財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | HORIBA, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 足立 正之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市南区吉祥院宮の東町２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 京都（075）313-8121（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1949年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、1963年６月営業を休止しました。その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（1953年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、1970年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所ですので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。（当社は、創業者 堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年１月に設立された分析計の専門メーカーです。）1953年１月資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。1957年11月吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。1959年11月株式会社日立製作所と業務及び技術提携。1965年９月本社を京都市南区（現在地）に移転。1965年11月自動車排ガス測定装置販売開始。1970年３月株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。1971年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。1971年９月日製産業株式会社と販売提携。1972年６月欧州事務所（ドイツ）を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH（現 ホリバ・ヨーロッパ社）（ドイツ）を設立。1973年４月アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。1974年３月東京支店（東京都千代田区）を開設。1974年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1977年10月イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（現 ホリバ・UK社）（イギリス）を設立。1982年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1984年９月結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。1987年４月東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。1988年４月大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。1988年12月韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。1994年８月東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。1996年２月中国に北京事務所を開設。1996年６月フランスのABX社（現 ホリバABX社）（フランス）を買収。1997年６月シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。1997年９月フランスのインスツルメンツ社（現 ホリバ・フランス社）（フランス）を買収。1998年８月愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。2000年３月株式会社堀場テクノサービスを設立。2000年６月株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。2002年８月厚利巴儀器（上海）有限公司（現 堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。2003年３月株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。2003年８月ABXインターナショナル社（現 ホリバABX社）（フランス）が、BioPep社（フランス)を買収。2003年８月ジョバンイボン社（現 ホリバ・インスツルメンツ社）（アメリカ）が、ジョバンイボンIBH社（現 ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。2004年８月厚利巴貿易（上海）有限公司（現 堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。2005年９月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、Schenck Pegasus GmbH（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（ドイツ）を買収。 ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）が、Schenck Pegasus Corporation（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバTCA社（ブラジル）に出資。 Schenck Korea Ltd.（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。 シェンク東京衡機株式会社を買収。2006年３月SRH Systems Ltd.（現 ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。2006年５月シェンク東京衡機株式会社を統合。2006年６月株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。2006年９月ホリバ・インド社（インド）を設立。2006年11月ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を買収。2008年１月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（アメリカ）を統合。2008年１月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）を統合。2008年４月ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を統合。2008年12月ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。2009年１月ホリバABX社（フランス）が、BioPep社（フランス）を統合。 ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）が、Ad Lab社（アメリカ）を統合。2009年４月ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ジェノプティクス社（フランス）を買収。2009年５月びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。2009年６月ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）の株式の100％並びにホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。2009年７月ホリバABX社（フランス）が、ホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）を統合。2009年12月株式会社アセックを清算。2011年１月北京ホリバメトロン社（中国）（現 厚礼博精密儀器（北京）有限公司）（中国）を設立。2011年８月ホリバ・台湾社（台湾）を設立。2011年12月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ/エステック社（アメリカ）、ホリバABX社（アメリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。2012年１月株式会社ホリバアイテックを統合。2013年３月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Cameron International Corporation社（アメリカ）よりエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。2013年７月ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。2014年２月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Photon Technology International社（アメリカ）より蛍光分光分析事業を買収。2015年７月HRA International Ltd.（現 ホリバMIRA社）（イギリス）が、MIRA Ltd.（イギリス）より自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。