財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | IBJ,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石坂 茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８０－７０２７－０９８３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。年月事項2006年２月東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、株式会社IBJを設立。2006年９月日本結婚相談業協会（現・IBJ）(注１)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を提供するサービス（現・加盟店事業）を運営開始。2007年11月株式会社日本ブライダル・コミュニティー（2010年４月に当社へ吸収合併）の株式を100％取得し、子会社化。2009年１月株式会社ブライダルネットを吸収合併。 合コンセッティングサービス「Rush」（現・IBJごはんデート）の運営を開始。2012年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司（資本金10,000千台湾ドル、57％出資・非連結子会社）を設立（2022年2月清算）。2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更。2015年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年10月「ポーター賞2015」を受賞 (注２)。2016年６月株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更）の株式を100％取得し、子会社化 (2021年12月一部事業譲渡し、売却)。2016年12月株式会社かもめの株式を100％取得し、その100％子会社である株式会社かもめ＆アールスドリームと合わせて、子会社化 (2021年12月売却)。2017年３月ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化 (2021年12月ソニー生命保険株式会社と合弁解消)。2017年10月関西支社、東海支社を設立。2018年７月株式会社Diverseの株式を100％取得し、子会社化（2022年4月連結対象外）。2018年８月アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始。2018年11月Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出 (注３)。2019年１月株式会社サンマリエの株式を100％取得、株式会社K Village Tokyoの株式を55.1％取得し、いずれも子会社化。2019年６月一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパニー大賞」を受賞 (注４)。2020年２月「WOMAN’s VALUE AWARD 2019」のICT部門において特別賞を受賞(注５)。2020年５月株式会社ZWEIの株式を100％取得し、子会社化。これにより、全国に拠点展開を実現。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年５月株式会社ノバレーゼと資本業務提携契約を締結。2023年12月地方創生への貢献を目的として2018年にスタートした地域の銀行や信用金庫との業務提携が計17行庫となる。年間成婚組数が12,527組（25,054名）と過去最多となり、日本国内における年間婚姻組数の2.6％に相当する結婚カップルが誕生(注６、７)。株式会社オーネットと資本業務提携契約を締結。 (注) １．「IBJ」とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。２．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。３．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。４．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。５. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。６．当社の成婚組数は、IBJ（当社の直営結婚相談所を含む）に所属する会員の成婚（婚約）数と、アプリ成婚数のうちの25％（独自調査で判明）、パーティー参加者数のうちの0.4％（独自調査）を合計した組数となっております。７．厚生労働省「人口動態統計速報（令和５年12月分）」に記載の年間婚姻組数489,281組に対する割合。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社（非連結子会社は除く。）により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 (1) 加盟店事業当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。・加盟店事業は、IBJ結婚相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ（旧:日本結婚相談所連盟）」の運営を事業としております。 (2) 直営店事業当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に51店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。 (3) マッチング事業当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場の各種イベントの企画、開催を事業としております。・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。 (4) ライフデザイン事業当事業は、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。 事業系統図は以下の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社サンマリエ東京都新宿区8百万円 直営店事業100.0 役員の兼任有り。株式会社K Village Tokyo (注)２、６東京都新宿区100百万円 ライフデザイン事業44.3 －IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 (注)４東京都新宿区30百万円 ライフデザイン事業100.0 業務を受託している。役員の兼任有り。資金の貸付有り。株式会社ZWEI (注)２、５東京都中央区462百万円 直営店事業100.0 役員の兼任有り。株式会社セルフィット大阪府大阪市10百万円ライフデザイン事業100.0 役員の兼任有り。株式会社サロンセルフィット大阪府大阪市3百万円ライフデザイン事業100.0 役員の兼任有り。株式会社カンナムドール東京都新宿区1百万円ライフデザイン事業44.3 (44.3)株式会社K Village Tokyoが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）株式会社アイモット東京都渋谷区5百万円ライフデザイン事業44.3 (44.3)株式会社K Village Tokyoが100％出資する当社の連結子会社（孫会社） (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社K Village Tokyo、株式会社ZWEIは特定子会社であります。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高 1,968,776千円 (2) 経常利益147,458千円 (3) 当期純利益95,807千円 (4) 純資産額 223,538千円 (5) 総資産額 3,758,234千円 ５．株式会社ZWEIは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高 4,332,372千円 (2) 経常利益504,192千円 (3) 当期純利益515,183千円 (4) 純資産額 1,493,895千円 (5) 総資産額 2,360,965千円 ６．株式会社K Village Tokyoの持分は100分の50以下となっておりますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)加盟店事業83(1)直営店事業534(182)マッチング事業97(－)ライフデザイン事業130(94)全社（共通）79(30)合計923(307) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)50534.04.14,306,000 セグメントの名称従業員数(人)加盟店事業83(－)直営店事業226(－)マッチング事業97(－)ライフデザイン事業20(－)全社（共通）79(－)合計505(－) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 2023年12月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者48.486.185.4141.9 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社 2023年12月31日現在当事業年度社名管理職に占める女性労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社サンマリエ70.3－－－株式会社ZWEI42.8－－－ (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、社会問題に歯止めをかけるべく、2024年２月９日開示の修正中期経営計画（2021年-2027年）において、重要指標の成婚組数、加盟相談所数及びサブ指標のお見合い会員数、マッチング会員数の目標値を再設定いたしました。