財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | FUJICOPIAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 光 本 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6471)7071(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1950年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立 筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始1952年１月東京都中央区に東京出張所を開設1963年６月布リボンの製造販売開始1968年10月コロンビア・リボンアンドカーボン社(米国)と技術導入契約締結1972年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設1973年３月フィルムリボンの製造販売開始1980年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始1983年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設1983年６月I.I.M.I.社(米国)、アーマー社(フランス)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結1987年12月米国・デラウエア州に現地法人フジ コピアン コーポレイションを設立1988年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年６月英国・ケント州に現地法人フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを設立1990年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設1991年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立1991年３月香港に現地法人フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立1992年１月フジコピアン株式会社に社名変更1994年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミット イメイジング テクノロジイズ社 (マレーシア)に出資2000年12月茨木工場を閉鎖2001年12月大阪工場を閉鎖2002年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立2002年２月米国現地法人フジ コピアン コーポレイションを清算2012年９月マレーシア現地法人サミット イメイジング テクノロジイズ社を清算2012年12月富士加工株式会社が、エフシー ベトナム コーポレーション(現連結子会社)を取得2013年３月英国・ケント州に欧州支店を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転2014年７月フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを清算2014年12月エフシー ベトナム コーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得2016年12月フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。 セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシー ベトナム コーポレーション販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドプラスチック成形関連事業プラスチック成形品プラスチック製キャップなどの成形品製造・販売エフシー ベトナム コーポレーション 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド中国香港1,955千香港ドル印字記録用消耗品の販売所有 直接100.041なし当社製品を購入している。なしエフシー ベトナムコーポレーションベトナムドンナイ省2,200千米ドル印字記録用消耗品の製造・販売プラスチック成形品の製造・販売所有 直接100.012債務保証当社製品を製造、当社へ納入している。なし富士加工株式会社岡山県勝田郡勝央町70,000千円印字記録用消耗品の製造所有 直接100.042なし当社製品を製造、当社へ納入している。土地・建物機械装置等の賃貸 (注) １ 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。２ フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高1,036,676千円 ② 経常利益4,159 〃 ③ 当期純利益3,907 〃 ④ 純資産額111,961 〃 ⑤ 総資産額291,173 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業401(127)プラスチック成形関連事業210(－)合計611(127) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)272(55)43.118.84,996 セグメントの名称従業員数(名)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業272(55) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。 (3) 労働組合の状況労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1、3全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.366.772.076.741.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、人事制度上の男女間格差はありませんが、平均年齢、平均勤続年数および管理職比率などを要因として、男女間で差異が生じております。また、非正規雇用労働者においては、相対的に賃金の高い定年再雇用者について、男性の割合が多いことも要因として、男女間で差異が生じております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率（ROE）を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 2023年12月期の業績について 当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。飛躍・成長する３年〔中期経営方針 2023～2025〕1. 自らが経営者目線で考え、チャレンジ する人財の育成2. 