財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | JMC Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊 大知 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５-４７７-５７５１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社設立以降、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。 年月概要1992年12月 1996年11月1999年９月 2006年１月 2008年11月2011年７月2011年７月2013年１月2014年５月 2015年４月 2015年６月 2015年８月2016年11月2017年１月2017年４月2018年１月2018年11月2019年７月 2020年２月 光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会社ジェイ・エム・シー設立（資本金3,000千円）横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組織変更手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、３Ｄプリンター事業を開始横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イーを吸収合併し、砂型鋳造（注１）法による鋳造事業を開始鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転鋳造事業において、長野県飯田市にコンセプトセンター（注２）（鋳造棟）を新設横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転コンセプトセンターに木型棟を新設コンセプトセンターに仕上棟を新設コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社ＪＭＣに商号変更大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」（注３）発売開始金属製品の非破壊検査（注４）による品質検査強化を目的として産業用ＣＴ（注５）を導入コンセプトセンターに機械加工・検査棟を新設東京証券取引所マザーズ上場産業用ＣＴによる検査・測定サービス（注６）を鋳造事業から分離しＣＴ事業を開始産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を開始コンセプトセンターに鋳造棟を増設フルカラー３Ｄプリンター及び関連サービスの販売を開始コンセプトセンターに、自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化した工場棟を増設鋳造事業における機械加工工程の生産能力強化のため、静岡県浜松市浜名区にミーリングセンター（注７）を新設2020年８月３Ｄプリンター事業において、横浜市港北区にＡＭセンター（注８）を開設し、ＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの提供を開始2021年４月コンセプトセンターに熱処理棟を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年９月コンセプトセンターに鋳造棟を増設大型鋳造品の試作需要の受注促進のため、大型低圧鋳造設備を導入 （注）１．砂型鋳造溶かした金属を砂で作った鋳型（砂型）に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。 ２．コンセプトセンター長野県飯田市内の３ヶ所に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。 ３．ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテルシミュレーターです。Ｘ線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）上の「医療機器」に該当いたしません。 ４．非破壊検査部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。 ５．産業用ＣＴＸ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。 ６．検査・測定サービス産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。 ７．ミーリングセンター静岡県浜松市浜名区に位置し、鋳造品を加工する施設であり、鋳造事業の機械加工・仕上・検査工程を行っております。 ８．ＡＭセンターＥＯＳ Ｅｌｅｃｔｏ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ製ナイロン造形機を保有し、試作品から少量量産品までを製造する工程を行っております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立するため、「ＭＡＤＥ ＢＹ ＪＭＣ」という企業理念及び「ものづくりに知性を。」というビジョンのもと、３次元ＣＡＤデータ技術を用いて「樹脂を素材とする３Ｄプリンター」と「金属を素材とする砂型鋳造」の両成型法を利用、発展させながら、製造業を中心に幅広い業種の「試作品」から「最終製品」までの「ものづくり」をトータルサポートすることを主たる事業としております。 当社の事業は、３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業から構成されており、報告セグメントの区分も当該事業によっております。３つの事業を持つことで、３次元ＣＡＤデータのノウハウを共有するだけでなく、人員のローテーションや設備の共同利用など社内のハード・ソフト資源を有効に活用することが可能になります。 なお、当事業年度より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていた報告セグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ３Ｄプリンター事業につきましては、製品開発を行っている顧客からの試作の依頼を３Ｄプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。製造だけではなく、３次元ＣＡＤデータの特殊な処理や装置のメンテナンスも自社で行うことで、メーカーと受託サービス会社が持つノウハウを一貫して有しております。 なお、当該事業は年中無休の稼働体制で顧客のニーズに合わせてサービスを提供しております。 また、３Ｄプリンターの技術を用いて開発された心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」は、国内外で心臓カテーテル治療に携わる医師やデバイスメーカー向けに、「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ ＰＲＯＪＥＣＴ」（国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科、フヨー株式会社及び当社）を通じて自社製品としてラインアップの増強を進めております。 鋳造事業につきましては、多品種少量生産に適した砂型鋳造法を採用しております。また、多くの鋳造業者が鋳造以外の工程の外注化を図っているのに対し、当社では木型、鋳造、熱処理、機械加工、検査まで一貫した製造工程を内製化したことにより、顧客メーカーの要求に応える安定した製品品質と短納期化を実現しております。従来の「伝統の職人技」と言える部分を精緻な３次元ＣＡＤデータの取り込みなどを通して、砂型鋳造の精度をダイカスト法（注１）と同等レベルまで向上させたことで、試作品のみならず最終製品の受託も手掛けており、最終製品と同素材の試作品を顧客に販売することで、製品に対する需要を把握するテストマーケティングにも利用されております。 さらに、砂型３Ｄプリンター（注２）を導入し、益々大型化・複雑化する設計に対して、これまで手作業で造型することのできなかった複雑な砂型にも対応可能となり、付加価値の拡大に寄与しております。 また、量産鋳造部品の製造では、トヨタ生産方式（注３）を導入し、効率化と設備増強による製造量増加を進めております。 品質検査体制ではベーカーヒューズ製の産業用ＣＴを複数機種導入し、自動車や航空宇宙分野で求められる品質水準を確保しております。 このように品質検査体制と短納期、さらには量産品製造に対するトヨタ生産方式の導入を強みとして、一部の完成車メーカーからＴｉｅｒ１（注４）企業として選定されています。 また、クラシックカーやバイクのレストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）用パーツの製造販売を行うプロジェクト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」では、当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった部品を製造販売しております。なお、自社主催のレストアイベント「ＪＭＣレストアＭＴＧ」を通じて、旧型車両等のユーザーの要望を製造するレストアパーツの選定に活かしております。 ＣＴ事業につきましては、製品評価やリバースエンジニアリング（注５）等の高度な検査・測定サービスの受託に加え、顧客製品の不具合を検出する「全数検査・選別サービス」を提案しております。また、ベーカーヒューズ製の産業用ＣＴ、関連サービス及びボリュームグラフィックス株式会社製の産業用ＣＴ／ボクセルデータ用ソフトウエアの販売業務を行っております。 ［事業系統図］ （注）１．ダイカスト法金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳造品を短時間で大量に生産する鋳造方式のことです。 ２．砂型３ＤプリンターＣＡＤデータから直接鋳造用の砂型を造形する装置で、経済産業省が推進する「次世代型産業用３Ｄプリンターの造形技術開発・実用化事業」でも開発が進められており、今後の国内製造業における基盤となりうる技術の一つとして期待されております。砂型３Ｄプリンターの導入は、マシニングセンタでマスターモデルとなる木型を削り出し、職人の手込めによって行われていた従来の作業工程を短縮し、特に数多くの砂型を組み合わせて構成する自動車のシリンダーヘッドやインテークマニホールドの中子製作において、飛躍的な工期短縮を実現します。 ３．トヨタ生産方式「ジャストインタイム」と「自働化」の２つの理念でムダを排除し、生産を合理化する生産方式のことで、その実現には「１．カイゼン」、「２．問題の見える化」、「３．なぜなぜ分析」、「４．７つのムダとり」の手法を用います。 ４．Ｔｉｅｒ１（ティア・ワン）メーカーに部品を直接納入する一次サプライヤーのことです。一次請負とも言われています。 ５．リバースエンジニアリング物体を産業用ＣＴでスキャンし、データをコンピュータに取り込み、そのデータから物体形状のＣＡＤデータを再構築することです。 ［事業フロー］ （１）３Ｄプリンター事業 ３Ｄプリンター事業では、製品開発を行っている顧客に対して試作品を３Ｄプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。当社が保有する３Ｄプリンターは、光造形方式、粉末焼結（ナイロン造形）方式、インクジェット方式と、現在業界で採用されている主要な工法を備えております。工法が多岐にわたることに加えて、当社では顧客への短納期化を実現するために、自社による見積データの解析・補正サービスや年中無休の稼働体制を敷いております。また、３Ｄプリンターでの作製後の各種後加工（塗装・染色・ネジ加工・アルミ真空蒸着（注６）・真空注型（注７））も行っております。 同事業においては、医療分野でも３Ｄプリンターによる製品の作製サービスを行っております。脳外科、口腔外科分野において、患者のＣＴ・ＭＲＩデータから頭蓋骨や下顎骨のデータを作成し、３Ｄプリンターで実体モデルを作製しております。実体モデルは、手術前のシミュレーションや手術方式の説明等に利用されております。また、３Ｄプリンターと真空注型を組み合わせた独自の技術（特許番号5236103号）を保有しております。これは、臓器の複雑な形状を忠実に再現するため、型を３Ｄプリンターで作製し、シリコーンゴムなどの軟質材料を注入することで、軟質の臓器モデルを作製するものです。臓器モデルは医療機器の機能評価やカテーテル、内視鏡手術のトレーニングに利用されております。 ３Ｄプリンターのそれぞれの方式の特徴は以下のとおりであります。 ａ. 光造形方式 工業製品の高速試作に用いられる３Ｄプリンターであります。液体樹脂にレーザーをあて、硬化させながら層を積み重ねていくことで作製します。他の３Ｄプリンターに比べて高精度な製品を作製することができる一方、導入コストが高額であり、運用には高度なノウハウが必要なため、ハイクラスなサービスビューロー（注８）や大企業の研究開発部等が導入するプロユースの装置であります。用途の例としては、医療機器の試作品、部品の接続の機能検証用のモデル、可視化用の透明モデル等になります。 ｂ. 粉末焼結（ナイロン造形）方式 ナイロン粉末をＣＯ２レーザーで焼き固め、積み重ねていくことで、モデルを作製する３Ｄプリンターであり、強度や耐熱性が求められるモデルの作製に用いられます。装置は３Ｄプリンターの中で高額な部類に属し、また、材料費も高価なため導入に対する障壁が高い方式であります。用途の例としては、自動車の動作確認用部品モデルや内装部品の試作品等になります。 ｃ. インクジェット方式 紫外線硬化型樹脂をプリンターヘッドから微細な液滴として吐出し、紫外線ランプで硬化させてモデルを作製する３Ｄプリンターです。装置は光造形に比べて小型で、モデルの後処理が容易であり、大型の洗浄装置が必要ない方式です。用途の例としては、複雑な内部形状を持つモデル、流路解析用モデル等になります。 （注）６．アルミ真空蒸着真空内でアルミニウムを加熱して、気化・昇華させ、離れた位置に置かれた基材・基板の表面に付着・堆積させて薄膜を形成する技術のことです。 ７．真空注型光造形品や切削加工品をマスターモデルにして、シリコーンゴム等の複製用の型を作製します。その型に樹脂を流し込み固化させた後、型を外して複製品を作製する工法のことです。 ８．サービスビューロー商用印刷やデスクトップパブリッシングに関連するサービスを行う業者のことで、出力センターとも呼ばれています。ページレイアウトソフトで作成したデータの出力や、スキャニングなど様々なサービスを行います。 （２）鋳造事業 鋳造は、製品の形状を反転させた型に、鉄・銅・アルミニウム・マグネシウム等の溶かした金属を流し込み、製品を作製する工法になります。この時に用いる型を“鋳型（いがた）”と呼び、素材により金型・砂型・石膏型等、数種類に分けられます。 鋳造工法は、複数の工程から成っており、顧客から受領したＣＡＤ（注９）データから型データの作成、木型の作製、砂型の作製、鋳込（注10）、仕上、熱処理、機械加工、検査を経て、製品が完成いたします。これまでの鋳造業界では、その各工程をそれぞれ別会社が営んでおり、工程間のデリバリー時間が発生することや、工程間の情報共有不足による不良品発生が問題となっております。当社も事業開始時は砂型の作製、鋳込、仕上工程のみ自社で行っており、それ以外の工程を外部委託しておりましたが、顧客からの短納期や品質向上の要求に応えるためには、完全素加一貫（注11）の生産体制を構築する必要があり、１工程ずつ着実に内製化してきました。３Ｄプリンター事業と同様に、顧客からはコストよりも短納期が重視される傾向があるため、当社のスピードが付加価値となり、価格競争面で有利に働く要素となっております。 当社の砂型鋳造は、金型を使用するダイカスト工法に近い品質を実現しております。それは、切削機械で木型を作製し、同業の砂型鋳造業者よりも細かい粒径の鋳物砂（注12）を使用しているからであります。また、組織の密度等鋳造品の物性において、ダイカスト工法よりも砂型鋳造が優れており、表面粗さと寸法精度が担保されれば、品質は砂型鋳造品が優ると考えております。 なお、当社では、主にアルミニウム合金及びマグネシウム合金による鋳造を行っております。 （注）９．ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ）コンピュータ支援設計とも訳され、コンピュータを用いて設計をすること、あるいはコンピュータによる設計支援ツール（ＣＡＤシステム）のことです。 10．鋳込溶かした金属を鋳型に流し入れることです。 11．素加一貫素材（鋳造品）の作製から後加工まで一貫するという意味で、型作製から検査まですべて自社内で完結させることです。 12．鋳物砂鋳造品用の鋳型（砂型）を作製するために用いる砂のことです。耐火性・通気性・伸縮性などが良いものを使います。 （３）ＣＴ事業① 検査・測定サービス 産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスです。 当社では、ベーカーヒューズ製の産業用ＣＴ「ｐｈｏｅｎｉｘ ｖ|ｔｏｍｅ|ｘ ｃ４５０」（ミリフォーカスＣＴ）、「ｐｈｏｅｎｉｘ ｎａｎｏｔｏｍ ｍ」（ナノフォーカスＣＴ）及び「ｐｈｏｅｎｉｘ ｖ|ｔｏｍｅ|ｘ ｍ」（マイクロフォーカスＣＴ）を導入しております。これらの装置は、自動車、航空宇宙、電力等の幅広い分野において品質検査を行う用途に最適化されており、非破壊検査や三次元測定に活かされます。また当社で保有する産業用ＣＴで検査・測定が困難なサイズのスキャン対象物は、業務提携先の大型産業用ＣＴ装置を用いて測定したデータを当社で解析し提供しております。産業用ＣＴによるスキャン技術は製品現品の品質検査が求められる分野においては不可欠であり、製造規格やメーカー独自の品質検査レベルをクリアするために有効なものであります。当社の主なサービスは下記のとおりであります。 ａ. 鋳造品の内部品質評価 鋳巣欠陥（注13）は、様々な要因によって発生します。産業用ＣＴは素材内部の欠陥を簡単に検出することができるため、より質の高い製品開発をサポートできます。 ｂ. リバースエンジニアリング 産業用ＣＴは品質検査だけではなく、図面のない製品や自然物のデータ化にも活用できます。更に当社では３Ｄプリンター事業の豊富な実績から、３Ｄプリンター出力用のデータの編集も可能であり、リバースエンジニアリングによるものづくりをサポートすることができます。 ｃ. 素形材の解析 カーボンの素材強度に影響するカーボン繊維の配向の解析サービスを行っております。 ｄ. 放射線照射 産業用ＣＴにて放射線を物体に照射し続けることで、物体がどのように変化、変質していくのかを確認するサービスを行っております。 ｅ. 文化・教育用途での研究用資料提供 産業用ＣＴにてスキャン対象物の内部を透過することで、希少生物の骨格や文化財の内部構造の確認を非破壊で行うことができます。この特性を活かし、教養・教育研究を目的とした３Ｄデータの提供を行なっております。 ② 産業用ＣＴ販売 ベーカーヒューズ製の産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を行っております。 （注）13．鋳巣欠陥鋳巣欠陥とは、鋳造品の内部に空洞が発生するという不良のことです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）148(29)36.64.15,022,421 セグメントの名称従業員数（人）３Ｄプリンター事業17(6)鋳造事業106(20)ＣＴ事業7(－)報告セグメント計130(26)全社（共通）18(3)合計148(29)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く。）