2016年５月びわこ工場（滋賀県大津市）を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。2016年12月ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）を設立。2017年１月株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。2017年１月ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）を設立。2017年１月ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ホリバ・フランス社（フランス）とホリバ・フランス・ホールディング社（フランス）を吸収合併し、ホリバ・フランス社（フランス）と社名を変更。2017年12月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）を統合。2018年９月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、FuelCon社（現 ホリバ・フューエルコン社）（ドイツ）を買収。2018年10月堀場科技（蘇州）有限公司（中国）を設立。2018年12月ローム社より微量血液検査システム事業を買収。2019年１月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を買収。2019年４月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を統合。2019年７月厚礼博（中国）投資有限公司（中国）を設立。2019年９月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、TOCADERO Analytics社（現 ホリバ・トカデロ社）（ドイツ）を買収。2021年１月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を買収。2021年７月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、BeXema社（現 ベキシマ社）（ドイツ）を買収。2021年９月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）及びホリバ・カナダ社（カナダ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を統合。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月MIRA UGV社(現：IDV Robotics社）（イギリス）を設立。2023年２月MIRA UGV社(現：IDV Robotics社）（イギリス）の株式を一部譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。2023年４月株式会社堀場アドバンスドテクノがTethys Instruments SAS.（現：堀場アドバンスドテクノ・フランス社）（フランス）を買収。2023年９月HII PE Corp.(アメリカ）を設立。2023年10月HII PE Corp.(アメリカ）が Process Instruments,Inc.（アメリカ）を買収。プロセス・インスツルメンツ社(アメリカ）がHII PE Corp.(アメリカ）を統合。2023年12月ホリバ・インスツメンツ社（アメリカ）がプロセス・インスツルメンツ社（アメリカ）を統合。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは2023年12月31日現在、当社及び連結子会社48社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、次表の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 セグメント主要製品、サービス主要な会社自動車エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース当社株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバMIRA社（イギリス）ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）環境・プロセス煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備当社株式会社堀場アドバンスドテクノ株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・コリア社（韓国）堀場（中国）貿易有限公司（中国）医用血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置当社株式会社堀場テクノサービスホリバABX社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・インド社（インド）半導体マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置株式会社堀場エステック株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）厚礼博精密儀器（北京）有限公司（中国）科学水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子）当社株式会社堀場テクノサービスホリバ・フランス社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国） 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2023年12月31日現在名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容兼務役員資金援助設備の賃貸借当社役員当社従業員（連結子会社） ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）アメリカ/カリフォルニア州アーバイン市310,364千US$グループ会社のファイナンス及び資金管理直接100.0％ありありなしなしホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）アメリカ/カリフォルニア州アーバイン市10,364千US$測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）１ありありなしソフトウェア賃貸ホリバ・カナダ社（カナダ）カナダ/オンタリオ州3,914千CAN$測定機器の製造、販売、サービス間接100.0％（注）２ありなしなしソフトウェア賃貸ホリバ・ブラジル社（ブラジル）ブラジル/サンパウロ州86,660千BRL測定機器の製造、販売、サービス間接100.0％（注）２ありなしなしなしホリバ・ジョバンイボンIBH社（イギリス）イギリス/グラスゴー市17千￡測定機器の製造、販売、サービス間接100.0％（注）２なしありなしなしホリバTCA社（ブラジル）ブラジル/サンパウロ州45,808千BRL測定機器の開発、製造、販売、サービス間接 90.3％（注）３なしありなしなしホリバ・UKファイナンス社（イギリス）イギリス/ノーザンプトン市86,151千￡グループ会社のファイナンス及び資金管理直接100.0％ありありなしなしホリバMIRA社（イギリス）イギリス/ナニートン市50,000千￡車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング間接100.0％（注）４ありありなしなしMIRAテクノロジーパーク社（イギリス）イギリス/ナニートン市0千￡研究開発棟リース間接100.0％（注）５なしありなしなしホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）イギリス/ナニートン市0千￡国際規格等の認証間接100.0％（注）５なしありなしなしMIRAモーリシャス社（モーリシャス）モーリシャス0千US$ホールディングカンパニー間接100.0％（注）６なしありなしなしMIRAサービス社（イギリス）イギリス/ナニートン市0千￡車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング間接100.0％（注）５なしありなしなしMIRAテクノロジーパークサービス社（イギリス）イギリス/ナニートン市0千￡不動産管理サービス間接100.0％（注）５なしありなしなしホリバMIRAスペイン社（スペイン）スペイン/ベラ市3千EUR車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング間接100.0％（注）５なしありなしなしホリバ・テストオートメーション社（イギリス）イギリス/ウースター市4,500千￡エンジン研究・開発用自動化ソフトウェアの開発、販売、サービス間接100.0％（注）４なしありなしなしホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）フランス/パレゾー市143,128千EURグループ会社のファイナンス及び資金管理直接100.0％ありありなしソフトウェア賃貸ホリバ・UK社（イギリス）イギリス/ノーザンプトン市11,012千￡測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）７なしありなしソフトウェア賃貸 