財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-26 |
| 英訳名、表紙 | J Trust Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤澤 信義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（４３３０）９１００(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1977年３月大阪市南区（現 中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。1991年３月商号を㈱イッコーに変更。1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2005年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。2008年３月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。2009年３月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現 ㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2009年７月商号をＪトラスト㈱に変更。2010年５月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現 ㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現 ㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。2011年６月東京都港区に本店移転。2012年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年７月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。2013年10月東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。2014年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.（現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。2015年１月2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。2019年８月カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.の株式（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.（現 J Trust Royal Bank Plc.）に変更。2022年３月ＨＳホールディングス㈱より、エイチ・エス証券㈱（現 Ｊトラストグローバル証券㈱）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2022年４月当社とNexus Bank㈱（現 Ｊトラスト㈱）が当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱（現 Ｊトラスト㈱）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY㈱、Nexus Card㈱、ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社とする。なお、同月にSAMURAI TECHNOLOGY㈱の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年12月本社を東京都渋谷区に移転。2023年２月当社と㈱ミライノベートが当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同社子会社である㈱グローベルス、Prospect Asset Management, Inc.、㈱オータス、他合同会社５社を当社の連結子会社とする。2023年３月東京都渋谷区に本店移転。2023年４月当社と当社の連結子会社であるNexus Bank㈱が当社を吸収合併存続会社、Nexus Bank㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社11社を持分法適用関連会社としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社日本金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証クレジット・信販業務クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務Nexus Card㈱MIRAI㈱証券業務有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務Ｊトラストグローバル証券㈱その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国及びモンゴル金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ貯蓄銀行㈱ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務ＴＡ資産管理貸付㈱金融業務貸付業務J Trust Credit NBFI東南アジア金融事業銀行業務預金、貸出等の銀行業務PT Bank JTrust Indonesia Tbk.J Trust Royal Bank Plc.債権回収業務貸付債権の回収業務PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAPT TURNAROUND ASSET INDONESIA不動産事業不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務Ｊグランド㈱㈱グローベルス㈱ライブレント投資事業国内外への投資業務JTRUST ASIA PTE.LTD.その他の事業コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業Ｊ Sync㈱（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。 以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) パルティール債権回収㈱（注）２東京都品川区500日本金融事業99.90① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。② 債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。㈱日本保証（注）２東京都渋谷区95日本金融事業100.00① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。② 債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。③ 営業上の取引事業資金の借入を当社が行っております。JTRUST ASIA PTE.LTD.（注）２．３シンガポール共和国33,540(421百万シンガポールドル)投資事業100.00(9.32)① 役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼任しております。② 営業上の取引事業資金の貸付を当社が行っております。ＴＡ資産管理貸付㈱（注）２大韓民国ソウル特別市833(87億ウォン)韓国及びモンゴル金融事業100.00――――――――――PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（注）２．３．６インドネシア共和国ジャカルタ特別市123,600(13兆3百億インドネシアルピア)東南アジア金融事業95.75(21.59)① 役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼任しております。ＪＴ貯蓄銀行㈱（注）２．７大韓民国京畿道城南市10,798(999億ウォン)韓国及びモンゴル金融事業100.00――――――――――PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（注）２．３．５インドネシア共和国ジャカルタ特別市4,085(4,902億インドネシアルピア)東南アジア金融事業99.90(61.33)① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。J Trust Credit NBFI（注）２．３モンゴル国ウランバートル市107(25億モンゴルトゥグルグ)韓国及びモンゴル金融事業100.00(100.00)――――――――――J Trust Royal Bank Plc.（注）２．８カンボジア王国プノンペン特別市7,980(75百万米ドル)東南アジア金融事業55.00① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。PT TURNAROUND ASSET INDONESIA（注）２．３インドネシア共和国ジャカルタ特別市349(450億インドネシアルピア)東南アジア金融事業100.00(100.00)―――――――――― 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容Ｊグランド㈱（注）２東京都渋谷区100不動産事業100.00① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。② 債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。Ｊ Sync㈱（注）２東京都渋谷区10その他の事業100.00① 債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。Ｊトラストグローバル証券㈱（注）２東京都渋谷区3,000日本金融事業99.90① 役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼任しております。Nexus Card㈱（注）２宮崎県宮崎市90日本金融事業99.96① 債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱（注）２．３．９大韓民国ソウル特別市7,263(717億ウォン)韓国及びモンゴル金融事業100.00(100.00)――――――――――㈱グローベルス（注）２東京都品川区100不動産事業99.90① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。② 債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。③ 営業上の取引事業資金の貸付を当社が行っております。㈱ライブレント（注）２．３東京都中野区70不動産事業100.00(100.00)――――――――――MIRAI㈱（注）２東京都江東区100日本金融事業100.00① 債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。（持分法適用関連会社）㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（注）４東京都渋谷区92総合エンターテインメント事業30.81① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。その他連結子会社11社その他持分法適用関連会社13社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、Ｊトラストシステム㈱（2022年３月31日付けで解散）、ＮＬバリューキャピタル㈱、PT JTRUST CONSULTING INDONESIA、Prospect Asset Management, Inc.も特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、有価証券報告書提出会社であります。５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で23,655百万円となっております。６．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）営業収益23,696百万円 (2）税引前利益1,143百万円 (3）当期利益1,152百万円 (4）資本合計15,719百万円 (5）資産合計351,737百万円７．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）営業収益19,193百万円 (2）税引前利益201百万円 (3）当期利益242百万円 (4）資本合計22,192百万円 (5）資産合計226,404百万円８．J Trust Royal Bank Plc.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）営業収益13,872百万円 (2）税引前利益1,250百万円 (3）当期利益1,001百万円 (4）資本合計36,383百万円 (5）資産合計198,973百万円９．ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）営業収益27,381百万円 (2）税引前損失3,758百万円 (3）当期損失2,928百万円 (4）資本合計28,409百万円 (5）資産合計270,797百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本金融事業395韓国及びモンゴル金融事業642東南アジア金融事業1,851不動産事業103投資事業2その他の事業33全社（共通）56合計3,082（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）5645歳8ヶ月3年8ヶ月7,566,943（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。４．㈱ミライノベート及びNexus Bank㈱を吸収合併したこと等により、従業員数が18名増加しております。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、国内において、Ｊトラストグローバル証券株式会社従業員組合が、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴ親愛貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社2023年12月31日現在 名称管理職に占める女性労働者の割合（％）パルティール債権回収株式会社2.8Ｊトラストグローバル証券株式会社13.3（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループをめぐる環境は、中国における景気減速や米国をはじめとする世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況が続いております。米国の政策金利の引き上げは落ち着きを見せておりますが、長期間に及ぶ金融緩和の結果、資産価格の高騰とインフレ抑制のための急速な金利引き上げの影響はすぐには収束しない可能性が高く、特に当社グループの銀行業務における業績の回復及び成長に大きく影響することから、今後も状況を注視し続ける必要があるものと思われます。そのような経営環境の下で、当社グループは、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよう最大限の努力を行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年３月26日）において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されることが無いように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（日本金融事業）信用保証業務では、当連結会計年度は主力商品である中古アパートローン・海外不動産・有価証券担保ローンへの選択と集中による施策を実施し大きく実績に反映させることができました。翌連結会計年度につきましてはアパートローン、有価証券担保ローン、海外不動産担保ローンに対する保証を中心に収益拡大を図るべく推進してまいります。