収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「お見合い会員数17.3万人」「マッチング会員数25万人」と定めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、東証プライム上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。成婚数と加盟相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。今後は、収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、課題に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。① 株式会社オーネットとの資本業務提携によるIBJ結婚相談所プラットフォームの事業価値の大幅向上重要指標として掲げる成婚数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加のため、全国に加盟相談所を拡大してまいります。2023年12月27日に株式会社オーネットと戦略的な資本業務提携契約を締結。オーネットが加盟することで、IBJの結婚相談所プラットフォームはさらに強固なものとなり、全国の新規加盟店の増加やそれに伴う会員数、お見合い件数及び成婚数の大幅な増加が見込まれます。IBJは引き続き重要指標である加盟店の拡大に向け積極的な営業活動を推進すると同時に、組織体制の強化や、人材育成にも注力し、さらなる拡大を図ってまいります。② パーティー事業の刷新とアプリユーザーの取り込みパーティー事業のメインターゲットである若年層は他社マッチングアプリと顧客層のバッティングにより参加者数が低迷。2024年はパーティー形態を大幅に一新することで課題の解決を図ります。主な取り組みといたしましては、プレミアムパーティーと呼ばれる、マッチングしやすい会員に向けたプレミアム婚活パーティーの開催。それに伴う顧客単価の向上により参加者数と収益の増加を図ります。また参加者数の増加により、婚活パーティーをメインの集客チャネルとして活用する、直営店の入会数も連動し向上することが見込まれ、中期経営計画に定める重要指標への寄与を目指します。③ 新たに「マッチングプラットフォーム」を構築台頭するマッチングアプリとの差別化を図るべく、結婚相談所プラットフォームを運営するIBJならではのノウハウやシステムを活かしたマッチングサービス向けの婚活プラットフォームを構築してまいります。これにより結婚相談所事業の見込み客となるマッチング会員基盤の拡大や他社マッチングアプリとの連携を図ってまいります。中期的には海外のマッチングアプリの参画も視野に入れ、飛躍的な成長を狙っております。④ ライフデザイン分野のM＆A既存事業の成長投資に加え、2026年までに営業利益５から10億円規模のM＆A実施により、収益及び事業拡大を図ってまいります。M＆A対象としては、IBJの会員基盤及び加盟店基盤を活用できるウエディング、家事代行、教育、美容、地域創生など既存事業とのシナジーが高い事業を狙っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．事業環境に関するリスクについて(1) 婚活市場について我が国においては、近年、合計特殊出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しており、完結出生児数に変化はないものの、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あるいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 競合について当社グループが営む事業は、不動産業、保険代理店業及び人材紹介事業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しないなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保などを行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが当社グループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) システムやインターネット接続環境の不具合について当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するなど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又は当社グループのシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの情報管理体制の信頼性が毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) サービスの安全性及び健全性の維持について当社グループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、また、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しております。しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業に係る法律等の規制について① 特定商取引に関する法律について当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 婚活サイトに係る法的規制について「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「youbride」については、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記サービスはもちろん、その他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 不動産業に係る法的規制について連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、宅地建物取引業法に定める免許を受けた不動産代理店であります。宅地建物取引業法に違反した場合には、免許の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した不動産募集を行っております。現時点でIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産業法に定める免許の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 保険業に係る法的規制について当社は、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。現時点で保険業法に定める登録の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 人材紹介事業に係る法的規制について連結子会社である株式会社K Village Tokyoは職業安定法に定める有料職業紹介事業を営んでおります。当該法令に違反した場合には、許可の取消し、業務停止命令などの処分を受けるリスクがあります。そのため、関係法令が定める水準の管理体制を整備し、人材の紹介を行っております。現時点で株式会社K Village Tokyoが、関係法令に定める許可の取り消し又は業務停止命令に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で許可の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ その他の法的規制について当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の１つであり、当社グループは、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。上記の他、当社グループが営む「IBJ（旧：日本結婚相談所連盟）」の提供については、「独占禁止法」の適用を受けます。当社グループは、「独占禁止法」の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底をより一層強化し努めております。しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 趣味・コミュニティ事業について連結子会社株式会社K Village Tokyoは、韓国語の語学教室事業を営んでおります。日本国内での事業展開ではあるものの、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規制や慣習などの違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争などの発生などによるカントリーリスクが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 保険代理店事業について当社は、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性があります。