2023年12月31日現在名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容兼務役員資金援助設備の賃貸借当社役員当社従業員ホリバ・ロシア社（ロシア）ロシア/モスクワ市10千RUB測定機器、ソフトウェアの開発、製造、サービス間接100.0％（注）８なしありなしなしホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ドイツ/オーバーウルゼル市8,802千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）９ありありなし本社工場用土地、建物、ソフトウェア賃貸ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）ドイツ/バルレーベン市52千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）10なしありなしなしホリバ・トカデロ社（ドイツ）ドイツ/ベルリン市50千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）10なしありなしなしベキシマ社（ドイツ）ドイツ/バルレーベン市25千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）10なしなしなしなしホリバ社（オーストリア）オーストリア/トゥールン市363千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）10なしありなしなしホリバABX社（フランス）フランス/モンペリエ市23,859千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）７ありありなしソフトウェア賃貸ホリバABX社（ポーランド）ポーランド/ワルシャワ市7,800千PLN測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）11なしありなしソフトウェア賃貸ホリバ・フランス社（フランス）フランス/パレゾー市7,075千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）７なしありなしソフトウェア賃貸ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ）ドイツ/オーバーウルゼル市1,201千EUR測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）12なしありなしなしホリバ・イタリア社（イタリア）イタリア/ローマ市115千EUR測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）12なしなしなしなしホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）シンガポール11,535千S$測定機器の開発、製造、販売、サービス直接100.0％なしありなしソフトウェア賃貸ホリバ・インドネシア社（インドネシア）インドネシア/タンゲラン市1,800千US$測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）13なしありなしなしホリバ・タイ・ホールディング社（タイ）タイ/バンコク市100千BAHTホールディングカンパニー間接 90.6％（注）14なしありなしなしホリバ・タイ社（タイ）タイ/バンコク市20,000千BAHT測定機器の販売、サービス間接 95.2％（注）15なしありなしソフトウェア賃貸ホリバ・ベトナム社（ベトナム）ベトナム/ハノイ市21,000百万VND測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）16なしありなしなしホリバ・インスツルメンツ社（マレーシア）マレーシア/クアラルンプール市1百万MYR測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）16なしなしなしなしホリバ・インド社（インド）インド/ニューデリー市698百万INR測定機器の製造、販売、サービス間接100.0％（注）17ありありありソフトウェア賃貸 2023年12月31日現在名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容兼務役員資金援助設備の賃貸借当社役員当社従業員ホリバ・コリア社（韓国）韓国/安養市5,342百万KRW測定機器の開発、製造、販売、サービス直接100.0％ありありなしソフトウェア賃貸厚礼博（中国）投資有限公司（中国）中国/上海市37,650千US$グループ会社のファイナンス及び資金管理直接100.0％ありありなしなしMIRA（上海）有限公司（中国）中国/上海市2,180千￡車両開発エンジニアリング間接100.0％（注）18なしありなしなし堀場儀器（上海）有限公司（中国）中国/上海市160百万CNY測定機器の開発、製造、サービス間接100.0％（注）18ありありなしソフトウェア賃貸堀場（中国）貿易有限公司（中国）中国/上海市11,800千US$測定機器の販売、サービス間接100.0％（注）18ありありなしソフトウェア賃貸堀場科技（蘇州）有限公司（中国）中国/太倉市3,000千US$測定機器の開発、製造間接100.0％（注）18ありありなしソフトウェア賃貸株式会社堀場エステック京都市南区1,478百万円測定機器の開発、製造、販売、サービス直接100.0％ありありなし事務所工場用建物、ソフトウェア賃貸借堀場エステック・コリア社（韓国）韓国/龍仁市330百万KRW測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）19なしありなしソフトウェア賃貸厚礼博精密儀器（北京）有限公司（中国）中国/北京市500百万円測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）19なしありなしなしホリバ・台湾社（台湾）台湾/竹北市100百万NT$測定機器の製造、販売、サービス間接100.0％（注）19ありありなしソフトウェア賃貸株式会社堀場アドバンスドテクノ京都市南区250百万円測定機器の開発、製造、販売、サービス直接100.0％ありありなし事務所用建物、ソフトウェア賃貸堀場アドバンスドテクノ・フランス社（フランス）フランス/モンボノ・サン・マルタン市37千EUR測定機器の開発、製造、販売、サービス間接100.0％（注）20なしありなしなし株式会社堀場テクノサービス京都市南区250百万円測定機器の販売、サービス直接100.0％ありありなし事務所用建物、ソフトウェア賃貸借（持分法適用関連会社） IDV Robotics社（イギリス）（注）22イギリス/ナニートン市417千￡車両開発エンジニアリング間接20.0％（注）23なしなしなしなし （注）１．ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。３．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合90.3％）による間接所有です。４．ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。５．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。６．ホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。７．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。８．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合99.0％）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合1.0％）による間接所有です。９．当社（所有割合75.0％）及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合25.0％）による間接所有です。10．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合100.0％）による間接所有です。11．ホリバABX社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。12．ホリバ・フランス社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。13．当社（所有割合1.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合99.0％）による間接所有です。14．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合90.4％）による間接所有及び同社役員（所有割合0.2％）による所有です。15．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合49.0％）及びホリバ・タイ・ホールディング社（タイ）（所有割合46.1％）による間接所有及び、ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）役員（所有割合0.1％）による所有です。16．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合100.0％）による間接所有です。17．当社（所有割合99.9％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合0.1％）による間接所有です。18．厚礼博（中国）投資有限公司（中国）（所有割合100.0％）による間接所有です。19．株式会社堀場エステック（所有割合100.0％）による間接所有です。20．株式会社堀場アドバンスドテクノ（所有割合100.0％）による間接所有です。21．上記の会社の内、特定子会社はホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、ホリバTCA社（ブラジル）、ホリバMIRA社（イギリス）、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）、ホリバ・UK社（イギリス）、ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）、ホリバABX社（フランス）、厚礼博（中国）投資有限公司（中国）、堀場儀器（上海）有限公司（中国）、株式会社堀場エステック、株式会社堀場テクノサービスの13社です。