日本金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策アパートローンに対する保証事業アパートローンの更なる成長① 新規保証提携に伴うエリア拡大② 指定業者の拡大③ 新築アパートの取扱い（現在の中古アパートローン中心から拡大、顧客層、エリアの見直し）④ 借換え需要に対する営業促進有価証券担保ローンに対する保証事業グループ間相互の顧客の連携による保証商品の開発2022年11月から、㈱日本保証において、㈱西京銀行がＪトラストグローバル証券㈱の顧客が保有する預り資産を担保とする融資（有価証券担保ローン）に対する保証を開始。同様に今後も当社グループ内でのシナジー効果が期待できるスキームを検討その他の保証事業海外不動産担保ローン等保証商品の開発（多角化）① 海外金融事業とのシナジーを活かした新商品の提供やサービスの拡充② 提携会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイトを通じて、同社が所有する対象不動産に対する買取保証業務を展開③ 海外不動産担保ローン（翌連結会計年度に引渡予定の新築物件）に対する保証見込み、その他ファクタリング保証等も検討 債権回収業務では、円安などによる物価高騰により、債務者の経済基盤に負の影響を及ぼしておりますが、債権買取価格においては、昨今の入札並びに落札状況では、一部案件において若干の下落傾向はあるものの、特に大きく変動しておりません。当社グループが債権買い取りを行っている主な会社は、そのような状況下でも売上が増加しているネット系のカード・信販等が多く、今後も高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。 また、クレジット・信販業務では、Nexus Card株式会社が男性脱毛業界最大手のメンズクリア（以下、「クリアグループ」という。）をはじめとする提携先とエステ、ジム、ゴルフ、クリニック等を通じて行っている割賦事業が好調に推移しており、提携先の割賦をNexus Card株式会社が担い、割賦立替金に対して株式会社日本保証が保証するスキームで収益拡大を図っております。主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策クリアグループクリアグループの取扱減少リスクや競合参入リスクへの対応クリアグループ、㈱日本保証、Nexus Card㈱が連携し与信枠の拡大を図るとともに、回収率の向上や受付体制の質的向上による差別化を図る。また、MIRAI㈱との連携による、新規加盟店の獲得などにも注力していく貸倒リスク割賦債権の貸倒リスクへの対応MIRAI㈱との連携により、債権回収人員の増員とともに、同社の回収知見をNexus Card㈱内へ展開し、回収率の向上を図る。また、受付体制においても同様の連携により、審査時間の短縮化を進めていく資金調達資金調達（キャッシュフローバランス）及び調達金利の上昇リスク当連結会計年度は割賦債権が大きく増加する局面であったことから調達実行を優先。今後は、金利面とキャッシュフローバランスの最適化を図るとともに、営業利益黒字化を背景とした業績面を含むより有利な条件面でのファイナンスに注力していく さらに、証券業務では、「プライベートバンキングサービスを提供するウェルスマネジメントのＪトラストグローバル証券」を前面に打ち出し、プライベートバンキングサービスに注力してまいります。個人金融資産１億～５億円を保有する富裕層を新たなターゲットと捉え顧客開拓に乗り出し、従来の金融資産5,000万～１億円の準富裕層向けビジネスとの両輪で攻め、早期に預り資産を現状の3,400億円から１兆円に増やしたいと考えています。金融資産5,000万～５億円のターゲット層はスタートアップ・ベンチャー企業の創業オーナーも多く、企業成長をサポートしながら、創業者のプライベートバンカーとして資産運用ニーズにも応えてまいります。また、富裕層ビジネスの拡大についてこれまでプライベートバンカーとして培ってきた知見と経験を活かし、成長ビジネスであるウェルスマネジメントを本格的に立ち上げ、顧客開拓の加速化をすすめてまいります。2022年11月に、株式会社日本保証において、株式会社西京銀行がＪトラストグローバル証券株式会社の顧客が保有する預り資産を担保とする融資（有価証券担保ローン）に対する保証を開始しておりますが、今後も当社グループ内でのシナジー効果を高めてまいります。 （韓国及びモンゴル金融事業）当連結会計年度に引き続き、貯蓄銀行業務からの収益の確保に努めてまいります。韓国経済におきましては、基準金利が2023年１月以降3.5％で凍結維持されており、貸付金利は企業与信と個人信用貸付とも引き上げられた調達金利を反映して運営されています。金利現況については、2024年から中央銀行の金利引き下げが既成事実となり韓国内でも市場金利の下落と銀行定期預金の利子率が下落傾向を現しているものの、現状では貯蓄銀行の調達金利は基準金利が引き下げられても引き下げ幅は制限されると判断されています。また、韓国全体で延滞増加、個人回生・信用回復増加の傾向にあることから、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的に多重債務者に対して貸倒引当金（損失評価引当金）を追加的に積み立てるように貯蓄銀行業監督規程が改正され2024年９月四半期決算から適用される予定です。このような逆風の中でも、韓国各社は、引き続き目標として緩やかな成長を掲げ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求してまいります。また、貸付において、債権管理回収を高めるための努力や貸付取り扱い時の延滞率を考慮し、なおかつ収益性が見込める貸出金利を算定するなど貸倒償却費の減少に繋げられる対策を講じてまいります。債権回収事業におきましては、概ね順調に実績が積み上がっており、これまでに培った高い回収力と遵法性を背景に事業拡大を図ってまいります。 （東南アジア金融事業）銀行業における貸出金残高が順調に増加していることから利息収益が増加しております。また、基準金利の引き上げによる調達金利の上昇が利益の押し下げ要因となっておりますが、市場実勢に合わせて貸出金利を引き上げたことにより一定の利益水準を維持することができました。今後もPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）及びJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）による銀行業務からの収益の確保に努めてまいります。なお、基準金利につきましては、2024年には利下げが予測されており、業績予想に織り込んでおります。Ｊトラスト銀行インドネシアでは、収益確保のため、積極的な貸出残高の増強、NPL（不良債権）比率の低下による貸倒費用の削減、COF（調達金利）の低下を主要課題としております。Ｊトラスト銀行インドネシアにおける主要な課題、対策は以下のとおりです。 項目課題対策貸付債権の積み上げ収益基盤の強化貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施、ビジネス/審査部門の連携強化により体制を見直し、不良債権リスク低減を図りつつ金利収入を最大限享受するため積極的にローン残高、社債残高の積み上げを図る自己資本の拡充規制改正に伴い、インドネシア金融庁（ＯＪＫ）が自己資本比率11.0％（規制上の基準値）の達成を要請2023年12月末の自己資本比率は12.63％となり、現状クリア。今後もＯＪＫの要請に柔軟な対応が必要マーケティング活動、流動性の確保① １億人獲得プロジェクト② ブランド認知度向上③ 住宅ローン提携① 「新規預金口座獲得」に加え「開設口座の活用」「預金残高の増加」をテーマに展開② アイドルグループ「JKT48」とのブランドアンバサダー契約の締結や、女子ゴルフ国際大会へのスポンサー参加などブランド認知度向上に向けた活動③ 日系大手デベロッパーの現地法人及びインドネシア大手デベロッパーと住宅ローン業務提携を展開（2023年12月末現在プロジェクト数：23カ所） また、2023年10月10日に株式会社西京銀行の取引先事業者でインドネシアへ進出中、又は進出を予定している取引先をＪトラスト銀行インドネシアへ紹介する業務提携契約を締結しており、今後40年以上にわたり人口ボーナス期に入ることが予想されているインドネシアにおいて、それぞれの経営資源の相互活用をすることにより、インドネシアへ進出する事業者の企業価値を高めるとともに、インドネシアの経済発展にも寄与すると考えております。また、インドネシアでは、近年、急速な人口増加と都市化によって不動産価格と需要が上昇するなか、不動産市場規模の拡大が続いており、不動産市場は最も好調なセクターのひとつとなっております。そのため好調な不動産市況を背景に債権売却市場も活性化しており、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAでも債権回収事業は順調に推移しております。回収金額の最大化を図るための主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策新規買取債権の新規買取強化・DD（デュー・デリジェンス）の正確性・スピード・グループ内でのネットワーク強化、PT TURNAROUND ASSET INDONESIAとの連携他回収法的回収の強化等・回収困難債権に対する掘り起こし強化・競売会社との連携強化・人材育成、回収ノウハウの平準化他 カンボジアにおいては、Ｊトラストロイヤル銀行が、2024年のスローガンとして「Faster Forward As One」を掲げ、生産性を向上させるとともに、デジタル分野をより強化し、よりスピーディーにサービスを提供するよう取り組んでまいります。引き続き富裕層顧客を主な基盤とし、RM（顧客担当）と顧客との強固なリレーション力による貸出並びに運用提案により他行との差別化を図るとともに、ニーズを汲み取った商品開発やデジタル対応にも注力していく方針であります。さらに、不良債権の回収、新規不良債権の抑制にも取り組み収益拡大を目指してまいります。 （不動産事業）不動産事業において、Ｊグランド株式会社では、不動産と金融のノウハウで築く投資用一棟マンション「J-ARC」シリーズ、IoTを標準搭載し付加価値付けした新築アパート（2024年から「J-Maison」のブランド名に統一）、中古アパートを取得し、外部によるホームインスペクションとリフォームを施した後販売する商品「Vintage Residence」を展開しており、今後も富裕者向けビジネスの拡大を図ってまいります。Ｊグランド株式会社においては、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることで、事業規模が順調に拡大することが見込まれており、今後の信用力の向上を目指して上場に向けた準備を進めていきたいと考えております。また、株式会社グローベルスにおいても、総合不動産会社として、マンション分譲、土地・戸建て分譲、賃貸マンションやアパートの開発といった不動産開発事業や、収益物件の販売、賃貸管理や売買仲介を含むソリューション事業、及び新規事業である不動産クラウドファンディング事業等の事業を展開しており、今後も、売上げの軸となる分譲マンション開発を継続して手掛けていく一方で、マンション開発の補完としてストック型の収入となる賃貸業についても並行して強化し、当社グループの商品ブランドの認知度向上に力を入れてまいります。 （投資事業）投資事業においては、Group Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）からの債権回収に努めてまいります。今後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。なお、ＧＬに対する債権につきましては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度、収益計上されます。 当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の改善を通じた持続的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、自己株式の取得及び消却については業績や資本政策、株価など市場環境等を考慮して実施するとしています。近年は東南アジア金融事業への資本増強を含めた資本政策と株主還元とのバランスをとりながら決定してまいりましたが、持続的な業績拡大の道筋がついたこともあり、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に自己株式の取得及び消却をさせていただくこととなりました。また、配当については、通期14円（中間無配、期末14円）の据え置きとさせていただき、より一層の株主還元の充実を図るため株主優待の見直しを行う予定であります。今後も企業価値を高め、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年３月26日）において判断したものであります。 当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。 ＜経営方針＞①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善③株主価値の最大化④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展 ＜経営戦略＞①日本金融事業②韓国及びモンゴル金融事業③東南アジア金融事業④不動産事業⑤その他 リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(1）法的規制等に関するリスクについて①銀行業務に関連する業務規制について当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシア及びカンボジアの銀行業務において、「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。法令及び各種規則を遵守し、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。①④②③②貸金業法の業務規制について2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めてまいります。①④① リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ③債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の業務規制について当社グループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。①④① ④不動産事業並びに不動産関連業務等の業務規制について当社グループは、不動産事業並びに不動産関連業務等において、「宅地建物取引業法」をはじめとし、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定共同事業法」及び「金融商品取引法」、その他様々な不動産関連法制、建設関連法制等に基づく各種規制を受けております。これらの法令等の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。①④①④ ⑤個人情報保護法について当社グループは、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。また、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」の取得等を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めてまいります。①④①④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑥証券業務に関連する業務規制について当社グループは、2022年３月31日から金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）を開始しております。金融商品取引法及び関係法令は、証券会社に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けております。今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。金融商品取引法及び関係法令その他諸規則を遵守し、自己資本規制比率の維持に努めるとともに、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。①④① ⑦割賦販売法の業務規制について当社グループは、2022年４月１日からクレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）を開始しております。