハポリッシュトウェーハの表面上に、反応炉内で気相成長法によって薄いシリコン単結晶層を形成させ、これによって表面部分の品質を高めたものであります。 (注４)高純度石英ルツボシリコン単結晶を製造する際に使用される容器には、加熱溶融した原材料にシリコン以外の不純物が混入しないことが求められることから、高純度石英ルツボが使用されます。 ［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(※は連結子会社) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) SUMCO TECHXIV株式会社 (注)１長崎県大村市100半導体用シリコンウェーハの製造100役員の兼任等 有融資 有SUMCOテクノロジー株式会社千葉県野田市12半導体用シリコンウェーハの再生加工100役員の兼任等 有SUMCOサービス株式会社佐賀県杵島郡江北町12シリコンウェーハ運搬容器の洗浄他100役員の兼任等 有SUMTECサービス株式会社長崎県大村市18福利厚生サービス他100(100)―SUMCO保険サービス株式会社長崎県大村市8損保代理及び生保募集業他100(100)―日本台塑勝高株式会社 (注)３佐賀県伊万里市499半導体用シリコンインゴットの製造100(100)役員の兼任等 有高純度シリコン株式会社三重県四日市市100半導体用多結晶シリコン等の製造・販売100役員の兼任等 有SUMCO PhoenixCorporation (注)１米国アリゾナ州フェニックス4千米ドル半導体用シリコンウェーハの製造・販売100役員の兼任等 有SUMCO SouthwestCorporation (注)１米国アリゾナ州フェニックス420,695千米ドル半導体用シリコンウェーハの製造100(100)役員の兼任等 有SUMCO Personnel ServicesCorporation米国アリゾナ州フェニックス10千米ドル人事管理等100(100)役員の兼任等 有SUMCO Europe SalesPlc (注)１英国ロンドン22,700千米ドル半導体用シリコンウェーハの販売100役員の兼任等 有PT. SUMCO Indonesiaインドネシアチカランバラ10,000千米ドル半導体用シリコンウェーハの製造100(0)役員の兼任等 有債務保証 有SUMCO SingaporePte. Ltd.シンガポール57千米ドル半導体用シリコンウェーハの販売100役員の兼任等 有FORMOSA SUMCO TECHNOLOGYCORPORATION (注)１,３台湾雲林縣3,878百万新台湾ドル半導体用シリコンウェーハの製造・販売46(46)役員の兼任等 有SUMCO TaiwanTechnology Corporation台湾新竹市10百万新台湾ドル技術サポート及び半導体用シリコンウェーハの販売100役員の兼任等 有High-Purity SiliconAmerica Corporation米国アラバマ州テオドール328千米ドル半導体用多結晶シリコン等の製造・販売100(100)役員の兼任等 有(持分法適用関連会社) 日本アエロジル株式会社東京都新宿区1,000親水性・疎水性アエロジル(超微粒子シリカ)、乾式法超微粒子酸化チタンの製造・販売20(20)役員の兼任等 有 (注) １．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。３．FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION(連結)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 67,091百万円 (2) 経常利益 19,477百万円(3) 当期純利益 15,661百万円(4) 純資産額 116,517百万円(5) 総資産額 226,601百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)高純度シリコン9,847(1,113) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。)は、年間の平均人員を( )に、外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4,938(620)42.414.26,790,956 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、年間の平均人員を( )に、外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は2002年２月６日付三菱マテリアルシリコン株式会社との合併により従業員を引き継いでおり、2003年１月１日付で住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)及び三菱マテリアル株式会社からの出向者は全員が転籍しておりますが、平均勤続年数は両社からの通算で算出しております。 (3) 労働組合の状況当社及び一部グループ会社には、SUMCO労働組合(組合員数4,153人)が組織されております。また、SUMCO TECHXIV株式会社の従業員を中心としてSUMCO TECHXIV ユニオン(組合員数1,904人)、高純度シリコン株式会社の従業員を中心として高純度シリコン労働組合(組合員数117人)が組織されております。なお、いずれの労働組合も日本基幹産業労働組合連合会に属しており、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期従業員1.6100.870.970.878.6 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合(％)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)なお、この割合は当社から社外への出向者を含め、社外から当社への出向者を除いて算出しております。２．男性労働者の育児休業取得率(％)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)管理職比率、労務構成など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期従業員SUMCOTECHXIV(株)5.091.783.083.959.2 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合(％)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)なお、この割合は対象の連結子会社から社外への出向者を含め、社外から対象の連結子会社への出向者を除いて算出しております。２．男性労働者の育児休業取得率(％)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)管理職比率、労務構成など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と世界をリードする高い技術力を有し、これらを最大限に活用し安定的な供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。特に、顧客からの極めて厳しい品質・コスト要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハの高精度化を進め、各種の半導体の進化をサポートすることで、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図るとともに、「ＳＵＭＣＯ ＣＳＲ方針」のもと、お客様、株主の皆様、お取引先の皆様、従業員、そして地球環境を含めた社会全体という、全てのステークホルダーを大事にすることを企業の社会的責任と考え、CSR及びサステナビリティ推進活動に取り組んでまいります。当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤をさらに強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホルダーの負託に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略半導体用シリコンウェーハ市場は、短期的な変動要因はあるものの、中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新による半導体市場の成長とともに拡大していく見通しであります。とりわけ、当社が強みを持つ300mm半導体用最先端シリコンウェーハの需要は足許では調整局面ではありますが、今後も継続的に成長することが見込まれております。また、200mmウェーハにつきましても、中長期的には車載・パワー系を中心に需要が回復するものと予想しております。このような環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、微細化技術の進展とともにますます厳しくなる高精度化の品質要求に対応する技術開発・投資による、さらなる差別化を図ってまいります。また、生産能力を上回る需要の対応については、経済合理性を充分に検討のうえ規律ある設備投資を実施する所存であります。200mm以下のウェーハについては、市場環境に見合った適正な生産体制の充実を図ってまいります。また、コスト競争力の強化に加え、今後の需要拡大が期待される分野へ経営資源を集中し差別化を図ります。なお、半導体用シリコンウェーハは、市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、引き続き収益の改善に努めるとともに、需要環境の変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題足許の半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、顧客の生産調整の影響により、メモリー・ロジック向けを中心に調整局面を迎えております。また、200mmシリコンウェーハ市場についても同様に全体的な需要は弱く、車載向け等の一部品種を除いては在庫調整が継続しております。一方で、中長期的には、半導体市場の成長に伴い、半導体用シリコンウェーハ市場は拡大基調が見込まれます。このような環境のもと、当社グループでは、引き続き「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、収益確保の取組みを強化するとともに、AIの活用による生産性改善、市場変動に機敏に対応できる生産体制の構築を進めてまいります。さらに、中長期的なシリコンウェーハ需要の増加に応えるため、今後高い成長が見込まれる最先端品の技術開発を進め、高度化する顧客要求に対応いたします。また、近年、一層高まってきた地政学的リスクや各国の政策の影響が懸念される中、市場環境の動きを注視し、リスクの最小化に努めてまいります。設備投資につきましては、今後も顧客に対する供給責任を果たし、その時々におけるシリコンウェーハ市場の需給予測や製造設備の新設・増強に要する時間等を考慮しながら、規律ある設備投資を適宜実施してまいります。また、当社は、2023年３月31日に三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業を取得いたしました。本事業取得によって、当社シリコンウェ―ハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの安定調達が可能となりました。当社事業における原材料から最終製品までの一貫した開発・製造を行うことにより高品質化を推進してまいります。加えて、当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組む課題をマテリアリティ(重要課題)として特定し、サステナビリティに関する取組みを進めております。カーボンニュートラルや人材育成・女性活躍推進等についての中長期的な目標の達成に向け、さらに活動を加速してまいります。 ＜ＳＵＭＣＯビジョン＞１．技術で世界一の会社２．景気下降局面でも安定して収益をあげる会社３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社４．海外市場に強い会社 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。なお、これらの記載は、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。また、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境について当社グループが製造及び販売するシリコンウェーハは、パソコン、スマートフォン、タブレット型端末といった携帯端末、自動車、及びその他民生品を含む各種製品に使用される半導体基板等に用いられることから、半導体デバイスの市場需要に大きく依存しています。