22．MIRA UGV社（イギリス）は、2023年９月６日付でIDV Robotics社（イギリス）に社名変更しています。23．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合20.0％）による間接所有です。24．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、堀場（中国）貿易有限公司（中国）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。（単位：百万円） 主要な損益情報等 売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）58,47319733016,42846,917堀場（中国）貿易有限公司（中国）46,8795,3634,0119,08224,745 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）自動車2,611環境・プロセス677医用1,197半導体1,326科学1,071全社（共通）1,783合計8,665（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 （２） 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,51042.415.96,924,127 セグメントの名称従業員数（名）自動車364環境・プロセス150医用142半導体31科学126全社（共通）697合計1,510（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 （３） 労働組合の状況堀場製作所労働組合と称し、2023年12月31日現在における組合員数は1,174名であり、上部団体に加入していません。なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しています。 （４） 従業員の多様性に関する指標当連結会計年度における多様性に関する指標は、女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づき、以下のとおりです。 ① 提出会社（単位：％）当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（注）１男性の育児休業取得率（注）２男女の賃金差異（注）１、３全従業員うち正規雇用うち非正規雇用9.897.461.774.170.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。３．男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。 ② 連結子会社（単位：％）当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（注）１男性の育児休業取得率（注）２男女の賃金差異（注）１、３全従業員うち正規雇用うち非正規雇用株式会社堀場エステック6.1104.369.074.892.8株式会社堀場アドバンスドテクノ9.375.068.275.963.4株式会社堀場テクノサービス6.461.971.978.289.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。３．男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在、入手しうる情報に基づいて判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる当社グループの「人財（※１）」「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しています。 （２） 目標とする経営指標当社グループは、2028年を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan 2028）（※２）」を2024年２月に策定し、「MAXIMIZE VALUE（※３）」のスローガンのもと、連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。 （３） 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと、５つのセグメント（自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学）と、４つの地域（日本、アジア、欧州、米州）によるマトリックス組織を通じてグループ一体となった経営を行い、事業成長を実現してきました。昨今、持続可能な社会実現の機運が高まり、AI・IoTをはじめとした技術革新がますます進んでいます。一方で、パンデミックの発生や政情不安等、予測困難な事象も発生しています。そのような中、当社グループの使命は、外部環境の変化に柔軟に対応していくとともに、ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」のもと、「ほんまもん（※４）」と多様性を礎にソリューションで社会課題の解決を実現することです。ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」の実現に向けた第一歩として、また、さらなる事業成長と企業価値向上を実現するため、当社グループは「MAXIMIZE VALUE」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2028」を策定しスタートしました。後述する３つの戦略の実現を通じて、2028年に売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE12％以上の達成をめざします。また、「MLMAP2028」実行による事業成長に加え、創出した資金を将来の成長分野に積極的に再投資していくことにより、企業価値を長期的かつ継続的に向上させます。そのための施策として、2017年より導入しているHORIBA Premium Value（※５）を活用することにより、資本コストを意識した経営を引き続き推進します。 ① ３つの注力分野（エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体）における社会課題解決をめざす事業戦略新しい社会に欠かせない次の３つの注力分野において、当社グループがグローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献します。 ＜エネルギー・環境＞・ビジョン「持続可能な地球環境を実現するために、お客様の課題を解決し、信頼される真のパートナーとなる」・2028年財務目標売上高 1,580億円 営業利益 158億円 営業利益率 10％ 当分野で解決をめざす社会課題は、おもにエネルギー分野での取り組みが重要となっている「カーボンニュートラル」の実現です。当社グループは、研究開発・法規認証等の各プロセスに対して、当社グループが培ってきた技術と経験を統合し、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを展開します。 ＜バイオ・ヘルスケア＞・ビジョン「ユニークなソリューションで、あらゆる生命の「ヘルスケアジャーニー（※６）」を変革し、社会価値を創造する」・2028年財務目標売上高 570億円 営業利益 57億円 営業利益率 10％ 当分野で解決をめざす社会課題は、あらゆる生命が健康でいるために、ウェルビーイングや予防を含めた「ヘルスケアジャーニー」の変革です。当社グループが持つ多様なコア技術とグローバルネットワークを活用し、ユニークなソリューションを提供。POCT（※７）を用いた臨床現場の課題解決やバイオ医薬品の開発・生産プロセスの最適化等に貢献します。 ＜先端材料・半導体＞・ビジョン「持続可能な社会実現に向けて、先端材料・半導体分野への革新的なソリューションで市場を形成する」・2028年財務目標売上高 2,350億円 営業利益 585億円 営業利益率 25％ 当分野で解決をめざす社会課題は、半導体製造プロセス、関連先端材料、そしてファシリティが互いに関係するバリューチェーンのマトリックス「ウーブンバリューチェーン（※８）」における技術革新です。当社グループは、先端材料分野等に最先端のソリューションを提供し、半導体分野において全方位でお客様のオペレーションをサポートします。 ＜グローバル経営基盤の強化（開発、サービス、生産、ディストリビューション）＞事業戦略を推進するにあたり、各ファンクションでのグローバル経営基盤の強化が不可欠です。それぞれ以下の施策を行い、グローバルレベルでの最適化を実現します。 開 発 技術と人財を有機的に結びつけ、ほんまもんの技術を磨くサービス 高品質なサービスと分析ソリューションで独自のサービスモデルを確立する生 産 持続可能なバリューチェーンにより安定的に高品質な製品を提供するディストリビューション 顧客価値に繋がるソリューションの拡充・流通チャネルの構築を実現する ② ホリバリアン（※９）の力を最大限引き出す人財戦略・ビジョン「ホリバリアン一人ひとりが『おもしろおかしく』の実践によりその力を発揮し、『ほんまもん』を追求する舞台をグループ全体で創りあげる」・2028年非財務目標「全ホリバリアンによるバリュー（※10）の実践」「『ほんまもん』の価値の創出」 当社グループが社会価値を創出するためには、多様なホリバリアンがそれぞれの個性、強み、能力を発揮し、HORIBA（※11）のバリューを実践していくことが不可欠であると考えます。その実現に向け、人財が持つ力を最大限に発揮し、「ほんまもん」を追求する「舞台」をグローバルに創りあげます。 ③ ソーシャル・インパクトを生み出すサステナビリティ戦略・ビジョン「HORIBA独自の手法で、持続可能な社会実現に貢献する」・2028年非財務目標「2050年カーボンニュートラル」「2032年CO2排出量42％削減（Scope １，２）」 当社グループの使命は、独自性の高い製品とソリューションの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献することです。