市場ニーズ、ビジネス環境の変化に 迅速かつ柔軟に対応する3. 成長ドライブを支える開発力・もの づくり力の強化 中期経営計画 2025年度目標 連結売上高 11,000百万円連結営業利益 1,050百万円連結経常利益 1,100百万円連結当期純利益 700百万円自己資本利益率［ROE］ 5.9％ しかしながら、後記23ページ「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、一部の大手取引先における販売の伸び悩みにより取引先の在庫調整が長期化するなど、2023年12月期は年間を通じ強い逆風に見舞われたことから、前年度比大幅な業績悪化となるに至りました。主たる製品群における売上高の主な減少要因は下表のとおりであります。 ・製品群別売上高（2023年12月期と2022年12月期との比較）製品群2022年12月期[百万円]2023年12月期[百万円] 増減額 [百万円](増減率％)主な要因ＴＴＭ(注1)5,1184,798 ▲320(▲6.2％)・軽包装市場は堅調であった一方、米国自動車生 産の回復遅れ、中国景気減速の影響大。インパクトリボン745665▲80(▲10.7％)・金融業界の店舗統廃合による金融端末プリンタ ー台数減少などの影響。テープ類2,5951,572▲1,023(▲39.4％)・2022年度に、中国向けを中心に取引先が材料確 保のため、大量買い付けを行ったことの反動。機能性フィルム404321▲83(▲20.5％)・半導体市場低迷による取引先における在庫調整、 欧州自動車生産の低調にともなう車載用販売不 振の影響大。その他268276＋8(＋3.2％)―プラスチック成形(注2)719589▲130(▲18.1％)・長期化する円安により、日系の一部大手取引先 が日本国内での内製比率を高めた影響など。合計9,8518,225▲1,626(▲16.5％) (注1)「ＴＴＭ」はサーマルトランスファーメディアの略称。以下同じ。 (注2)プラスチック成形は、子会社エフシー ベトナム コーポレーションにて事業展開。 ・連結経営指標 推移連 結 経 営 指 標2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期目標 当初 計画実績当初計画予測売 上 高(百万円)9,8519,6508,22510,2009,30011,000営業利益(百万円)545300▲7746001601,050経常利益(百万円)644340▲6686301601,100当期純利益(百万円)490210▲856400120700自己資本利益率[ROE] ① (％)4.51.9▲8.03.51.25.9株主資本コスト ② (％)3.2－3.7－－－エクイティスプレッド①－② (％) (注3)＋1.3－▲11.7－－－ (注3)エクイティスプレッド＝ROE－株主資本コスト（CAPM） なお、株主資本コスト（CAPM）＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム ② 2024年12月期について 後記12ページ「③中期経営計画における重点課題の取り組み状況 イ.新製品・新規事業の開発」に記載のとおり、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」について、2023年12月期は前年度比売上高を伸ばしております。 従いまして、2023年12月期の業績悪化は、ひとえに「コアビジネス」における売上高の大幅ダウンによるものであります。 2024年12月期におきましても、特に上半期は厳しい市況が続くものと予想されますが、下半期以降、半導体不足の解消など市況の回復が期待できるものと考えております。 また、単に市況頼みではなく、2023年12月期の反省を踏まえ、「コアビジネス」において、従来積極的に販売展開してこなかった製品についても掘り起こしを行うなど、「顧客基盤の強化」に注力することにより、トップラインの売上高を回復・向上させ利益の回復・拡大を図ります。 加えて、中長期的な企業価値向上に向けた成長ドライブとして、「新製品・新規事業の開発」への取り組みを加速し、中期経営計画における2025年12月期の目標達成を目指します。(注4) (注4）2023年8月29日当社ホームページ公表「2023年12月期（2Q）決算説明資料」25ページご参照。（https://www.fujicopian.com/company/ir.html) ③ 中期経営計画における重点課題の取り組み状況 中期経営計画の４つの重点課題にかかる取り組み状況は下表のとおりであります。 イ．新製品・新規事業の開発重点課題の概要・成長に向けた領域・テーマの明確化と推進・開発体制の強化2023年12月期の主な取り組み実績今後の課題・計画遅れとなっている開発テーマもあるが、 前年度比で売上高伸長。 ・新規開発案件の売上高実績 2023年12月期 595百万円 （2022年12月期 実績 512百万円） ・開発技術調査能力向上（教育訓練計画遂行） ・要素技術の拡充 産学連携継続（京都工芸繊維大学など３校） →有機合成技術取り込みのための設備導入、 基礎合成実験開始など。・未実現の開発チャレンジテーマ、営業チャレンジテーマの取り組み加速。・機能性フィルムを「第三の柱」とすべく、現在の開発テーマ以外の用途展開検討（コンサルタントの活用）。・開発技術調査能力向上の継続。・産学連携の継続とノウハウの取り込み継続。TTM分野の用途展開（各種マーキング技術）、テープ類分野の環境対応にかかる技術開発等の継続推進。 ロ．ものづくり力・生産性の強化重点課題の概要・安全第一・生産性のさらなる強化 環境に配慮した効率的な原材料の使用 コストダウン活動・生産技術革新 設備投資によるさらなる生産性の向上（自社設計による技術力強化を含む） 新規事業に向けた生産体制の構築2023年12月期の主な取り組み実績今後の課題・安全にかかる専門コンサルタントからの課題事項へ の対応完了。 ・2023年10月、岡山工場にて一部設備に火災発生。 日常の訓練成果によりけが人なし。 製品供給への影響も問題なし。 ・環境に配慮した効率的な原材料の使用にかかる プロジェクト活動は順調に進捗。 ・コストダウンについて、2023年12月期計画に対し 96％の達成率。 ・スリット加工工程において、作業改善のための自社 設計による設備改造などを実施。・新規対象市場における規格要求事項と運用状況を確 認。・全員参加型での安全第一への取り組み継続。 ・安全教育の一層の強化。 ・火災への抜本対策の実施。（除電装置の追加設置 等） ・環境に配慮した効率的な原材料使用のプロジェクト 継続。 ・2024年度のコストダウン計画達成に向けた取り組 み推進。 ・自社設計による設備更新に関する2024年度テーマ の推進。・新規対象市場の品質保証体制構築のための社内教育 継続。 ハ．人財育成重点課題の概要・既往人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能の発揮による高度化 チャレンジを評価する人事制度の運用、中核人財育成、女性活躍推進など・従業員エンゲージメント向上のための施策推進・経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資2023年12月期の主な取り組み実績今後の課題・チャレンジを評価する新・人事評価制度の運用開 始。 ・ベースアップ実施（2023年8月給与から）。 平均2.75％（定期昇給込みで平均4.46％）。 ・初任給一律8,000円アップ（2024年4月新卒者 より）。 ・第４回臨時人財育成検討会における方針に則り、 新たに執行役員２名就任および新たな管理職登用 ４名（うち女性１名）。 ・2023年4月新卒者：計画11名に対し実績10名。 ・2023年度経験者採用：修正計画16名（当初計画7 名）に対し実績11名。 ・非正規社員からの正社員登用：実績12名。 ・2023年12月31日現在の女性活躍推進法の目標項目 にかかる進捗状況（目標値は右記）。 ・労働者に占める女性の割合：17％ ・管理職に占める女性の割合：5％ ・男性の子の看護休暇取得対象者に対する 取得者比率：32％ ・自己啓発支援につき、2022年度の25名 462千円か ら、2023年度は51名 1,157千円。 ・健康経営につき４社から提案受領。・従業員エンゲージメント調査につき、シンクタンク と具体的検討を開始。・チャレンジの評価に対する後押しとして、管理職のコーチング研修内容の充実（プロコーチによるコーチング体験）。・処遇にかかるモニタリング継続。・中核人財について、人財育成検討会におけるさらなる検討（女性管理職登用を含む）。・経験者採用の継続、新卒採用の強化（大学、高専、高校との関係強化）。・女性活躍推進法の目標達成に向けた対応継続。 ＜2021年4月～2026年3月の目標＞ 各項目につき以下のとおり引き上げる。 ・労働者に占める女性の割合：13％から15％・管理職に占める女性の割合：4％から10％ ・男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率：5％から30％・自己啓発支援制度利用者の一層の増加。・健康経営にかかる具体的取り組み実施。・従業員エンゲージメント調査の実施。・人的資本投資にかかる当社独自のKPI（目標）設定と具体的取り組み。 ニ．カーボンニュートラルへの取り組み重点課題の概要・CO2排出量の削減目標 対象範囲：日本国内拠点（国内子会社を含む） 排出対象：Scope1、Scope2（注5） 削減目標：2019年度を基準として、2030年度にCO2排出量を30％削減 (注5) Scope1：自社での燃料の燃焼などによる直接排出 Scope2：他社から供給された電力・熱・蒸気の使用による間接排出 Scope3：Scope2以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出）・岡山工場におけるLNGの優先使用（重油をできる限り使用しない）・岡山工場における高効率設備の導入・各拠点における省電力機器・照明などの導入・海外子会社エフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）におけるScope1、Scope2の削減・Scope3の算定および削減（日本国内拠点）2023年12月期の主な取り組み実績今後の課題・CO2排出量の推移については、後記15ページ「④ サステナビリティに関する課題への取り組みに ついて イ.気候変動問題への対応」をご参照。 ・岡山工場が属する工業団地にてLNGを一括購入 し、パイプラインにて供給を受ける運営を2023年1 月より開始。・岡山工場において、重油使用ボイラーをLNG熱媒 ボイラーに置き換え実施（２台）。 本社にて高効率の熱交換機への更新。 ・岡山工場におけるLED照明の追加導入。 本社におけるLED照明の導入。 ・FCVNにおけるScope1、Scope2のCO2排出量算 定を完了。・2019～2022年度のScope3（日本国内拠点）にお ける全カテゴリーの算定完了。・岡山工場における熱媒ボイラーへの置き換え（追加対応）。 ・2025年度メドに超高効率ボイラー導入を検討。 ・再生可能エネルギーの導入検討。検討対象例とし て、電力会社におけるパッケージの導入検討（電力 の○％が再生可能エネルギー等）。 ・FCVNにおいて大部分を占めるScope2（電力）に かかる情報収集と削減施策の検討。・Scope3（日本国内拠点）において構成比の高いカ テゴリー１（購入した製品・サービス）を対象とし て、購買先へのアンケート調査を検討（2024～ 2025年度）。 ④ サステナビリティに関する課題への取り組みについて 当社では、サステナビリティに関する課題として、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）」および「知的財産への投資について」の３点に重要性（マテリアリティ）を置き、優先的に取り組んでおります。 イ．気候変動問題への対応 ・課題の概要、取り組み実績および今後の課題については、前記14ページ「ニ．カーボンニュートラル への取り組み」に記載のとおりです。 なお、2019年度から2022年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移 は後記のとおりです。 工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の取り組みによりCO2削減に努めてま いります。・日本国内拠点におけるScope1およびScope2のCO2排出量実績推移(注6) 2019年度2020年度2021年度2022年度Scope1 CO2排出量(トン)6,8236,4325,8296,342Scope2(注7)マーケット基準CO2排出量(トン)8,3117,1276,4887,242ロケーション基準CO2排出量(トン)6,1885,5595,4895,950Scope1＋Scope2 合計※Scope2はマーケット基準採用CO2排出量(トン)15,13413,55912,31713,5842019年度比削減率(％)－▲10.4％▲18.6％▲10.2％ （注6）電力会社における年度の排出係数の公表時期が翌年の夏ごろとなるため、実績としては2022年度までを計上。（注7）Scope2におけるマーケット基準：各拠点の契約電力会社の排出係数を用いて算定。 Scope2におけるロケーション基準：全国平均係数を用いて算定。 ロ．人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に） ・課題の概要、取り組み実績および今後の課題については、前記13ページ「ハ．人財育成」に記載の とおりです。 ハ．知的財産への投資について ・当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向 型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 ・従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい重要な資産であります。 ・現在、原則２ヶ月に１度、関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、 新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。 ・その結果、この10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費 はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投 資を続けております。 