そのため、シリコンウェーハの需要は、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けます。近時は半導体及びシリコンウェーハ市場のすそ野が急速に広まっているため、半導体デバイス市場と世界のマクロ経済の動向との相関関係は強まっており、感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻や米中摩擦等の地政学的リスクなどに基づく景気後退は、半導体製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。他方、データ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、テレワークの定着、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新により、半導体デバイス及びシリコンウェーハの需要は中長期的には拡大すると見込んでおりますが、当社の期待通りにシリコンウェーハの需要が増加する保証はなく、実際の市況と異なる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした事業環境の変動に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図るとともに、財務体質の一段の強化に努めておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの製品について当社グループの製品が用いられる半導体の価格は、製品の市場投入後の普及・販売数量拡大等の影響もあり、一般的に低下する傾向にあります。急激な需給バランスの悪化やその他の事由により想定以上に半導体製品の販売価格の低下が生じる場合、その基盤材料であるシリコンウェーハにも価格下落圧力が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、AI技術の活用等による生産性向上や継続的な技術改善による歩留改善等の合理化により、当該製品価格の低下を想定した事業計画を策定し、市場変動への対応力を強めておりますが、かかる対策が期待された効果を生じない可能性があります。なお、上記以外にも、重大品質クレームの発生による多額の費用・損害賠償の発生、もしくは信用棄損に伴う販売量・シェア低下や、大規模設備事故、ウイルス感染等の事由に起因する大規模システム障害等による製造の中断や大幅な遅延等もしくは歩留の低下や伝染病の蔓延、製造設備の故障、原材料の供給不足、もしくは物流の機能停止等の結果、当社の生産能力の喪失又は低下が生じる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、顧客との継続的なコミュニケーションによる品質要求変化のタイムリーな把握及び継続的な技術改善、定期的な製造設備に対する予防保全の実施、また大規模システム障害対策としてCSIRTの設置やファイヤーウォール設置、ウイルス対策ソフトの定期的な更新、USBメモリー等の持ち込み制限等により、当社グループ全体の生産能力低下や製品の供給が困難となるリスクを未然に回避するよう努めておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 他社との競合についてシリコンウェーハ市場は、多額の設備投資、主要顧客からの品質、価格及び納期等に関する厳しい要請、競合他社による生産能力の増強による需給バランスの悪化、技術革新の影響等の特徴があり、当社は、価格、品質、生産能力、製品ラインアップ、技術・サービスなどについて、主に他のシリコンウェーハ製造会社と世界的な競合関係にあります。これらの競合他社の多くは、大規模企業であり、当社に比して、資金力、技術、生産能力、価格競争力、顧客との関係等において当社より優位に立つ可能性があります。また、競合他社間の統合や合併等により、競合他社が競争力を飛躍的に高める可能性もあり、当社の競争力が相対的に弱まった場合には、製品価格の引下げや売上の減少につながり、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、仮に当社が競争力を強化できた場合であっても、当社の顧客の多くはシリコンウェーハの調達において事業継続の観点から複数のサプライヤーを確保する方針を採用するのが一般的であることから、当社の市場シェアの拡大には限界があります。 (4) 主要顧客について半導体市場は、比較的少数の大手メーカーが市場の大部分を占めているため、当社の売上の相当部分は特定の主要顧客によるものとなっております。しかしながら、主要顧客が従前と同水準の購入量を継続する保証はなく、これらの主要顧客が、半導体の市況、地政学的要因、景気の悪化又は顧客側の個別要因により、当社からのシリコンウェーハの購入量を大幅に削減する場合には、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 顧客の与信管理について当社グループは、顧客の与信管理には万全を期しておりますが、多額の売掛債権を有する顧客の財政状況が悪化し、期日通りの支払いが得られない場合、また倒産により売掛債権の回収が不能になる場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一定程度、危険な兆候を予見することは可能であると認識していますが、必ずしも全てのリスクを回避できるとはいえません。当社グループは、定期的に信用調査を実施し、顧客の財務状況や事業の安定性のリスクを管理する体制を構築しておりますが、かかる体制が十分である保証はありません。 (6) 原材料の調達について当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である高純度多結晶シリコンについて、世界の主要な多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結し、原材料の安定調達を図ってまいりましたが、購入契約締結時の需要予想と消費見通しに乖離が生じたことから余剰在庫を保有しております。従い、在庫量が適正な水準に回復するまでの間は、原材料コスト低減の機会が制約される可能性があります。また、原材料在庫を含む「原材料及び貯蔵品」の見通しについては、事業環境の著しい変化等により、消費量が変動した場合、あるいは、会計上の対応が必要となる場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。以上の原材料調達にかかるリスクを鑑み、当社グループでは原材料在庫水準の適正化に努めておりますが、かかる対策が奏功する保証はありません。 (7) 主要製造設備の安定調達について当社グループの主要製造設備には研磨機等、短期間で他の設備メーカーへの切り替えができない設備があり、これらの円滑な調達が困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、製造設備の納入期間の長期化、設備メーカーの供給能力の不足、価格の引き上げ等により、設備投資の製造への寄与が遅れる場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、急激な景気変化、自然災害、感染症の拡大、地政学的な変化に伴う輸出制限等により製造設備の円滑な調達が困難な場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社が必要とする設備には、高度かつ専門的にカスタマイズされているものも多数あり、装置サプライヤーの数も少なく、生産能力も限られているため、当社が今後実施する生産能力増強のための新たな設備投資において、稼働や操業開始の遅れが発生する可能性があります。これらのリスクの顕在化に備え、製造設備の安定的な調達を実現するため、当社グループでは、主要な装置サプライヤーとの協働による関係強化構築や中長期安定供給に関する情報共有化等により、サプライチェーン途絶のリスクの回避策を講じておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) サプライチェーンについて当社グループにおける諸資材の調達について、経済環境の急激な変動、自然災害及び設備事故、感染症の拡大、地政学的な環境の変化等により、サプライヤーの操業停止などが発生し諸資材の調達に支障をきたした場合には当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数のメーカーからの購買や在庫の積み上げ等、調達途絶リスクを回避する対策を講じておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 設備投資について当社グループは、市況変動や顧客要求の変化等、半導体業界を取り巻く環境の変化により、将来的な設備能力の余剰化や既存・導入設備の陳腐化等の事由が生じた場合、事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。半導体デバイス産業には変動性があるため、シリコンウェーハ市場の将来動向を正確に予測し、その動向に合わせた生産能力を計画することは困難です。そのため、市場の需要が当社の予想以上に増加した場合には、当社は需要に見合う生産能力を有しない可能性があり、その結果、販売強化の機会が失われ、顧客との関係に悪影響を及ぼしたり、市場シェアの低下をもたらす可能性があります。また、市場の需要に合わせて設備を増強させることとした場合でも、実際に増強が完了するまでにタイムラグがあるため、その間に市況が悪化した場合や競合他社の生産能力が当社の予測以上に増強された場合には過剰な生産能力が生じる可能性があります。加えて、最先端の技術に係る設備投資には多額の資金を要しますが、期待された品質・歩留が得られない場合には想定した生産量を確保できない可能性や減損を計上する可能性もあります。また、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設」に記載のとおり、当社グループは、建屋の建設、ユーティリティ設備の設置、及びウェーハ製造設備に係る設備投資を決定いたしました。しかしながら、資材供給の遅延、技術上の問題、人員不足、事故又は作業の停止等の事情により、かかる計画に遅延が生じる可能性があります。また、かかる計画の縮小、予算超過、シリコンウェーハの需要及び市場価格の低下その他の理由によりかかる計画が当社グループの期待に沿わない可能性もあります。さらに、2022年以降、300mm半導体用最先端シリコンウェーハについて製造能力を増強し、経済合理性のある価格とより長期間の長期販売契約を締結した顧客に優先的に製品を供給してまいりますが、半導体市況によっては当該長期契約通りに製品を販売できない可能性や、将来も同様の条件で長期販売契約を締結又は更新できない可能性があります。こうした設備投資に起因するリスクを防ぐため、中長期的なマクロ経済動向に基づく需要のチェックや、顧客との継続的なコミュニケーションによる顧客技術動向の把握等に基づき、設備投資を実施しておりますが、当社がシリコンウェーハの将来の市況を正確に予測することは容易ではなく、かかるリスクを払拭できる保証はありません。 (10) 資産について当社グループは、シリコンウェーハの工場や製造設備など多くの固定資産を有し、今後も新工場の建設を含む設備投資により保有固定資産が増加することが見込まれます。かかる固定資産又は資産グループへの投資額を回収できない可能性がある場合には、固定資産について減損が生じる可能性があります。減損の兆候の判断には、資産に対応する事業や製品ラインの将来キャッシュ・フローの大幅な減少、法令改正やビジネス環境の大幅な悪化、重要な資産グループにおける回収可能性の悪化、製品市場の成長率の低下等の要因を考慮する必要がありますが、これらの要因に不利な変化が生じた場合、当該資産の回収可能性に重大な影響を与え、固定資産の減損が必要になる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保有する棚卸資産の価値が低下した場合、評価損が発生する可能性があります。 (11) 資金調達について当社グループの金融機関からの借入の一部及びコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約及び当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、信用格付けの低下、金利水準や市場環境等の要因により当社グループが希望する時期又は条件により資金調達が実行できない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、対応策として、十分な手元流動性の確保に努めることに加え、国内における新規借入については、足許の低金利を活用した固定金利建長期借入を主体とすることでリスク低減を図っております。