これにより「割賦販売法」に基づく各種規制を受けることとなり、これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、割賦販売法に係る個別・包括信用購入あっせん業者登録につきましては、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。①④①(2）信用リスクについて 当社グループは、貸出金等の信用リスクのある金融商品を保有しており、国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リスクの増加や信用毀損が生じた場合や、会計基準の変更等により、貸倒引当金（損失評価引当金）が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化する等、信用リスクに対して様々な対策を講じており、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいります。①①②③④⑤(3）為替リスクについて 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。海外子会社においては、収益、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替動向に留意し、為替変動リスクの軽減を図ってまいります。①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(4）ビジネスリスクについて①業務拡大のリスクについて当社グループでは、新たな事業ポートフォリオの構築に向け、国内外問わず、当社グループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ積極的に事業再編や業務拡大を行っておりますが、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、これらの事業再編や業務拡大等がもたらす影響について、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、以下のようなリスクや課題を抱えております。・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。また、上記以外にも事業再編や業務拡大等について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。加えて、進出国の経済、政治、社会的状況、紛争情報についても当社グループ内で共有化を図っており、これまで行ってきた海外Ｍ＆Ａで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的なリスク管理体制を構築しております。①②③④①②③④⑤②業務提携先のリスクについて当社グループは、国内において複数の金融機関や、貸金業者及び不動産特定共同事業認可会社等と信用保証業務等において業務提携を行っております。また、東南アジアにおいても財閥グループ系・銀行系若しくは日系を中心とした協力先企業や住宅販売業者等と提携し事業展開を行っております。当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合、業務提携先の事業に関わる法制度の変更により事業の安定性が損なわれた場合、業務提携先との合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合など、合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業務提携先との友好な関係とコミュニケーションの維持を図ってまいります。また、業務提携先について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、シナジー効果等について事前に検討することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいります。①②③④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ③不動産事業におけるリスクについて(ア）住宅市場の変動当社グループの不動産事業は、マンション分譲及び戸建分譲が中心であり、地価動向や建築コスト動向及び競合他社の供給動向・価格動向等の影響を受けやすく、また、景気停滞やそれに伴う企業収益及び個人消費の悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲の減退や商品・保有資産の価値が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (イ）リーシングの変動当社グループが保有している不動産のリーシングにおいて、賃貸先の業績状況等によって賃貸収入の貸倒リスクが発生するほか、在宅ワークの普及に伴い、首都圏において事務所等の退去が続くなどして賃貸収入が減少するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ウ）建築資材価格及び建築工事費の変動当社グループが展開している不動産事業では、木材や鉄筋及びコンクリート等、多くの建築資材を使用しますが、原油高による輸送コストの上昇等により建築資材全般について価格の上昇が続いております。また、慢性的な作業員不足による人件費の高騰も含め、建築工事費全体の高騰が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (エ）販売用不動産等の在庫過多当社グループでは、販売用不動産等を保有しており、開発・販売計画に基づいて適切に工程・販売管理をしておりますが、開発及び建設の遅延等により、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、市場動向によっては在庫の滞留又は販売価格の見直しが発生する可能性もあります。このような場合には、不動産の評価損の計上等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 マンションにおいては個別分譲ではなく一棟販売による売上比率を高め、外部要因に左右されない事業収益構造を確立してまいります。 リーシング時において、賃貸先の財務状況や勤務先など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めるほか、自己所有物件のラインナップを事務所や住宅に限定せず、店舗その他の用途の不動産の取得・運用を検討してまいります。 建築仕様の見直しや、個別現場ごとの発注ではなく、複数現場をまとめて同一の建築業者に発注する等、少しでも原価圧縮に努めてまいります。 開発期間が長期間にわたる物件や大規模物件ではなく、着工から竣工までの期間が１年半から２年程度の物件を主に選定してまいります。①②③④④ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 （オ）クラウドファンディング当社グループでは不動産投資型クラウドファンディング事業を展開しております。同事業は不動産特定共同事業法及び金融商品取引法等の規制を受けており、当社グループでは法令に則り、顧客からの預り資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。規制の改正等に対し適切な対応ができなかった場合や、その他不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 法令改正など最新の情報を入手・把握するように努めております。 ④不動産関連業務に関するリスクについて当社グループは、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務を行っており、当該不動産の担保価値が毀損した場合には、貸倒引当金（損失評価引当金）の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。貸付先及び保証先の状況等をモニタリングし、不動産の担保価値について定期的に検証するなど、適切に対処してまいります。 ①②③④①②③④ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑤プロジェクト開発リスクについてマンション分譲を中心とする不動産事業等は、開発用地の調査・取得から商品設計、施工、販売活動を経て売上代金の回収にいたるまで、長期間にわたるプロジェクトであり、かつ建築確認等に必要な許認可の取得や近隣住民への説明をはじめ様々な手続きを必要とするため、以下に記載するリスク要因が想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（ア）近隣住民との紛争建築基準法、都市計画法その他関係する法令及び行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、周辺地域の暮らしや景観との調和、自然環境の保護などに十分配慮し、近隣住民の意見、要望を反映することに努めておりますが、近隣住民との協議の結果によっては、開発に必要な許認可を取得している場合においても、当初の開発・販売計画に変更が生じることも想定されます。 （イ）地中障害、土壌汚染等の発生当該リスクを排除するために売主に契約不適合責任を負担させる等、事業上のリスク回避に努めておりますが、予想外の損害が発生する場合や、その場合に売主の損害賠償責任の負担能力が欠落する等により、当初の開発計画の工程遅延、コストの増加等が発生する可能性があります。 （ウ）瑕疵等の発生十分な建築技術を有する施工会社に発注を行うとともに、分譲マンションの建築工事については国の定める第三者機関による「住宅性能評価書」を取得する等、品質や安全の確保に十分な対応を行っておりますが、設計・施工不良等の瑕疵を起因とした不測の事態が発生する可能性があります。 （エ）取引先の信用リスク施工会社が信用不安に陥った場合には、工期延期等の問題が発生するなど、取引先の信用力の低下が懸念されます。プロジェクト選択時において必要な調査及びヒアリングを徹底してまいります。①②③④④ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑥投資事業におけるリスクについて当社グループは、経営戦略上、今後も大きな経済成長が期待できるアジア地域において積極的にＭ＆Ａを推進し、事業基盤の拡大を図っていくため、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、当社グループが想定する時期若しくは方法により投資を回収できないなど、これらの投資から期待どおりの成果を上げられない可能性があります。また、投資先の選定にあたっては、国内外の金融市場に加えて、政治・産業、風評等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因により投資環境が悪化することによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。投資事業において事業のシナジー効果、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しております。また、投資を伴う買収等の業務提携を行う際には、デュー・デリジェンスなどを通じて相手方企業の分析を行い、リスク等を加味したうえで適切な投資額となるよう努めております。①②③④⑤ ⑦株価に関するリスクについて当社グループは、資本性金融商品を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有株式の株価変動が当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知するため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。①②③④①②③④⑤ ⑧関係会社の事業に関するリスクについて当社グループは、関係会社を通じて、信用保証業務や、債権回収業務、銀行業務、貯蓄銀行業務、証券業務、クレジット・信販業務、投資事業、不動産事業、さらにはシステム関連業務など幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。各関係会社において、「グループ規程管理規程」に基づき体制の整備・強化を図るとともに、「関係会社管理規程」及び「関係会社専決事項運用基準」を定め、重要な事項については、当社への報告を義務付け、必要に応じて関係会社に適宜、指導・支援等を実施することにより、当社との緊密な連携のもと、当社グループベースでリスク管理の高度化を図っております。①②③④①②③④⑤ ⑨持分法適用関連会社に関するリスクについて当社グループは、主に総合エンターテインメント事業を営む持分法適用関連会社を傘下に保有しております。持分法適用関連会社が損失を計上した場合は、当社の持分比率に応じて連結財務諸表に悪影響を及ぼします。また、持分法適用関連会社の業績が著しく悪化した場合、当該持分法適用関連会社の株式等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該持分法適用関連会社は通常、自らの方針のもとで、経営を行っているため、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めてまいります。①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑩のれんの減損リスクについて当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの規則的な償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用しております。買収価格については、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、過度なリスクを取ることのないよう妥当性を十分検討した上で決定しております。出資後においても買収時の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。①②③④③ ⑪訴訟等のリスクについて将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合や、各地域の裁判制度等の違いや手続きについて見通しがつきにくいため、通常の想定を超えた不利益な判決や金額の支払いが命じられた場合、現在係争中の重要な事案で敗訴となった場合、さらに営業行為規則違反、インサイダー取引違反、反社会的勢力関与など不正な行為により、訴訟が発生した場合等において、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たり、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、当社グループは国内のみならず、韓国、モンゴル、東南アジアにおいても事業展開しており、各地域の弁護士等の専門家と連携を密にとりながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、コンプライアンスマニュアルや各種業務マニュアルに則り業務を行っておりますが、訴訟の発生を予測することは困難で、その影響額を客観的に見積ることは現段階では困難であります。①②③④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑫証券業務に関するリスクについて（市場リスクについて）自己の計算において株式・債券・為替等の金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当社グループが損失を被る場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク限度額等を定め、日々モニタリングしております。しかしながら、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （信用取引について）信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。リスク管理は徹底しておりますが、顧客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （主幹事業務について）主幹事業務において、当社グループが主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社の評価にも影響を与える可能性があります。その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 諸外国の法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動、為替動向等注視し対応を検討してまいります。市場リスクは、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。 顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額を守っていただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。 一般市場への株式上場の主幹事証券会社としての豊富な実績を活かし、株式上場を目指す企業の皆様に対して適時適切なサポートを行うとともに、上場後においても当該企業との間で引き続き良い関係を維持し、社会的評価の低下に繋がるようなリスクの最小化に努めてまいります。①②③④① リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(5）資金調達に関するリスクについて 当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、不動産事業におけるプロジェクトの事業資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しているため、借入れ当初に想定した事業期間が長期化する場合、借入金に係る返済期日の延長が必要となります。また状況に著しい変化が生じ、返済期日の延長が困難となる場合には、資金繰りに影響を与え、他のプロジェクトの工期の変更、その他資産処分等、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等、資金調達方法の多様化を図っております。今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。また、当社グループでは、各プロジェクトにおいて専任担当者による日々の工程管理を徹底し、定期報告の機会を設け、工程に大幅な変更が生じる場合は速やかに報告しております。①②③④①②③④⑤(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて①競争に関するリスクについて当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、優良顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。また証券業界では、近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、今後の他社動向によっては、商品提供や新サービスの提供を含み、より厳しい競争も想定されます。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めてまいります。①②③④①②③④⑤ ②風評等に関するリスクについて当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生する可能性があります。また、将来においては、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。このような事象が発生した場合、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題に対して、迅速かつ適切に対応することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。また、ソーシャルメディアに対しては、「ソーシャルメディアポリシー」及び「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、誹謗中傷や風評被害などソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループ役職員と当社グループへの悪影響に対し防止に努めてまいります。①④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ③自然災害等に関するリスクについて大規模な地震、津波、台風等の自然災害や事故、火災、テロ等の人的災害、疫病の発生・蔓延等により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び疫病等に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、感染対策の定着やワクチン接種の普及等により落ち着きを見せており、社会経済活動の回復が顕著となっています。しかしながら、完全に収束する時期を予測するのは困難であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行などの緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の整備など、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化してまいります。①④①②③④⑤ ④カントリーリスクについて当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、自然災害や疫病の発生、為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害、疫病等が実際に発生した場合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、若しくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。海外子会社等を通じて現地の情報収集及びリスクの洗い出しなどに努めるとともに、グループ内での対応策の検討及び実施により、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処してまいります。①④②③④⑤ ⑤株式市場に関するリスクについて株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、当社グループの証券会社の顧客数又は一人当たり取引高は停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。株式市場の取引高及び売買高は一般的には株価が下がると縮小する傾向があります。株価は様々な要因の影響を受けており、今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、その影響額を客観的に見積もることは現段階では困難であります。①④① リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(7）オペレーショナルリスクについて①財務報告における内部統制について「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、2008年４月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。監査法人による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、限定意見等が付された場合には、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでまいります。①④①②③④⑤ ②コンプライアンスリスクについて当社グループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券会社においては、法令遵守のために内部管理体制を随時見直しし、営業上のコンプライアンス指針の周知徹底を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内外の法令・規制を遵守するため、グループ・コンプライアンス規則を制定し、また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。①④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ③情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について当社グループは、災害発生時の被害を最小限に留めるべく対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しております。証券会社においては、業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しており、顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っております。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。さらにこれら事由によりサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失や、当社グループのシステム自体への信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ対策プログラムを有するとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。①④①②③④⑤ ④人材の育成及び確保について当社グループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としております。しかしながら、重要な人材を十分に確保できない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。教育・研修制度の充実、年俸制の導入や内部昇格制度の見直しを図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。①④①②③④⑤ ⑤情報セキュリティについて不正アクセス、権限設定不備、不正利用、スパムメール脅威などによる情報セキュリティ上の問題が発生した場合や、外部委託先による問題が発生した場合、故意又は過失等にかかわらず、お客様の個人情報や当社グループの情報等が漏洩し、損害賠償責任が発生するなど、社会的信用が損なわれる事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。システム監査を定期的に行うなど未然に防ぐよう努めております。①④①②③④⑤ |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度において、当社グループは、営業収益が過去最大となる114,279百万円（前年同期比39.3％増）を計上するなど順調な成長を遂げました。また、営業利益は、当社グループが2018年３月期に国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に移行して以来、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）の取得に伴う負ののれん発生益を計上した前連結会計年度に次いで、過去２番目となる8,059百万円（前年同期比44.8％減）となりました。さらに、親会社の所有者に帰属する当期利益は、Nexus Bankの吸収合併に伴い繰延税金負債6,548百万円を取崩したこと等により16,310百万円（前年同期比29.1％増）となり、IFRS移行以来、過去最大となりました。 ① 経営成績の状況当連結会計年度においては、日本金融事業が安定的に推移したほか、不動産事業も好調に推移するなど両セグメントが業績を牽引したことにより、営業収益は114,279百万円（前年同期は82,038百万円）、営業利益は8,059百万円（前年同期は14,589百万円）となりました。特に不動産事業では、2023年２月に株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）を、2023年５月に株式会社ライブレント（以下、「ライブレント」という。）を、それぞれ子会社化したことや、Ｊグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）において、不動産の販売が本格化してきたこと等により14,039百万円（前年同期は2,946百万円）の営業収益を計上し、また、セグメント利益についても株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）を吸収合併したことに伴い負ののれん発生益を計上したこと等により10,810百万円（前年同期は94百万円）と大幅な増収増益となりました。東南アジア金融事業においては、前連結会計年度と同じく銀行業務が成長を牽引しており、中央銀行による基準金利の引き上げ等の経営環境の悪化にもかかわらず、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）では、営業収益が23,430百万円（前年同期は15,906百万円）、セグメント利益が1,035百万円（前年同期は1,206百万円）、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）も、営業収益が13,872百万円（前年同期は11,735百万円）、セグメント利益が1,381百万円（前年同期は1,628百万円）と堅調に推移しております。一方で、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）において、貸倒引当金（損失評価引当金）を保守的に積み増ししたこと等により、セグメント損益については1,019百万円のセグメント損失（前年同期は248百万円のセグメント利益）となりました。韓国における貯蓄銀行業務においては、金利上昇に伴う調達コストの増加に貸出金利の引上げが追いついていなかったことから、前連結会計年度末以降、業績が悪化しておりましたが、当連結会計年度においては、直近の残高基準金利が落ち着いて推移していることから、セグメントの損失幅も四半期会計期間ごとに徐々に縮小し回復の兆しが見えてきた一方で、韓国経済の悪化に伴う債権の不良化に備え予防的に貸倒引当金（損失評価引当金）を繰り入れたこと等により3,334百万円のセグメント損失（前年同期は14,437百万円のセグメント利益）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、Nexus Bankを吸収合併したことによる繰延税金負債の戻入れ等により法人税、住民税及び事業税が減少したことにより、IFRS移行以来、過去最大となる16,310百万円（前年同期は12,632百万円）を計上することとなりました。 当連結会計年度における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。 ａ．日本での事業展開について当社は、2023年２月にミライノベートを、2023年４月に連結子会社のNexus Bankを吸収合併いたしました。また、当社グループにおける割賦事業の更なる発展のために2023年10月に株式会社西京銀行から西京カード株式会社（現 MIRAI株式会社）の全株式を取得し子会社化いたしました。さらに2023年10月に民事再生手続きの開始申立てを行った株式会社ガイア及びそのグループ会社（以下、「ガイアグループ」という。）の再建支援に係る基本合意書を締結いたしました。株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）においては保証商品の多角化の一環として、2023年１月に博多不動産販売株式会社と、同社が運営するクラウドファンディングに対する買取保証提携を締結いたしました。Ｊグランドにおいては、2023年５月に販売不動産に係る賃貸管理事業の強化を目的として、収益力の強化等シナジー効果が期待できるライブレントを子会社化いたしました。 Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）においては、2023年７月よりＩＦＡ事業者（金融商品仲介業者）の事業拡大支援業務を本格的に開始したほか、2023年11月より富裕層や企業オーナーを中心としたお客様の資金調達ニーズにお応えするため、「有価証券担保ローン」サービスを開始いたしました。他方で、ミライノベート傘下の合同会社５社が、太陽光発電設備の運営等太陽光発電事業を行っておりましたが、2023年６月、当該事業に係る資産等を一括して売却し当該事業から撤退いたしました。 ｂ．海外での事業展開についてインドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、2023年10月に株式会社西京銀行と業務提携契約を締結いたしました。これによりインドネシアに進出及び進出を予定している株式会社西京銀行の取引先に対し、資金調達・運用など幅広い金融取引を中心に、ビジネス展開における課題解決などをサポートするとともに、インドネシア経済の発展にも寄与するものと考えております。また、前連結会計年度に引き続き、日系大手デベロッパーの現地法人やインドネシア大手のデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携を拡大しており、当連結会計年度末におけるＪトラスト銀行インドネシアが提携するプロジェクト数は23カ所となりました。