また、当社グループを含むサプライチェーン全体での対応強化と社会貢献活動の促進に、グローバルレベルで取り組みます。（注）※１．人財：当社グループでは、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。※２．MLMAP（Mid-Long Term Management Plan）：当社グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として社内浸透させています。※３．MAXIMIZE VALUE：「HORIBAグループのあらゆるVALUE（価値）を最大限に発揮する」ことを表現する「MLMAP2028」のスローガン。「VALUE（価値）」には「ホリバリアンの『価値』」、「社会『価値』」、「顧客提供『価値』」、「技術『価値』」の意味を込めています。※４．ほんまもん：「ほんもの」から派生した、京都で使われている言葉。当社グループでは、「心をこめてより良いものを追い求めつづけた先に生まれる、唯一無二の価値」を表しています。「ほんまもん」を追い求めるひと、そのひとの行動や努力、その結果として生まれることやもののすべてが「ほんまもん」であり、それらは「ほんもの」を越えて人の心を揺さぶる存在になっていきます。※５．HORIBA Premium Value：前回の中長期経営計画「MLMAP2023」で導入された、資本効率の最大化を実現するための当社グループ独自の経営指標です。※６．ヘルスケアジャーニー：健康な生活にはじまり、予防、診断、治療、ホームケアに至るまで、ヘルスケアについて経験する各種イベントとプロセスを、一つの旅路として捉え、「ヘルスケアジャーニー」と表現しています。※７．POCT（Point of Care Testing）：診察室等「患者に近い場所」で行われる検査の総称。※８．ウーブンバリューチェーン：当社グループでは、半導体製造プロセスを横糸、その工程ごとに存在する関連材料市場を縦糸とし、複合化したバリューチェーン全体を織物（ウーブン）に例えて「ウーブンバリューチェーン」と表現しています。※９．ホリバリアン：当社グループで働くすべての人を同じファミリーであると考え、ホリバリアンと呼んでいます。※10．バリュー：我々ホリバリアンを突き動かし、独自性あふれるソリューションを生み出しつづけるための道しるべとして、「チャレンジ精神」、「誠実と信頼」、「卓越の追求」をかかげています。※11．HORIBA：当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を指します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 重要リスクを選定するにあたり、グループリスク管理基本規程に定めるリスク項目をベースに現業部門及び管理部門が当社グループにおける個別のリスク項目を抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営への影響度において３段階の点数付けを行いました。その後、点数化したリスク項目を整理して、当社グループにおけるリスクマップを作成し、グループリスク管理委員会にて協議・承認を行いました。リスクマップに挙げた項目のうち、下図の網掛け部分に該当するリスク項目を当社グループにおける重要リスクと位置付けて、有価証券報告書に記載しています。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在、入手しうる情報に基づいて当社グループが判断したものです。 ＜当社グループのリスクマップ＞経営への影響度３ ２ １ ０１２３ 発生の可能性 （１） 各セグメントのリスクについて当社グループは、自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学という５つのセグメントで事業を推進しています。これら５つの事業分野をそれぞれ確立しており、損益を相互に補完し合えるような事業ポートフォリオになっていますが、個々の事業分野には以下のような業績変動要因があります。 ① 自動車セグメント自動車セグメントでは、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、エンジン排ガス測定装置が主力製品となっています。そのため、排ガス・燃費規制の動向により需要が変動することから、今後の規制動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車の電動化や自動運転技術の進展等、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギーや、カーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては、補助金の打ち切り等、政策動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更に、ECT（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しています。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、世界的に環境問題への規制強化が進む中、行政機関から発信される最新情報の収集を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置の開発と供給に努めています。また、世界的な電動車両に対する需要の高まりを背景に、市場規模の拡大が見込まれるバッテリーや燃料電池の評価装置の生産能力を増強しています。さらに、コネクテッド・自動運転車（CAV）の設計から実車検証まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に応えるため事業基盤の強化に取り組んでいます。 ② 環境・プロセスセグメント環境・プロセスセグメントでは、大気・水質汚染分析装置等の環境分野の製品において、官公庁による環境関連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の需要動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、グローバルでの環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外で使用される製品等、製品ラインナップを拡大することで、リスク低減を図っています。 ③ 医用セグメント医用セグメントでは、血球計数装置が主力製品となっています。今後、競争激化や価格競争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、市場要求・競合の動向に合わせて新しい製品・事業の拡大を推進するとともに、現地生産を含むローカライズの推進等により、リスクの低減に努めています。 ④ 半導体セグメント半導体セグメントでは、半導体製造装置用の流量制御機器や、半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サポート機器が主力製品となっています。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を低減するため、受注から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体及び半導体製造に関わる技術変化や半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、顧客と地理的に近い場所に拠点を置き、顧客の設備投資情報をはじめとする最新情報を収集し、市場ニーズを迅速に取り込んだ開発を強化する体制を構築しています。生産体制においても需要の増減に合わせ、調達を含めた柔軟な対応ができる体制をとることでリスクの低減に努めています。 ⑤ 科学セグメント科学セグメントでは、研究開発や品質管理等で使用される理化学用分析装置が主力であることから、官公庁の研究開発予算並びに民間企業の研究開発や生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、医薬品製造や半導体製造プロセスといった成長が見込める産業へ、科学セグメントが有する様々な分析・計測技術の投入を強化することでリスクの低減に努めています。 （２） 全社に関するリスク① 気候変動に関するリスク気候変動は世界共通の解決すべき社会課題と考えられており、多くの国や地域で脱炭素やカーボンニュートラルをめざす政策や規制の導入が進むとともに、社会からの要求が増大しています。当社グループはこのような変化を事業機会と捉え、環境変化に対する取り組みを進めていますが、対応が極めて困難な事象が発生する場合や、各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギー及びカーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては、補助金の打ち切り等、政策動向によっては事業活動の大幅な見直しや費用の増加等、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループが展開する国や地域の情勢や規制動向等を適切に見極め、経営への影響が最小限になるように取り組んでいます。当社グループが提供する分析・計測ソリューションは、それを活用するお客様が提供するサービスにおいてCO2削減を実現しています。環境汚染の低減や関連規制への対応に貢献する分析・計測技術の発展に取り組み続けており、気候変動に対しても、エネルギー社会の変革という視点を中心に当社独自の技術を展開し、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。 ② ビジネスと人権に関するリスク事業活動を推進する上で、人権への配慮がこれまで以上に求められており、社会からの要求も増大しています。