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績又は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 住まい・住宅ローン事業について連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、住まい・住宅ローン事業を営んでおります。入居率の悪化や家賃相場の下落により売上が減少する可能性があります。また、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関するリスクについて(1) 知的財産権に係る方針について当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。しかしながら、今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報等を含む情報資産の管理について当社グループは、サービス利用者などの登録情報など、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄などの防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報を含む法人基本情報等（以下、「個人情報等」という。）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理及び漏洩防止手続きを実施しております。また、当社グループ内はもちろんのこと、取引先などの社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書などを個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社グループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報などを含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業拡大に伴う継続的な設備投資について当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点の新設、改修などに係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。なお、今後、サービス利用者数又は婚活サイトや各種の情報提供サイトなどへのアクセス数が当社グループの計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模などについて変更せざるを得なくなる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かかる場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) サービス利用料金の決済について当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良など、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 事業拡大について当社は、「婚活事業をメインとした総合ライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業の強化及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと考えており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。当社グループは、趣味・コミュニティ事業の株式会社K Village Tokyo、直営店事業の株式会社サンマリエ、株式会社ZWEIなどの株式取得をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築などの検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、又は、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、又は、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合などにより、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の8.4％を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 賃貸用不動産に関するリスクについて賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが考えられます。この場合、当社グループが所有する賃貸用不動産の収益においては、地価動向等に伴い不動産価格が下落し、自社保有資産の価値が低下したり家賃収入が減少する等、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 営業投資有価証券及び投資有価証券の減損リスクについて当社グループでは、営業投資有価証券及び投資有価証券を保有しております。営業投資有価証券及び投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めております。今後実質価額が低下した場合、減損損失の計上により当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他のリスクについて(1) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク当社グループは、東京証券取引所プライム市場上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収などで当社グループに必要とされる内部統制が構築できない場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術又は技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針であります。しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、又は当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 訴訟等について当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、事業遂行の過程において当社グループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害及び有事に関するリスク地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、テロ攻撃及び国際紛争などが発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となります。また、これらの自然災害又は有事などにより、当社グループのITシステムに障害などが生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 各種感染症に係るリスク各種感染症のまん延に伴う長期的な経済活動の停滞や外出制限の長期化等により、会員活動が制限され、当社グループ収益の停滞や減少の影響が生じる可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、営業活動への制限が生じる可能性があります。当社グループは、各種感染症に関する情報収集や感染拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとともに、各種感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)については、約２年半にわたるコロナ禍の影響を少なからず受けており、加盟店数や会員数の不足、マッチングアプリとのバッティングによるイベントの低迷を受け、「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「お見合い会員数17.3万人」「マッチング会員数25万人」へ修正いたしました。なお、成婚数の純増トレンドは変わらず、加盟店数、会員数の純増も引き続き継続する見込みです。修正中期経営計画に向けては、以下の３つの施策でプラットフォームを強化することで、引き続き業容の拡大に努めて参ります。当連結会計年度の売上高は17,649,498千円(前年同期比19.9％増)、営業利益は2,230,827千円(同11.9％増)、経常利益は2,292,344千円(同11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,629,463千円(同9.1％増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は7,523,124千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は1,481,844千円（同7.2％増）、経常利益は1,616,334千円（同10.6％減）、当期純利益は1,326,713千円（同3.3％減）となりました。 各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。 （加盟店事業）加盟店事業は、当連結会計年度において、株式会社オーネットと、会員基盤の拡大及び成婚者数の増加を図ることを目的に資本提携を伴う戦略的な業務提携契約を締結しました。この提携は、IBJグループ全体のお見合い件数、成婚数、会員基盤の拡大への寄与はもとより、IBJ加盟店のお見合いの促進、加盟店の収益機会への大幅な拡大、IBJ加盟相談所数の伸長、市場全体の活性化、地方創生にも寄与するものです。