当連結会計年度における住宅販売に係る提携先は以下のとおりです。提携年月提携先（親会社等）プロジェクト名2023年２月Jababeka GroupPT PP (Persero)Riverview Residence - Tower MahakamGREEN WOODS GROUPPT.Green Woods Bali Graha/PT.Bali Sakanti Adya他Damara Village AlayaDamara Village Jimbaran Hijau㈱アーネストワン(飯田グループホールディングス㈱)PT.IONE HOME INDONESIAHIKARI GARDEN RESIDENCE2023年３月Alam Sutera GroupPT Alfa Goldland RealtyPT Alam Sutera Realty,TbkPT.Delta Mega PersadaAYODHYAAlam SuteraSuvarna Sutera2023年７月PT KVP Bina PropertindoSEMBAWANG APARTHOUSE2023年８月PREMIERグループPT Bukit Sukses Bersama（西日本鉄道㈱が出資するPT Premier Qualitas Indonesiaの子会社）PREMIER PROMENADEPT Bumi Lancar PertiwiPREMIER LAKE RESIDENCE Ｊトラストロイヤル銀行においては、新規顧客の獲得に向けて注力するとともに、2023年８月より新商品として新車オートローンの発売を開始する等、事業拡大に取り組んでおります。また、CJCC（カンボジア日本人材開発センター）、JICA東京、株式会社第四北越銀行と共催でカンボジアへの投資機会を探る投資セミナーを開催し、カンボジアでの事業展開先を探している企業や、初めてカンボジアに進出する企業向けに、カンボジアの基本情報や投資情報を提供しております。他方で、JTRUST ASIA PTE.LTD.においては、中古車市場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化等に伴いPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）の従来型のビジネスモデルに限界が生じてきた中で、ＪＴＯのマルチファイナンスの免許を基にＤＸ化したイスラム金融を目指すという買収の申し出を受け、2023年10月に保有するＪＴＯの全株式を譲渡いたしました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。（日本金融事業）信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。 営業債権の残高は以下のとおりです。（単位：百万円） 2022/122023/12増減額増減率主な増減要因債務保証残高209,587223,04813,4616.4％ 有担保202,855220,58517,7308.7％中古アパートローン・海外不動産、有価証券担保の保証を中心とした増加 無担保6,7322,463△4,268△63.4％個品割賦に対する保証について取扱いが減少買取債権残高16,27716,4471701.0％ 商業手形残高1,570－△1,570△100.0％日本保証における期日決済による減少営業貸付金残高3,0831,807△1,276△41.4％日本保証及びNexus Cardにおける大口返済による減少割賦立替金残高4,00213,1929,190229.6％割賦取扱高の増加証券業に関連する資産27,43227,445130.0％信用取引資産の増加 営業収益は、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象としたＪトラストグローバル証券やNexus Cardの業績が期初から寄与したことや、主にNexus Cardにおける割賦取扱高の増加に伴い、証券業務やクレジット・信販業務に係る役務収益等が増加したこと等により14,120百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は、4,656百万円（前年同期比18.4％増）となりました。 （韓国及びモンゴル金融事業）韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。（単位：百万円） 2022/122023/12増減額増減率主な増減要因銀行業における貸出金残高414,626392,443△22,182△5.3％与信基準の厳格化により、貸出金の増加を抑制営業貸付金残高1,6911,123△568△33.6％SPCの清算により、買取債権へ属性変更買取債権残高1,9962,66266633.4％SPCの清算により、営業貸付金から属性変更 営業収益は、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象としたＪＴ親愛貯蓄銀行の業績が期初から寄与したことから47,520百万円（前年同期比23.6％増）となりました。セグメント損益は預金利息費用が増加したことや、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加したことに加え、前連結会計年度に、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益9,719百万円を計上したことに比べ減少したこと等により3,334百万円のセグメント損失（前年同期は14,437百万円のセグメント利益）となりました。（東南アジア金融事業）インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、ＪＴＩＩ及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。なお、農機具ローン等のファイナンス業務を行っていたＪＴＯにつきましては保有する全株式を譲渡し子会社から除外いたしました。営業債権の残高は以下のとおりです。（単位：百万円） 2022/122023/12増減額増減率主な増減要因銀行業における貸出金残高292,689354,86762,17721.2％インドネシアにおける積極的な貸出残高増強策 インドネシア163,960216,04252,08131.8％厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進 カンボジア128,728138,82410,0967.8％預金残高とのバランスを考慮した貸出残高計画に基づく営業貸付金残高7671,07730940.4％ジョイント・ファイナンスを営業貸付金に切替買取債権残高27,19228,7531,5605.7％他社債権買取による増加 営業収益は、銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により38,414百万円（前年同期比33.8％増）となりました。また、セグメント損益は、預金利息費用の増加や貸倒引当金（損失評価引当金）を保守的に積み増したこと等により1,019百万円のセグメント損失（前年同期は248百万円のセグメント利益）となりました。 （不動産事業）不動産事業につきましては、前連結会計年度ではその他の事業に区分しておりましたが、金額的重要性が増加したため、第１四半期連結会計期間から新たなセグメントとして区分しております。Ｊグランド、グローベルス及びライブレントが国内での不動産事業を行っており、Prospect Asset Management, Inc.が米国ハワイ州で不動産事業を行っております。営業収益は、グローベルスの連結取り込みや、Ｊグランドの事業拡大により不動産販売収益が増加したことにより14,039百万円（前年同期比376.5％増）、セグメント利益につきましては、ミライノベートの吸収合併に伴う負ののれん発生益10,113百万円を計上したことにより10,810百万円（前年同期は94百万円のセグメント利益）となりました。 （投資事業）投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業などを行っております。営業収益は155百万円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失は訴訟費用の削減に努めたものの、2,072百万円（前年同期は2,205百万円のセグメント損失）となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。営業収益は599百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント損益につきましては55百万円のセグメント損失（前年同期は108百万円のセグメント利益）となりました。 ② 資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ98,771百万円増加し1,214,714百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が26,220百万円減少した一方で、その他の金融資産が56,295百万円、銀行業における貸出金が35,472百万円、棚卸資産が17,198百万円それぞれ増加したこと等により増加したものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ62,906百万円増加し1,046,499百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が44,385百万円、社債及び借入金が21,769百万円それぞれ増加したこと等により増加したものです。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ35,865百万円増加し168,215百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15,474百万円、資本剰余金が11,636百万円、その他の資本の構成要素が7,226百万円それぞれ増加したこと等により増加したものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26,220百万円減少し105,740百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は47,079百万円（前年同期は49,518百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前利益を9,772百万円計上したことにより資金が増加した一方で、ミライノベートの吸収合併に伴う負ののれん発生益を10,113百万円計上したことや、内国為替資産等その他の金融資産の増加額が24,433百万円、制限付預金の増加額が13,724百万円とそれぞれ資金が減少したことに加えて、銀行業における預金の減少額が6,432百万円と資金が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は501百万円（前年同期は9,121百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が178,671百万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による収入が6,428百万円とそれぞれ資金が増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が177,163百万円、ガイアグループに係る貸付金の貸付による支出が5,000百万円、定期預金の増加額が4,004百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は4,344百万円（前年同期は7,289百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が1,506百万円、配当金の支払額が1,286百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、長期借入金の純増額が7,181百万円と資金が増加したことによるものです。 (2）営業実績① 貸付金残高の内訳区分前連結会計年度末（2022年12月31日現在）当連結会計年度末（2023年12月31日現在）金額（百万円）構成割合（％）金額（百万円）構成割合（％）国内消費者向無担保貸付630.0470.0有担保貸付4090.13500.0小計4720.13980.0事業者向商業手形割引1,5700.2－－無担保貸付8000.100.0有担保貸付1,8100.31,4090.2小計4,1800.61,4090.2商業手形割引 合計1,5700.2－－営業貸付金 合計3,0830.51,8070.2合計4,6530.71,8070.2海外消費者向無担保貸付1,2070.26280.1有担保貸付1,2350.21,5530.2小計2,4430.42,1820.3事業者向無担保貸付－－－－有担保貸付150.0180.0小計150.0180.0営業貸付金 合計2,4590.42,2000.3銀行業における貸出金韓国414,62658.0392,44352.2インドネシア163,96022.9216,04228.8カンボジア128,72818.0138,82418.5小計707,31598.9747,31199.5合計709,77499.3749,51199.8総合計714,428100.0751,319100.0（注）貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の貸付金残高であります。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比（％）日本金融事業（百万円）－－韓国及びモンゴル金融事業（百万円）－－東南アジア金融事業（百万円）－－不動産事業（百万円）11,959－投資事業（百万円）－－その他の事業（百万円）－－内部取引消去（百万円）－－合計（百万円）11,959－（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年３月26日）において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ98,771百万円増加し1,214,714百万円となりました。これは主に、韓国金融事業において、銀行業における預金残高が減少したこと等により現金及び現金同等物が26,220百万円減少した一方で、制限付預金や内国為替資産等の増加によりその他の金融資産が56,295百万円増加したことや、特にＪトラスト銀行インドネシアにおいて、不良債権リスクの低減を図りつつ積極的に貸出金残高の増強に努めたことにより銀行業における貸出金が35,472百万円増加したこと、さらに当連結会計年度においてグローベルスを連結子会社としたことやＪグランドの業績拡大等による販売用不動産及び仕掛品の増加により棚卸資産が17,198百万円増加したこと等により増加したものです。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ62,906百万円増加し1,046,499百万円となりました。これは主に、韓国金融事業において基準金利の高止まりの影響で貸出とのバランスがとれた適正水準まで預金調達を抑えたことにより銀行業における預金が減少した一方で、東南アジア金融事業、特にＪトラスト銀行インドネシアにおいて、基準金利の上昇への対応や収益基盤の強化に向けて、流動性預金の獲得による調達金利の低下を企図し、各種イベントやキャンペーン、SNS活用などマーケティング活動による新規預金獲得に努めたことにより銀行業における預金が44,385百万円増加したことや、グローベルスの連結取り込みやNexus Cardにおける割賦債権の調達に伴う長期借入金の増加等により社債及び借入金が21,769百万円増加したこと等により増加したものです。 資本につきましては、前連結会計年度末に比べ35,865百万円増加し168,215百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を16,310百万円計上したこと等により利益剰余金が15,474百万円増加したことや、ミライノベートの吸収合併等により資本剰余金が11,636百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が7,226百万円増加したこと等により増加したものです。 ｂ．