当社グループはもとより人権擁護を支持していますが、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループは、グローバルでの規範となる「Code of Ethics」を制定しており、その制定にあたり「人権」を重要事項と捉えて、差別の排除・労働の自主性・労働基本権の尊重・救済と再発防止の措置を明示し、社内浸透を図っています。また、国連グローバル・コンパクトへの支持も表明しており、ここで謳われている人権方針と国際的な人権規範も尊重しています。サプライチェーンにおける人権の取り組みについても、人権尊重の指針を示し、人権侵害の未然防止を図っています。 ③ 情報セキュリティに関するリスク業務上の人為的ミスや内部不正による情報漏洩、サイバー攻撃による情報の改ざん・破壊・漏洩、各国で整備・強化が進む個人情報保護の法規制に関するリスク等が考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、個人情報保護方針及びセキュリティポリシーを制定し、教育により従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。また、情報セキュリティアセスメントを通じて、個人情報・営業情報・技術情報等の機密情報に対してリスクに応じたグローバルな組織的・技術的な安全管理措置を講じています。 ④ 為替変動に関するリスク当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢や金融市場動向等の情報収集に努めています。また、適地調達・適地生産の推進、社内規程に基づく輸出入取引金額の範囲内の為替予約取引等を行っています。 ⑤ 国際情勢に関するリスク当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、ロシア・ウクライナ、イスラエル・パレスチナの情勢、米中関係の複雑化等、当社グループの事業を取り巻く国際情勢は大きく変化しています。特に海外市場においては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向等の情報収集、モニタリングに努めています。 ⑥ 自然災害による設備の破損とそれに伴う納期遅延等のリスク 地震等の自然災害により、製造拠点の設備修復等に多額の費用の発生、営業・生産等の事業活動の停止を余儀なくされることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループでは、ISO22301の認証を取得し、有事の際の事業の中断・阻害に対して、購買先の複数化、在庫の適正化、また生産拠点間での生産の多重化に取り組み、事業継続計画（BCP）の運用が経営と確実に密接に結びついた形で実施され、効果的・効率的・継続的に運用するための体制を整備しています。 ⑦ 買収や提携に伴う業績や財政状態の変化のリスク当社グループは、自社の成長や事業の拡大を目的に、企業買収や業務提携を積極的に行っています。しかしながら、それらの買収・提携による事業展開が当初の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを行っています。また、買収後・提携後には定期的に事業計画と実績との比較・解析を行い事業環境の変化に対応できる仕組み作りを行うと同時に、既存事業との統合等、業務効率の向上に努めています。 ⑧ 固定資産の減損損失リスク当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することに加え、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行っています。また、採算性の悪化が見込まれ、キャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、戦略を立案し、実行することで減損損失の計上リスクの低減を図っています。 ⑨ パンデミックに関するリスク感染症拡大によるパンデミックは、営業・生産等の事業活動の停止を余儀なくされることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、これまでに経験してきた感染症の対策をもとに、WHOや厚生労働省が発出するパンデミック基準の各フェーズにおける社内や従業員の家庭における対応、内容をまとめ、リモートワーク制度の充実等を進めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績当社グループの当連結会計年度における経営成績は、自動車セグメントを中心に販売が増加し、売上高は290,558百万円と前期比7.6％の増収、営業利益は47,296百万円、経常利益は48,251百万円、それぞれ前期比3.2％、3.0％の増益となりました。また、関係会社株式売却益を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は40,302百万円と、前期比18.3％の増益となりました。この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル140.67円、１ユーロ152.11円と、前年と比べUSドルは6.9％、ユーロは10.1％の円安になりました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 （自動車セグメント)アジア、米州においてエンジン排ガス測定装置、また欧州においてMCT（※）事業等の販売が増加しました。この結果、売上高は80,406百万円と前期比19.1％の増収、営業利益は1,209百万円と黒字転換しました（前期は667百万円の営業損失）。（注）※ MCT：Mechatronics（自動車計測機器） （環境・プロセスセグメント)欧州において大気汚染監視用分析装置、また米州においてプロセス計測設備事業及び水質計測装置の販売が増加しました。この結果、売上高は24,959百万円と前期比10.7％の増収、営業利益は2,412百万円と同14.8％の増益となりました。 （医用セグメント)血球計数装置等の販売の増加や、新型コロナウイルス感染症に関する制限の緩和が進み、医療機関受診需要が回復したことから、試薬の販売が増加しました。この結果、売上高は32,678百万円と前期比9.8％の増収、営業利益は638百万円と黒字転換しました（前期は99百万円の営業損失）。 （半導体セグメント）半導体メーカーの設備投資が調整局面にあったことから、半導体製造装置メーカー向けの販売が減少したものの、アジア向けの販売が増加したことから、売上高は112,872百万円と前期比1.1％の減収、営業利益は40,580百万円と同3.4％の減益にとどまりました。 （科学セグメント）グローバルに新たな顧客層への拡販が奏功したことや、アジアにおいてラマン分光分析装置等の販売が増加したことから、売上高は39,641百万円と前期比9.4％の増収となりました。利益面では、製品売上構成の変化等により、営業利益は2,456百万円と同1.9％の減益となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ32,287百万円増加し、 449,030百万円となりました。現金及び預金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によります。負債総額は前連結会計年度末に比べ10,594百万円減少し、165,298百万円となりました。短期借入金が減少したこと等によります。純資産は前連結会計年度末に比べ42,882百万円増加し、283,732百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,209百万円減少し、130,550百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、16,652百万円のプラス（前連結会計年度は33,966百万円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、イギリス等における有形固定資産の取得による支出等により、7,315百万円のマイナス（前連結会計年度は10,745百万円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により、20,963百万円のマイナス（前連結会計年度は22,447百万円のマイナス）となりました。④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）自動車92,84330.7環境・プロセス27,68615.8医用36,1589.9半導体135,916△6.6科学45,2018.8合計337,8067.3（注） 金額は販売価格により、セグメント間取引については相殺消去しています。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）自動車85,243△0.677,7576.5環境・プロセス26,98512.610,61424.4医用33,40211.55,84914.1半導体96,350△33.055,320△23.0科学38,330△8.917,925△6.8合計280,312△13.9167,466△5.8 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）自動車80,40619.1環境・プロセス24,95910.7医用32,6789.8半導体112,872△1.1科学39,6419.4合計290,5587.6（注） セグメント間取引については相殺消去しています。（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理等については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしています。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容ａ．経営成績等当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しています。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としています。