財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | Showcase Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平野井 順一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木一丁目９番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5575-5117（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし、株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。 2022年１月には日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425、現：ReYuu Japan株式会社、以下「ReYuu社」という。）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。また、2024年１月には機動的・横断的かつ迅速で適切なグループ経営の判断及び推進を行うため経営体制を世代交代し、平野井順一が代表取締役社長に就任いたしました。 会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。年月概要1996年２月東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立1998年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更1998年10月本店を東京都港区芝浦に移転2002年11月本店を東京都港区赤坂に移転2005年11月株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更2006年12月誘導型のランディングページ（ユーザが初めに閲覧するページ）最適化サービス「ナビキャスト」提供開始2008年４月入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を提供開始2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年８月ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Showcase Capital」を設立2019年１月本店を東京都港区六本木に移転2019年４月商号を「株式会社ショーケース」に変更2019年10月オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」を提供開始2020年２月株式会社プラップジャパンと合弁会社「プラップノード株式会社」を設立2020年11月AI inside株式会社との資本業務提携2021年11月企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供開始2022年１月日本テレホン株式会社（現：ReYuu Japan株式会社）との資本業務提携2022年２月日本テレホン株式会社（現：ReYuu Japan株式会社）を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2023年２月株式会社WAVE1との資本業務提携2023年７月AI inside株式会社との資本業務提携を解消※連結子会社である日本テレホン株式会社は、2024年２月１日をもって、「ReYuu Japan株式会社」に商号変更いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）の向上を実現する、SaaS事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供しております。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急成長しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。 当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「DXクラウド事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、「有人・AI両方に対応可能なチャット機能」「ローコードフォーム作成機能」をはじめとした、誰でも簡単に、スモールステップで始められるDXを実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」の提供を行っております。また当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーが持つ業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を提供しております。２つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。３つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達支援事業を行っております。４つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業を行っております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント名称主要な事業及びサービス(１）DXクラウド事業①オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現するWebマーケティング支援サービス「ナビキャストシリーズ」、オンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供するSaaS事業②当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーの持つ知見を融合したDX支援開発（クラウドインテグレーション）事業(２）広告・メディア事業IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業(３）投資関連事業事業会社や投資家とスタートアップ起業家をつなぐプラットフォーム「SmartPitch」の運営事業国内外における技術ベンチャー企業への投資事業上場会社等への資金調達支援事業(４）情報通信関連事業中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業 (1）DXクラウド事業① ナビキャストシリーズ 「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO：入力フォーム最適化市場で７年連続シェアNo.１（※１）を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。 ※１ ITR「ITR Market View:メール／Webマーケティング市場2021」より ② ProTechシリーズ 「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker（プロテックアイディーチェッカー）」は金融機関をはじめ、古物商、法律事務所、レンタルショップなど幅広い業界で、ご導入いただきました。2023年６月には、マイナンバーカードを本人確認に利用する「公的個人認証サービス」の提供を開始し、利用企業数を順調に伸ばしています。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」、なりすましや不正ログインをSMS認証で防止する「ProTech MFA by SMS」（MFA：Multi-Factor Authentication）を提供しております。 ③ おもてなしSuite 企業と顧客をつなぐあらゆるユーザーインターフェースをSaaSとして実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」を2021年11月にリリースいたしました。AIによる無人のチャットや、有人のチャットを提供するチャット機能のほか、プログラミングなどの専門的な知識・技術がなくても簡単に入力フォームが作れるローコードフォーム作成機能を提供しております。 2022年12月にはサイボウズ株式会社（東証プライム：4776）が提供する「kintone（キントーン）」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。2023年６月には「おもてなしSuite for kintone View」の提供を開始し、kintoneに入力されたデータをわかりやすく描画する機能を開発いたしました。また、「ショーケース LLM Labs（※２）」を立ち上げ、2023年11月にはkintoneでの業務をサポートするAIアシスタント「Associate AIHub for kintone（※３）」のプロトタイプを発表しました。このサービスはサイボウズ社が開催するCybozu Days 2023年11月のProduct Keynote（基調講演）にて発表され、2024年上期中の販売開始を予定しております。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利用者の利便性向上に努めてまいります。 ※２ 生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM（自然言語処理モデル）を活用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証（PoC）、LLM導入コンサルティングを行う目的で立ち上げた社内プロジェクト。※３ 名称は仮のものであり、今後変更される可能性がございます。 ④ クラウドインテグレーション事業 各業界のリーディングカンパニーが持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わせて、業界特化型DX支援開発を行っております。株式会社プラップジャパン（東証スタンダード：2449）との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」においては、LLMの技術を活用してプレスリリース作成の自動化を行うプロダクトの実証実験を実施中です。 株式会社WAVE１（東京都杉並区）とは、共同で防災をDXする新たなVertical SaaSの開発を行いました。消防設備点検報告書をデジタル化し、データベース化するクラウドシステムを構築し、これらのデータを分析することで、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行います。株式会社WAVE１が得意とする消防設備業界の知見を活かし、ビルメンテナンスという切り口から業界のDXを支援してまいります。 また、金融DXの開発事業も手掛けており、ローンの審査でeKYC等を活用し審査をDXするローン受付マルチテナントサービスシステムの開発も行っております。 (2）広告・メディア事業① 広告関連サービス 広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。② オウンドメディア運営 オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」「スマホのススメ」を主軸コンテンツとして、金融関連メディア「金融Lab」、プログラミングスクール紹介メディア「cody」、英会話スクール比較メディア「くらべて英会話」等を運営しております。共同運営型のメディアとしては、子会社であるReYuu社と光回線や格安SIM等の総合情報メディア「ひかりチョイス」、Hamee株式会社（東証プライム：3134）と初心者向けスマートフォン情報メディア「なるほどスマホ」等のメディアを提供しております。