今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ってまいります。しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の海外連結子会社においては変動金利建長期借入による資金調達を行っており、今後、金利が上昇する場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 技術及び研究開発について半導体業界は、急速な技術革新が進む業界であり、半導体の高集積化、微細化や半導体用途の多様化、高度化等、当社グループのシリコンウェーハに対する顧客からの要求品質は多岐に亘り、かつ、高度化しております。当社グループは、かかる顧客からの要求に応えるため、中長期的に需要の拡大が見込まれる300mm半導体用最先端シリコンウェーハに関する技術、品種別ではエピタキシャルウェーハ等の高付加価値ウェーハ関連技術、さらに、次世代ウェーハ製品の関連技術等に重点をおいた研究開発活動を行っております。しかしながら、研究開発活動において想定した効果を得られない場合や、他社に比べ技術開発が遅れた場合には、業界における技術進歩への対応に支障が生じ、顧客の要求に適応することが困難となり、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが重点を置いている300mm半導体用最先端シリコンウェーハは、開発や量産が容易ではないため、当社グループの研究開発費用が想定よりかさむ場合や生産性の改善に時間を要する場合には、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。高度化する顧客要求に応えられるウェーハ製品をタイムリーに供給するには、常に半導体業界の技術動向や顧客ニーズの把握に努め、さらに、ニーズを先取りした研究開発を推進する必要があります。当社グループでは、半導体業界や顧客の技術動向を整理し、研究開発部門に適時インプットする体制の強化を図るとともに、学会等の技術情報や大学との共同研究も活用しながら最先端の研究開発を行っております。また、高度な研究開発活動の遂行のためには、技術者の能力が重要であることはいうまでもなく、きめ細かな教育プログラムにより技術者育成を行っております。他社に遅れを取らず、顧客要求に応えるため、これらの体制強化を推進しております。しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産権について当社グループは、シリコンウェーハ業界において競合他社に対抗していくためには、特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しております。しかしながら、知的財産権の保護が不十分であることにより技術的優位性を保てなくなるリスク、また当社が認識しない第三者の特許が既に成立している場合において、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、営業、生産、販売面、財政状態を含む当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業活動で使用する知的財産権の一部について第三者からライセンスを受けているところ、将来的に他の知的財産権についても第三者からライセンスを取得する必要が生じる可能性がありますが、当社グループは、これらのライセンスの取得及び維持にあたり多額の費用が必要となる可能性があり、また、これらの技術により事業上優位に立つ保証もありません。そのため、当社グループでは、他社の特許調査によりリスクの予見に努めるとともに、知的財産権の戦略的な確保、他社の特許権を回避する代替技術の開発等によりリスクを最小化するように努めていますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 海外展開について当社グループは、全世界の主要な半導体メーカー等に対してシリコンウェーハを供給しており、日本国内に加えて、北米、欧州及びアジアにそれぞれ拠点を設置し生産・販売活動を展開しております。当社グループのこれらの生産・販売活動においては、各国及び各地域の経済・政治情勢、紛争、テロ、感染症の拡大、輸送の遅延、インフラの停止・不足、労働条件の変更・人材難や災害等の発生により、工場操業の低下等の影響を被る可能性があります。また、税制、為替、関税、輸出入規制など各種規制の大きな変更、各規制当局の基準・慣行の違い等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、米中摩擦により、大幅な関税の引上げ、特定企業への制裁、特定の用途の製品に対する制限やライセンス要件の拡大が実施されており、国家の安全保障や経済成長に重要な役割を果たす半導体関連産業においては、主要な顧客の喪失やサプライチェーンの毀損など深刻な影響を受ける可能性があります。また、各国のシリコンウェーハを含む半導体の国内製造の奨励政策は、当社製品の競争力を低下させ、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、カントリーリスクの検討、複数拠点での生産体制の確立により機動的な生産配分を可能とし、国際情勢の変化に伴うリスクのヘッジに努めておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報管理について当社グループでは、事業展開するうえで欠かせない技術上又は営業上の機密情報や、事業活動を通じて取得した顧客等の様々なステークホルダーの機密情報・個人情報を多数保有しております。サイバー攻撃等による不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、情報インフラの故障又は関係者による不正持出し等の事態に伴い保有する情報が滅失又は外部に漏洩した場合、競争力の低下、社会的信用の失墜又は責任追及等に発展し、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。情報の滅失・漏洩リスクを極力低減するため、当社グループでは、インターネットを経由した外部からのサイバー攻撃やウイルス感染に備え様々な対策を講じており、全社的なセキュリティ体制の向上を進めております。また、当社グループでは、情報管理に係る社内規定・ガイドライン等を制定し、情報管理に関するルールや情報セキュリティについて全従業員を対象に定期的な教育を実施しております。しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、材料の調達、製品の製造、販売、配送等の各過程において、情報システムに大きく依存しております。当社グループの情報システムが効果的に運用されない場合、システムの更新や代替システムへの移行に問題が生じる場合、サイバー攻撃などによりこれらのシステムのセキュリティに重大なネットワーク障害が発生する場合、継続的で安全なシステムを維持できない場合には、顧客サービスの遅延や顧客との関係の悪化、業務効率の低下、問題改善のための多額の設備投資、当社グループの評判の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした情報システムのリスクに対し、基幹システム及び周辺システムの二重化やバックアップサーバーの設置などを行うとともに、定期的なバックアップサーバーへの切り替え訓練等の対策を実施しております。しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 法規制について当社グループは、事業活動を展開している世界各国において、労働、租税、輸出入規制、製造物責任、競争法、環境、事業活動や投資を行うために必要な政府の許認可規制等の各種法規制の適用を受けておりますが、当社グループは必要な許認可等を取得及び維持できない可能性があり、仮に取得できた場合でも許認可等に付された一定の条件、制限や限定を遵守できなかった場合には、当社グループは罰金、違約金、追加費用の対象となったり、規制当局による許認可等の取消しを受ける可能性があります。また、今後、これらの法規制が強化され、又は法規制の運用・解釈が厳格化された場合、法規制遵守のための費用増加や当社グループの事業展開の制約により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、社内規定に基づき、事業遂行上関係する各種法規制の主管部門を定め、各主管部門が法規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングし、迅速に対応する法令遵守体制を構築することで、法規制の強化等のリスクによる影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、当社グループのこれらの取組みにより当該リスクの影響を完全に抑制できる保証はありません。 (17) 為替相場の変動について当社グループは、製品の輸出等において外貨建て取引を行っており、また、連結財務諸表を作成するにあたって海外連結子会社の財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため、定期的に為替予約取引を行っておりますが、かかる対策により当該リスクを十分に回避できる保証はありません。 (18) 環境規制等について当社グループの事業は、主に製造拠点において、エネルギーの使用、排気ガスの排出、排水の排出、有害化学物質の使用及び保管、産業廃棄物の廃棄、土壌及び地下水の汚染の検査及び浄化等、環境に関する多くの国内外の法的規制を受けており、これらの規制に基づき一定の費用負担や賠償義務その他法的責任が生じる可能性があります。また、近年においては、一般的にこれら環境等に関する規制は強化される傾向にあります。今後において環境等に関する新たな国内外の法規制等が制定される可能性は否定できず、そのような場合、当社グループにおいて、これら法規制等への対応のために新たな環境保全コストの負担や税負担等が生じることが予想されます。当社が現在又は将来の環境規制を遵守できなかった場合、当社に対する損害賠償請求や罰金の賦課、一定地域における生産・操業停止、当社の評判・信用の低下を招き、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、近年様々なステークホルダーや投資家からのESGへの取組みへの期待が高まっており、これによる新たな環境規制や義務、カーボンニュートラルの取組み等に関する追加的コストは、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社は社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点課題に目標を掲げて取り組んでおりますが、かかる取組みが奏功する保証はありません。今後の環境規制等の強化に伴うリスクに備え、当社グループでは、再生可能エネルギーの利用推進による温室効果ガス排出量の削減や、生産技術改善による規制対象物質使用量の削減等、環境負荷低減の取組みを進めておりますが、かかる取組みが奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 自然災害、事故等の発生について当社グループの各製造拠点において、台風、豪雨、地震、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、感染症、テロ等が発生した場合、設備の損壊や給水・電力供給の制限、人的被害等の不測の事態により生産が停止し、製品の製造・販売に支障を来す可能性があります。当社グループの主要製造拠点において、上記の自然災害、事故、火災等に見舞われた場合には、製造・販売活動に支障を来たし、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これら自然災害、事故等のリスクへの対策として、当社グループではBCP(事業継続計画)を策定し、設備耐震・免震対策、資材予備品の備蓄、防災備品・備蓄品の整備、操業再開手順の明確化、各種訓練等の対策を推進しています。これらの対策の進捗や内容見直しについては、年２回、全社的な会議であるBCM(Business Continuity Management)会議で審議され、その結果は、毎年、リスク管理全般を統括するBSC(Business Security Committee)会議に報告し、経営陣のレビューを受けています。しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 企業買収について企業買収を実施する場合、急速な事業環境の変化による買収した企業の急速な業績悪化、のれん減損といった不測の事態が生じ、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を受ける可能性があります。