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準等を総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応しています。運転資金需要に対しては内部留保や短期借入等により対応しています。借入については、主に社債の発行や金融機関からの調達です。なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で資金融通を行う一方、経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させています。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2028年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan 2028）」を2024年２月に策定し、連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。当連結会計年度における経営成績は、自動車セグメントを中心に販売が増加し、売上高は2,905億円、営業利益は472億円、ROE（自己資本当期純利益率）は15.4％となりましたが、MLMAP2028達成に向けて、引き続き諸施策を推し進めます。達成に向けた施策及び当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）はIveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）と株式譲渡契約を締結し、保有するMIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）の株式の一部を譲渡しました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。詳細につきましては「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は20,436百万円であり、報告セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。（１） 自動車セグメント当連結会計年度には、欧州次期排ガス規制の測定項目に対応し、ブレーキ、タイヤからの粉塵や、自動車のエンジン等から排出される固体粒子数を連続計測する連続固体粒子測定装置を開発、上市しました。当社グループ独自の統合計測プラットフォームに対応することで、複数装置の測定データを一元管理し、運用の効率化を図り研究開発現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも貢献します。またコネクテッド・自動運転の分野では、ホリバMIRA社（イギリス）において次世代車両ドライビングシミュレータセンタが本格稼働しました。高性能シミュレーション設備とエンジニアリングサービスを提供することで、先進的な車両評価の実現及び、実車両を使った試験数の大幅削減により、車両開発時に発生する二酸化炭素排出量の削減にも貢献します。当セグメントに係る研究開発費は5,353百万円です。 （２） 環境・プロセスセグメント当連結会計年度には、微量なガス成分を長期間安定稼働で計測する新微量ガス分析計「AP-380シリーズ」を開発し、2024年に上市します。ガス計測性能向上と環境負荷低減設計の両立、リモートオペレーション等の機能追加に加え、ガス計測部をコンパクトにモジュール化したことでお客様の様々な計測ニーズにフレキシブルに応えることを可能にしました。これらにより大気モニタリングシステム市場のみならず、半導体製造やその他多様な産業プロセスの微量ガス計測に貢献します。当セグメントに係る研究開発費は2,021百万円です。 （３） 医用セグメント当連結会計年度には、国内向け小型５分類自動血球計数装置を開発、上市しました。本製品は従来製品より省スペース化を実現し、操作性が向上しました。採血管の自動セット機能を搭載したモデルもラインアップし、病院検査室の効率的な測定ニーズにも対応しています。また、当社グループ機器のコンディションを見守るリモートモニタリングサービスを刷新し、自動データ収集や予知保全項目の拡充等、リモートモニタリング機能が向上しました。その他にも、アジア向けの遠心方式血液分析装置、動物病院向け自動血球計数装置を開発し、上市しました。新型コロナウイルスが感染症法上の５類に引き下げられて以降、人々の医療機関の受診機会の回復を受けて、医療従事者の負担軽減に寄与し、迅速で信頼性の高い検査を実現しています。当セグメントに係る研究開発費は3,111百万円です。 （４） 半導体セグメント当連結会計年度には、次世代半導体製造プロセスに対応する圧力式マスフローコントローラーの通信仕様や小流量仕様等を追加し、用途の対応範囲を拡大した製品を開発、上市しました。露光工程で使用されるレティクル/マスク異物検査装置は、複数カセットや異物除去ユニットと複合可能な製品の開発に注力しました。ウェットプロセス向け製品では、薬液濃度モニターのバリエーション拡大のための研究開発を進めました。大学や研究機関等のアカデミアとの共同研究を通じて要素技術開発も継続投資しています。当セグメントに係る研究開発費は6,049百万円です。 （５） 科学セグメント当連結会計年度には、これまで主に研究開発や品質管理用途で使用されてきた汎用的なラマン分光、蛍光分光、蛍光X線、微小粒子径分布測定技術を、生産工程における状態監視モニタリングへ適用するための基礎研究、開発を推進しました。化学、製薬、電池、半導体分野の製造プロセスをターゲットとし、生産工程における各種反応プロセスや、その場での測定、生成品の仕上がり検査を目的とするデータ解析を含む専用装置の開発を行っています。サンプリング評価やデータマネジメントの開発では他のビジネスセグメントとの連携を図り、2024年にプロセス計測装置の上市を計画しています。また、研究開発用途の高機能汎用装置の開発はフランス、アメリカ、日本の各開発拠点で継続し、理化学製品ビジネスの伸長を担っています。当セグメントに係る研究開発費は3,899百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は総額で9,122百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施し、その主なものはホリバMIRA社（イギリス）のECT（※）関連事業投資等です。各セグメント別には、自動車セグメントでは4,102百万円、環境・プロセスセグメントでは548百万円、医用セグメントでは1,198百万円、半導体セグメントでは2,285百万円、科学セグメントでは986百万円の設備投資を実施しました。（注）※ ECT：Engineering Consultancy & Testing（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験） |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。（１） 提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計本社・工場（京都市南区）（注）２全セグメント生産、研究、販売及びその他設備2,6884422,321(14)3088126,572832東京支店・東京セールスオフィス（東京都千代田区）全セグメント販売及びその他設備350-0142178103びわこ工場（滋賀県大津市）自動車、環境、半導体生産、研究及び物流設備6,8753154,727(99)1416812,101425朽木研修所（滋賀県高島市）全セグメントその他設備4870605(16)-121,104-（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。２．遊休土地（土地面積４千㎡）を含みます。 （２） 国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計株式会社堀場エステック本社・工場（京都市南区）半導体、自動車生産、研究及び販売設備1,4543261,617(4)536634,115402株式会社堀場エステック阿蘇工場（熊本県阿蘇郡西原村）全セグメント生産及び販売設備3,0061,231459(53)12904,799186株式会社堀場エステック京都福知山テクノロジーセンター（京都府福知山市）半導体研究設備31535575(45)-5297918株式会社堀場アドバンスドテクノ（注）２本社・工場（京都市南区）環境、半導体、科学生産、研究及び販売設備220130219(1)55281907316株式会社堀場テクノサービス本社（京都市南区）全セグメントサービス・メンテナンス設備2,53421-1082532,917247（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。２．土地を株式会社堀場テクノサービスへ賃貸しています。