新領域メディアの成長やチャネルの拡大により、さらなる売上成長を目指してまいります。 (3）投資関連事業 投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップ起業家と事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が480社超、事業会社等の投資家側も220社を超えました。今年度はオフラインイベントも開催し、年間で合計約300名の投資家・起業家が参加しました。 今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢献を目指してまいります。 (4）情報通信関連事業 情報通信関連事業を手掛けるReYuu社におきましては、スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心として売買する事業を展開しております。これらの機器が不要となった消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、同社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末を国内のMVNO事業者や国内外の卸売業者、一般法人企業等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。また、法人向け通信端末機器のレンタル等も行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、同社のリユース関連事業において買い取り、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社Showcase Capital東京都港区10,000投資関連事業100.00役員の兼任資金の貸付（連結子会社） ReYuu Japan株式会社（注）１、２、３、４、５大阪府大阪市北区50,000情報通信関連事業40.32役員の兼任従業員の出向事務所の賃貸当社サービスの提供経営指導料の授受（持分法適用関連会社） 株式会社インクルーズ東京都渋谷区40,000モバイルコンテンツ事業35.31役員の兼任資金の貸付（注）１．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。２．特定子会社であります。３．有価証券報告書の提出会社であります。４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．ReYuu Japan株式会社は2024年２月１日付で日本テレホン株式会社より商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）DXクラウド事業57(14)広告・メディア事業19(-)投資関連事業-(-)情報通信関連事業35(15)全社（共通）16(1)合計127(30)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．従業員数が前連結会計年度末に比べ29名減少しております。主な要因は、連結子会社であるReYuu Japan株式会社（情報通信関連事業）において運営する店舗を事業譲渡及び閉店したことであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）9235.44.25,527(15) セグメントの名称従業員数（名）DXクラウド事業57(14)広告・メディア事業19(-)全社（共通）16(1)合計92(15)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 該当事項はありません。 なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト 当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。そして、2022年４月には東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。 そして2019年１月から、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、商号を株式会社ショーケースとして新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。 2022年１月には日本テレホン社（現：ReYuu Japan株式会社）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 当社グループは、インターネットを通じてのサービス提供や、リユーススマートフォンの売買等が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・持続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善や、安定的なサービス提供及び調達環境が必須であります。今後、機能面において継続的な改善や、保守管理体制の強化、営業体制の再構築等により、信頼性の向上及び顧客獲得増加を実現し、既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。 ② 認知度の向上 当社グループは、収益基盤強化のため、オンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」、Webマーケティングの最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」、その他サービスの認知度の向上を図ることが必要であり、これらの認知度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、昨年に引き続き積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより認知度向上を目指してまいります。 ③ 新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大 当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。そのため、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略の確立や、パートナー企業との提携による新たなビジネスの創出等、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を推進してまいります。 ④ アライアンスによるシナジー創出 当社グループは、今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、アライアンスによる事業シナジーの創出が必要と考えております。特に連結子会社であるReYuu社とのグループ間連携においては、両社の強みを融合した新事業・新サービスの創出を目指してまいります。また、企業価値最大化を目的としたM&A等の資本戦略にも注力し、投資活動に関する専門業者からの支援や、投資検討委員会と取締役会を経た検討フローや、投資基準の更なる厳格化などを実施し、精度向上にも努めてまいります。 ⑤ 情報セキュリティ体制の強化 当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としております。強固なセキュリティを確保しつつ安定的なサービスを維持・継続するには、サービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。今後も引き続き、技術的セキュリティ向上のみならず、組織全体のマネジメント体制も含め、情報セキュリティ体制の継続的な改善に努めてまいります。 ⑥ 技術革新への対応 当社グループは、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。また、パートナー企業との連携強化や、オープン・イノベーションへの取組みに注力することで、技術革新に対応できる体制強化に取り組んでまいります。 ⑦ 人材の確保 当社グループが今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。採用市場における認知度向上により、競争力の強化を図るとともに、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。 ⑧ 内部管理体制の強化 当社は、子会社に東証スタンダード上場のReYuu社を有しており、少数株主の保護の観点から、子会社の独立性を確保することが重要であると考えております。こうした状況から当社グループといたしましては、各事業会社の事業運営における独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社を主体として、グループ内のガバナンス強化や各事業会社への経営監視を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針です。加えて、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築及び運用についても、一層の強化を図ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大、急激な円安の進行及びウクライナ情勢等による当社グループの事業等への影響は、今後状況の経過により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (1）関連市場及びサービスに関連するリスクについて 当社グループは、Webマーケティングに関連したDXクラウド事業、広告・メディア事業、投資関連事業、情報通信関連事業を展開する企業です。当社グループはインターネット上におけるサービス提供を中核事業としており、事業の拡大においてはインターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、インターネット関連市場に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化した場合、知的財産権の侵害等があった場合には、当社グループの収益力等が低下し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 自社で蓄積したノウハウや、サービスの技術的開発力、市場ニーズをいち早く汲み取ること等によって、サービスの優位性を強化しリスク低減に努めております。 また、サービスを安定的に供給するために、クラウドサービスへのサーバーの設置、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視及び脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めております。 さらに、当社グループは積極的な知的財産権の取得に努めており、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、顧問弁護士等に事前調査等を委託しております。 これらの対策に努めているものの、自然災害や事故などにより通信ネットワークの遮断又は障害が生じた場合、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバーが停止した場合には、当社グループがサービスを提供することができなくなり、売上高の減少、システムコストの増加、信頼性の低下等の可能性があります。 (2）技術革新について 当社グループが事業を展開する上での土台となるIT及びインターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。 