今後も、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 ・当社における国内外の特許保有件数推移（単位：件） 2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度国内198193184194186193177168172169海外37353434333336312828合計235228218228219226213199200197 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、世界的な消費者物価の上昇、中国経済の停滞、為替の急変動リスクなど、国内外のいずれの環境とも、ますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されます。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、国内外の拠点を活用して、特長ある付加価値の高い新製品を積極的に市場投入していくほか、既存製品のコストダウン実現によるシェアアップなどにより、販売拡大を図るとともに、収益を確保するべく、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」にも掲げております重点課題に優先的に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化について当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約３割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナ情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入などの対策を行い、リスク回避に努めております。 (2) 競合の影響について当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。価格競争が当グループの予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っております。 (3) 海外での事業について当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは在外子会社や現地の専門家などから、迅速に正確な情報収集に努めることにしております。 (4) 生産設備の集中について当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や訓練などにより被害を最小限に回避できるよう対策を講じております。 (5) 感染症の流行について当グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。 (6) 法的リスクについて当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。昨今の環境問題などに対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループはこれら法規制に対し、規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。 (7) 訴訟・知的財産権について当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループでは、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。 (8) 情報セキュリティについて当グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、当グループ自身の経営上、技術上の機密情報を有しております。サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などにより、万一、これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や、当グループの社会的信用が失墜すること等により、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や訓練を通じた従業員等への周知、徹底、また、ウイルス撃退ソフトを最新のものに適宜更新するなど、情報セキュリティを強化しております。 (9) 資金調達について当グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合、当グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは緊急時の流動性確保に備えて、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。 (10) 退職給付債務について当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは退職給付債務や運用状況などの定期的なモニタリングに努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにともない、経済活動の正常化による個人消費やインバウンド需要の拡大などにより景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加えて、イスラエルとハマスの軍事衝突による原材料・エネルギーコストの高止まり、世界的なインフレと金融引き締めによる景気回復の遅れや中国経済の停滞から依然として先行きは不透明な状況で推移しました。こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。当連結会計年度における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力いたしましたが、上記の経済環境に加え、一部、大手取引先の販売が伸び悩んだことも相俟って、取引先の在庫調整が長期化するなど厳しい活動を余儀なくされました。生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。その中で、2023年10月25日に発生しました岡山工場の一部の設備火災に関する会計上の影響につきまして、復旧費用等を特別損失に計上いたしました。この結果、連結売上高は、82億２千５百万円(前年同期比16.5％減)となりました。利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は７億７千４百万円(前年同期 営業利益５億４千５百万円)となりました。経常損失は円安にともなう為替差益の計上などがありましたが、６億６千８百万円(前年同期 経常利益６億４千４百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は工場火災損失や法人税等の計上などにより、８億５千６百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益４億９千万円)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高76億３千５百万円(前年同期比16.4％減)、セグメント利益(売上総利益)は11億８千９百万円(前年同期比51.0％減)となりました。