当社グループは、企業買収の実施を検討する際には、買収先企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するよう努めてまいりますが、買収後に期待されたシナジー効果が実現しない等、投入した資本やその他の資源の投資を回収できない可能性があります。 (21) 感染症について新型コロナウイルスについては、感染症法上、第５類に分類されましたが、今後新たな変異株や新たな感染症の世界的な流行が生じた場合には、当社グループの従業員の罹患による操業低下、サプライチェーンの毀損、世界的な経済活動の停滞等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、感染症への対応として、一部地区でのテレワーク勤務や各種感染予防対策、従業員のワクチン接種の奨励等、有効と考えられる対策を実施してきておりますが、感染が拡大した場合には、当社グループの生産性に影響を及ぼす可能性があります。感染が拡大し、当社グループの一部の生産工程で集団感染が発生する等の事態により操業に影響が出た場合には、当該工程の勤務シフトの調整や人員再配置等により、操業や経営成績等への影響を最小限に抑えるべく対策を講じます。しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (22) 上記以外のリスクについて当社グループは、事業環境の変化等により、以下のような事態が生じる場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼすことが想定されます。① 事業環境の大幅な変化により事業及び組織の再構築等が必要となる事態が生じる場合。② 退職給付債務の計算に関して、数理計算上の前提条件の大幅な変化が生じる場合。③ 経済環境の変化等により、収益が悪化し、又は将来の収益の見積りが大幅に変動する等により、会計上の対応が必要となる場合。④ 当社グループの事業に必要な人材を確保できない場合。⑤ 当社グループの製品の不具合等に起因する争訟やその他の争訟が生じた場合。⑥ 内部統制が有効に機能しない事態が生じる場合。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における半導体市場は、パソコンやスマートフォン・データセンター等の最終需要が低迷し、関連するロジックやメモリーの生産調整が続きました。300mmシリコンウェーハ需要は、顧客の生産調整の影響で年間を通じて減少しました。200mm以下につきましても、電気自動車(EV)分野が堅調でしたが、民生・産業向けが落ち込んだことで、需要の減少が続きました。 このような環境のもと、当社グループでは「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上により、コスト競争力の強化にも努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高425,941百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益73,080百万円(前年同期比33.4％減)、経常利益72,627百万円(前年同期比34.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益63,884百万円(前年同期比9.0％減)となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は1,073,087百万円(前年同期比180,531百万円増)、負債合計は437,559百万円(前年同期比136,488百万円増)、純資産合計は635,527百万円(前年同期比44,043百万円増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ102,951百万円減少し、156,353百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが96,342百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△247,677百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが43,456百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が4,926百万円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)高純度シリコン322,428107.3 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)高純度シリコン425,94196.6 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住友商事株式会社89,23520.2102,47824.1Samsung ElectronicsCo., Ltd.52,67511.943,68710.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度におけるシリコンウェーハ市場は、最終製品であるパソコンやスマートフォン、データセンターなどの需要が低迷し、顧客のロジックやメモリー製品の生産調整が続いた結果、年間を通じて需要が減少する厳しい事業環境となりました。このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、価格の改善や円安効果はあったものの、販売数量が減少した結果、売上高425,941百万円、営業利益73,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益63,884百万円を計上し、営業利益率は17.2％、ROEは11.6％となりました。 ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ180,531百万円増加し、1,073,087百万円となりました。現金及び預金が102,782百万円減少した一方で、有形固定資産が251,623百万円増加したことが主な要因であります。 (負債)当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ136,488百万円増加し、437,559百万円となりました。長期借入金が79,522百万円増加したこと、及び設備関係支払手形及び設備関係未払金が59,064百万円増加したことが主な要因であります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44,043百万円増加し、635,527百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が33,420百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が7,374百万円増加したこと、並びに非支配株主持分が5,439百万円増加したことが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ83,119百万円減少し、96,342百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が92,711百万円、減価償却費が71,425百万円、負ののれん発生益が△20,084百万円、法人税等の支払額が△30,859百万円であったことが主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が121,325百万円増加し、△247,677百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が△256,910百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が9,920百万円であったことが主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、43,456百万円となりました。これは、長期借入れによる収入が112,365百万円であった一方で、長期借入金の返済による支出が△30,432百万円、配当金の支払額が△30,464百万円、非支配株主への配当金の支払額が△6,935百万円であったことが主な要因であります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性(財務戦略の基本的な考え方)当社グループは、継続的な収益向上に取り組んでおり、獲得した資金につきましては、設備投資資金に充てる一方で、財務体質の健全性にも留意しつつ、大規模な設備投資の資金需要に対しても、機動的かつ効果的に対応してまいります。また、当社は、適正な株主還元を経営の重要課題として認識しており、柔軟かつ積極的な株主還元を実施してまいります。 (資金需要の主な内容)当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備投資等があります。 (資金の流動性)資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。 (資金調達)当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金及び外部資金を有効に活用しております。また、安定的な外部資金調達能力の確保は重要な経営課題と認識しており、取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを世界の主要な多結晶シリコンメーカーから調達しておりますが、その一部において、多結晶シリコンメーカーが一定期間に一定の数量を供給し、当社グループが購入する旨の長期購入契約を締結しております。 (2) SUMCO TECHXIV株式会社は、FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONを合弁会社として運営する旨の契約を、1995年８月４日付で、FORMOSA PLASTICS CORPORATION及びASIA PACIFIC INVESTMENT CO.との間で締結しております。 (3) 当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、当社及び三菱マテリアル株式会社との間で、三菱マテリアル株式会社が新設し半導体用多結晶シリコン事業を承継した高純度シリコン株式会社の株式の取得に係る契約を締結しており、2023年３月31日に株式の取得を実行いたしました。 (4) 当社は、中長期的に見込まれる300mmシリコンウェーハ需要の伸びに対応するグリーンフィールド投資に備えるべく、2023年６月８日付で、佐賀県神埼郡吉野ヶ里町内の佐賀県営産業用地内の土地(約220,000㎡)を新工場建設の候補地として、譲受申込書を佐賀県に提出するとともに、佐賀県との間で土地売買にかかる契約を締結いたしました。なお、当該土地の売買については、2023年７月５日付で、佐賀県議会において可決されております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 直面しつつある半導体デバイスの微細化の限界により、シリコンウェーハも従来の延長線上ではない大きな変革を求められております。さらに従前のシリコンウェーハにおいても要求が益々高度化する昨今において、当社グループは顧客との新規製品の共同開発や、ニーズにあった付加価値の高いシリコンウェーハ製品を提供しております。また、AIを活用した生産性の向上、新製品の早期立ち上げにも注力してまいります。当連結会計年度は、以下の活動方針のもと、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりました。 ① 顧客との密接なコミュニケーションによる信頼関係の構築によるニーズの早期把握② 次世代のデバイス用シリコンウェーハに向けた顧客からの共同開発のファーストコール獲得③ 国内外大学との共同研究等、オープンイノベーションの積極的な推進による技術課題の探索、深耕④ AIを活用した生産性改善及び研究開発力の高度化、新規製品の立ち上げスピードの向上 当連結会計年度の研究開発費総額は、8,180百万円であり、連結売上高の1.9％であります。なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は315,415百万円であります。