これらのリスクの顕在化を未然に防ぐため、先端技術の台頭や動向に十分留意するとともに、継続的なシステム投資及び技術者の能力向上に努めておりますが、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制及びコンプライアンス体制に関するリスクについて 当社グループの事業を規制する主な法規則として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等、また個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」等があります。インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。また、情報通信関連事業セグメントについて、主として「電気通信事業法」、「消費者契約法」、「携帯電話不正利用防止法」、「古物営業法」及び関連法令の制限を受けており、電気通信事業者としての届出を行っているため、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。 これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用及び改善に努めております。また、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。引き続き、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取組み、リスクの低減に努めてまいります。 これらの対策に努めているものの、コンプライアンス体制の整備の遅れ等によって適切に対応ができず、これらの規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）情報セキュリティについて 当社グループの事業においては、サービス利用において、ユーザー企業等にかかる個人情報や機密情報が含まれており、これらの情報にかかるデータ等を取り扱っております。 当社グループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。 なお、当社グループでは、第三者からの不正アクセス攻撃に備えて、サーバーシステム及びソースコードに対するセキュリティ対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかわる強化を図っております。また、様々な事業上の各種情報の管理・保管等に関して、規定の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保を継続的に行っております。 しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、その他想定外の事態の発生により情報等が社外に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）経営体制に関するリスクについて 当社の代表取締役社長である平野井順一は、幅広い業界でCFOや代表取締役の要職を歴任し、財務を始めとする豊富な経験と実績を有しており、子会社であるReYuu社の代表取締役会長を兼任しております。当社の代表取締役会長である永田豊志は、Webマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、子会社であるReYuu社の取締役も兼任しております。両者とも当社グループの事業運営において重要な役割を果たしており、経営体制の整備、権限委譲及び次世代を担う人材の育成に注力しているものの、何らかの理由により両氏による事業運営が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）人材の確保に関するリスクについて 当社グループが今後の更なる事業拡大を図るためには、営業、開発、管理をはじめとする各部門において、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。 当社グループにおいては、積極的な採用活動への注力及び社内教育体制の構築等、優秀な人材の確保と育成を行いリスク低減に努めているものの、計画どおりに人材の採用や育成、又は、事業拡大に応じた管理体制の構築が進まなかった場合、想定どおり事業拡大ができない可能性、採用コストの増加の可能性等があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害・未知の感染症に関するリスク 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症や未知の感染症が発生した場合には国内外経済に悪影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態へも悪影響を及ぼす可能性があります。 その他、大地震等の自然災害及び火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合や予期できない経済又は社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの事業継続、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの感染症リスクへの社内対策として、新型コロナウイルス感染症拡大以降、原則在宅でのフルリモートワークの実施、週に１回程度の出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務など、従業員の健康を守りつつ、非対面営業体制の確立やデジタルマーケティング等の生産性の向上につなげるための施策を講じております。当社グループとしましては、今後もこれまでの常識にとらわれない、新たな働き方を模索し、最適解を見つけ出してまいります。また、災害対策におきましては、BCPに則り災害時の対策フローを確立し、災害時にも事業継続ができる対策を講じ、リスクの低減に努めております。 (8）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、前連結会計年度から継続して多額の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業では、事業環境の変化により将来の成長を見込むことが難しいと判断した移動体通信関連事業から撤退し、市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行し、業績回復を図っております。また、各チャネルにおいて取引先との関係強化および新規開拓に努め、来期以降の伸長を見据えた基盤の構築を進めております。 また、当社グループは翌事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、合理的な資金計画に基づいて2024年12月31日まで十分な資金を維持することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (9）子会社の経営状況に関するリスク 当社は2022年１月にReYuu社と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。ReYuu社において、以下８つのリスクがあると考えております。 ① ReYuu社の収益構造について 当連結会計年度におけるReYuu社の事業部門別の売上構成比は、リユース関連事業が91.4％、移動体通信関連事業が8.1％、その他の事業が0.5％と、リユース関連事業の売上構成比が高いものとなっております。今後につきましては、移動体通信関連事業において運営店舗の事業譲渡および閉店を実施したため、売上高全体に占める割合は、リユース関連事業が100％に近い構成比となることが想定されます。このため、当該事業への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、円安や半導体不足等の外部要因による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。 ② リユース関連事業の運営上のリスクについて（ｉ）同事業の事業モデルについて 当事業は、スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心として売買する事業であります。これらの機器が不要となった消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、ReYuu社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末を国内のMVNO事業者や国内外の卸売業者、一般法人企業等へ向けて販売するとともに、ReYuu社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 （ⅱ）需要の減少について リユースモバイル端末の需要は、高機能なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が上昇している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対してデザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて２台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅲ）リユースモバイル端末の仕入について リユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。 しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的にReYuu社にリユースモバイル端末が供給されることが保証された環境ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替や国際情勢の状況、資源価格の高騰や半導体不足による仕入価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下する恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅳ）主要な販売先について 同事業の主要な販売先は、株式会社インターネットイニシアティブへの売上高が相対的に大きいものとなっております。各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。 ③ 法的規制等について ReYuu社ではリユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、ReYuu社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。 しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、またはReYuu社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。関係する事業法的規制等リユース関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）オンラインショップを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律リユース品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律 ④ 個人情報の取扱いについて ReYuu社では、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取等を行う場合やオンラインショップでの販売を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、生年月日、住所等の個人情報を取り扱っております。 