また、結婚相談所数は右肩上がりで順調に推移しており、七十七銀行を始めとする地銀との提携（17例目）をはじめ、法人開業の機運は様々な業界に広がりを見せております。これらの理由により、セグメント売上高は2,973,730千円（前年同期比7.5％増）、事業利益は1,827,083千円（同8.9％増）となりました。 （直営店事業）直営店事業は、当連結会計年度において、入会者数が19,401名（前年同期比3.6％増）、お見合い件数が295,627件（前年同期比11.2％増）となり、いずれも増加しました。主な増加要因としては、直営３ブランド（IBJメンバーズ、ZWEI、サンマリエ）による積極的なノウハウの共有と、カウンセラーによる活動を促す手厚いサポートの相乗効果によるものです。これらの理由により、セグメント売上高は8,379,771千円（前年同期比5.4％増）、事業利益は1,850,892千円（同4.4％減）となりました。 （マッチング事業）マッチング事業は、20～30代の参加者数の増加を狙い、年代に応じたプライシングの最適化を実施しております。また「恋愛リアリティショー」を配信しており、従来の顕在層に加え、潜在層へ向けた企画にも注力し、さらにアプリのUI・UX向上策、高品質なサービスの認知を高めることで、これから婚活を始める20～30代の「相談所入会予備軍」を囲い込み、相談所入会者数の増加を図りました。その結果、当連結会計年度においてマッチング数が437,594件（前年同期比57.5％増）と高水準で推移しました。なお、マッチング事業に含まれておりました株式会社Diverseを2022年第２四半期連結会計期間において、連結除外した影響により、セグメント売上高は減少しております。これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は1,838,423千円（前年同期比29.6％減）、事業利益は335,422千円（同31.0％増）となりました。 （ライフデザイン事業）ライフデザイン事業は、当連結会計年度において、結婚相談所事業の成婚組数増加に伴い、指輪の成約件数は3,354件（前年同期比9.8％増）、保険の面談件数は1,843件（同45.3％増）と各KPIが好調に推移、結婚相談所事業からの送客を基盤として、安定的に収益を確保することができております。住まい事業については、新婚向けの物件を増やし（当連結会計年度末の保有物件数52件、前年同期比173.7％増）、受け入れ強化を図ることで、さらなる収益拡大へ向けた取り組みを実施しております。また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレスクールを運営する株式会社K Village TokyoはK-POPブームを発端としたボイストレーニングやダンス需要を捉え、各教室生徒数が韓国語教室12,643名、ボイトレスクール2,053名と校舎数の増加に伴い順調に増加しております。この結果、セグメント売上高は4,457,574千円（前年同期比220.0％増）、事業利益は509,881千円（同260.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて964,840千円増加（前年同期は521,607千円の減少）し、4,805,205千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、3,517,856千円（前連結会計年度に得られた資金は2,140,377千円）でした。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,361,882千円、減価償却費419,169千円、のれん償却費267,121千円、投資有価証券評価損180,609千円、減損損失102,334千円、棚卸資産の減少額851,626千円、仕入債務の増加額243,549千円、未払金及び未払費用の増加額139,440千円などです。主な減少要因は、投資有価証券売却益379,773千円、法人税等の支払額663,653千円などです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、4,165,709千円(前連結会計年度に使用した資金は1,935,780千円)でした。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入535,775千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,621,300千円、無形固定資産の取得による支出881,125千円、投資有価証券の取得による支出1,991,358千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出112,104千円、敷金及び保証金の差入による支出132,580千円などです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、1,608,796千円(前連結会計年度に使用した資金は731,008千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入2,745,817千円、長期借入れによる収入1,093,290千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入金の返済による支出513,800千円、自己株式の取得による支出1,093,966千円、配当金の支払額241,468千円などです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ロ．受注実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)販売高(千円)前期比(％)加盟店事業2,973,7307.5％直営店事業8,379,7715.4％マッチング事業1,838,423△29.6％ライフデザイン事業4,457,574220.0％合計17,649,49819.9％ （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ロ．財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ハ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ニ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は3,789,025千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の残高は2,501,276千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計6,910,000千円の当座貸越契約等を締結しております（借入実行残高2,866,817千円、借入未実行残高4,043,182千円）。 ホ．中期経営計画（2021年-2027年）及び2024年12月期の連結業績予想について2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）では、収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっておりましたが、約２年半にわたるコロナ禍の影響を少なからず受けており、加盟店数や会員数の不足、マッチングアプリとのバッティングによるイベントの低迷を受け、「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「お見合い会員数17.3万人」「マッチング会員数25万人」へ修正いたしました。なお、成婚数の純増トレンドは変わらず、加盟店数、会員数の純増も引き続き継続する見込みです。修正中期経営計画に向けては、引き続き業容の拡大に努めて参ります。 実績(2023年)フェーズ１(2021年-2024年)フェーズ２(2025年-2027年)成婚組数12,527組15,136組20,000組加盟相談所数4,125社4,600社7,000社お見合い会員数9.4万人13.9万人17.3万人マッチング会員数20.4万人22.3万人25.0万人 2024年12月期の連結業績予想については、売上高18,200,854千円（当連結会計年度比3.1％増）、営業利益2,323,963千円（同4.2％増）、経常利益2,303,313千円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,529,031円（同6.2％減）となっております。 ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。取り組むべき課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (資本業務提携契約締結)(株式会社ノバレーゼ)当社は、2023年５月26日付取締役会の書面決議にて、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドの子会社で婚礼プロデュース等のブライダル事業を主力事業として展開する株式会社ノバレーゼ（以下「ノバレーゼ」）と資本業務提携契約を締結いたしました。 (１)業務提携の理由当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念に基づき、結婚カップルを生み出すことで日本の社会問題である人口減少や少子化問題の解決を目指しております。中期経営計画（2021-2027年）達成に向けて、婚活の周辺にある潜在的な商流を捉え収益ポイントの拡大を図ることを成長戦略の一つとして掲げています。その一環として、当社グループから創出した結婚カップルをノバレーゼが運営する婚礼施設へ式場送客する資本業務提携契約を締結することといたしました。