その主なものは、300mm最先端半導体用高精度ウェーハの増強投資によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の状況は、当連結会計年度末現在、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計九州事業所伊万里(佐賀県伊万里市)半導体用ウェーハ製造設備67,37071,0025,046(577)128,778272,1973,138(432)九州事業所佐賀(佐賀県杵島郡江北町)半導体用ウェーハ製造設備3,111930641(73)2314,914529(29)米沢工場(山形県米沢市)半導体用ウェーハ製造設備4,1562,2311,277(104)6738,339318(26) (2) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計SUMCOTECHXIV株式会社本社・工場(長崎県大村市)半導体用ウェーハ製造設備16,00924,7832,486(173)13,49156,7701,202(150) (3) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATION本社・工場(台湾雲林縣)半導体用ウェーハ製造設備8,18822,2764,219(197)133,783168,4671,492(－) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。２．従業員数欄の( )は、年間平均臨時従業員数を外数で記載しております。３．上記の他、主要な賃貸借及びリース設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、設備投資効率等を総合的に勘案して計画することとしております。2023年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 重要な設備の新設会社名設備の内容投資予定額資金調達方法 着手年月 完了予定年月完成後の増加能力 投資総額(百万円)既支払額(百万円) 提出会社 (株式会社 ＳＵＭＣＯ)300mm半導体用最先端シリコンウェーハの対応設備(製造設備に関連する設備投資)122,90068,339増資資金及び自己資金2021年10月2024年12月― (注) (注) 完成後の生産能力を合理的に見積もることは、困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 除却等経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,180,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 315,415,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,790,956 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で新規保有する場合又は既に保有している場合については事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認したうえで新規保有や継続保有を判断いたします。当該方針に基づき保有する上場株式のうち、主要なものについては、取締役会において、保有するうえでの中長期的な経済合理性や将来の見通し、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について毎年定期的に検証いたします。当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式１銘柄を退職給付信託に設定しており、当該保有株式については、定期的に取締役会において、年金財源の確保の観点から、運用状況を検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式2023年12月31日現在銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株) (注)１株式数(株) (注)１貸借対照表計上額(百万円) (注)２貸借対照表計上額(百万円) (注)２ミライアル株式会社688,100688,100同社の株式は、退職給付を目的に信託設定したものであります。当該株式の定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、定期的に取締役会において、その保有の合理性について検証を行っております。有986982 (注) １．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２．貸借対照表計上額には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 688,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 986,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ミライアル株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11番３号53,61815.31 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－1224,1446.90 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋３丁目11－１)17,0854.88 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)12,6163.60 BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS - GLOBAL TECHNOLOGY POOL(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 7,4822.14 BNYMSANV AS AGENT / CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 6,6031.89 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟) 6,4821.85 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 5,9501.70 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号 4,9111.40 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング 4,6061.32 計―143,50240.98 (注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿の名義での保有株式数を記載しております。２． 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度として信託口が保有する当社株式480,000株が含まれております。 ３．2023年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者３社が2023年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号7,0712.02MUFGセキュリティーズEMEA(MUFG Securities EMEA plc)Ropemaker Place,25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, United Kingdom2,7000.77三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号2,0470.58 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号1,0820.31 計―12,9013.68 ４．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1,5090.43ノムラ インターナショナル ピーエルシー (ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom2,5210.72野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号18,2985.23 計―22,3296.38 ５．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号11,2083.20日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号6,5161.86 計―17,7245.06 |
| 株主数－金融機関 | 82 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 58 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 416 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高199,03485,285185,069△19469,370会計方針の変更による累積的影響額 54 54会計方針の変更を反映した当期首残高199,03485,285185,123△19469,424当期変動額 剰余金の配当 △21,010 △21,010親会社株主に帰属する当期純利益 70,205 70,205自己株式の取得 △0△0その他 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-049,195△049,195当期末残高199,03485,285234,319△19518,620 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高0△12,8854,941△1,0486,77846,694522,842会計方針の変更による累積的影響額 54会計方針の変更を反映した当期首残高0△12,8854,941△1,0486,77846,694522,896当期変動額 剰余金の配当 △21,010親会社株主に帰属する当期純利益 70,205自己株式の取得 △0その他 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0962 6,8503418,15411,23719,391当期変動額合計△0962-6,8503418,15411,23768,587当期末残高09612,88511,792△70614,93257,931591,484 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高199,03485,285234,319△19518,620会計方針の変更による累積的影響額 -会計方針の変更を反映した当期首残高199,03485,285234,319△19518,620当期変動額 剰余金の配当 △30,464 △30,464親会社株主に帰属する当期純利益 63,884 63,884自己株式の取得 △944△944その他 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-033,420△94432,475当期末残高199,03485,286267,739△964551,096 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高09612,88511,792△70614,93257,931591,484会計方針の変更による累積的影響額 -会計方針の変更を反映した当期首残高09612,88511,792△70614,93257,931591,484当期変動額 剰余金の配当 △30,464親会社株主に帰属する当期純利益 63,884自己株式の取得 △944その他 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0△961 7,374△2856,1275,43911,567当期変動額合計0△961-7,374△2856,1275,43944,043当期末残高0△02,88519,166△99221,05963,371635,527 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 718 |
| 株主数－個人その他 | 103,846 |
| 株主数－その他の法人 | 904 |