個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバー内や委託先のクラウド環境、各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、ReYuu社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行っております。またReYuu社においては、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）取得をしており、セキュリティの強化に努めております。 しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。 その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外の事業展開について ReYuu社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極的に取り組む方針であります。 しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク、為替の影響等、これらのリスクの発生によりReYuu社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 対処すべき課題に対する対応について ReYuu社は、同社の第36期有価証券報告書の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新型コロナウイルス感染症の流行について 新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。 感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等 ReYuu社は、2022年４月期および2022年10月期（６ヵ月決算）において、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により営業損失を計上する結果となりました。 2023年10月期においては、業績回復のため、事業環境の変化により将来の成長を見込むことが難しいと判断した移動体通信関連事業から撤退し、市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行いたしました。そのような状況の中で、同社は各チャネルにおいて取引先との関係強化および新規開拓に努め、来期以降の伸長を見据えた基盤の構築には一定の成果を得たものの、大型案件の一部不成立等の要因により、営業損失を計上する結果となりました。 これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 しかしながら、当連結会計年度末日現在の現金及び預金が1,090百万円、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が637百万円であることから、十分な運転資金を確保できていると判断しております。また今後につきましては、当期に開拓した新規取引先との取引が本格化することによる業績への貢献が見込まれております。成長の見込まれるリユースモバイル端末の市場を中心に、チャネル別の戦略に基づき業績の改善に努めてまいります。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ情勢等の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、経済のさらなる回復が期待されております。 当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大以降、リモートワーク等の働き方改革やDX推進、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。 当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には６兆5,195億円に拡大する見通しです。（※２） 今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。 なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行うReYuu社（※３）（東証スタンダード：9425）の２社となります。 ※１ IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より※２ 富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より※３ 「日本テレホン株式会社」は2024年２月１日をもって、「ReYuu Japan株式会社」に商号変更いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ541,728千円減少し、3,461,127千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ223,991千円増加し、1,951,169千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ765,720千円減少し、1,509,958千円となりました。 (b）経営成績 当連結会計年度における売上高は5,683,668千円（前年同期比22.7％増）、営業損失は285,557千円（前年同期は営業損失530,602千円）、経常損失は298,419千円（前年同期は経常損失541,085千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は117,980千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失526,332千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ＜DXクラウド事業＞ 今年度の注力事項として掲げておりました、「おもてなしSuite」におけるサイボウズ株式会社（東証プライム：4776 以下、「サイボウズ社」という。）との連携は、2022年12月に「kintone（キントーン）」のサイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されたほか、2023年３月にはサイボウズ社の元常務執行役員：中原裕幸氏を社外取締役として経営陣に招聘するなど、戦略的な事業運営を行ってまいりました。2023年５月に「ショーケース LLM Labs（※４）」を立ち上げ、2023年11月にはkintoneでの業務をサポートするAIアシスタント「Associate AIHub for kintone（※５）」のプロトタイプを開発しました。このサービスはサイボウズ社が開催するCybozu Days 2023年11月のProduct Keynote（基調講演）にて発表され、2024年上期中の販売開始を予定しております。 今後も「おもてなしSuite」はkintoneとの連携を軸に、フォーム作成や会員機能を持ったマイページ作成などの機能を備えたDXソリューションと、「有人・AIによる無人の両方に対応可能なチャット機能」を備えたWeb接客ソリューションの統合Webプラットフォームとして、企業や自治体への導入を進めてまいります。 ※４ 生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM（自然言語処理モデル）を活用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証（PoC）、LLM導入コンサルティングを行う目的で立ち上げた社内プロジェクト。※５ 名称は仮のものであり、今後変更される可能性がございます。 2023年７月に「ナビキャストシリーズ」「ProTechシリーズ」の一部製品における価格改定を行いました。その影響として、解約率２～５％を見込んでおりましたが、当連結会計年度の解約率は1.78％と、予想よりも低い解約率となりました。結果としてARR（Annual Recurring Revenue、年次経常収益）は昨年度と比較し11.8％成長いたしました。 オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」では、2023年６月より販売開始したマイナンバーカードを活用した本人確認「公的個人認証サービス」をきっかけに認知度が拡大しました。その結果、今年度は前期比で51％成長し、累計導入社数は2023年12月末時点で190社を突破いたしました。利用企業は金融機関、古物商、法律事務所、レンタルショップなど多岐に亘っています。引き続き、利用企業の拡大を目指してまいります。 以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は1,255,169千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は494,072千円（前年同期比44.4％増）となりました。 ＜広告・メディア事業＞（広告関連サービス） 広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。 （オウンドメディア） 主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」・「ひかりチョイス」に、今期からスタートした「なるほどスマホ」・「スマホ365」を加えたラインナップで、2023年９月のiPhone15販売期を迎えました。今期も送客数は堅調で、2023年スマートフォン関連SEOメディアの送客数は国内最大級（※当社調べ）となりました。 今期の注力事項として新メディアの立ち上げを掲げており、2023年11月はDXHUB株式会社（京都府京都市下京区）との共同で、光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターをわかりやすく比較するメディア「Nextline」をリリースしました。 今期はSEOメディアへの集中の方針を策定し、今期の初めに広告由来のメディアを停止いたしました。また、主力となるスマートフォン関連ニュース系メディアの一部において、Googleの検索アルゴリズムの順位変動が影響し、重要なKPIである送客数と成果報酬単価は昨年よりも低下する結果となりました。 新たなユーザーとのタッチポイント獲得を目的として、新メディアの立ち上げに取り組んだ結果、今期は合計６メディアを新たにスタートさせることができました。今後は立ち上げたメディアの収益化に特化し、既存のアセットの成長に注力してまいります。 以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は342,331千円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益（営業利益）は66,207千円（前年同期比4.7％減）となりました。 ＜投資関連事業＞ 投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が480社超、事業会社等の投資家側も220社以上が登録されています。今年度はオフラインイベントも開催し、年間で合計約300名の投資家・起業家が参加しました。 今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢献を目指してまいります。 以上の結果、投資関連事業全体における売上高は13,103千円（前年同期比82.1％減）、セグメント損失（営業損失）は43,241千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）19,295千円）となりました。 ＜情報通信関連事業＞ 情報通信連事業を手掛けるReYuu社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。 MVNO事業者チャネルでは、商品保証付き認定リユース品の商品展開、端末のオンライン買取サービスの提供等をフックとして、パートナー企業との連携を拡大・強化してまいりました。また、来期以降の伸長へ向けた基盤の確立のため、卸販売だけでなくレンタルのスキームも組み合わせて新規取引先の開拓を積極的に実施し、一定の成果を上げることができました。 国内法人チャネルにおいては、リユースパソコンの取扱高が好調に推移いたしました。リユースモバイル端末の売買につきましては、円安傾向が国内同業向け商品の調達に及ぼす影響への対策として、既存ネットワークの関係強化と、きめ細やかな価格調整による成約率上昇に向けて取り組みを実施しております。 個人向けオンラインチャネルにおいては、有力モールへの出店と自社サイトのリニューアルが予定どおり完了いたしました。当社が持つオンライン領域での強みを活かしたSEO対策等の販売促進施策と並行して、ReYuu社独自の商品戦略・調達力を活用してリユースパソコンの新規追加を中心とする商品ラインナップの強化を行った結果、売上高・利益ともに当初の想定を上回りました。 グローバルチャネルにおいては、中古端末の国際的な集積地となっている香港およびドバイにおいて海外事業者の開拓が進み、取引社数および取引量が伸長いたしました。 関連して、商品の再生や物流を管理するモバイルリファビッシュセンターでは、再生業務および工程管理の効率化が進んでおり、取扱量増加に耐えうるキャパシティの確保に引き続き取り組んでおります。 以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は4,089,442千円（前年同期比38.5％増）、セグメント損失（営業損失）は244,624千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）193,115千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、1,288,935千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、181,986千円（前年同期は806,471千円の使用）となりました。主な増加要因は、売上債権及び契約資産の減少額172,098千円、のれん償却額100,730千円、減価償却費96,502千円であります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失185,323千円、棚卸資産の増加額151,405千円、事業譲渡益135,431千円、仕入債務の減少額119,665千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、51,630千円（前年同期は249,882千円の獲得）となりました。無形固定資産の取得による支出219,827千円等により資金を使用した一方で、事業譲渡による収入248,615千円等により資金を獲得したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、215,926千円（前年同期は311,974千円の獲得）となりました。短期借入金の純増加額500,000千円、長期借入れによる収入180,000千円等により資金を獲得した一方で、自己株式の取得による支出599,998千円、長期借入金の返済による支出293,826千円等により資金を使用したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況(1）生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2）受注実績 当社グループのサービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）DXクラウド事業1,251,303107.1広告・メディア事業337,83177.3投資関連事業13,05317.8情報通信関連事業4,080,760138.2その他（注）１72081.8合計5,683,668122.7（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）兼松コミュニケーションズ株式会社511,09411.0－－エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社487,99010.5－－株式会社インターネットイニシアティブ－－1,118,02619.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、3,461,127千円（前連結会計年度末比541,728千円の減少）となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が172,222千円増加した一方で、現金及び預金が346,514千円、売掛金が101,194千円、のれんが100,730千円、契約資産が71,594千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,951,169千円（前連結会計年度末比223,991千円の増加）となりました。これは主に、買掛金が119,895千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が113,826千円減少した一方で、短期借入金が509,998千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,509,958千円（前連結会計年度末比765,720千円の減少）となりました。これは主に、自己株式が599,998千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失117,980千円を計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は25.5％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。 (b）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、中核事業であるDXクラウド事業のストック売上の向上、既存顧客へのコンサルタントによる追加提案売上、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker」や企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」の販売数増加、DX支援開発による受託開発案件の納品、「bitWave」「スマホのススメ」等の販売送客アフィリエイト収益、リユースモバイルの販売・レンタル等により5,683,668千円（前年同期比22.7％増）となりました。 （営業利益） 売上原価は、4,078,819千円（前年同期比38.9％増）、販売費及び一般管理費は1,890,406千円（前年同期比15.1％減）となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、2022年に行ったTVCM等の広告宣伝費の減少によるものであります。 この結果、営業損失は285,557千円（前年同期は営業損失530,602千円）となりました。 （経常利益） 貸倒引当金戻入額8,140千円、保険解約返戻金4,736千円、支払利息12,797千円、棚卸資産除却損7,747千円等が発生したことにより、経常損失は298,419千円（前年同期は経常損失541,085千円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 事業譲渡益135,431千円、情報セキュリティ対策費18,247千円、減損損失10,273千円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は117,980千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失526,332千円）となりました。 (3）資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資金需要 当社グループの主な運転資金需要は、今後の成長基盤となる開発人員・営業人員に対する投資及び開発に係る業務委託や広告宣伝費などであります。また、主な投資資金需要は、外部リソースを積極的にグループに取り入れるためのM&Aやベンチャーキャピタル投資における新規案件への投資に係るものであります。 ③ 財務政策 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、将来の不確実性に備えて比較的厚めのキャッシュポジションとすることを基本方針としております。そのうえで、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、投資資金や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入や第三者割当増資による調達を行う方針であります。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、外部要因と内部要因に大別されます。 外部要因としては、自然災害によるサーバー停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社との競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社グループの売上は堅調に推移しております。 内部要因としては、システム障害、コア事業であるDXクラウド事業への依存、特定人物への依存、優秀な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。 (5）経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び認知度の向上のための広報活動やマーケティング、新規事業及び新商品の開発や投資事業によるシナジー創出が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社グループ経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。 (6）経営戦略の現状と見通し 当社グループは、企業のWebサイト分析・解析支援を行うDXクラウド事業を中心に、広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCやDX支援開発などの新規事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。企業と顧客のオンライン手続きを「見やすく、わかりやすく、安全に」するプラットフォーム構築を目指す「おもてなしSuite」は、順調にMRRの比率を拡大しております。成長エンジンであるオンライン本人確認/eKYC「ProTech ID Checker」や「おもてなしSuite」の開発と販売への投資を強化してまいります。また、有力パートナー企業とのアライアンスを実現させ、事業成長を加速してまいります。