経営成績営業収益につきましては、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象となったＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラストグローバル証券の業績が期初から寄与したことや、Nexus Cardにおいて割賦取扱高が増加したこと、東南アジアの金融事業において積極的に銀行業における貸出金や保有有価証券の残高増強に努めたことにより利息収益が好調に推移したこと、証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益やトレーディング利益が増加したことに加えて、グローベルスの連結取り込みやＪグランドの事業拡大により不動産事業の販売収益が増加したこと等により過去最高となる114,279百万円（前年同期比39.3％増）となりました。 営業費用につきましては、ＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラストグローバル証券の業績が期初から寄与したことや、韓国、インドネシア及びカンボジアの政策金利の高止まりの影響で預金コストが増加している状況に加えて、東南アジアの金融事業において、調達金利の低下を企図し、各種マーケティング活動による新規預金獲得を積極的に行った結果、銀行業における預金が増加したこと等により銀行業における預金利息費用が増加したことや、韓国の貯蓄銀行においてコロナ禍から続く景気の悪化や、それに伴う債権の不良化に備え貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増ししたこと、さらにグローベルスの連結取り込みやＪグランドの業績拡大により販売原価が増加したこと等により81,148百万円（前年同期比76.4％増）となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比率は71.0％となりました。 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費につきましては、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象となった子会社の経費が通期にわたって計上されたことや、当連結会計年度に連結対象となった子会社の経費が計上されたこと等により増加し36,870百万円（前年同期比21.1％増）となりました。 その他の収益につきましては、前連結会計年度に、Nexus Bankとの株式交換やＪトラストグローバル証券の株式取得により発生した負ののれん発生益を計上した一方で、当連結会計年度は、ミライノベートを吸収合併により取得したことで生じた負ののれん発生益を計上したことにより12,109百万円（前年同期比16.1％増）となりました。その他の費用につきましては、前連結会計年度に、ＪＴＩＩにおいてグループ間での債権譲受に伴う損失を計上したことに比べ減少し、310百万円（前年同期比78.3％減）となりました。これは、前連結会計年度では、譲渡先であるＪＴＯの利益と連結相殺され影響はありませんでしたが、当連結会計年度にＪＴＯが株式譲渡されたことにより、ＪＴＯの株式売却に伴う損益について前連結会計年度の数値を非継続事業として遡及修正したことにより減少したものであります。 以上の結果、営業利益につきましては8,059百万円（前年同期比44.8％減）となりました。 金融収益につきましては、為替差益が増加した一方で、前連結会計年度に、Nexus Bankの株式を公正価値で再測定し投資有価証券評価益を計上したことに比べ減少したこと等により1,516百万円（前年同期比43.4％減）となりました。金融費用につきましては、前連結会計年度に、ＨＳホールディングス株式会社の株式売却に伴う投資有価証券売却損を計上したことに比べ減少したこと等により418百万円（前年同期比31.1％減）となりました。 持分法による投資利益は615百万円（前年同期比13.1％増）となりました。 以上の結果、税引前利益につきましては9,772百万円（前年同期比43.2％減）となりました。 法人所得税費用につきましては、前連結会計年度にＨＳホールディングス株式会社の全株式を売却したことに伴い繰延税金負債を戻入れしたことに対して、当連結会計年度はNexus Bankの合併に伴う繰延税金負債の戻し入れや、ＪＴ親愛貯蓄銀行の留保利益に係る繰延税金負債の戻し入れを行ったこと等により△7,199百万円（前年同期は3,538百万円の費用）となりました。主な内訳につきましては以下のとおりです。（単位：百万円） 法人所得税費用法人税等調整額Nexus Bank合併に伴う繰延税金負債の戻し入れ△6,548ＪＴ親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果△211 以上の結果、継続事業からの当期利益は16,972百万円（前年同期比24.2％増）となりました。また、非継続事業からの当期損失は、前連結会計年度に、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社の株式売却損等を計上したことに対し、当連結会計年度は、ミライノベート傘下の合同会社５社が、太陽光発電設備の運営等太陽光発電事業から撤退し、当該事業に係る資産等を一括して売却したことや、ＪＴＯの株式売却に伴う損益を計上したことにより203百万円（前年同期は243百万円の非継続事業からの当期損失）となりました。 非支配持分に帰属する当期利益につきましては、459百万円の非支配持分に帰属する当期利益（前年同期比42.0％減）となりました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,310百万円（前年同期比29.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（日本金融事業）営業収益は、前第２四半期連結会計期間から損益上連結対象となったＪトラストグローバル証券及びNexus Cardの業績が期初から寄与したことや、クリアグループとの割賦債権の取扱い拡大に伴う割賦立替金の増加により、証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益が増加し14,120百万円（前年同期比19.9％増）となりました。また、セグメント利益はＪトラストグローバル証券におけるマーケティング費用等が増加したものの信用保証業務及び債権回収業務が概ね好調に推移し4,656百万円（前年同期比18.4％増）となりました。信用保証業務では、信用保証残高が順調に増加しており、安定的な保証料収益の計上ができております。債権回収業務も好調に推移しており、債権購入時のキャッシュ・フロー計画（回収計画）に対する回収実績の増減が収益・利益に大きく影響するため、高い利益率が見込まれる債権について積極的に買取りを進めていくことにより収益の確保に努めてまいります。また、証券業務では、プライベートバンキングサービスに注力し、富裕層を新たなターゲットとして加速度的に新規顧客開拓を進めることで、預り資産の増加に伴い、収益拡大が図れるものと考えております。 （韓国及びモンゴル金融事業）営業収益は、前第２四半期連結会計期間から損益上連結対象となったＪＴ親愛貯蓄銀行の業績が期初から寄与したことや、銀行業における貸出金残高が減少したものの貸出金利の引上げ等により影響額の縮小に努めた結果、貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことにより47,520百万円（前年同期比23.6％増）となりました。また、セグメント損益は、前連結会計年度にNexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益9,719百万円を計上したことに比べ減少したことに加えて、預金金利の高止まりの影響を受け利息費用が増加したことや、景気の悪化及び債権の不良化により貸倒引当金（損失評価引当金）の繰り入れを行ったこと等により3,334百万円のセグメント損失（前年同期は14,437百万円のセグメント利益）となりました。基準金利の高止まりによる調達金利の上昇の影響を受けて、貯蓄銀行では預金コストの増加により営業利益の伸びが鈍化しており今後も厳しい収益環境にあるものと認識しております。また、韓国全体での延滞増加、個人回生・信用回復の増加傾向などから貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当が予定されております。当連結会計年度において、韓国経済の悪化に伴う債権の不良化に備え予防的に貸倒引当金（損失評価引当金）を繰り入れておりますが、今後も調達金利の高止まりに対応するべく、預金金利の検討、貸出金利の引上げ等影響額の縮小に努めるとともに、徹底した延滞管理を通じて貸倒償却費の抑制に向けて最大限努力してまいります。 （東南アジア金融事業）営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金や社債の大幅な増加に伴い利息収益が増加したことにより38,414百万円（前年同期比33.8％増）となりました。また、セグメント損益については、基準金利の引き上げにより調達金利が上昇している中でも、銀行業において、優良な貸出金の積み上げによる営業収益の増加に加えて、審査体制の見直し等により貸出債権のリスク低下が図れたことや、各種キャンペーンによる新規口座の獲得や、高金利定期預金金利の引き下げ等により資金調達コストの低下に努めたこと、金利上昇による調達金利の上昇を見込み貸出金利の引き上げを柔軟に行い得る体制を構築したこと等により損失が抑えられたものの、預金残高の増加及び基準金利の上昇による預金利息費用の増加による影響が上回ったことにより1,019百万円のセグメント損失（前年同期は248百万円のセグメント利益）となりました。ＪＴＩＩにおいても、好調な不動産市況を背景に債権売却市場が活性化しており、債権回収は順調に推移しております。Ｊトラスト銀行インドネシアからの譲受債権を含め買取債権残高が増加しており、当連結会計年度は貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当により大幅な赤字を計上いたしましたが、今後、収益機会の拡大や回収の最大化に向け好転していくものと考えております。 （不動産事業）営業収益は、グローベルスの連結取り込みやＪグランドの事業拡大により、不動産販売収益が増加したことにより14,039百万円（前年同期比376.5％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、ミライノベートの吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことにより10,810百万円（前年同期は94百万円のセグメント利益）となりました。Ｊグランドにおいては、今後、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることで、事業規模の拡大を目指します。グローベルスにおいてもマンション開発と賃貸業を並行して強化し、商品ブランドの認知度向上に努めてまいります。（投資事業）営業収益は貸付金利息収入の減少により155百万円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失は訴訟費用の削減に努めたことから2,072百万円（前年同期は2,205百万円のセグメント損失）となりました。 （その他の事業）営業収益は599百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント損益は55百万円のセグメント損失（前年同期は108百万円のセグメント利益）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、ミライノベートを吸収合併したことによる取得や、税引前利益を計上したことにより資金が増加した一方で、負ののれん発生益を計上したことや、その他の金融資産、制限付預金が増加したことにより資金が減少したことに加えて、銀行業における預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ26,220百万円減少し105,740百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性・財務政策当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等であり、今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は61,518百万円となっており、前連結会計年度末と比較し21,769百万円増加しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 １．当社は、2023年２月14日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるNexus Bank株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。 ２．当社は、2023年10月30日開催の当社取締役会において、株式会社ガイア（以下、「ガイア」という。）との間で、ガイア及びガイアグループ会社（株式会社トポスエンタープライズ、株式会社ガイア・ビルド、株式会社ジャバ、株式会社ユナイテッドエージェンシー、株式会社ＭＧ、株式会社ＭＧ建設、株式会社ガイア店舗管理、株式会社ワンフォワードをいい、個別に、又は総称して、以下、「ガイアグループ各社」という。）が営む事業（以下、「本件事業」という。）の再建支援を目的とする基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締結することを決議し、同日付けで本基本合意書を締結いたしました。なお、ガイア並びにガイアグループ各社のうち、株式会社トポスエンタープライズ、株式会社ガイア・ビルド、株式会社ジャバ、株式会社ユナイテッドエージェンシー、株式会社ＭＧ及び株式会社ＭＧ建設の計７社は、2023年10月30日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行っております（これら民事再生手続開始の申立てにより開始する再生手続を、以下、「本件再生手続」という。）。その概要は次のとおりであります。(1）本基本合意書締結の目的当社グループが過去に複数の事業再生案件に関わった経験を活かして、本件において当社がＤＩＰファイナンスを供与しつつ、当社、当社の関係会社及び当社の指定するパートナー企業（以下、「当社ら」という。）とともにスポンサー候補としてガイア及びガイアグループ各社の再生支援に携わることにより、ガイア及びガイアグループ各社の事業の再建に資するものであると判断し、本基本合意書を締結するものであります。(2）本基本合意書の概要①目的ガイアグループが長年運営し発展させてきた本件事業を維持し、さらに発展させること、ガイアグループの従業員の雇用を確保すること、ガイアグループの債権者への弁済を最大化すること。②本件支援の方法及び内容本件再生手続における当社らによる再生スキームを定める最終契約（以下、「本件最終契約」という。）を本件再生手続開始後７ヶ月以内を目処として締結する。③資金の貸付け当社がガイアとの間でＤＩＰファイナンスの契約（極度額：50億円）を締結のうえ、当社が、本件事業の維持・運営（遊技台の購入を中心とする本件事業の商取引債務の弁済、新規遊技台への投資等を含む。）又は本件再生手続の維持・遂行に必要な資金をガイアに貸し付ける。④人材の支援ガイアへの顧問の派遣、従業員の出向等の方法により、ガイアグループの事業の維持・運営に必要な人材を支援する。⑤従業員の処遇本件事業の承継日から少なくとも１年間、ガイアグループの全従業員（パート及びアルバイトを含む。）を、退職した者を除き、引き続き従前と同一条件で雇用する。⑥デュー・デリジェンス当社らは、本件最終契約締結までの間、当社らが合理的に希望する方法及び範囲のデュー・デリジェンスを行うことができる。(3）その他重要な事項2023年10月30日付けで、上記「 (2) 本基本合意書の概要 ③ 資金の貸付け」に記載の極度貸付契約をガイアと締結し、2023年10月31日付けで、同社に5,000百万円の資金の貸付けを実行しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループは、各事業における事業拡大を目的として、7,184百万円（有形固定資産のほか、のれん及び無形資産を含む。）の設備投資を実施しました。主な内訳としては、日本金融事業において471百万円、韓国及びモンゴル金融事業において819百万円、東南アジア金融事業において1,458百万円、不動産事業において1,508百万円、全社（共通）において81百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、国際財務報告基準（IFRS）に基づく帳簿価額で記載しております。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社他（東京都渋谷区他）全社（共通）事務所134－16329756遊休資産等（鳥取県倉吉市他）その他019(172,765.00)－19－（注）１．従業員数は就業人員であります。２．