ノバレーゼは、「世の中に元気を与え続ける会社でありたい」という企業理念に基づき、利便性の高い都市部を中心に「上質かつシンプル・モダンなテイスト」を実現する婚礼施設を展開しております。さらにブライダル事業に付随するドレスや引き出物等を内製化することによって、顧客満足度の向上と収益拡大を図っております。本提携により、両社の持つ知見やノウハウ等の相互シナジーにより収益拡大と企業価値向上に寄与し、当社の中期経営計画実現に向けた事業のさらなる発展に資するものと判断いたしました。 (２)業務提携の内容等①業務提携の内容当社グループにて創出した成婚カップルにノバレーゼが運営する婚礼施設を紹介します。ノバレーゼは、成婚カップルに対し、式場のご案内から結婚式当日のプランニング、料理や引き出物の選定、当日の運営まで結婚式に関する総合的なプロデュースを行い、洗練されたクオリティの高い結婚式を実現します。②新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額当社は、ノバレーゼの株式について取得価額765,000,000円を上限として取得いたしました。 (３)業務提携の相手先の概要名称株式会社ノバレーゼ所在地東京都中央区銀座1-8-14 銀座YOMIKOビル4F代表者の役職・氏名代表取締役社長 荻野洋基事業内容ブライダル事業(婚礼プロデュース部門・婚礼衣裳部門・レストラン部門)資本金100百万円(2022年12月31日現在)創立年月日2000年11月1日大株主及び持株比率ポラリス第三号投資事業有限責任組合普通株式 18,798,200株 75.2％Tiara CG Private Equity Fund 2013,L.P.普通株式 6,201,800株 24.8％上場会社と該当会社との間の関係資本関係記載すべき該当事項はございません。人的関係記載すべき該当事項はございません。取引関係記載すべき該当事項はございません。関連当事者への該当状況記載すべき該当事項はございません。当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態決算年月2020年12月期2021年12月期2022年12月期親会社の所有者に帰属する持分5,218百万円5,587百万円7,234百万円連結総資産33,194百万円32,626百万円31,980百万円１株当たり親会社所有者帰属持分208円73銭223円48銭289円37銭連結売上収益7,334百万円11,191百万円17,222百万円連結営業利益（△損失）△3,941百万円822百万円2,775百万円連結税引前利益（△損失）△4,326百万円539百万円2,485百万円親会社の所有者に帰属する当期純利益（△損失）△2,947百万円374百万円1,656百万円基本的１株当たり連結当期利益（△損失）△120円70銭14円96銭66円27銭 なお、当該会社は、IFRSを採用していることから、連結経常利益に代えて連結税引前利益を記載しております。 (株式会社オーネット)当社は、2023年12月27日付取締役会の書面決議にて、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドの投資先で結婚情報サービス事業を主力事業として全国展開する株式会社オーネット（以下「オーネット」）と資本業務提携契約を締結いたしました。 (１)業務提携の理由当社が運営する結婚相談所ネットワークをオーネットが最大活用することで当社グループのお見合い会員及びオーネットの会員のお見合いを促進し、成婚者数の増加及び会員基盤の拡大を図ることを目的に資本提携を伴う戦略的な業務提携契約を締結することといたしました。オーネットは、「会員様のご成婚を通じて、人生のパートナー・家族を持つことによって得られる「生きがい」・「笑顔」・「愛しみ」・「尊び」・「感謝」・「信頼」といった気持ちがもっともっとあふれるような社会形成に貢献していきます。」というベーシックポリシーに基づき、結婚相手紹介サービスを開始して43年の高いブランド力と全国39カ所に支社を展開する大手結婚相談所です。さらにオーネットの会員数は2023年１月１日時点で42,859名（※１）、2022年の成婚退会者実績は4,652名（※２）と出会いの数を増やすだけではなく、出会いの質にもこだわったサービスを提供し、顧客満足度の向上と収益拡大を図っております。本提携により、オーネットが当社の戦略的事業パートナーとなることで、当社の運営する結婚相談所ネットワークがさらに強固となり、両社会員のさらなるお見合いの活性化と成婚者数の増加が期待されます。また両社の持つ知見やノウハウ等の相互シナジーにより収益拡大と企業価値向上に寄与し、当社の中期経営計画実現に向けた事業のさらなる発展に資するものと判断いたしました。※１ 既に会費の支払いが終了した会員、自己都合・交際等により一時的に活動を休止中の会員10,850人を含みます。※２ 2022年１月から12月までの実績。会員同士の成婚退会者とは、会員同士で成婚することとなったとの退会届を提出した会員のことを言い、会員以外の方との婚約・結婚による退会者は含みません。 (２)業務提携の内容等①業務提携の内容当社が運営する結婚相談所連盟組織「IBJ」にオーネットが加盟することで当社にとって最大の戦略事業パートナーとして協力体制を確立し、全国の独身者の結婚支援を実現します。専任の結婚アドバイザーによる手厚いサポートを通して、結婚にむけた様々なニーズに応え、成婚へ導きます。②新たに取得した相手方の株式又は持分の取得価額当社は2023年12月27日にオーネットの種類株式43,050株を取得価格1,030,014,300円で相対取引により取得いたしました。なお、本業務提携によりオーネットとのシナジー効果の業績実績に応じて、種類株式から普通株式へ転換後の議決権比率が17～23％の間で変動する取得請求権を付与されており、普通株式に転換後はオーネットの主要株主となる予定です。 (３)業務提携の相手先の概要名称株式会社オーネット所在地東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ 22階代表者の役職・氏名代表取締役社長 梶村徹事業内容結婚情報サービス事業資本金98百万円(2022年12月現在)創立年月日1980年４月５日大株主及び持株比率ポラリス第四号投資事業有限責任組合普通株式 112,448株 47.2％Tiara CG Private Equity Fund 2017, L.P.普通株式 55,776株 23.4％Crown CG Private Equity Fund 2017, L.P.普通株式 55,776株 23.4％ジャパン・コインベスト２号投資事業有限責任組合普通株式 14,000株 5.8％上場会社と該当会社との間の関係資本関係記載すべき該当事項はございません。人的関係記載すべき該当事項はございません。取引関係記載すべき該当事項はございません。関連当事者への該当状況記載すべき該当事項はございません。当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態決算年月2020年12月期2021年12月期2022年12月期親会社の所有者に帰属する持分9,281百万円8,887百万円9,253百万円連結総資産33,174百万円31,958百万円30,897百万円１株当たり親会社所有者帰属持分38,997円77銭37,341円81銭38,882円32銭連結売上収益8,025百万円8,306百万円8,234百万円連結営業利益259百万円213百万円1,008百万円連結税引前利益（△損失）△294百万円△334百万円454百万円親会社の所有者に帰属する当期純利益（△損失）3百万円△394百万円366百万円基本的１株当たり連結当期利益（△損失）16円37銭△1,655円95銭1,540円49銭 なお、当該会社は、IFRSを採用していることから、連結経常利益に代えて連結税引前利益を記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期において実施しました設備投資の総額は2,825,275千円であり、セグメント毎の主な内訳は次のとおりであります。 2023年12月31日現在セグメントの名称店舗出店や増床、改装（千円）ソフトウェア取得（千円）賃貸用不動産取得（千円）その他（千円）合計（千円）加盟店事業24,92857,632--82,560直営事業162,78439,266-9,817211,867マッチング事業11,802101,334--113,137ライフデザイン事業106,86128,3471,389,404229,4211,754,033全社-663,676--663,676 なお、当期において重要な設備の除却、売却などはありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車輛運搬具 (千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)合計(千円)新宿店他16拠点直営店事業マッチング事業直営結婚相談ラウンジ店舗、直営パーティー店舗175,299－7,05167,296540250,187323(－)本社(東京都新宿区)全社(共通)加盟店事業ライフデザイン事業本社事務所119,7553,45533,955850,3545,5331,013,054182(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具（千円）工具、器具及び備品(千円)土地（千円）（面積㎡）リース資産(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)株式会社サンマリエ(東京都新宿区)直営事業本社事務所店舗設備67,575－2,965－3,54617,36291,449147(28)株式会社K Village Tokyo(東京都新宿区)ライフデザイン事業本社事務所店舗設備203,897－13,988－－34,578252,46365(31)IBJファイナンシャルアドバイザリー 株式会社(東京都新宿区)ライフデザイン事業本社事務所店舗設備472,72101,0731,538,479(2,409.99)－1,8342,014,10812(3)株式会社ZWEI(東京都中央区)直営事業本社事務所店舗設備310,038－7,093－10,22997,215424,576161(148)株式会社セルフィット(大阪府大阪市)ライフデザイン事業本社事務所店舗設備8,039－15,208－－3,45826,70725(50)株式会社サロンセルフィット(大阪府大阪市)ライフデザイン事業本社事務所店舗設備－－635－－1,0061,6424(9)株式会社カンナムドール(東京都新宿区)ライフデザイン事業本社事務所店舗設備－－－－－1,1681,1682(1)株式会社アイモット(東京都渋谷区)ライフデザイン事業本社事務所店舗設備－291401－－－6922(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数欄の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありません。国内子会社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,825,275,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,306,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、投資対象会社との業務提携、情報共有などを通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容当社は、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないかまた、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,030,014非上場株式以外の株式2702,447 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式11,030,014取引関係の維持・強化を目的とした株式購入非上場株式以外の株式1946,233取引関係の維持・強化を目的とした株式購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社デコルテ・ホールディングス336,200336,2002022年12月に、株式会社デコルテ・ホールディングスの子会社である株式会社デコルテとの協業（婚活写真サービス）を開始したことに伴い、取引関係の維持・強化を目的として株式を取得しております。無179,530365,785株式会社ノバレーゼ1,772,600－2023年５月に、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドの子会社である株式会社ノバレーゼと資本業務提携契約を締結。当社グループから創出した結婚カップルをノバレーゼが運営する婚礼施設へ式場送客する目的として株式を取得しております。無522,917－ （注）特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式478,905372,697非上場株式以外の株式1140,0004622,672 （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－3,169非上場株式以外の株式16,811379,773△5,000 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,030,014,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 702,447,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,030,014,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 946,233,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,772,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 522,917,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 140,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 16,811,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 379,773,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化を目的とした株式購入 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化を目的とした株式購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ノバレーゼ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 石坂 茂東京都渋谷区11,920,40030.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-124,097,40010.57 中本 哲宏東京都中野区3,632,8009.37 株式会社ＴＮnetwork東京都中野区中野３丁目26-４3,240,0008.35 土谷 健次郎東京都江戸川区2,205,8005.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号2,119,4005.46 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）702,8001.81 桑原 元就東京都中野区648,8001.67 IBJ従業員持株会東京都新宿区西新宿１丁目23－７448,4621.16 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号 406,4021.05計－29,422,26475.86 (注)１． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,057千株であります。また、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,177千株であります。２．当社は自己株式3,217,506株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高699,585802,4755,474,661△999,3385,977,383当期変動額 剰余金の配当 △240,269 △240,269親会社株主に帰属する当期純利益 1,493,570 1,493,570譲渡制限付株式報酬 52,306 97,628149,935連結子会社株式の売却による持分の増減 △134,567 △134,567株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-52,3061,118,73397,6281,268,668当期末残高699,585854,7826,593,394△901,7097,246,052 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高193,551193,551634451,8756,623,445当期変動額 剰余金の配当 △240,269親会社株主に帰属する当期純利益 1,493,570譲渡制限付株式報酬 149,935連結子会社株式の売却による持分の増減 △81,550△216,118株主資本以外の項目の当期変動額（純額）127,869127,869 25,573153,443当期変動額合計127,869127,869-△55,9771,340,560当期末残高321,420321,420634395,8987,964,006 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高699,585854,7826,593,394△901,7097,246,052当期変動額 剰余金の配当 △241,403 △241,403親会社株主に帰属する当期純利益 1,629,463 1,629,463非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 11,660 11,660自己株式の取得 △1,093,966△1,093,966譲渡制限付株式報酬 63,197 152,329215,526新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－74,8571,388,059△941,637521,280当期末残高699,585929,6407,981,454△1,843,3477,767,333 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高321,420321,420634395,8987,964,006当期変動額 剰余金の配当 △241,403親会社株主に帰属する当期純利益 1,629,463非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 11,660自己株式の取得 △1,093,966譲渡制限付株式報酬 215,526新株予約権の発行 100,058 100,058株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△641,593△641,593 80,120△561,472当期変動額合計△641,593△641,593100,05880,12059,866当期末残高△320,172△320,172100,693476,0198,023,873 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 71 |