そして、中核事業の拡大を目的とするM&A戦略を進め、中期的な企業価値の向上と株主還元を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 資本業務提携契約（日本テレホン株式会社（現、ReYuu社））契約会社名相手方の名称契約期間契約内容株式会社ショーケース日本テレホン株式会社（現、ReYuu社）契約締結日（2022年１月26日）から両社が合意した日または当社がReYuu社の株式を保有しなくなった日のいずれか早い日まで（資本提携）・ReYuu社が当社に対し、普通株式を第三者割当の方法により発行（業務提携）①「eKYC」に関する技術を利用したReYuu社のオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入②ReYuu社の法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデル強化③リユースモバイル事業全体のDX推進④その他、両社が別途協議し合意する事項（その他）・当社はReYuu社の取締役の構成員の総数に対して当社が指名した取締役の数が過半数となるよう、取締役候補者を指名する権利を有する ReYuu社（連結子会社）の事業譲渡契約 連結子会社であるReYuu社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、ReYuu社の運営する移動体通信事業者ブランドによる３店舗の専門ショップにつき、ITXコミュニケーションズ株式会社に対してauショップ２店舗を事業譲渡すること、株式会社テレックス関西に対してドコモショップ１店舗を事業譲渡することを決議いたしました。 このうち、ITXコミュニケーションズ株式会社に対するauショップ２店舗の事業譲渡については、2023年２月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。また、株式会社テレックス関西に対するドコモショップ１店舗の事業譲渡については、2023年４月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係） 事業分離等」に記載のとおりであります。 重要な契約の解除及び株式譲渡契約（特定の株主からの自己株式の取得） 当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、AI inside株式会社（以下、「AI inside社」という。）との資本業務提携（以下、「本資本業務提携契約」という。）を解消することを決議し、2023年７月20日付でAI inside社と本資本業務提携契約の解消に係る合意書を締結いたしました。 併せて、AI inside社が保有する当社株式の全部又は一部を当社が取得することを決議し、2023年９月20日開催の臨時株主総会（以下、「本臨時総会」という。）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議いたしました。会社法第156条第１項及び第160条第１項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得（以下、「本自己株式取得」という。）を行うものであり、本自己株式取得が本臨時総会で承認されること等を条件として、AI inside社と本自己株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。 本臨時総会において、本自己株式取得が承認されたため、2023年９月21日付で、AI inside社が保有していた当社の普通株式1,771,100株（議決権所有割合20.67％）のうち、1,612,900株を当社が取得し、AI inside社の所有株式数は158,200株（議決権所有割合2.27％）となりました。また、製品の開発及び販売等の共同事業を目的とした業務提携について解消いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社グループでは、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、研究開発活動を行っております。 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,081千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は225,783千円であり、主なものは市場販売目的ソフトウエアの開発等によるもの210,747千円、自社利用目的ソフトウエアの取得によるもの9,080千円、パソコン等の備品の取得によるもの5,955千円であります。セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。設備の新設等の資金は、自己資金により賄っております。 なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。 (1）DXクラウド事業市場販売目的ソフトウエアの開発等によるもの 210,747千円 (2）広告・メディア事業 該当事項はありません。 (3）投資関連事業 該当事項はありません。 (4）情報通信関連事業パソコン等の備品の取得によるもの 3,332千円自社利用目的ソフトウエアの取得によるもの 9,080千円 (5）全社パソコン等の備品の取得によるもの 2,622千円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都港区）全社共通本社事務所30,5788,07621,2892,3054562,29516(1)DXクラウド事業サーバ、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定－0－353,684－353,68457(13)広告・メディア事業－－－－－－－19(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は78,728千円であります。３．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計株式会社ShowcaseCapital本社(東京都港区)投資関連事業ソフトウエア－－－1,207－1,207-(-)日本テレホン株式会社（現：ReYuu社）本社(大阪府大阪市北区)情報通信関連事業－－－－－4,4674,46735(15)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、売却及び除却等の計画は以下の通りです。(1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設の主な内容は、ReYuu社の「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入に250百万円、法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化に50百万円、リユース関連事業全体のDX化の推進に100百万円、商品管理センターの増床に100百万円の投資を行う計画です。所要資金については、増資資金および自己資金を充当する予定です。なお、投資予定額の一部に費用処理を含みます。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,081,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 210,747,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,527,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかどうかを担当取締役又は執行役員が検証し、必要に応じて取締役会にて決議することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式528,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 森 雅弘東京都港区1,538,30022.11 永田 豊志東京都新宿区1,190,20017.10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３183,1002.63 AI inside株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目８－12158,2002.27 倉員 伸夫東京都杉並区120,0001.72 鈴木 智博石川県金沢市100,0001.44 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１99,4951.43 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２90,9001.31 河邉 恭章埼玉県さいたま市浦和区75,0001.08 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１51,2000.74計－3,606,39551.83（注）１．上記のほか、自己株式が1,612,900株あります。２．前事業年度末において主要株主であった AI inside株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 183,100株 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高954,014862,987363,2822,180,285－2,180,285当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）225225 451 451剰余金の配当 △55,683△55,683 △55,683親会社株主に帰属する当期純損失（△） △526,332△526,332 △526,332株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 676,958676,958当期変動額合計225225△582,015△581,564676,95895,393当期末残高954,239863,213△218,7321,598,720676,9582,275,678 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高954,239863,213△218,732－1,598,720当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）188188 376減資△904,239904,239 －欠損填補 △147,409147,409 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △117,980 △117,980自己株式の取得 △599,998△599,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△904,051757,01829,428△599,998△717,603当期末残高50,1881,620,231△189,304△599,998881,116 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高－676,9582,275,678当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 376減資 －欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △117,980自己株式の取得 △599,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額）298△48,414△48,116当期変動額合計298△48,414△765,720当期末残高298628,5431,509,958 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 3,694 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 3,807 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 