賃借している事務所等の年間賃借料は60百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)Ｊトラストグローバル証券㈱本社他（東京都渋谷区他）日本金融事業事務所兼営業所4－439443158㈱日本保証本社他（東京都渋谷区他）日本金融事業事務所兼営業所24－15718149パルティール債権回収㈱本社他（東京都品川区他）日本金融事業事務所兼営業所7－6674115Nexus Card㈱本社他（宮崎県宮崎市他）日本金融事業事務所兼営業所1225(241.11)357356（注）１．従業員数は就業人員であります。２．賃借している事務所等の年間賃借料は188百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱本社他（大韓民国ソウル特別市他）韓国及びモンゴル金融事業事務所兼営業所126－1,0471,173375ＪＴ貯蓄銀行㈱本社他（大韓民国京畿道城南市他）韓国及びモンゴル金融事業事務所兼営業所19－261280197PT Bank JTrust Indonesia Tbk.本社他（インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 他）東南アジア金融事業事務所兼営業所134934(5,248.50)9241,993915PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA本社他（インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 他）東南アジア金融事業事務所兼営業所603771(10,234.00)621,437204J Trust Royal Bank Plc.本社他（カンボジア王国 プノンペン特別市 他）東南アジア金融事業事務所兼営業所476－1,9022,379648（注）１．従業員数は就業人員であります。２．賃借している事務所等（システム関連含む）の年間賃借料は1,442百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,508,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,566,943 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② JTRUST ASIA PTE.LTD.における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるJTRUST ASIA PTE.LTD.の保有状況については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の政策保有株式を保有することは想定していないことから、その議決権の行使をする場合の対応に関する方針・基準等は定めておりません。今後、政策保有株式を保有する場合には、速やかに方針・基準等を策定いたします。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式13271305 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持株会社であり、純投資目的以外の政策保有株式を保有することは想定していないことから、その議決権の行使をする場合の対応に関する方針・基準等は定めておりません。今後、政策保有株式を保有する場合には、速やかに方針・基準等を策定いたします。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2129－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－△51 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 129,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -51,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＮＬＨＤ株式会社東京都港区南麻布４丁目５番48号35,43425.74 藤澤 信義東京都港区11,4778.34 ＫＳＤ－ＫＢ （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店）34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）6,2324.53 ジャパンポケット株式会社大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－113,0552.22 株式会社エスファイナンス山口県周南市銀南街４2,8902.10 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）2,5841.88 ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩＮＨＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ（常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店）34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,1101.53 株式会社表参道キャピタル東京都港区南麻布４丁目５－481,5191.10 合同会社ジークロス東京都渋谷区恵比寿南３丁目11－251,4801.08 松浦 一夫三重県四日市市1,1720.85計－67,95849.37（注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット㈱及び㈱表参道キャピタルは、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。２．2023年12月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，ＬＴＤ．及びその共同保有者が2023年11月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．， ＬＴＤ．10F, 39, Sejong-daero, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea株式 8,105,1005.51Ｃｈｏｉ ＹｏｏｎSeocho-gu, Seoul, South Korea株式 231,7000.16計－8,336,8005.67 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 60 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 121 |
| 株主数－個人その他 | 25,884 |
| 株主数－その他の法人 | 289 |
| 株主数－計 | 26,396 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松浦 一夫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式13,7166,456,656当期間における取得自己株式3,4221,602,795（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日Ｊトラスト株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻 慶太 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今川 義弘 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東南アジア金融事業の主要な子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、銀行業における貸出金残高が順調に増加していることから利息収益が増加している。また、基準金利の引き上げによる調達金利の上昇が利益の押し下げ要因となっているが、市場実勢に合わせて貸出金利を引き上げたことにより一定の利益水準（営業利益1,035百万円）を維持している。その一方で、連結財務諸表注記22．に記載されているとおり、会社は2023年12月31日現在、東南アジア金融事業に係るのれんを32,992百万円（総資産の2.7％）計上しており、金額的重要性が高い。会社は、東南アジア金融事業におけるのれんの減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。公正価値は、経営者によって承認された将来５年間の事業計画及び資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案した事業計画期間経過後の成長率を用いた将来キャッシュ・フローの見積額に基づき、現在価値に割り引いて算定している。回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金残高の予測及び預金残高の予測、並びに割引率及び事業計画期間経過後の成長率である。回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、将来予測を含むため不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また、のれんの額は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。以上のことから、当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ のれんの減損テストに関する内部統制を理解した。なお、当該内部統制には５年間の事業計画に対する承認プロセスを含んでいる。・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積手法の合理性を評価した。・ 将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、５か年の貸出金残高及び預金残高の予測に関する５か年推移計画について経営者と協議し、加えて、類似企業の情報を含む利用可能な外部データとの比較及び過去実績との趨勢分析を行い、経営者の仮定の合理性を評価した。・ 処分コスト控除後の公正価値の算定における評価技法の適切性及び継続性を検証した。・ 割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データと比較し、経営者の仮定の合理性を評価した。・ 事業計画期間経過後の成長率について、利用可能な外部データとの比較により、経営者の仮定の合理性を評価した。・ 割引率及び事業計画期間経過後の成長率については、感応度分析を実施し、回収可能価額への影響を評価した。 銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社である、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、J Trust Royal Bank Plc.、ＪＴ貯蓄銀行株式会社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、４社合わせて「銀行子会社」という。）は銀行業を営んでいる。連結財務諸表注記12．及び52．に記載されているとおり、2023年12月31日における会社の銀行業における貸出金（以下、「貸出金」という。）の残高は747,311百万円、また、これに係る損失評価引当金は30,889百万円であり、連結財政状態計算書において表示されている貸出金はこれらの差額716,422百万円（総資産の59.0％）となっている。貸出金は、当初認識後に償却原価で測定され、各報告日において予想信用損失に対する損失評価引当金が認識される。予想信用損失の測定は、下記のとおり実施される。（1）信用リスクの評価銀行子会社は、当連結会計年度末日において、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、主に期日経過の情報や取引先相手の財務内容の悪化を考慮している。銀行子会社は、債務者が契約上の支払期日から30日超延滞している貸出金については、信用リスクが著しく増大しているものと推定している。また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産と判定している。さらに、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞している場合には信用減損があると推定している。（2）予想信用損失の測定銀行子会社は、予想信用損失を、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定している。貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している。一方で、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。貸出金に対する予想信用損失は、主に期日経過の情報や貸出金が発生した取引の性質に基づいてグループ化したうえで測定している。当該グループ単位ごとに債務不履行が発生する確率と債務不履行時の損失率を算定し、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを見積っている。見積りに当たっては、将来予測的な情報に基づく調整を行っている。貸出金に係る損失評価引当金の測定には、信用リスクの評価と予想信用損失の測定の過程で会計上の見積りの不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。また、貸出金の残高は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。以上のことから、当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、銀行業における貸出金に係る予想信用損失に係る損失評価引当金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価損失評価引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を、当監査法人のIT専門家を関与させ、評価した。評価した内部統制には以下を含んでいる。・ 貸出金の実在性及び権利と義務に関わる業務プロセス・ 損失評価引当金の評価と期間配分に関わる業務プロセス（2）会計上の見積りに関する概括的な理解信用リスクの評価と予想信用損失の測定における会社の基本的方針を理解するために、主に以下の監査手続を実施した。・ 銀行子会社の経営環境や業況等の全般的事項についての、経営者等への質問及びその回答の吟味・ 予想信用損失の測定に関連する銀行子会社の財務指標についての、過年度における当該指標との比較分析及び変動要因の把握（3）信用リスクの評価と予想信用損失の測定の検討信用リスクの評価と予想信用損失の測定の合理性を検討するために、構成単位の監査人に、以下の事項について検証するように指示し、入手した結果を評価した。・ 銀行子会社の貸出金の期日経過の情報や貸出金の発生した取引等に基づくグループ化の正確性の検討・ 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の算定に利用する過去実績に関する基礎データの網羅性の検討・ 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の正確性と適切性に関する検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｊトラスト株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、Ｊトラスト株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東南アジア金融事業の主要な子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、銀行業における貸出金残高が順調に増加していることから利息収益が増加している。また、基準金利の引き上げによる調達金利の上昇が利益の押し下げ要因となっているが、市場実勢に合わせて貸出金利を引き上げたことにより一定の利益水準（営業利益1,035百万円）を維持している。その一方で、連結財務諸表注記22．に記載されているとおり、会社は2023年12月31日現在、東南アジア金融事業に係るのれんを32,992百万円（総資産の2.7％）計上しており、金額的重要性が高い。会社は、東南アジア金融事業におけるのれんの減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。