| 株主数－個人その他 | 6,081 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 6,241 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,000－当期間における取得自己株式400－ (注)１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,093,966,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,093,966,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式42,000,000－－42,000,000合計42,000,000－－42,000,000自己株式 普通株式（注）１、２1,766,1061,749,500298,1003,217,506合計1,766,1061,749,500298,1003,217,506 （注）１．普通株式の自己株式の株式数1,749,500株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,748,500株、譲渡制限付株式の無償取得1,000株であります。２．普通株式の自己株式の株式数298,100株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月25日株式会社ＩＢＪ取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士狐塚 利光 指定社員業務執行社員 公認会計士吉澤 誉彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ZWEIに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は1,527,097千円であり、総資産の8.4％を占める。その大半は、結婚相手紹介サービス業を国内で事業展開する連結子会社である株式会社ZWEIの取得で識別されたのれんである。 株式会社ZWEIの取得時に計上したのれんは、同社の取得時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等が反映されており、その効果の及ぶ期間（15年間）にわたって償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、同社における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により判断される。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時点で見込まれていた事業の成長が達成されない場合や、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化等が生じた場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性がある。なお、会社は、同社の取得後の業績は、取得時に算定した事業計画を継続的に上回っており、今後も事業計画の達成が見込まれることから、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断している。 当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、また、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化に該当するか否か等の判断については、経営者による店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込み等の重要な仮定を含んでおり、見積りの不確実性や経営者の主観的判断を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社ZWEIの取得で識別されたのれんの評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ZWEIに係るのれんの評価における減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・のれんの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （減損の兆候に関する判断の妥当性の評価）・会社が作成したのれんの減損の兆候の判定資料を閲覧し、その基礎となる関連資料との照合を行った。・経営環境の変化やそれに伴う事業計画修正等の有無を把握するため、経営者及び管理部門責任者への質問並びに取締役会等の会議体の議事録及び関連資料の閲覧を行った。・取得時において策定された事業計画と対応する実績との比較により、事業計画の達成状況を検討した。・事業計画に含まれる将来の売上高及び利益率等の予測の前提となる重要な仮定である店舗リニューアルの進捗状況及び会員数の状況について事業計画と比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社IBJの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社IBJが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ZWEIに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は1,527,097千円であり、総資産の8.4％を占める。その大半は、結婚相手紹介サービス業を国内で事業展開する連結子会社である株式会社ZWEIの取得で識別されたのれんである。 株式会社ZWEIの取得時に計上したのれんは、同社の取得時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等が反映されており、その効果の及ぶ期間（15年間）にわたって償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、同社における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により判断される。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時点で見込まれていた事業の成長が達成されない場合や、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化等が生じた場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性がある。なお、会社は、同社の取得後の業績は、取得時に算定した事業計画を継続的に上回っており、今後も事業計画の達成が見込まれることから、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断している。 当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、また、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化に該当するか否か等の判断については、経営者による店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込み等の重要な仮定を含んでおり、見積りの不確実性や経営者の主観的判断を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社ZWEIの取得で識別されたのれんの評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ZWEIに係るのれんの評価における減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・のれんの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （減損の兆候に関する判断の妥当性の評価）・会社が作成したのれんの減損の兆候の判定資料を閲覧し、その基礎となる関連資料との照合を行った。・経営環境の変化やそれに伴う事業計画修正等の有無を把握するため、経営者及び管理部門責任者への質問並びに取締役会等の会議体の議事録及び関連資料の閲覧を行った。・取得時において策定された事業計画と対応する実績との比較により、事業計画の達成状況を検討した。・事業計画に含まれる将来の売上高及び利益率等の予測の前提となる重要な仮定である店舗リニューアルの進捗状況及び会員数の状況について事業計画と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ZWEIに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は1,527,097千円であり、総資産の8.4％を占める。その大半は、結婚相手紹介サービス業を国内で事業展開する連結子会社である株式会社ZWEIの取得で識別されたのれんである。 