区分株式数（株）価額の総額（円）株主総会（2023年９月20日）での決議状況（取得期間 2023年９月21日）1,771,100600,000,000当事業年度前における取得自己株式－－当事業年度における取得自己株式1,612,900599,998,800残存授権株式の総数及び価額の総額158,2001,200当事業年度の末日現在の未行使割合(％)8.90.0当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)8.90.0 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -599,998,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -599,998,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）8,569,1002,000－8,571,100（注）普通株式の増加数は、新株予約権の行使による増加であります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）－1,612,900－1,612,900（注）普通株式の自己株式の増加数は、2023年９月20日開催の臨時株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月25日 株式会社ショーケース 取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士武本 拓也 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケースの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本テレホン株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には、日本テレホン株式会社（以下「日本テレホン」という。）に係るのれん177,291千円が計上されており、連結総資産の5.1％を占めている。 のれんは、会社が2022年２月に日本テレホンを連結子会社とした際に将来の事業計画に基づき超過収益力等を見込んだ価額で取得したため生じたものである。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、のれんは、個別に見積られた償却期間で均等に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方の金額で算定される。 会社は、日本テレホンが、新型コロナウイルス感染症の影響による商品の調達難や大型案件の一部不成立等の要因により、2022年10月期及び2023年10月期の２期連続で営業損失を計上していることから、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会2002年８月９日）等に基づき、日本テレホンののれんに減損の兆候が認められるが、回収可能価額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 日本テレホンに係るのれんの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回ったため、正味売却価額により算定されている。日本テレホンは上場企業であるため、正味売却価額は日本テレホンの株価を基礎としている。一方、使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、日本テレホンの事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上高の予測は、リユースモバイル市場の拡大や連結グループ会社間の事業シナジー等による増加を見込んでいることから高い不確実性を伴い、経営者の判断に依存する。 以上から、当監査法人は、日本テレホンに係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本テレホンに係るのれんの評価に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●のれんの減損の兆候の有無の判定及び減損損失の認識・測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・正味売却価額の基礎となる日本テレホンの株価について、外部の情報機関が公表している株価と照合した。・日本テレホンの経営者への質問、取締役会等の議事録の閲覧を行い、株価下落の誘因となるような情報の有無を把握した。●使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・日本テレホンの事業計画について、過去の事業計画と実績値との乖離の程度や乖離の要因について分析を実施し、事業計画の見積りの前提の合理性や実行可能性について、検証を実施した。・事業計画等の前提条件の合理性及び経営者の仮定が妥当かどうかを検証した。検証に際しては、主に売上高の仮定について、会社及び日本テレホンの経営者に質問するとともに、リユースモバイルの販売台数予測データ等の外部データと整合しているかについて、検証を実施した。・事業計画に含まれる経営施策等に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、のれんの評価の判定に与える影響について検討した。 日本テレホン株式会社における商品売上高の期間帰属及び実在性の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり、5,683,668千円である。このうち、日本テレホン株式会社（以下「日本テレホン」という）の商品売上高は3,998,402千円である。 日本テレホンは、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、リユース関連事業及び移動体通信関連事業における商品の販売について、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。 日本テレホンの商品売上高が連結売上高に占める割合は、70.3％程度の構成比となり、商品売上高への依存度が高く、また売上高は経営者及び連結財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられる。 そのため、日本テレホンの商品売上高の期間帰属及び実在性を誤った場合、連結財務諸表に与える影響は重要であると想定される。 以上から、当監査法人は、日本テレホンにおける商品売上高の期間帰属及び実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人（構成単位の監査人含む）は、日本テレホンの商品売上高の期間帰属及び実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。これには、顧客からの注文に基づき商品が引き渡されたこと及び売上計上の根拠となる証憑を確認する内部統制が含まれる。・一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛金の残高確認を実施した。・計上金額及び計上時期の妥当性を検討するため、期中及び期末日前に計上された売上取引については一定の基準により抽出した取引を対象に、顧客の注文書、納品履歴、宅配業者の出荷引取書、入金証憑等の関連証憑と突合した。・構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショーケースの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ショーケースが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本テレホン株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には、日本テレホン株式会社（以下「日本テレホン」という。）に係るのれん177,291千円が計上されており、連結総資産の5.1％を占めている。 のれんは、会社が2022年２月に日本テレホンを連結子会社とした際に将来の事業計画に基づき超過収益力等を見込んだ価額で取得したため生じたものである。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、のれんは、個別に見積られた償却期間で均等に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方の金額で算定される。 会社は、日本テレホンが、新型コロナウイルス感染症の影響による商品の調達難や大型案件の一部不成立等の要因により、2022年10月期及び2023年10月期の２期連続で営業損失を計上していることから、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会2002年８月９日）等に基づき、日本テレホンののれんに減損の兆候が認められるが、回収可能価額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 日本テレホンに係るのれんの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回ったため、正味売却価額により算定されている。日本テレホンは上場企業であるため、正味売却価額は日本テレホンの株価を基礎としている。一方、使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、日本テレホンの事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上高の予測は、リユースモバイル市場の拡大や連結グループ会社間の事業シナジー等による増加を見込んでいることから高い不確実性を伴い、経営者の判断に依存する。 以上から、当監査法人は、日本テレホンに係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本テレホンに係るのれんの評価に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●のれんの減損の兆候の有無の判定及び減損損失の認識・測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・正味売却価額の基礎となる日本テレホンの株価について、外部の情報機関が公表している株価と照合した。・日本テレホンの経営者への質問、取締役会等の議事録の閲覧を行い、株価下落の誘因となるような情報の有無を把握した。●使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・日本テレホンの事業計画について、過去の事業計画と実績値との乖離の程度や乖離の要因について分析を実施し、事業計画の見積りの前提の合理性や実行可能性について、検証を実施した。・事業計画等の前提条件の合理性及び経営者の仮定が妥当かどうかを検証した。検証に際しては、主に売上高の仮定について、会社及び日本テレホンの経営者に質問するとともに、リユースモバイルの販売台数予測データ等の外部データと整合しているかについて、検証を実施した。・事業計画に含まれる経営施策等に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、のれんの評価の判定に与える影響について検討した。 日本テレホン株式会社における商品売上高の期間帰属及び実在性の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり、5,683,668千円である。このうち、日本テレホン株式会社（以下「日本テレホン」という）の商品売上高は3,998,402千円である。 