プラスチック成形関連事業は、売上高５億８千９百万円(前年同期比18.1％減)、セグメント利益(売上総利益)は１億７千１百万円(前年同期比32.7％減)となりました。 また、財政状態については次のとおりです。当連結会計年度末の総資産は、161億６千４百万円(前連結会計年度末比9.3％減)と、前連結会計年度末に比べ16億５千８百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少などによるものであります。負債は、58億２千１百万円(前連結会計年度末比13.0％減)と、前連結会計年度末に比べ８億６千６百万円の減少となりました。これは、主に電子記録債務の減少などによるものであります。純資産は、103億４千３百万円(前連結会計年度末比7.1％減)と、前連結会計年度末に比べ７億９千２百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少などによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ10億３千６百万円減少し、32億３千４百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上などにより、４千６百万円の支出となり、前年同期比では７億５千３百万円の支出の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、７億７千８百万円の支出となり、前年同期比では２億９百万円の支出の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、２億６千７百万円の支出となり、前年同期比では３億８百万円の支出の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別生産高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア4,680,876△10.5インパクトリボン605,9974.2テープ類1,570,282△39.7機能性フィルム324,348△19.7その他76,547△41.4プラスチック成形関連事業プラスチック成形品600,873△18.7計7,858,926△18.9 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア4,729,274△7.9464,502△13.0インパクトリボン684,972△9.4138,31616.5テープ類1,545,883△37.8280,169△8.8機能性フィルム311,263△21.222,713△31.9その他238,103△22.747,218△45.0プラスチック成形関連事業プラスチック成形品564,429△24.737,014△40.1計8,073,926△17.8989,935△13.2 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別販売高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア4,798,989△6.2インパクトリボン665,429△10.7テープ類1,572,790△39.4機能性フィルム321,894△20.5その他276,6983.2プラスチック成形関連事業プラスチック成形品589,231△18.1計8,225,034△16.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強化」、「人財育成」および「カーボンニュートラルへの取り組み」の４つに取り組みました。しかしながら、前記23ページ「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、一部の大手取引先における販売の伸び悩みにより取引先の在庫調整が長期化するなど、2023年12月期は年間を通じ強い逆風に見舞われたことから、前年度比大幅な業績悪化となるに至りました。 2023年度 目標 (2023年２月14日公表)2023年度 実績連結売上高9,650百万円連結売上高2.0％ダウン(2022年度比)8,225百万円連結売上高16.5％ダウン (2022年度比)連結営業利益300百万円連結売上高営業利益率3.1％△774百万円連結売上高営業利益率－％ こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。なお、研究開発費の総額は４億２千６百万円と前年同期に比べて１千３百万円減少となりましたが、引き続き将来の成長に向けた投資を継続してまいります。 前記11ページ「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略②2024年12月期について」に記載のとおり、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」について、2023年12月期は前年度比売上高を伸ばしております。 従いまして、2023年12月期の業績悪化は、ひとえに「コアビジネス」における売上高の大幅ダウンによるものであります。 2024年12月期におきましても、特に上半期は厳しい市況が続くものと予想されますが、下半期以降、半導体不足の解消など市況の回復が期待できるものと考えております。また、単に市況頼みではなく、2023年12月期の反省を踏まえ、「コアビジネス」において、従来積極的に販売展開してこなかった製品についても掘り起こしを行うなど、「顧客基盤の強化」に注力することにより、トップラインの売上高を回復・向上させ利益の回復・拡大を図ります。2024年12月期の連結業績目標としましては、連結売上高93億円、連結営業利益１億６千万円としております。 加えて、中長期的な企業価値向上に向けた成長ドライブとして、「新製品・新規事業の開発」への取り組みを加速し、中期経営計画における2025年12月期の目標達成を目指します。 次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。a. 売上高当連結会計年度の売上高は、82億２千５百万円(前年同期比16.5％減)と、前連結会計年度に比べ16億２千６百万円の減収となりました。これは主として、主力製品を中心に販売が減少したことによるものであります。印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高76億３千５百万円(前年同期比16.4％減)、セグメント利益(売上総利益)は11億８千９百万円(前年同期比51.0％減)となりました。品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、47億９千８百万円(前年同期比6.2％減)となりました。インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、６億６千５百万円(前年同期比10.7％減)となりました。テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、取引先の在庫調整長期化の影響もあり、15億７千２百万円(前年同期比39.4％減)となりました。機能性フィルムは、半導体市況の回復の遅れによる電子材料分野の落ち込みに加え、欧州を中心とした自動車生産調整に伴う車載用販売不振から、３億２千１百万円(前年同期比20.5％減)となりました。その他は、２億７千６百万円(前年同期比3.2％増)となりました。プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の落ち込みから、売上高５億８千９百万円(前年同期比18.1％減)、セグメント利益(売上総利益)は１億７千１百万円(前年同期比32.7％減)となりました。 b. 営業損益売上原価は、生産面において、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。売上高減収にともない、68億６千５百万円(前年同期比4.3％減)と、前連結会計年度に比べ３億１千１百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、21億３千３百万円(前年同期比0.2％増)と、前連結会計年度に比べ５百万円の増加となりました。営業損失は、売上高の減収などの結果、７億７千４百万円(前年同期は営業利益５億４千５百万円)となりました。c. 営業外損益および経常損益営業外損益は、前年同期に比べ受取配当金が増加したことなどにより１億５百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ６百万円の増加となりました。この結果、経常損失は６億６千８百万円(前年同期は経常利益６億４千４百万円)となりました。d. 特別損益および税金等調整前当期純損益特別損益は、固定資産廃棄損および火災損失の計上により、１億３百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ１億８百万円の損失の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は７億７千２百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益６億４千９百万円)となりました。e. 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益法人税等(法人税等調整額を含む)は８千４百万円と、前連結会計年度に比べ７千５百万円の減少となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失８億５千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億９千万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおりです。営業活動による資金の減少は、税金等調整前当期純損失の計上などによるものです。投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済などによるものです。これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ10億３千６百万円減少し、32億３千４百万円となりました。 当グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、次のとおりです。当グループにおける運転資金需要の主なものは、製品を製造するための原材料および部品の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費(研究開発費を含みます。)の営業費用によるものです。また、当グループの投資資金需要の主なものは、国内の製造拠点である岡山工場での生産性向上のための設備投資であります。また、株主への配当金については、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2022年12月期決算にかかる配当より連結配当性向30％以上とすることを基本方針としております。また、2024年12月期決算にかかる配当より、連結配当性向30％以上、ただし、配当の下限を連結ＤＯＥ（株主資本配当率）1.0％とすることを方針といたします。続いて、当グループの資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入となります。流動性につきましては、ウクライナや中東情勢の長期化等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、金融機関からの長期借入金を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関からの借入金につきましては、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、緊急時の流動性確保に備えて、金融機関との間に借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。当グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードや軽包装の印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、市場ニーズに合わせた新製品の企画提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。このほか、新たな事業を生み出す市場創造型の製品づくりのため、各大学と新素材に関する共同研究も行っております。なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用、軽包装用、およびラベル用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発環境配慮型リボンの開発熱転写技術の新たな用途展開＜テープ類＞新規修正テープの開発新規テープのりの開発＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発生産工程内のプロセスで使用される消耗品フィルムの開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発 (2) 当連結会計年度の研究開発費は、426百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、総額561百万円であり、主に生産設備の増強を目的とするものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1) 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業当連結会計年度は、主に岡山工場における生産設備の増強を目的とした総額559百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) プラスチック成形関連事業当連結会計年度は、主にベトナム工場における生産能力の拡張を目的とした総額2百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(大阪市西淀川区)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 総合管理業務、 販売業務250,861124783,790(2,388)32,12717,2641,084,16645岡山工場(岡山県勝田郡勝央町)サーマルリボン、修正テープ他製造設備1,991,3361,267,624[11,863]799,704(49,508)105,73842,102[384]4,206,505[12,247]164東京支店(東京都江東区)販売業務952――1,0832062,24226研究所(大阪市西淀川区)基礎研究および製品開発18,28029,723――77,509125,51237 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。