を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び企画部門に所属しているものであります。４．当事業年度より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていた報告セグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。５．従業員数が前事業年度末に比べ19人増加したのは、主に鋳造事業の拡大によるものであります。 (２）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.3100.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「ＭＡＤＥ ＢＹ ＪＭＣ」を企業理念にしており、ビジョンは「ものづくりに知性を。」です。 企業理念には、製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立し、私たちが先頭に立って日本の製造業を変えていくという、強い想いが込められています。 そして、ビジョンでは、製造方法や設備によって自らの事業を定義するのではなく、「社会に求められているもの」や「時代にふさわしいサービス」をとことん考え抜き、既存のものづくりの枠組みに縛られない事業展開によって“最強のサプライヤー”を目指す、当社の姿勢を表現しました。 （行動指針） 当社の使命は、全てのステークホルダーの利益を尊重しつつ、革新的な製品及びサービスを提供し、顧客満足度を最大化できる価値を創造しつづけることです。 我々は社会的責任を持って公正かつ倫理的に事業を行い、公平な雇用をし、職場の安全性を守り、我々の業務に適用される全ての法律を遵守します。 ① 法令等遵守の徹底 法令・社会的規範、社内諸規程・マニュアル等を遵守します。また、適正な会計処理を行い、事実に基づいた経理処理や証票類の記載を行います。 ② 高品質とスピードを両立したサービス提供 関連する法律・ルールを遵守したうえで、お客様の視点を踏まえて、そのニーズを反映した良質なサービスを迅速にご提供します。 ③ お客様の声への適切な対応 ご意見、お問い合わせ、クレーム等いかなる「お客様の声」にも誠実に対応するとともに、今後のサービス提供や業務改善に反映します。 ④ 人権を尊重する職場環境の実現 職場における差別、各種ハラスメント等の人権侵害行為を許容せず、相互の信頼と良識のある職場環境を実現します。 ⑤ 快適な職場環境の整備 社員が能力や個性を存分に発揮するとともに、能力を積極的に向上できる、快適で働きやすい職場環境を整備します。 ⑥ ステークホルダーとの関係 ステークホルダーとの関係は、健全かつ節度を保ち、疑義を招くような接待・贈答を行ったり受けたりしません。 ⑦ インサイダー取引の禁止 インサイダー取引となりうる株式等の売買は行いません。そのために、当社及び取引先等の内部情報は厳重かつ適切に管理します。 ⑧ 業務の相互牽制と管理 あらゆる業務活動において、社員が相互に牽制を働かせるとともに、管理者は所管の業務活動の遂行状況を適切に管理・把握します。 ⑨ 適切かつ透明な意思決定の確保 業務活動におけるあらゆる意思決定は、法令や社内の諸規程に則り、合理的根拠に基づいて第三者に説明することを前提として実行します。⑩ 適切なリスク管理 あらゆる業務活動において、リスク管理をはかるとともに、各種のリスクを常に適切に管理できる内部管理体制を構築します。 ⑪ 情報の適切な管理 当社及びお客様の機密情報に加えて、社員のプライバシーに関わる情報についても守秘する義務があることを意識し、常に適切に管理します。 ⑫ 適切かつ公正な情報開示 当社の経営状況及び企業活動への正確な理解を促進するために、ステークホルダーへの適切かつ公正な情報開示に努めます。 ⑬ 知的資産の適切な保護 あらゆる業務活動において、第三者が保有するすべての知的資産を尊重するとともに、当社が保有する知的資産を適切に保護し役立てます。 ⑭ 反社会的勢力との関係の拒絶 反社会的な団体や勢力との関与を断固として拒絶し、そうした活動を助長する行為は一切行わず、毅然とした姿勢で臨みます。 （２）経営戦略等 当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。 （３Ｄプリンター事業） 試作はものづくりの上流に位置する工程になります。当社は、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターなど、新しい装置を適宜導入しており、事業拡大に貢献する３Ｄプリンターを積極的に利用する考えであります。３Ｄプリンターに対する認知度の向上に加え、ＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの提供による量産品受注体制の確立も進めるとともに、協業プロジェクト「３Ｄ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｕｂ」においては、あらゆる領域での３Ｄプリンターを用いた製品化ニーズの発掘を推進しており、今後も受注状況は安定的に推移するものと考えております。 心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外の医療現場における心臓疾患・脳疾患のカテーテル治療トレーニングや、関連商材を取り扱う商社によるカテーテル治療のデモンストレーションでの採用など、様々なニーズに応えるべく、今後もラインナップを増やすことに加え、世界各地で開催される学会・展示会において認知向上のための営業活動を強化することで、規格製品の売上増を見込めると考えております。 （鋳造事業） 砂型鋳造については、一部の試作・少量量産において価格競争が発生しておりますが、当社においては「短納期」・「高品質」を強みに顧客との信頼に基づく試作・少量量産の受注に注力しており、今後も同様の方針を採用してまいります。 一方、量産用鋳造部品の受注を開始したことにより、試作・少量量産との製造の両立を進め、量産用鋳造部品製造においては、トヨタ生産方式の導入により、一定の受注増加に対応できる体制の準備を進めております。 また、より大型サイズの試作・開発需要への対応と一層の内製化推進のため、伊豆木産業用地に鋳造工程を行う工場棟を建設し、生産キャパシティを大幅に向上させております。 このように従来の試作・少量量産品に加え、大型サイズの鋳造品、量産用鋳造部品の受注を増加させることで、高い品質を維持しつつ、非鉄砂型鋳造業界での圧倒的な生産キャパシティを誇る事業へ、さらに成長を加速させてまいります。 また、レストア用パーツの製造販売を行うプロジェクト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」においても、オートバイ用品メーカーとのアライアンス契約締結や、展示会への積極的な出展など、案件増加に向けた取り組みを継続的に実施しており、今後も売上高は増加すると見込んでおります。 （ＣＴ事業） 検査・測定サービスでは、物体の内部形状の測定、評価、非接触検査による製品の品質検査及び部品のスキャンサービスを行っております。当該サービスの需要はＷＥＢを活用したセミナーの継続的な実施や、当社ＷＥＢサイトに希少生物をスキャンして掲載（ＣＴ生物図鑑）、スキャンデータの活用事例の開示等、コンテンツ拡充、メディアへの出演及びデータ提供を積極的に進めた結果、映像メディア・出版・学術研究分野からのスキャン需要の喚起につながりました。また、製品評価やリバースエンジニアリング等、非接触での内部形状評価及びデータ化をはじめ、スキャン対象物のデジタルデータ取得などの受注も進んでおります。また、顧客の自社製品不具合を選別するための、まとまった数量を短期間でスキャンするニーズや、リチウムイオン電池をはじめとした二次バッテリーの内部を非破壊で確認するニーズも増加を見込んでおり、今後も需要は堅調に推移するものと考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、中長期視点で経営基盤を確立するために、売上高、営業利益、営業利益率を重視した経営管理を行っております。 （４）経営環境 世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の低迷期は脱しつつあるものの、少子高齢化社会の到来による消費力の減少、人件費の高騰による製造部門の国外流出、世界各地での戦争状態の長期化に伴うサプライチェーンの分断や資源の高騰等、「ものづくり」を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。 また、当社の主力事業である鋳造事業における主要顧客の輸送用機器分野は「100年に１度の変革期」と言われており、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化）による効率化や先進国の高齢化と人口減少による販売台数の減少、また、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた世界各国の環境規制への対応などにより業界構造が大きく変化する可能性があります。このような経済環境のもと、当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法及び産業用ＣＴを融合した独自のものづくり技術を駆使して、大量量産を生業とする従来の製造業の枠にとらわれない、サービス業のサービスレベルを持った付加価値の高い生産物やサービスを提供する事業に取り組んでおります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が、事業推進上重要課題と認識している点は、以下のとおりであります。 （３Ｄプリンター事業）① 心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」の普及 当社は、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外医療機関や関連商材を取扱う商社でＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁置換術）やＣＯＲＯＮＡＲＹ（冠動脈治療分野）のトレーニングモデルを中心とした旺盛な需要を背景に積極的な販売推進に取り組んでまいりました。医療現場における新たな手技・症例に対応したトレーニングシステムの開発を続け、さらなる市場拡大に向けて、積極的な国内外への営業活動に注力し、製品の普及を図り収益拡大に努めてまいります。 また、「全ての患者さんが安全に心臓カテーテル治療を受けられることを目指す」をスローガンに、心臓疾患に留まらず、他領域のカテーテル治療にも対応できるトレーニングシミュレーターのプラットフォーマーを目指し、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科と協力し、研究開発を継続してまいります。 ② 樹脂３ＤプリンターＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの普及 当社は、ＥＯＳ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｊａｐａｎ株式会社と協同で樹脂３Ｄプリンター関連市場の拡大に向けたＡＭサービスを提供いたしております。樹脂によるＡＭサービスは、日本国内では黎明期であり、今後樹脂素材のニーズの高まりを受けて新規顧客へ普及させることが必要不可欠であります。当社ではＥＯＳ製ハイエンド樹脂３Ｄプリンター導入の他にも、様々な樹脂を用いた積層品の量産に適した３Ｄ ＳＹＳＴＥＭＳ製樹脂３Ｄプリンター「Ｆｉｇｕｒｅ４」の設置を行い、あらゆる業界・分野に対して積極的な営業活動を行うことで市場の開拓を進め、売上拡大に努めてまいります。 （鋳造事業）③ 試作品大型化への対応 当社は主として自動車産業向けの部品を中心とした多品種・小ロットの試作鋳造品の製造を得意領域として、鋳造事業の拡大を進めてまいりましたが、顧客のＥＶ（電気自動車）開発の本格化に伴い、試作部品の軽量・モジュール（機能集約）化が進み、大型の試作鋳造部品需要が増加しております。当社ではこのような顧客ニーズの変化に対応すべく、更には競合他社が追随できない大型かつ高品質の砂型鋳造品生産を実現するため、既存の生産工場における設備の改変も含めた大型化への対応を進めてまいります。また、同時にこれら大型試作鋳造部品と量産鋳造部品の受注拡大に向けた営業活動も強化してまいります。 ④ 量産鋳造部品の効率的な生産体制確立 当社は主として、顧客の研究・開発部門を中心に、試作から少量量産品の製造を行っておりましたが、アルミニウム、マグネシウムによる薄肉鋳造技術や製品品質が顧客から支持され、量産用鋳造部品の受注生産も行っております。量産品製造では、効率的な製造方法や品質不具合を極限まで減少することで歩留まり改善を進めるなど、製造課題の認識が試作品の場合と異なる部分も多いことから、当社では「トヨタ生産方式」のノウハウを導入し、最小限の人員で最大の生産量を実現できるよう、量産品製造の効率化を進めております。また、需要増加への柔軟な対応、安定的な供給体制の確立に注力してまいります。 （ＣＴ事業）⑤ 検査・測定サービスの市場開拓及び技術普及 当社は、産業用ＣＴの全ての領域（ミリ／マイクロ／ナノフォーカス／高エネルギーＸ線）を顧客ニーズに応じて使い分け、ソフト面、ハード面ともに国内最高水準の検査・測定サービスを提供しております。 さらなる売上高の拡大には、スキャン対応サイズ・バリエーションの拡幅や、当社の産業用ＣＴによる検査・測定サービス技術を新規分野へ普及させることが必要不可欠であります。当社では、産業用ＣＴ装置保有先との業務提携や、ＷＥＢによるセミナー、展示会への出展をはじめとした営業活動に加え、業界屈指の装置ボリュームを活かしたサブスクリプション（定額）スキャンサービスの提供など、市場での認知度を高めることで技術普及を図り、売上高拡大に努めてまいります。 （全社）⑥ 人材の確保、育成 変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であります。当社では、３Ｄプリンター事業と鋳造事業及びＣＴ事業、また製造部門と営業部門を横断できるゼネラリスト型の人材と、製造業特有の技術・知識に長けた職人型の人材の両面の育成が課題であり、これらに関し中長期的視野で取り組んでまいります。 ⑦ ブランドの知名度向上 当社が完成品メーカーの単なる下請けではなく、３Ｄプリンターと鋳造工法による高品質なものづくりを行うことや、産業用ＣＴによる検査・測定において、対等なパートナーとして主体的に関わっていくためには、製品の品質やサービス等に裏付けられたコーポレートブランドを確立していくことが重要と考えております。そのため、営業活動におけるサービスや採用活動において、費用対効果を見極めながら広報宣伝やＩＲ、ＰＲ活動を推進させることを課題と認識し、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプトで作成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングに取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク① 市場環境について 当社は、工業製品の新製品開発における試作品、少量量産品及び量産用部品の作製を行っております。各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に自動車メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。このため当社では、特定の分野、顧客に偏ることのない事業ポートフォリオの構築を進め、業界や市場の動向に合わせた社内組織再編など事業の選択と集中を行い、影響の緩和に努めております。 ② 試作開発環境について 試作開発はメーカーごとに手法が異なり、試作品での検証を繰り返す手法もあれば、試作品を作製せずＣＡＤソフト上のみで検証を行う試作品レスの手法もあります。今後、試作品レスの手法が主流となった場合、試作品作製のニーズが低減する可能性があります。このため当社では、受注案件を試作開発のみに限定することなく、少量量産領域まで拡張し、高品質な製品をスピーディーに顧客に納入することで満足度を高めるための設備・人員を備えております。 ③ ３Ｄプリンターへの需要拡大について 近年の３Ｄプリンターに対する需要拡大は、主に消費者向けの低価格３Ｄプリンターの出現により生まれた現象であります。低価格３Ｄプリンターで作製できるモデルの品質は限定的であること、また機械の運用よりも作製するモデルの３次元ＣＡＤデータ作成の難易度が高いことから、この需要の拡大が継続しないことが想定され、当社においても、受注案件の減少に繋がる可能性があります。このため当社では、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターの導入により、さらに高品質、高精度及び短納期を追求するとともに、工業分野のみならず、医療、教育及び芸術など幅広い市場、業種に３Ｄプリンター製品の需要喚起を進めております。 ④ 特定分野への依存について 当社は、輸送用機器分野やＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野の景気が悪化した場合、受注量及び受注金額の減少に伴い、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、特定の分野・顧客に偏ることなく、複数顧客との取引に加え、将来需要の増加が見込まれる分野での量産用鋳造部品の受注や、大型鋳造品の試作・開発需要への対応を進めることによりリスク分散を図っております。 ⑤ 試作品の顧客内製化と競合企業について 当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法による試作品、少量量産品及び量産用部品の作製を事業領域としておりますが、特に３Ｄプリンターの分野では、装置の価格低下や選択肢の拡大に伴って、従来顧客であった企業が試作品製造を社内で行うために装置購入に踏み切る動きがみられる一方で、いまだ多くの企業が３Ｄプリンター分野への事業展開を進めております。今後、より一層の試作品製造の顧客内製化や競合企業が増加した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、サービス業のサービスレベルで高品質な製品を提供することと、特定分野での同業他社との協業体制構築、さらには出力サービスのみならず装置販売・原材料樹脂販売といった３Ｄプリンターのトータルサポート企業として競合企業との十分な差別化が図れるよう、事業を推進しております。 ⑥ 顧客の財務状況について 当社は、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、新規取引時の信用調査に加え、与信限度額の見直しを定期的に行い、債権の回収が滞りなく実施されるよう努めております。 ⑦ 法的規制について 当社の事業においては、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」及び「知的財産基本法」等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正等、当社の事業に関する事項が規制を受けた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、コンプライアンス教育の徹底のため全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、また、継続的な内部統制の強化を図り、法規制の逸脱を未然に防いでおります。 ⑧ 材料価格及び調達について 当社の鋳造事業では主にアルミニウム・マグネシウムの合金、ケミカルウッド、鋳造砂を、３Ｄプリンター事業ではエポキシをはじめとした各種樹脂材料を用いて製造を行っておりますが、昨今の材料価格の騰勢が継続、長期化した場合、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、コストアップについては合理的な範囲内で製品価格への転嫁を行うとともに、一部材料については、中長期所要量の内示に基づく材料確保を仕入先に交渉するなど、安定的な材料調達に努めております。 （２）事業の運営体制に関するリスク① 特定経営者への依存について 当社の事業の推進者は、代表取締役社長兼ＣＥＯである渡邊大知及び専務取締役兼ＣＯＯである鈴木浩之であります。両名は、当社の３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業において、事業開始からの事業責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。また、両名のいずれか又は両名が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、過度に両名に依存しない経営体制を構築すべく、役職者が一堂に会する経営会議制度、組織体制の整備や予算管理の高度化等の経営体制の構築を推進しております。 ② 人材の確保・育成について 日本国内の鋳造業界においては、砂型鋳造業者の減少傾向に加え、従事する技術者の高齢化も進んでおります。当社では、高度なものづくりを維持するため、確固とした技術教育制度の構築、大手メーカー出身の基幹人材採用など、積極的な技術習得、人材育成に努めております。 ③ 多額の設備投資について 当社は、生産能力増強を図るため積極的な設備投資を行っております。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して受注が想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生ずるなど、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、市場動向、競合他社動向を最大限考慮しつつ、事業戦略及び設備投資の収益性等を総合的に勘案して、しかるべき合議を経た後に投資判断を下しております。 ④ 機密保持について 当社は、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題と認識しております。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、ネットワーク、ファイアウォール、サーバー及びパソコン管理並びにアクセス制御等、ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社の機密保持レベルの向上に努めております。 ⑤ 製品の品質について 当社の製造物に欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１、航空宇宙分野における品質規格ＪＩＳＱ９１００の認証を取得し、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。また、当社の過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しております。 ⑥ 新規事業について 当社は、新規事業の必要性を十分検討した上で、事業開発を行っていきますが、市場環境の影響で顧客の獲得や製品・商品の販売に結びつかなかった場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、多様化する顧客ニーズに対して、作製工法、取扱可能な素材を拡充することで、より幅広い分野の顧客を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討しております。 ⑦ 工場の環境整備について 当社は、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社が現在稼動させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、環境経営方針を制定し行動指針を定め、環境関連法規制の遵守や廃棄物排出量の削減など、工場の環境整備を進めております。 ⑧ 積極的なブランド戦略について 当社は、積極的なＰＲ及び情報発信を行っておりますが、それらの自社メディア上において、意図しない不適切とみなされる表現等により、レピュテーションリスクが発生する可能性があり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、デザイン、ブランド・マネジメント、コミュニケーション戦略を管掌する役員のもと、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプトで作成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングの周知徹底に取り組んでおります。 ⑨ 鋳造工場の安全対策について 当社の鋳造事業においては、高温な溶解炉や切断用機械等、従業員の作業上、危険を伴う設備を数多く保有しており、不慮の事故等が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、従業員の安全を守るための作業上の基準を設けており、法定定期点検はもちろんのこと、日常点検、始業前点検を実施し、安全を最優先に事業を進めております。 （３）知的財産等に関するリスク 当社の知的財産権が第三者に侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまった場合は、紛争及び訴訟等の対象となる可能性又は当社の工法について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。 当社では、知的財産権が重要な経営資源の一つであると認識しております。また、知的財産権の保全にも積極的に取り組んでおり、職務発明規程を制定し知的財産権の取得を行っております。なお、当社が事業活動を行う上での３Ｄプリンター、鋳造の各工法は現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。 （４）自然災害、事故災害に関するリスク 近年の気候変動に伴う風水害・土砂災害、さらには日本における大型地震など、想定を超える大規模な災害が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、国内全拠点において一定規模の災害を想定して建物、機械装置等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ電源の確保等の施策を講じております。 （５）その他のリスク① 配当政策について 当社は、経営成績及び財務状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、第23期（2014年12月期）より業容拡大のため、資金を設備投資に充当することを優先にしており、当面は無配の予定であります。 現在におきましても、さらなる成長のための積極的な設備投資を優先しておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。 ② 固定資産の減損について 当社は、工場建物、生産用の機械装置等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を保有しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため当社は、固定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。 ③ 繰延税金資産の回収可能性について 当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価しております。その見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、あるいは税制変更等による税率の変更があった場合、繰延税金資産が減額され当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 経営成績 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、行動制限が緩和されるなど、社会経済活動の正常化が進展することで回復の兆しが見られております。一方で、原油・原材料価格の高止まりの影響、中国をはじめとした諸外国の景気減退、地政学的リスクの長期化など依然として不透明な状況であります。 当社を取り巻く試作・開発市場は、世界的なカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標達成に向けたＥＶ（電気自動車）開発の本格化により、複雑形状かつ大型サイズの試作品が求められる傾向が顕著となりました。このため当社は、新たな生産技術「ギガキャスト（注１）」の試作需要に応えるため、大型低圧鋳造炉の導入を行い、大型試作品の供給体制の整備を進めました。また、ＦＡ（ファクトリーオートメーション（注２））協働ロボット案件についても堅調な受注状況が継続し、業績を牽引いたしました。 このような環境の中、伊豆木産業用地（長野県飯田市）に国内最大規模の砂型鋳造工場棟「コンセプトセンター第８期棟」を建設し、2023年９月に稼働を開始いたしました。これにより、従来は不適とされてきた自硬性砂型鋳造（注３）による鋳造品の量産が可能となりました。 ３Ｄプリンター事業では、株式会社ケイズデザインラボ（東京都千代田区）と共同で、製造業向けに３Ｄプリンターによる小ロット生産確立と普及を支援する事業「デジタル製造プログラム（注４）」の一環として、樹脂３Ｄプリンター「Ｆｉｇｕｒｅ４」を新たに設置し、様々な樹脂を用いた積層品の量産に向けた提案を進めました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,640,002千円（前期比23.2％増）、営業利益536,623千円（前期比52.8％増）、経常利益533,438千円（前期比39.9％増）、当期純利益363,695千円（前期比46.9％増）となり、売上高・利益の各項目で過去最高を達成しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当事業年度より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていた報告セグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ①３Ｄプリンター事業 ３Ｄプリンター事業におきましては、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」の販売促進活動を、海外で開催される各種国際会議や展示会での出席及び実演などを中心に、積極的かつ継続的に実施したことで製品認知が進み、グローバルデバイスメーカーなどからの受注が続きました。 また、工業向け試作品を中心とした出力サービスにつきましても、試作・開発市場の景況感の回復により、「短納期」・「高品質」が要求される案件や、まとまった数量の造形を必要とする大口案件を中心に受注が拡大しました。 この結果、３Ｄプリンター事業の売上高は729,705千円（前期比33.6％増）、セグメント利益は199,751千円（前期比91.8％増）となりました。 ②鋳造事業 鋳造事業におきましては、自動車メーカー各社及び部品メーカーを中心とした国内外のＥＶ関連の試作及び開発や、ＦＡ協働ロボット関連の量産部品及び開発に関する案件の受注が年間を通じて堅調に推移いたしました。また、レストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、「日産L28型エンジンシリンダーヘッド」の市販化に続き、ユーザーからの要望を取り入れた新たな開発プロジェクトへの着手など、ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」（注５）とともに、レストアブランドの周知拡大を進めました。 生産面ではコンセプトセンター（長野県飯田市）、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜名区）両工場による柔軟な生産体制の構築、短納期対応、原価低減活動により、全社業績を大きく牽引しました。 この結果、鋳造事業の売上高は2,505,656千円（前期比22.6％増）、セグメント利益は558,000千円（前期比24.4％増）となりました。 ③ＣＴ事業 ＣＴ事業におきましては、二次電池の研究開発、製造に必要なあらゆる技術、部品・材料、装置および二次電池メーカーが出展する大規模な展示会「ＢＡＴＴＥＲＹ ＪＡＰＡＮ（バッテリージャパン）国際二次電池展」への出展により、産業用ＣＴスキャンサービスの周知・啓蒙活動に努めましたが、顧客製品の不具合箇所を特定する「非破壊検査・選別サービス」の案件ボリュームが前期と比較して減少した影響により、売上高は前期を下回り、セグメント利益は前期並みにとどまりました。 この結果、ＣＴ事業の売上高は404,640千円（前期比9.3％減）、セグメント利益は276,003千円（前期比2.8％増）となりました。 （注１）ギガキャスト 大型の鋳造設備で複数のアルミ合金部品を１つのパーツとして成型し、大型の車体部品を生産する方法です。当社では自動車生産工程のギガキャスト化を見据え、試作段階での大型アルミニウム鋳造品の提案ができるよう準備を進めております。 （注２）ファクトリーオートメーション 工場における生産工程の自動化を図るシステムのことで、当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。 （注３）自硬性砂型鋳造 砂に樹脂と硬化剤を混ぜることで強度のある砂型を作る工法で、量産性が低いことから、通常は量産前の試作用途で使用されております。 （注４）デジタル製造プログラム 事業主体者である株式会社ケイズデザインラボと当社及び３ＤｉＨ各社（八十島プロシード株式会社・原田車両設計株式会社）が３Ｄプリンターによる小ロット生産の確立と普及を支援する事業です。当事業は、経済産業省「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に採択されたビジネスモデル構築型補助事業です。■ ３Ｄプリント製造を取り込んだビジネスの検討・ご提案■ ３Ｄプリントによる製品製造ベンチマークのフルサポート■ ３Ｄプリントによる小ロット生産の品質検証■ ３Ｄプリント製造をイノベーションの核とした各種補助金申請サポート（https://portal.monodukuri-hojo.jp）（https://ksdl.co.jp/dxc/contents_sv_dmp.html） （注５）ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」 当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造販売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専用のＷＥＢサイトです。（https://jmcbase.com） 生産、受注及び販売の実績(１）生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）３Ｄプリンター事業（千円）282,396121.5鋳造事業（千円）1,831,694124.1ＣＴ事業（千円）74,747182.1合計（千円）2,188,838125.1（注）１．金額は製造原価によっております。２．セグメント間の振替高は含まれておりません。 (２）商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）３Ｄプリンター事業（千円）11,783181.4鋳造事業（千円）－－ＣＴ事業（千円）53,439193.6合計（千円）65,223191.3（注）セグメント間の振替高は含まれておりません。 (３）受注実績 当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 (４）販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）３Ｄプリンター事業（千円）729,705133.6鋳造事業（千円）2,505,656127.6ＣＴ事業（千円）404,64090.7合計（千円）3,640,002123.2（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 ２．主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ファナック株式会社1,213,97841.11,400,54638.5 当事業年度の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。 ３Ｄプリンター事業セグメント内産業区分当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）販売件数（件）販売金額（千円）比率（％）卸売業352374,77551.4精密機械・医療機械器具製造業42891,66812.6電気機械器具製造業28265,0578.9一般機械器具製造業14842,6005.8専門サービス業（他に分類されないもの）4735,9544.9その他の製造業21219,9612.7輸送用機械器具製造業7218,2262.5その他の事業サービス業2714,3582.0広告・調査・情報サービス業512,3871.7その他32254,7167.5合計1,895729,705100.0 鋳造事業セグメント内産業区分当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）販売件数（件）販売金額（千円）比率（％）一般機械器具製造業7731,760,92370.3輸送用機械器具製造業106272,90510.9卸売業133241,6859.6電気機械器具製造業75117,6444.7鉄鋼業、非鉄金属製造業3146,4381.9自動車・自転車小売業1833,0231.3精密機械・医療機械器具製造業3318,3390.7専門サービス業（他に分類されないもの）115,1540.2化学工業64,3300.2その他135,2120.2合計1,1992,505,656100.0 ＣＴ事業セグメント内産業区分当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）販売件数（件）販売金額（千円）比率（％）卸売業163144,37635.7輸送用機械器具製造業141112,06027.7一般機械器具製造業2730,6917.6精密機械・医療機械器具製造業7328,3557.0電気機械器具製造業6226,1346.5専門サービス業（他に分類されないもの）3514,1583.5その他の製造業1210,7402.7化学工業155,4671.4鉄鋼業、非鉄金属製造業125,2701.3その他7127,3856.8合計611404,640100.0（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 該当事項はありません。 （２）当事業年度の財政状態の分析（資産） 当事業年度末における流動資産は1,562,520千円となり、前事業年度末に比べ174,792千円増加いたしました。これは主に仕掛品が115,497千円減少したものの、電子記録債権が111,742千円、前渡金が59,064千円、商品及び製品が65,232千円増加したことによるものであります。 固定資産は3,418,083千円となり、前事業年度末に比べ473,797千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が457,224千円減少したものの、建物が534,303千円、機械及び装置が355,812千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は4,980,604千円となり、前事業年度末に比べ648,590千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は1,128,904千円となり、前事業年度末に比べ89,456千円増加いたしました。これは主に契約負債が68,632千円、未払法人税等が46,392千円減少したものの、未払金が116,023千円、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。 固定負債は990,525千円となり、前事業年度末に比べ155,279千円増加いたしました。これは主にリース債務が64,792千円減少したものの、長期借入金が219,986千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,119,429千円となり、前事業年度末に比べ244,736千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は2,861,174千円となり、前事業年度末に比べ403,854千円増加いたしました。これは主に当期純利益を363,695千円計上したことによるものであります。 （３）当事業年度の経営成績の分析 当社は、自動車、精密機器、電気機器、航空宇宙及び医療機器等の製造業を中心にコンシューマー、教育、医療及びヘルスケア等幅広い業種の試作品から最終製品づくりをトータルサポートすることを主たる業務とし、「３Ｄプリンター事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３事業で、製品の高品質はもとより、短納期において優位性を発揮しております。 当事業年度における経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 経営成績」に記載のとおりであります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、顧客の製品開発に資する試作品の作製及び少量量産品の作製を行っており、開発に関する秘匿情報の漏洩や製品の不良等のリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は、国際的な品質規格であるＩＳＯ９００１やＪＩＳＱ９１００の取得を通じた品質検査体制の構築と審査機関による定期的な検査の実施により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応しております。 （５）当事業年度のキャッシュ・フローの分析 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益507,777千円（前期377,801千円）の計上、長期借入れによる収入、減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、前事業年度末に比べ3,317千円減少し、当事業年度末には303,243千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は389,555千円（前年同期は600,410千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額98,360千円、未払消費税等の減少額53,623千円、未収消費税等の増加額52,298千円等の資金の減少があったものの、税引前当期純利益507,777千円、減価償却費294,002千円等の資金の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は717,953千円（前年同期は629,120千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出691,846千円等の資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は325,079千円（前年同期は29,009千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出255,347千円等の資金の減少があったものの、長期借入れによる収入550,000千円等の資金の増加があったことによるものであります。 （６）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（５）当事業年度のキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。 ②契約債務 2023年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金200,000200,000－－－長期借入金994,970256,012452,024272,00214,932リース債務248,24186,780121,63038,1501,679上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ③財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。2023年12月31日現在、短期借入金の残高は200,000千円、長期借入金の残高は994,970千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計950,000千円のコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております（借入未実行残高850,000千円）。 ④資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用の産業用ＣＴの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,443,211千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は303,243千円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度においては、生産力強化のため、総額794,707千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、鋳造事業のコンセプトセンター第８期棟建築費用751,533千円となっております。なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、下記のとおり、国内に４ヶ所の工場を運営しております。2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社、本社工場(神奈川県横浜市港北区)３Ｄプリンター事業、鋳造事業、ＣＴ事業、その他本社機能、生産設備及び検査測定設備24,6082,8748,644－39,60275,73045(9)コンセプトセンター(長野県飯田市)鋳造事業、ＣＴ事業生産設備及び検査測定設備1,472,229403,80414,946242,086(43,485.22)362,1192,495,18682(18)ミーリングセンター(静岡県浜松市浜名区)鋳造事業生産設備及び検査測定設備409,45916,63310,86778,650(2,699.27)56,746572,35619 (2)ＡＭセンター(神奈川県横浜市港北区)３Ｄプリンター事業生産設備4,2674,579193－39,47348,5132(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、リース資産（有形、無形）、ソフトウエア、借地権、特許権、商標権、施設利用権及び電話加入権であり建設仮勘定は含んでおりません。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料（千円）本社、本社工場(神奈川県横浜市港北区)３Ｄプリンター事業、鋳造事業、ＣＴ事業、その他建物機械及び装置工具、器具及び備品その他45(9)－36,452コンセプトセンター(長野県飯田市)鋳造事業、ＣＴ事業機械及び装置土地その他82(18)6,365.3658,823木型倉庫(長野県飯田市)鋳造事業倉庫－(－)－5,640ミーリングセンター(静岡県浜松市浜名区)鋳造事業機械及び装置工具、器具及び備品19 (2)－66,500 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。 (１）重要な設備の新設該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 794,707,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,022,421 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 渡邊 大知神奈川県横浜市都筑区1,261,20022.92 鈴木 浩之東京都町田市401,2007.29 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21205,3003.73 渡邊商事株式会社東京都渋谷区神南１－15－３184,0003.34 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１178,2333.24 山﨑 晴太郎東京都世田谷区75,6001.37 ＪＭＣ従業員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５62,9001.14 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４59,6001.08 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１－13－１）45,0000.82 ＪＭＣ役員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５44,0000.80計－2,517,03345.74 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 4,053 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 4,138 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＭＣ役員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）5,320,700182,900－5,503,600合計5,320,700182,900－5,503,600自己株式 普通株式300－－300合計300－－300（注）普通株式の発行済株式数の増加182,900株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの9,300株及び新株予約権の権利行使による新株の発行によるもの173,600株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日株式会社ＪＭＣ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 靖仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣの2023年１月１日から2023年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＪＭＣは、３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業を営んでおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は3,640,002千円である。 財務諸表注記「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、売上については、主に顧客に製品等を引き渡した時点で収益が認識される。 収益の認識時点は、主に運送会社の配達記録又は顧客から受領する受領書等の日付に基づいている。営業部門は、売上の目標達成を意識して業務を行っており、受領書等に基づき収益を認識している取引については、決算月に意図的に受領日や検収日を前倒しすることにより、売上が適切な期間に計上されないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社ＪＭＣの売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ＪＭＣの売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。(1）内部統制の評価 売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に営業部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と顧客からの受領書等の日付を照合する統制に焦点を当てた。(2）売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。● 決算月の売上取引の中から一定の基準で取引を抽出し、顧客から入手した受領書等に記載されている日付と、売上計上日付とを照合した。● 上記の取引について、決算月の翌月の売上取引明細及び会計仕訳を閲覧し、売上の取消処理の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＭＣの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＪＭＣが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＪＭＣは、３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業を営んでおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は3,640,002千円である。 財務諸表注記「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、売上については、主に顧客に製品等を引き渡した時点で収益が認識される。 収益の認識時点は、主に運送会社の配達記録又は顧客から受領する受領書等の日付に基づいている。営業部門は、売上の目標達成を意識して業務を行っており、受領書等に基づき収益を認識している取引については、決算月に意図的に受領日や検収日を前倒しすることにより、売上が適切な期間に計上されないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社ＪＭＣの売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ＪＭＣの売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。(1）内部統制の評価 売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に営業部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と顧客からの受領書等の日付を照合する統制に焦点を当てた。(2）売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。● 決算月の売上取引の中から一定の基準で取引を抽出し、顧客から入手した受領書等に記載されている日付と、売上計上日付とを照合した。● 上記の取引について、決算月の翌月の売上取引明細及び会計仕訳を閲覧し、売上の取消処理の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 183,030,000 |
| 商品及び製品 | 69,909,000 |
| 仕掛品 | 82,730,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 86,606,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,651,000 |
| 土地 | 320,737,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 222,589,000 |
| 建設仮勘定 | 121,840,000 |
| 有形固定資産 | 3,277,757,000 |
| ソフトウエア | 12,980,000 |
| 無形固定資産 | 40,689,000 |
| 長期前払費用 | 16,893,000 |
| 繰延税金資産 | 27,156,000 |
| 投資その他の資産 | 99,636,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 256,012,000 |
| 未払金 | 271,329,000 |
| 未払法人税等 | 82,106,000 |
| 未払費用 | 2,387,000 |
| 賞与引当金 | 76,008,000 |
| リース債務、流動負債 | 86,780,000 |
| 資本剰余金 | 794,609,000 |
| 利益剰余金 | 1,259,359,000 |
| 負債純資産 | 4,980,604,000 |
PL
| 売上原価 | 2,132,931,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 970,446,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,232,000 |
| 営業外収益 | 10,583,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,962,000 |
| その他、流動資産 | 744,000 |
| 営業外費用 | 13,768,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 23,752,000 |
| 特別損失 | 25,661,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 142,346,000 |
| 法人税等調整額 | 1,735,000 |
| 法人税等 | 144,082,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 403,854,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 294,002,000 |