日本テレホンは、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、リユース関連事業及び移動体通信関連事業における商品の販売について、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。 日本テレホンの商品売上高が連結売上高に占める割合は、70.3％程度の構成比となり、商品売上高への依存度が高く、また売上高は経営者及び連結財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられる。 そのため、日本テレホンの商品売上高の期間帰属及び実在性を誤った場合、連結財務諸表に与える影響は重要であると想定される。 以上から、当監査法人は、日本テレホンにおける商品売上高の期間帰属及び実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人（構成単位の監査人含む）は、日本テレホンの商品売上高の期間帰属及び実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。これには、顧客からの注文に基づき商品が引き渡されたこと及び売上計上の根拠となる証憑を確認する内部統制が含まれる。・一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛金の残高確認を実施した。・計上金額及び計上時期の妥当性を検討するため、期中及び期末日前に計上された売上取引については一定の基準により抽出した取引を対象に、顧客の注文書、納品履歴、宅配業者の出荷引取書、入金証憑等の関連証憑と突合した。・構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本テレホン株式会社における商品売上高の期間帰属及び実在性の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり、5,683,668千円である。このうち、日本テレホン株式会社（以下「日本テレホン」という）の商品売上高は3,998,402千円である。 日本テレホンは、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、リユース関連事業及び移動体通信関連事業における商品の販売について、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。 日本テレホンの商品売上高が連結売上高に占める割合は、70.3％程度の構成比となり、商品売上高への依存度が高く、また売上高は経営者及び連結財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられる。 そのため、日本テレホンの商品売上高の期間帰属及び実在性を誤った場合、連結財務諸表に与える影響は重要であると想定される。 以上から、当監査法人は、日本テレホンにおける商品売上高の期間帰属及び実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7）のれんの償却方法及び償却期間 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人（構成単位の監査人含む）は、日本テレホンの商品売上高の期間帰属及び実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。これには、顧客からの注文に基づき商品が引き渡されたこと及び売上計上の根拠となる証憑を確認する内部統制が含まれる。・一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛金の残高確認を実施した。・計上金額及び計上時期の妥当性を検討するため、期中及び期末日前に計上された売上取引については一定の基準により抽出した取引を対象に、顧客の注文書、納品履歴、宅配業者の出荷引取書、入金証憑等の関連証憑と突合した。・構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月25日 株式会社ショーケース 取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士武本 拓也 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本 亮 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケースの2023年１月１日から2023年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショーケースの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本テレホン株式会社に対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が貸借対照表に計上している関係会社株式829,290千円は、子会社である日本テレホン株式会社（以下「日本テレホン」という。）の株式に係る関係会社株式が829,290千円含まれており、総資産の36.9％を占めている。 日本テレホンの株式は時価のある有価証券であり、株価の著しい下落が生じる場合がある。そのような場合には、回復する見込があると認められる場合を除き、同社株式の減損処理が必要となる。回復する見込があるかどうかは、経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、日本テレホンに対する投資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本テレホンに対する投資の評価の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・日本テレホンの株価について、外部の情報機関が公表している株価と照合した。・日本テレホンの経営者への質問、取締役会等の議事録の閲覧を行い、株価下落の誘因となるような情報の有無を把握した。 広告・メディア事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報）に記載されているとおり、会社の2023年12月期における広告・メディア事業に係る売上高は342,331千円であり、売上高の20.8％を占めている。 当該事業には、アフィリエイト取引が含まれる。アフィリエイト取引は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果(商品購入等の実績)に応じて報酬を得る成果報酬型広告である。 アフィリエイト取引は、アフィリエイト提供企業から広告掲載の成果に伴う報酬が記載されたレポートが配信され、当該レポートの報酬が支払われるが、報酬金額は当該レポートに基づき手作業にてスプレッドシートの売上高・原価管理表に入力され売上高が集計されるため、売上高計上に手作業が介在する程度が高い。 以上から、当監査法人は、広告・メディア事業における収益認識が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、アフィリエイト取引における収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・アフィリエイト取引に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛金の残高確認を実施した。・計上金額及び計上時期の妥当性を検討するため、期中及び期末日前に計上された売上取引について一定の基準により抽出した取引を対象に、アフィリエイト提供企業から提供される広告掲載の成果に伴う報酬が記載されたレポート及び入金証憑等の関連証憑と突合した。・期末日後の一定期間において、売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本テレホン株式会社に対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が貸借対照表に計上している関係会社株式829,290千円は、子会社である日本テレホン株式会社（以下「日本テレホン」という。）の株式に係る関係会社株式が829,290千円含まれており、総資産の36.9％を占めている。 日本テレホンの株式は時価のある有価証券であり、株価の著しい下落が生じる場合がある。そのような場合には、回復する見込があると認められる場合を除き、同社株式の減損処理が必要となる。回復する見込があるかどうかは、経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、日本テレホンに対する投資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本テレホンに対する投資の評価の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・日本テレホンの株価について、外部の情報機関が公表している株価と照合した。・日本テレホンの経営者への質問、取締役会等の議事録の閲覧を行い、株価下落の誘因となるような情報の有無を把握した。 広告・メディア事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報）に記載されているとおり、会社の2023年12月期における広告・メディア事業に係る売上高は342,331千円であり、売上高の20.8％を占めている。 当該事業には、アフィリエイト取引が含まれる。アフィリエイト取引は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果(商品購入等の実績)に応じて報酬を得る成果報酬型広告である。 アフィリエイト取引は、アフィリエイト提供企業から広告掲載の成果に伴う報酬が記載されたレポートが配信され、当該レポートの報酬が支払われるが、報酬金額は当該レポートに基づき手作業にてスプレッドシートの売上高・原価管理表に入力され売上高が集計されるため、売上高計上に手作業が介在する程度が高い。 以上から、当監査法人は、広告・メディア事業における収益認識が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、アフィリエイト取引における収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・アフィリエイト取引に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛金の残高確認を実施した。・計上金額及び計上時期の妥当性を検討するため、期中及び期末日前に計上された売上取引について一定の基準により抽出した取引を対象に、アフィリエイト提供企業から提供される広告掲載の成果に伴う報酬が記載されたレポート及び入金証憑等の関連証憑と突合した。・期末日後の一定期間において、売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 広告・メディア事業における収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 814,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 30,578,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 21,289,000 |
| 有形固定資産 | 59,945,000 |
| ソフトウエア | 71,469,000 |
| 無形固定資産 | 569,181,000 |
| 投資有価証券 | 30,000,000 |
| 繰延税金資産 | 12,121,000 |
| 投資その他の資産 | 1,165,901,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 209,998,000 |