公正価値は、経営者によって承認された将来５年間の事業計画及び資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案した事業計画期間経過後の成長率を用いた将来キャッシュ・フローの見積額に基づき、現在価値に割り引いて算定している。回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金残高の予測及び預金残高の予測、並びに割引率及び事業計画期間経過後の成長率である。回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、将来予測を含むため不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また、のれんの額は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。以上のことから、当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ のれんの減損テストに関する内部統制を理解した。なお、当該内部統制には５年間の事業計画に対する承認プロセスを含んでいる。・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積手法の合理性を評価した。・ 将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、５か年の貸出金残高及び預金残高の予測に関する５か年推移計画について経営者と協議し、加えて、類似企業の情報を含む利用可能な外部データとの比較及び過去実績との趨勢分析を行い、経営者の仮定の合理性を評価した。・ 処分コスト控除後の公正価値の算定における評価技法の適切性及び継続性を検証した。・ 割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データと比較し、経営者の仮定の合理性を評価した。・ 事業計画期間経過後の成長率について、利用可能な外部データとの比較により、経営者の仮定の合理性を評価した。・ 割引率及び事業計画期間経過後の成長率については、感応度分析を実施し、回収可能価額への影響を評価した。 銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社である、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、J Trust Royal Bank Plc.、ＪＴ貯蓄銀行株式会社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、４社合わせて「銀行子会社」という。）は銀行業を営んでいる。連結財務諸表注記12．及び52．に記載されているとおり、2023年12月31日における会社の銀行業における貸出金（以下、「貸出金」という。）の残高は747,311百万円、また、これに係る損失評価引当金は30,889百万円であり、連結財政状態計算書において表示されている貸出金はこれらの差額716,422百万円（総資産の59.0％）となっている。貸出金は、当初認識後に償却原価で測定され、各報告日において予想信用損失に対する損失評価引当金が認識される。予想信用損失の測定は、下記のとおり実施される。（1）信用リスクの評価銀行子会社は、当連結会計年度末日において、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、主に期日経過の情報や取引先相手の財務内容の悪化を考慮している。銀行子会社は、債務者が契約上の支払期日から30日超延滞している貸出金については、信用リスクが著しく増大しているものと推定している。また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産と判定している。さらに、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞している場合には信用減損があると推定している。（2）予想信用損失の測定銀行子会社は、予想信用損失を、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定している。貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している。一方で、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。貸出金に対する予想信用損失は、主に期日経過の情報や貸出金が発生した取引の性質に基づいてグループ化したうえで測定している。当該グループ単位ごとに債務不履行が発生する確率と債務不履行時の損失率を算定し、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを見積っている。見積りに当たっては、将来予測的な情報に基づく調整を行っている。貸出金に係る損失評価引当金の測定には、信用リスクの評価と予想信用損失の測定の過程で会計上の見積りの不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。また、貸出金の残高は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。以上のことから、当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、銀行業における貸出金に係る予想信用損失に係る損失評価引当金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価損失評価引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を、当監査法人のIT専門家を関与させ、評価した。評価した内部統制には以下を含んでいる。・ 貸出金の実在性及び権利と義務に関わる業務プロセス・ 損失評価引当金の評価と期間配分に関わる業務プロセス（2）会計上の見積りに関する概括的な理解信用リスクの評価と予想信用損失の測定における会社の基本的方針を理解するために、主に以下の監査手続を実施した。・ 銀行子会社の経営環境や業況等の全般的事項についての、経営者等への質問及びその回答の吟味・ 予想信用損失の測定に関連する銀行子会社の財務指標についての、過年度における当該指標との比較分析及び変動要因の把握（3）信用リスクの評価と予想信用損失の測定の検討信用リスクの評価と予想信用損失の測定の合理性を検討するために、構成単位の監査人に、以下の事項について検証するように指示し、入手した結果を評価した。・ 銀行子会社の貸出金の期日経過の情報や貸出金の発生した取引等に基づくグループ化の正確性の検討・ 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の算定に利用する過去実績に関する基礎データの網羅性の検討・ 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の正確性と適切性に関する検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結子会社である、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、J Trust Royal Bank Plc.、ＪＴ貯蓄銀行株式会社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、４社合わせて「銀行子会社」という。）は銀行業を営んでいる。連結財務諸表注記12．及び52．に記載されているとおり、2023年12月31日における会社の銀行業における貸出金（以下、「貸出金」という。）の残高は747,311百万円、また、これに係る損失評価引当金は30,889百万円であり、連結財政状態計算書において表示されている貸出金はこれらの差額716,422百万円（総資産の59.0％）となっている。貸出金は、当初認識後に償却原価で測定され、各報告日において予想信用損失に対する損失評価引当金が認識される。予想信用損失の測定は、下記のとおり実施される。（1）信用リスクの評価銀行子会社は、当連結会計年度末日において、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、主に期日経過の情報や取引先相手の財務内容の悪化を考慮している。銀行子会社は、債務者が契約上の支払期日から30日超延滞している貸出金については、信用リスクが著しく増大しているものと推定している。また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産と判定している。さらに、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞している場合には信用減損があると推定している。（2）予想信用損失の測定銀行子会社は、予想信用損失を、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定している。貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している。一方で、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。貸出金に対する予想信用損失は、主に期日経過の情報や貸出金が発生した取引の性質に基づいてグループ化したうえで測定している。当該グループ単位ごとに債務不履行が発生する確率と債務不履行時の損失率を算定し、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを見積っている。見積りに当たっては、将来予測的な情報に基づく調整を行っている。貸出金に係る損失評価引当金の測定には、信用リスクの評価と予想信用損失の測定の過程で会計上の見積りの不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。また、貸出金の残高は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。以上のことから、当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記12． |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 52． |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、銀行業における貸出金に係る予想信用損失に係る損失評価引当金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価損失評価引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を、当監査法人のIT専門家を関与させ、評価した。評価した内部統制には以下を含んでいる。・ 貸出金の実在性及び権利と義務に関わる業務プロセス・ 損失評価引当金の評価と期間配分に関わる業務プロセス（2）会計上の見積りに関する概括的な理解信用リスクの評価と予想信用損失の測定における会社の基本的方針を理解するために、主に以下の監査手続を実施した。・ 銀行子会社の経営環境や業況等の全般的事項についての、経営者等への質問及びその回答の吟味・ 予想信用損失の測定に関連する銀行子会社の財務指標についての、過年度における当該指標との比較分析及び変動要因の把握（3）信用リスクの評価と予想信用損失の測定の検討信用リスクの評価と予想信用損失の測定の合理性を検討するために、構成単位の監査人に、以下の事項について検証するように指示し、入手した結果を評価した。・ 銀行子会社の貸出金の期日経過の情報や貸出金の発生した取引等に基づくグループ化の正確性の検討・ 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の算定に利用する過去実績に関する基礎データの網羅性の検討・ 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の正確性と適切性に関する検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日Ｊトラスト株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻 慶太 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今川 義弘 印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力を反映して取得した子会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、会社は2023年12月31日現在、市場価格のない子会社株式を123,684百万円（総資産の70.6％）計上しており、これには、超過収益力を反映して取得した連結子会社PT Bank JTrust Indonesia Tbk.に対する投資が含まれている。このため、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下しているか否かの検討が当該子会社株式の評価において重要となる。超過収益力の評価に当たっては、連結財務諸表に計上されているのれんと同様、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要である。また、当該子会社株式は多額であり、財務諸表に与える影響も大きい。以上のことから、当監査法人は、超過収益力を反映して取得した子会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性」を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力を反映して取得した子会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、会社は2023年12月31日現在、市場価格のない子会社株式を123,684百万円（総資産の70.6％）計上しており、これには、超過収益力を反映して取得した連結子会社PT Bank JTrust Indonesia Tbk.に対する投資が含まれている。このため、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下しているか否かの検討が当該子会社株式の評価において重要となる。超過収益力の評価に当たっては、連結財務諸表に計上されているのれんと同様、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要である。また、当該子会社株式は多額であり、財務諸表に与える影響も大きい。以上のことから、当監査法人は、超過収益力を反映して取得した子会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性」を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 超過収益力を反映して取得した子会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 795,000,000 |
| 土地 | 19,000,000 |
| 有形固定資産 | 182,000,000 |
| ソフトウエア | 2,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,879,000,000 |
| 繰延税金資産 | 210,000,000 |
| 投資その他の資産 | 137,763,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,925,000,000 |
| 未払金 | 1,169,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,000,000 |
| 資本剰余金 | 114,709,000,000 |
| 利益剰余金 | 19,149,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 161,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 161,000,000 |
| 負債純資産 | 175,094,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,406,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 362,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 640,000,000 |