| 株主数－計 | 106,024 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2140,676当期間における取得自己株式―― (注) １．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。２．当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式480,000株は、上記取得自己株式数には含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -944,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -944,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式350,175,139－－350,175,139合計350,175,139－－350,175,139自己株式 普通株式 (注)１,２7,940480,021－487,961合計7,940480,021－487,961 (注) １．当連結会計年度末における普通株式の自己株式の株式数には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が480,000株含まれております。２．普通株式の自己株式の増加480,021株は、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度による自己株式の取得による増加480,000株及び単元未満株式の買取りによる増加21株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日 株式会社ＳＵＭＣＯ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 海 林 雅 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣＯの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行契約の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）１．多結晶シリコンの評価に記載のとおり、連結貸借対照表に記載されている「原材料及び貯蔵品」166,387百万円のうち、多結晶シリコン原材料の金額は99,943百万円と総資産の9.3％を占めている。更に、会社は、多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、長期購入契約に則り、一部について前渡金（長期前渡金を含む）29,001百万円を支払っており、未履行分がある。これらの多結晶シリコン原材料の評価基準として、会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。当監査法人は、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の評価の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価以下に関する統制を含む、多結晶シリコンの将来使用計画の策定及び評価プロセスに係る整備及び運用状況について評価した。・ 将来の購入・消費見通しに係る評価・ 将来の購入・使用計画の承認行為 シリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存している。会社は、半導体シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの技術革新による半導体市場の成長とともに拡大することを見込んでいるが、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けるため、将来の原材料の消費見通しは経営者の主観的判断を伴う要素が大きい。上記の通り、金額的重要性が高く、かつ、市場の需給変化に基づく収益性の低下の判断等、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行分の評価には会社の重要な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。2. 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の期末評価の合理性検証・ 経営者及び資材部責任者に対して、将来の使用見通しについて質問を実施し、また、半導体シリコンウェーハの需要見込みの基礎となる半導体デバイスの市場需要が、外部団体が公表している市場予測と整合していることを確かめた。・ 経営者によって承認された将来使用及び購入計画の合理性を評価し、また、過年度の計画と実績の乖離分析を実施することで見積りの精度を検証した。・ 会社の採用する評価基準の合理性について評価し、また、基準に従った会計処理が行われていることを確かめた。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社及びSUMCO TECHXIV㈱は、翌期において回収可能と見込まれる額を計上しており、2023年12月末の繰延税金資産は、会社は1,624百万円の計上であり、SUMCO TECHXIV㈱は当期に全額取崩している。繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の使用が見込まれるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定にあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断し、また、合理的な仮定に基づく業績予測によって将来の課税所得を見積もる必要がある。会社が取り扱う半導体シリコンウェーハは市場環境の変化が大きい事業分野に位置しており、短期間においても急激な変化が生じうる。将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定されるが、これらの要素は半導体シリコンウェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客との長期販売契約の締結状況等を勘案する必要があり、経営者の重要な判断を伴う。上記の通り、繰延税金資産の回収可能性の判断は経営者の重要な判断を伴い、慎重かつ十分な監査手続を実施する必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価・ 将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 2. 繰延税金資産の回収可能性の検討・ 過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性の適用指針」に従っていることを検討した。・ 会社の策定した将来の業績予測の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である販売予定価格、販売見込数量、為替相場の影響に対して、主に以下の手続を実施した。・ 販売予定価格については、長期販売契約の締結状況を確かめるとともに、過年度の主要製品群別の販売単価と事業計画の策定に使用した販売単価を比較することにより、会社が使用する販売予定価格の合理性を確かめた。・ 販売予定数量については、市場の動向を含む将来の成長の見込みについて経営者及び営業部責任者と協議するとともに、販売数量が将来変動する可能性が会計上の見積りに与える影響を含め経営者の仮定が合理的なものであるかどうかについて検討した。 ・ 会社の予想する為替相場について、複数の金融機関の予想する為替相場と整合していることを確かめた。 多結晶シリコン事業譲受に係る負ののれん発生益の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、シリコンウェーハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの開発・製造を当社事業として原材料から最終製品まで一貫して推進できるようにするため、2023年3月31日付で三菱マテリアル㈱から高純度シリコン社の株式を取得し、高純度シリコン社及びその子会社であるHigh-Purity Silicon America Corporationを連結子会社化している。当該企業結合における株式の取得価額、受入資産、引継負債、負ののれん発生益は、それぞれ0百万円、33,961百万円、13,877百万円、20,084百万円である。当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、すべての識別可能資産及び負債を把握し、かつ、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直した上で、取得原価が時価純資産額を下回る部分を負ののれん発生益として特別利益に計上している。当該企業結合取引は、対象となる資産・負債も多額であり、負ののれんが多額に発生すること、かつ非経常的な取引であることから、会計処理を誤るリスクも通常よりは高く、連結財務諸表に与える影響も比較的大きいといえる。また、負ののれん発生益の算定基礎である受入資産・引継負債の時価評価は専門的な能力を要する部分である。さらに当該取引は、三菱マテリアルから高純度シリコン社に事業譲渡を行った上で、高純度シリコン社の株式を取得していることから、税務上の非適格組織再編に該当し、税務上の時価評価も必要となることから、より高度な専門性が求められる。これらの受入資産・引継負債の時価評価は経営者の主観的判断を伴い不確実性が高い。上記の通り、多結晶シリコン事業譲受に係る一連の取引は非経常的な取引であり、金額的重要性が高いこと、かつ、その受入資産・負債の時価評価には経営者の主観的判断を伴い不確実性が高いことから、多結晶シリコン事業譲受に係る負ののれん発生益の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、多結晶シリコン事業譲受に係る負ののれん発生益の評価の妥当性について、主として以下の手続を実施した。 1. 本企業結合取引により負ののれん発生益が発生することの経済合理性の検討経営者・会社及び被取得企業の経理責任者への質問、当監査法人の内部専門家との協議、及び本企業結合取引に係るスキーム説明資料や一連の契約書等の文書の閲覧を実施した。 2. 株式の取得価額の妥当性の検討会社の株式価値算定の根拠資料を閲覧するとともに、その基礎となる事業計画についてデューデリジェンスレポートや実績との比較、リスクシナリオに対する感応度分析を実施し、事業計画の合理性・実現可能性を検討した。 3. 受入資産の実在性・引継負債の網羅性の検討受入資産の実在性を確かめるため、高純度シリコン社については、現金実査、預金残高確認、実地棚卸立会、各種証憑の突合手続を実施するとともに、High-Purity Silicon America Corporationについては、現地監査人と協議し、特定の監査手続を指示するとともに、当該結果を確かめた。また、引継負債の網羅性を確かめるため、経理責任者・法務責任者への質問、取締役会議事録・契約書・企業価値算定評価資料・デューデリジェンスレポートの閲覧を実施した。 4. 受入資産・引継負債の評価の妥当性の検討会社の時価評価資料を閲覧し、その合理性・妥当性を評価するとともに、時価評価の算定の基礎となる事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの合理性・実現可能性の検討、識別可能な資産・負債の検討にあたり、会社が利用した専門家のレポートの査閲等を実施した。さらに、税務上の時価評価について、当監査法人の税務専門家を利用し、評価額の妥当性を検討した。 5. 会計基準への準拠性当取引の一連の会計処理・判断について、当監査法人の品質管理部門に専門的な見解の問合せを行い、会計基準への準拠性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＵＭＣＯの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＳＵＭＣＯが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行契約の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）１．多結晶シリコンの評価に記載のとおり、連結貸借対照表に記載されている「原材料及び貯蔵品」166,387百万円のうち、多結晶シリコン原材料の金額は99,943百万円と総資産の9.3％を占めている。更に、会社は、多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、長期購入契約に則り、一部について前渡金（長期前渡金を含む）29,001百万円を支払っており、未履行分がある。これらの多結晶シリコン原材料の評価基準として、会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。