株式会社ZWEIの取得時に計上したのれんは、同社の取得時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等が反映されており、その効果の及ぶ期間（15年間）にわたって償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、同社における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により判断される。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時点で見込まれていた事業の成長が達成されない場合や、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化等が生じた場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性がある。なお、会社は、同社の取得後の業績は、取得時に算定した事業計画を継続的に上回っており、今後も事業計画の達成が見込まれることから、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断している。 当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、また、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化に該当するか否か等の判断については、経営者による店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込み等の重要な仮定を含んでおり、見積りの不確実性や経営者の主観的判断を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社ZWEIの取得で識別されたのれんの評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ZWEIに係るのれんの評価における減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・のれんの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （減損の兆候に関する判断の妥当性の評価）・会社が作成したのれんの減損の兆候の判定資料を閲覧し、その基礎となる関連資料との照合を行った。・経営環境の変化やそれに伴う事業計画修正等の有無を把握するため、経営者及び管理部門責任者への質問並びに取締役会等の会議体の議事録及び関連資料の閲覧を行った。・取得時において策定された事業計画と対応する実績との比較により、事業計画の達成状況を検討した。・事業計画に含まれる将来の売上高及び利益率等の予測の前提となる重要な仮定である店舗リニューアルの進捗状況及び会員数の状況について事業計画と比較検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月25日株式会社ＩＢＪ取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士狐塚 利光 指定社員業務執行社員 公認会計士吉澤 誉彦 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJの2023年1月1日から2023年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IBJの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ZWEI株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載されているとおり、貸借対照表に計上されている関係会社株式の期末帳簿価額は3,900,072千円であり、総資産の29.3％を占める。その大半は、結婚相手紹介サービス業を国内で事業展開する株式会社ZWEI株式である。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において減損処理を行うこととしている。 株式会社ZWEI株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、超過収益力を反映した価額で取得されており、当該株式の評価に当たっては、実質価額に当該超過収益力が加味されているが、超過収益力は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討されており、事業計画には、店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込み等の重要な仮定が含まれていることから、超過収益力の評価には、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社ZWEI株式（関係会社株式）の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社ZWEI株式（関係会社株式）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・関係会社株式の実質価額の算定に当たり使用する株式会社ZWEIの財務数値の適切性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （関係会社株式の実質価額算定の妥当性の評価）・会社が作成した株式会社ZWEI株式の評価に関する検討資料を閲覧し、その基礎となる基礎数値と関連資料との照合を行った。・経営環境の変化やそれに伴う事業計画修正等の有無を把握するため、経営者及び管理部門責任者への質問並びに取締役会等の会議体の議事録及び関連資料の閲覧を行った。・株式会社ZWEI株式の実質価額の算定における超過収益力の見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性について、主として以下の手続を実施した。－ 事業計画と実績を比較した。－ 売上高及び利益率の算定根拠について、経営者及び管理部門責任者に質問するとともに、その合理性を検討した。－ 店舗のリニューアル計画の進捗及び会員数の状況等の事業計画の重要な仮定について、実績と比較した。－ 売上高及び利益率の予測について、過去の売上高及び利益率の推移及び今後の事業戦略との整合性があるかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ZWEI株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載されているとおり、貸借対照表に計上されている関係会社株式の期末帳簿価額は3,900,072千円であり、総資産の29.3％を占める。その大半は、結婚相手紹介サービス業を国内で事業展開する株式会社ZWEI株式である。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において減損処理を行うこととしている。 株式会社ZWEI株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、超過収益力を反映した価額で取得されており、当該株式の評価に当たっては、実質価額に当該超過収益力が加味されているが、超過収益力は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討されており、事業計画には、店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込み等の重要な仮定が含まれていることから、超過収益力の評価には、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社ZWEI株式（関係会社株式）の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社ZWEI株式（関係会社株式）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・関係会社株式の実質価額の算定に当たり使用する株式会社ZWEIの財務数値の適切性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （関係会社株式の実質価額算定の妥当性の評価）・会社が作成した株式会社ZWEI株式の評価に関する検討資料を閲覧し、その基礎となる基礎数値と関連資料との照合を行った。・経営環境の変化やそれに伴う事業計画修正等の有無を把握するため、経営者及び管理部門責任者への質問並びに取締役会等の会議体の議事録及び関連資料の閲覧を行った。・株式会社ZWEI株式の実質価額の算定における超過収益力の見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性について、主として以下の手続を実施した。－ 事業計画と実績を比較した。－ 売上高及び利益率の算定根拠について、経営者及び管理部門責任者に質問するとともに、その合理性を検討した。－ 店舗のリニューアル計画の進捗及び会員数の状況等の事業計画の重要な仮定について、実績と比較した。－ 売上高及び利益率の予測について、過去の売上高及び利益率の推移及び今後の事業戦略との整合性があるかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ZWEI株式（関係会社株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,610,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,105,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,006,000 |
| 土地 | 1,538,479,000 |