２ 上表中、[ ]内は外注先へ無償貸与中のもので内書で表示しております。３ 上表以外に、岡山工場敷地内の一部の土地および建物を、富士加工株式会社に賃貸しております。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計富士加工株式会社岡山県勝田郡勝央町 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルリボン、布リボン他製造設備84,174[84,174]160,434[160,336]96,428(6,484)[96,428]750[750]3,859[3,859]345,647[345,549]22 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。２ 上表中、建物及び構築物、土地の[ ]内は提出会社から賃借中のものであります。また、機械装置及び運搬具、リース資産、その他で[ ]内は提出会社から無償貸与を受けている設備で、それぞれ内書で表示しております。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名所在地 セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計エフシー ベトナム コーポレーションベトナムドンナイ省 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業布リボン他製造設備104,7104,393―( ― )[3,757]―806109,910104プラスチック成形関連事業プラスチック成形用設備248,908115,055―( ― )[5,909] ―1,827365,790210 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。２ 在外子会社のエフシー ベトナム コーポレーションの帳簿価額は2023年９月30日現在の金額であります。３ 上表中、[ ]内は連結会社以外から賃借中の土地の面積であり外書で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 426,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,996,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としております。それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、持続的な企業価値の向上のために様々な企業との協力関係が必要との認識のもと、取引先との取引関係の維持・強化あるいは地元企業との連携強化などの観点から、純投資目的以外の目的でも株式(以下、「政策保有株式」という。)を保有することとしております。（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）政策保有の上場株式に関し、毎年取締役会にてそのすべてについて経済的合理性を含めた保有意義を検証し、保有意義に乏しいと判断された場合には売却を検討することとしております。その結果、2016年度に複数の上場株式銘柄を売却いたしました。加えて、2022年12月に１銘柄を売却いたしました。また、2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け個別銘柄ごとに保有目的の適切性を検証するとともに、保有にともなう便益やリスクについて資本コスト等を勘案し個別に精査したうえで、保有の適否を取締役会にて検討しております。なお、直近では、2023年12月の取締役会において、保有の合理性を検証した結果、全銘柄について保有継続が妥当であると判断いたしました。（議決権の行使に関する基準）議決権の行使につきましては、発行企業の企業価値向上につながるか、および当社の企業価値を毀損する可能性がないかという観点で賛否を判断いたします。特に以下のようなケースには、より慎重に検討いたします。・一定期間著しい業績不振(赤字)が継続している場合・重大な不祥事が発生するなどコーポレートガバナンス上、顕著な問題があった場合・その他、発行企業または当社の企業価値を毀損する懸念がある場合 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2195,013非上場株式以外の株式131,235,159 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式28,017取引先持株会加入による定期的購入。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)荒川化学工業㈱30,36030,360希少な原材料を取扱う購買先であり、事業上の関係を勘案し、同社との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。有30,78529,418合同製鐵㈱34,20034,200地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。無 (注)2157,66273,222ブラザー工業㈱303,877300,975販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。無683,877604,057シャープ㈱520520販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。無522491アルプスアルパイン㈱ 20,00020,000販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。無24,57023,940三菱鉛筆㈱30,06729,213販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。無62,71941,834日本紙パルプ商事㈱2,7162,716購買先および販売先としての取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。有13,52513,878キヤノンマーケティングジャパン㈱1,6901,690販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。