当監査法人は、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の評価の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価以下に関する統制を含む、多結晶シリコンの将来使用計画の策定及び評価プロセスに係る整備及び運用状況について評価した。・ 将来の購入・消費見通しに係る評価・ 将来の購入・使用計画の承認行為 シリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存している。会社は、半導体シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの技術革新による半導体市場の成長とともに拡大することを見込んでいるが、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けるため、将来の原材料の消費見通しは経営者の主観的判断を伴う要素が大きい。上記の通り、金額的重要性が高く、かつ、市場の需給変化に基づく収益性の低下の判断等、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行分の評価には会社の重要な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。2. 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の期末評価の合理性検証・ 経営者及び資材部責任者に対して、将来の使用見通しについて質問を実施し、また、半導体シリコンウェーハの需要見込みの基礎となる半導体デバイスの市場需要が、外部団体が公表している市場予測と整合していることを確かめた。・ 経営者によって承認された将来使用及び購入計画の合理性を評価し、また、過年度の計画と実績の乖離分析を実施することで見積りの精度を検証した。・ 会社の採用する評価基準の合理性について評価し、また、基準に従った会計処理が行われていることを確かめた。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社及びSUMCO TECHXIV㈱は、翌期において回収可能と見込まれる額を計上しており、2023年12月末の繰延税金資産は、会社は1,624百万円の計上であり、SUMCO TECHXIV㈱は当期に全額取崩している。繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の使用が見込まれるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定にあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断し、また、合理的な仮定に基づく業績予測によって将来の課税所得を見積もる必要がある。会社が取り扱う半導体シリコンウェーハは市場環境の変化が大きい事業分野に位置しており、短期間においても急激な変化が生じうる。将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定されるが、これらの要素は半導体シリコンウェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客との長期販売契約の締結状況等を勘案する必要があり、経営者の重要な判断を伴う。上記の通り、繰延税金資産の回収可能性の判断は経営者の重要な判断を伴い、慎重かつ十分な監査手続を実施する必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価・ 将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 2. 繰延税金資産の回収可能性の検討・ 過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性の適用指針」に従っていることを検討した。・ 会社の策定した将来の業績予測の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である販売予定価格、販売見込数量、為替相場の影響に対して、主に以下の手続を実施した。・ 販売予定価格については、長期販売契約の締結状況を確かめるとともに、過年度の主要製品群別の販売単価と事業計画の策定に使用した販売単価を比較することにより、会社が使用する販売予定価格の合理性を確かめた。・ 販売予定数量については、市場の動向を含む将来の成長の見込みについて経営者及び営業部責任者と協議するとともに、販売数量が将来変動する可能性が会計上の見積りに与える影響を含め経営者の仮定が合理的なものであるかどうかについて検討した。 ・ 会社の予想する為替相場について、複数の金融機関の予想する為替相場と整合していることを確かめた。 多結晶シリコン事業譲受に係る負ののれん発生益の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、シリコンウェーハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの開発・製造を当社事業として原材料から最終製品まで一貫して推進できるようにするため、2023年3月31日付で三菱マテリアル㈱から高純度シリコン社の株式を取得し、高純度シリコン社及びその子会社であるHigh-Purity Silicon America Corporationを連結子会社化している。当該企業結合における株式の取得価額、受入資産、引継負債、負ののれん発生益は、それぞれ0百万円、33,961百万円、13,877百万円、20,084百万円である。当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、すべての識別可能資産及び負債を把握し、かつ、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直した上で、取得原価が時価純資産額を下回る部分を負ののれん発生益として特別利益に計上している。当該企業結合取引は、対象となる資産・負債も多額であり、負ののれんが多額に発生すること、かつ非経常的な取引であることから、会計処理を誤るリスクも通常よりは高く、連結財務諸表に与える影響も比較的大きいといえる。また、負ののれん発生益の算定基礎である受入資産・引継負債の時価評価は専門的な能力を要する部分である。さらに当該取引は、三菱マテリアルから高純度シリコン社に事業譲渡を行った上で、高純度シリコン社の株式を取得していることから、税務上の非適格組織再編に該当し、税務上の時価評価も必要となることから、より高度な専門性が求められる。これらの受入資産・引継負債の時価評価は経営者の主観的判断を伴い不確実性が高い。上記の通り、多結晶シリコン事業譲受に係る一連の取引は非経常的な取引であり、金額的重要性が高いこと、かつ、その受入資産・負債の時価評価には経営者の主観的判断を伴い不確実性が高いことから、多結晶シリコン事業譲受に係る負ののれん発生益の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、多結晶シリコン事業譲受に係る負ののれん発生益の評価の妥当性について、主として以下の手続を実施した。 1. 本企業結合取引により負ののれん発生益が発生することの経済合理性の検討経営者・会社及び被取得企業の経理責任者への質問、当監査法人の内部専門家との協議、及び本企業結合取引に係るスキーム説明資料や一連の契約書等の文書の閲覧を実施した。 2. 株式の取得価額の妥当性の検討会社の株式価値算定の根拠資料を閲覧するとともに、その基礎となる事業計画についてデューデリジェンスレポートや実績との比較、リスクシナリオに対する感応度分析を実施し、事業計画の合理性・実現可能性を検討した。 3. 受入資産の実在性・引継負債の網羅性の検討受入資産の実在性を確かめるため、高純度シリコン社については、現金実査、預金残高確認、実地棚卸立会、各種証憑の突合手続を実施するとともに、High-Purity Silicon America Corporationについては、現地監査人と協議し、特定の監査手続を指示するとともに、当該結果を確かめた。また、引継負債の網羅性を確かめるため、経理責任者・法務責任者への質問、取締役会議事録・契約書・企業価値算定評価資料・デューデリジェンスレポートの閲覧を実施した。 4. 受入資産・引継負債の評価の妥当性の検討会社の時価評価資料を閲覧し、その合理性・妥当性を評価するとともに、時価評価の算定の基礎となる事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの合理性・実現可能性の検討、識別可能な資産・負債の検討にあたり、会社が利用した専門家のレポートの査閲等を実施した。さらに、税務上の時価評価について、当監査法人の税務専門家を利用し、評価額の妥当性を検討した。 5. 会計基準への準拠性当取引の一連の会計処理・判断について、当監査法人の品質管理部門に専門的な見解の問合せを行い、会計基準への準拠性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 多結晶シリコン事業譲受に係る負ののれん発生益の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、シリコンウェーハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの開発・製造を当社事業として原材料から最終製品まで一貫して推進できるようにするため、2023年3月31日付で三菱マテリアル㈱から高純度シリコン社の株式を取得し、高純度シリコン社及びその子会社であるHigh-Purity Silicon America Corporationを連結子会社化している。当該企業結合における株式の取得価額、受入資産、引継負債、負ののれん発生益は、それぞれ0百万円、33,961百万円、13,877百万円、20,084百万円である。当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、すべての識別可能資産及び負債を把握し、かつ、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直した上で、取得原価が時価純資産額を下回る部分を負ののれん発生益として特別利益に計上している。当該企業結合取引は、対象となる資産・負債も多額であり、負ののれんが多額に発生すること、かつ非経常的な取引であることから、会計処理を誤るリスクも通常よりは高く、連結財務諸表に与える影響も比較的大きいといえる。また、負ののれん発生益の算定基礎である受入資産・引継負債の時価評価は専門的な能力を要する部分である。さらに当該取引は、三菱マテリアルから高純度シリコン社に事業譲渡を行った上で、高純度シリコン社の株式を取得していることから、税務上の非適格組織再編に該当し、税務上の時価評価も必要となることから、より高度な専門性が求められる。これらの受入資産・引継負債の時価評価は経営者の主観的判断を伴い不確実性が高い。上記の通り、多結晶シリコン事業譲受に係る一連の取引は非経常的な取引であり、金額的重要性が高いこと、かつ、その受入資産・負債の時価評価には経営者の主観的判断を伴い不確実性が高いことから、多結晶シリコン事業譲受に係る負ののれん発生益の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、多結晶シリコン事業譲受に係る負ののれん発生益の評価の妥当性について、主として以下の手続を実施した。 1. 本企業結合取引により負ののれん発生益が発生することの経済合理性の検討経営者・会社及び被取得企業の経理責任者への質問、当監査法人の内部専門家との協議、及び本企業結合取引に係るスキーム説明資料や一連の契約書等の文書の閲覧を実施した。 2. 株式の取得価額の妥当性の検討会社の株式価値算定の根拠資料を閲覧するとともに、その基礎となる事業計画についてデューデリジェンスレポートや実績との比較、リスクシナリオに対する感応度分析を実施し、事業計画の合理性・実現可能性を検討した。 3. 受入資産の実在性・引継負債の網羅性の検討受入資産の実在性を確かめるため、高純度シリコン社については、現金実査、預金残高確認、実地棚卸立会、各種証憑の突合手続を実施するとともに、High-Purity Silicon America Corporationについては、現地監査人と協議し、特定の監査手続を指示するとともに、当該結果を確かめた。また、引継負債の網羅性を確かめるため、経理責任者・法務責任者への質問、取締役会議事録・契約書・企業価値算定評価資料・デューデリジェンスレポートの閲覧を実施した。 4. 受入資産・引継負債の評価の妥当性の検討会社の時価評価資料を閲覧し、その合理性・妥当性を評価するとともに、時価評価の算定の基礎となる事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの合理性・実現可能性の検討、識別可能な資産・負債の検討にあたり、会社が利用した専門家のレポートの査閲等を実施した。