（３） 在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）本社・工場（アメリカ/カリフォルニア州）環境、医用、科学生産及び販売設備9961021,449(21)155053,069152ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）研究所・工場（アメリカ/ニュージャージー州）科学研究及び生産設備1,64570547(46)142982,576219ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）研究所・工場（アメリカ/ネバダ州）半導体研究及び生産設備997370433(21)01871,98954ホリバ・ブラジル社（ブラジル）本社・工場（ブラジル/サンパウロ州）環境、医用、科学生産及び販売設備245672109(10)3291,06085ホリバMIRA社（イギリス）本社（イギリス/ナニートン市）自動車研究、販売及びその他設備11,5953,1172,604(3,139)111,42218,752500ホリバABX社（フランス）本社・工場（フランス/モンぺリエ市）医用生産、研究及び販売設備944245496(78)401541,881493ホリバ・フランス社（フランス）本社・工場・リサーチセンター（フランス/パレゾー市）自動車、科学生産、研究及び販売設備3,1601,007413(18)1113445,038256ホリバ・フランス社（フランス）研究所・工場（フランス/リール市）科学研究及び生産設備1,215120111(14)0671,515155ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（注）２、３本社・工場（ドイツ/オーバーウルゼル市）自動車、環境、半導体生産、研究及び販売設備309423286(11)121401,173142ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）支店（ドイツ/ダルムシュタット市）自動車生産、研究及び販売設備599132-555792209ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）本社・工場（ドイツ/バルレーベン市）自動車生産、研究及び販売設備3,57979851(27)43904,824208ホリバ・コリア社（韓国）本社・工場（韓国/安養市）全セグメント生産、研究及び販売設備1,214101,220(3)8782,531151堀場エステック・コリア社（韓国）本社・工場（韓国/龍仁市）半導体生産及び販売設備584248480 (2)4341,352103ホリバ・インド社（インド）（注）４テクニカルセンター（インド/プネ市）自動車、環境研究設備318550-(10)112299497ホリバ・インド社（インド）（注）４工場（インド/ナグプール市）医用生産設備1,027317-(46)03271,67243堀場儀器（上海）有限公司（中国）（注）４本社・工場（中国/上海市）自動車、環境、半導体、科学生産及び研究設備4,3932,567-(20)123647,337147堀場（中国）貿易有限公司（中国）本社（中国/上海市）全セグメント販売設備431421-3442929282（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。２．土地、建物は提出会社から賃借しているものです。３．遊休土地（土地面積２千㎡）を含みます。４．土地は借地であり、借地権として無形固定資産に計上しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、規制動向、需要予測、販売計画、生産計画等を総合的に勘案して計画しています。当連結会計年度末現在における重要な設備の増設計画は、次のとおりです。会社名事業所名（所在地）設備を使用するセグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了株式会社堀場エステック京都福知山テクノロジーセンター（京都府福知山市）半導体研究設備3,00015自己資金2024年１月2025年４月-株式会社堀場エステック京都福知山工場（仮称）（京都府福知山市）半導体生産設備17,00032自己資金2024年７月2026年１月200％増加（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,899,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 986,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,924,127 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証しています。なお、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減する等見直していきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2384非上場株式以外の株式2513,444 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式439取引先持株会での定期買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本新薬株式会社221,000221,000・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１有1,1041,653トヨタ自動車株式会社1,212,3551,212,355・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１無3,1402,197ニデック株式会社（注）２159,600159,600・保有目的調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１有9081,091フクダ電子株式会社268,885267,637・保有目的及び増加理由販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１有1,9811,221ローム株式会社（注）３269,60067,400・保有目的調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１有728642 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社SCREENホールディングス（注）４164,19280,491・保有目的及び増加理由調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１有1,958680株式会社ワコールホールディングス158,500158,500・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１有530375株式会社京都フィナンシャルグループ（注）５58,23458,234・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１有511341小野薬品工業株式会社108,500108,500・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１無272334株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ443,140443,140・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１有536393TOWA株式会社129,000129,000・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１有919218 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社中央倉庫115,000115,000・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１有127107本田技研工業株式会社（注）６132,00044,000・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１無193133イビデン株式会社27,37526,689・保有目的及び増加理由販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１無213127株式会社日立製作所9,8689,868・保有目的調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１無10066NISSHA株式会社40,00040,000・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１有5873日産自動車株式会社51,63751,637・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１無2821 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ19,17719,177・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１有4635株式会社三井住友フィナンシャルグループ3,1003,100・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１有2116日本製鐵株式会社10,2539,423・保有目的及び増加理由販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１無3321アズビル株式会社3,3303,330・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１無1511福山通運株式会社1,0001,000・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１無43第一生命ホールディングス株式会社1,3001,300・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１有33 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）横河電機株式会社598598・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１無11東亜ディーケーケー株式会社1,3601,360・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１有11（注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,444,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,360 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ローム株式会社（注）３ |