無7,2265,051㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ53,00053,000長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。有64,20947,117㈱百十四銀行9,3069,306長年に渡る主要な取引金融機関であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。有22,39017,802㈱みずほフィナンシャルグループ56,36556,365長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。有135,980104,613㈱池田泉州ホールディングス33,67033,670長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。有10,8758,518㈱アサヒペン11,80011,800地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。有20,81522,903 (注)1．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、取締役会において、保有意義、 保有に伴う経済的合理性等を総合的に検証しております。 2．合同製鐵㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である合鐵産業㈱は当社株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 195,013,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,235,159,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,017,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,815,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会加入による定期的購入。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アサヒペン |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 鈴花株式会社兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号25816.86 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号1097.17 トーア再保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５1097.14 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)764.97 オー・ジー株式会社大阪市淀川区宮原四丁目１番43号664.35 赤 城 耕太郎兵庫県芦屋市533.46 赤 城 貫太郎兵庫県宝塚市493.25 フジコピアン従業員持株会大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号432.84 前 川 貞 夫香川県三豊市 362.37 大 田 太 郎徳島県板野郡藍住町362.36 計―83954.84 (注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.46％)があります。 ２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,791,7962,995,9282,671,617△421,79910,037,542当期変動額 剰余金の配当 △99,501 △99,501親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 490,477 490,477自己株式の取得 △131△131株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――390,975△131390,844当期末残高4,791,7962,995,9283,062,593△421,93010,428,387 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高330,11591,53919,727441,38310,478,925当期変動額 剰余金の配当 △99,501親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 490,477自己株式の取得 △131株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,003268,250△2,754266,498266,498当期変動額合計1,003268,250△2,754266,498657,343当期末残高331,119359,78916,973707,88211,136,269 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,791,7962,995,9283,062,593△421,93010,428,387当期変動額 剰余金の配当 △148,481 △148,481親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △856,270 △856,270自己株式の取得 △89△89株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△1,004,751△89△1,004,841当期末残高4,791,7962,995,9282,057,841△422,0209,423,546 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高331,119359,78916,973707,88211,136,269当期変動額 剰余金の配当 △148,481親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △856,270自己株式の取得 △89株主資本以外の項目の当期変動額（純額）173,00240,387△1,193212,196212,196当期変動額合計173,00240,387△1,193212,196△792,645当期末残高504,121400,17715,779920,07810,343,624 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 805 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 876 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京海上日動火災保険株式会社 |