さらに、税務上の時価評価について、当監査法人の税務専門家を利用し、評価額の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日 株式会社ＳＵＭＣＯ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 海 林 雅 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣＯの2023年1月1日から2023年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行契約の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）１．多結晶シリコンの評価に記載のとおり、貸借対照表に記載されている「原材料及び貯蔵品」122,984百万円のうち、多結晶シリコン原材料の金額は89,407百万円と総資産の10.9％を占めている。更に、会社は、多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、長期購入契約に則り、一部について前渡金（長期前渡金を含む）31,082百万円を支払っており、未履行分がある。これらの多結晶シリコン原材料の評価基準として、会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算当監査法人は、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の評価の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価以下に関する統制を含む、多結晶シリコンの将来使用計画の策定及び評価プロセスに係る整備及び運用状況について評価した。・ 将来の購入・消費見通しに係る評価・ 将来の購入・使用計画の承認行為 定している。シリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存している。会社は、半導体シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの技術革新による半導体市場の成長とともに拡大することを見込んでいるが、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けるため、将来の原材料の消費見通しは経営者の主観的判断を伴う要素が大きい。上記の通り、金額的重要性が高く、かつ、市場の需給変化に基づく収益性の低下の判断等、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行分の評価には会社の重要な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。2. 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の期末評価の合理性検証・ 経営者及び資材部責任者に対して、将来の使用見通しについて質問を実施し、また、半導体シリコンウェーハの需要見込みの基礎となる半導体デバイスの市場需要が、外部団体が公表している市場予測と整合していることを確かめた。・ 経営者によって承認された将来使用及び購入計画の合理性を評価し、また、過年度の計画と実績の乖離分析を実施することで見積りの精度を検証した。・ 会社の採用する評価基準の合理性について評価し、また、基準に従った会計処理が行われていることを確かめた。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、翌期において回収可能と見込まれる額を計上しており、2023年12月末の繰延税金資産は、1,624百万円である。繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の使用が見込まれるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定にあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断し、また、合理的な仮定に基づく業績予測によって将来の課税所得を見積もる必要がある。会社が取り扱う半導体シリコンウェーハは市場環境の変化が大きい事業分野に位置しており、短期間においても急激な変化が生じうる。将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定されるが、これらの要素は半導体シリコンウェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客の長期販売契約の締結状況等を勘案する必要があり、経営者の重要な判断を伴う。上記の通り、繰延税金資産の回収可能性の判断は経営者の重要な判断を伴い、慎重かつ十分な監査手続を実施する必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価・ 将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 2. 繰延税金資産の回収可能性の検討・ 過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性の適用指針」に従っていることを検討した。・ 会社の策定した将来の業績予測の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である販売予定価格、販売見込数量、為替相場の影響に対して、主に以下の手続を実施した。・ 販売予定価格については、長期販売契約の締結状況を確かめるとともに、過年度の主要製品群別の販売単価と事業計画の策定に使用した販売単価を比較することにより、会社が使用する販売予定価格の合理性を確かめた。・ 販売予定数量については、市場の動向を含む将来の成長の見込みについて経営者及び営業部責任者と協議するとともに、販売数量が将来変動する可能性が会計上の見積りに与える影響を含め経営者の仮定が合理的なものであるかどうかについて検討した。・ 会社の予想する為替相場について、複数の金融機関の予想する為替相場と整合していることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行契約の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）１．多結晶シリコンの評価に記載のとおり、貸借対照表に記載されている「原材料及び貯蔵品」122,984百万円のうち、多結晶シリコン原材料の金額は89,407百万円と総資産の10.9％を占めている。更に、会社は、多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、長期購入契約に則り、一部について前渡金（長期前渡金を含む）31,082百万円を支払っており、未履行分がある。これらの多結晶シリコン原材料の評価基準として、会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算当監査法人は、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の評価の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価以下に関する統制を含む、多結晶シリコンの将来使用計画の策定及び評価プロセスに係る整備及び運用状況について評価した。・ 将来の購入・消費見通しに係る評価・ 将来の購入・使用計画の承認行為 定している。シリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存している。会社は、半導体シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの技術革新による半導体市場の成長とともに拡大することを見込んでいるが、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けるため、将来の原材料の消費見通しは経営者の主観的判断を伴う要素が大きい。上記の通り、金額的重要性が高く、かつ、市場の需給変化に基づく収益性の低下の判断等、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行分の評価には会社の重要な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。2. 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の期末評価の合理性検証・ 経営者及び資材部責任者に対して、将来の使用見通しについて質問を実施し、また、半導体シリコンウェーハの需要見込みの基礎となる半導体デバイスの市場需要が、外部団体が公表している市場予測と整合していることを確かめた。・ 経営者によって承認された将来使用及び購入計画の合理性を評価し、また、過年度の計画と実績の乖離分析を実施することで見積りの精度を検証した。・ 会社の採用する評価基準の合理性について評価し、また、基準に従った会計処理が行われていることを確かめた。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、翌期において回収可能と見込まれる額を計上しており、2023年12月末の繰延税金資産は、1,624百万円である。繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の使用が見込まれるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定にあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断し、また、合理的な仮定に基づく業績予測によって将来の課税所得を見積もる必要がある。会社が取り扱う半導体シリコンウェーハは市場環境の変化が大きい事業分野に位置しており、短期間においても急激な変化が生じうる。将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定されるが、これらの要素は半導体シリコンウェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客の長期販売契約の締結状況等を勘案する必要があり、経営者の重要な判断を伴う。上記の通り、繰延税金資産の回収可能性の判断は経営者の重要な判断を伴い、慎重かつ十分な監査手続を実施する必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価・ 将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 2. 繰延税金資産の回収可能性の検討・ 過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性の適用指針」に従っていることを検討した。・ 会社の策定した将来の業績予測の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である販売予定価格、販売見込数量、為替相場の影響に対して、主に以下の手続を実施した。・ 販売予定価格については、長期販売契約の締結状況を確かめるとともに、過年度の主要製品群別の販売単価と事業計画の策定に使用した販売単価を比較することにより、会社が使用する販売予定価格の合理性を確かめた。・ 販売予定数量については、市場の動向を含む将来の成長の見込みについて経営者及び営業部責任者と協議するとともに、販売数量が将来変動する可能性が会計上の見積りに与える影響を含め経営者の仮定が合理的なものであるかどうかについて検討した。・ 会社の予想する為替相場について、複数の金融機関の予想する為替相場と整合していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 82,854,000,000 |
| 商品及び製品 | 13,490,000,000 |
| 仕掛品 | 17,689,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 122,984,000,000 |
| 未収入金 | 5,133,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 106,624,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 132,950,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,020,000,000 |
| 土地 | 15,121,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 18,000,000 |