財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Lion Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼社長執行役員 竹 森 征 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区蔵前一丁目3番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03‐6739‐3711 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 当社は、1980年1月1日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要1891．10 1896． 71910．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)年月ライオン歯磨株式会社年月ライオン油脂株式会社1918． 9小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。1919． 8合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。1936． 4平井工場(旧東京工場)竣工。1940． 9ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。1949． 2株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。1941． 2ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオンペット株式会社)設立。1949． 5 1961． 6 1963．11東京証券取引所に上場。 ライオン不動産株式会社(現在のライオンエキスパートビジネス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(のちのライオン流通サービス株式会社)設立。1949． 5東京証券取引所に上場。1960．11リード石鹼株式会社(1967.7ライオン販送株式会社と改称、のちのライオン流通サービス株式会社)設立。1963．11アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。1964． 9小田原工場竣工。1964．11川崎工場竣工。1966． 5大阪証券取引所市場第一部に上場。（2007年12月上場廃止）1967．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLion Corporation (Thailand) Ltd.)設立。 1968．10大阪工場竣工。1969． 4明石工場竣工。1969． 9九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。1974． 6小田原に新研究所竣工。1971． 2ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。1975．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（2007年7月清算結了）1976．10市原ボトル株式会社(1994年7月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。1976．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。1978． 1 1979． 5ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(のちの出光ライオンコンポジット株式会社)設立。1978． 1ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。1979． 6 ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年1月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。) 年月ライオン株式会社の概要1980． 1ライオン株式会社発足。1980． 4ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。1981．11小田原工場内に薬品工場竣工。1982． 3獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLion Corporation (Singapore) Pte Ltd)。1982． 8千葉工場竣工。1982．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。1982．12ライオンハイジーン株式会社設立。1985． 7藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。1989． 2ライオンオレオケミカル株式会社設立。1993． 1アンネ株式会社を吸収合併。2000．12九州工場閉鎖。2002． 2伊勢原工場閉鎖。2003． 7川崎工場閉鎖。2003．12ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。2004．12 2006．102007． 62007． 7中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のLion Corporation (Korea))。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社より解熱鎮痛薬の日本およびアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。2011． 6獅王(中国)日用科技有限公司設立。（2015年8月吸収合併により消滅）2012． 62014． 3ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。2015． 7ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。2015． 8獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。2015． 9Southern Lion Sdn. Bhd.を子会社化。2016． 7当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。2018． 6Wilmar International Limitedグループと共同出資でGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.を設立。2018．12当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。2020． 1ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。2021． 1当社が保有するGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.の全株式をWilmar International Limitedグループに譲渡し、合弁契約を解消。2021． 4当社が保有する出光ライオンコンポジット株式会社の全株式を出光興産株式会社に譲渡。2022． 1株式会社休日ハックの全株式を取得し、子会社化。2022． 4東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022． 6Kallol Limitedとの合弁会社として、Lion Kallol Limitedを設立。2023． 1東京都台東区蔵前に本社を移転。2023． 3MERAP HOLDING CORPORATION(現在のMerap Lion Holding Corporation)の株式を取得し、持分法適用関連会社化。2023． 5研究開発子会社である獅王(上海)創新科技有限公司を設立。2023． 7ライオンビジネスサービス株式会社とライオンコーディアルサポート株式会社を合併し、存続会社であるライオンビジネスサービス株式会社の商号をライオンエキスパートビジネス株式会社に変更。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社、関連会社6社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。 (一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。 (産業用品事業)当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。 (海外事業)海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。 (その他)その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンエキスパートビジネス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) ライオンケミカル㈱※1東京都台東区7,800一般用消費財事 業および産業用品事業100.0210貸付金原料・商品の仕入先事務所・設備・土地の一部賃貸借 ライオンエキスパートビジネス㈱ 東京都台東区490その他100.018なし賃貸物件の斡旋依頼、保険付保および一般労働者の派遣事務所・土地の一部賃貸借ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱東京都台東区400産業用品事業100.0210貸付金当社製商品の販売先および原料・商品の仕入先事務所の一部賃貸ライオンハイジーン㈱東京都台東区300産業用品事業100.018なし当社製商品の販売先事務所・倉庫の一部賃貸ライオンペット㈱東京都台東区240一般用消費財事 業100.017なし―事務所の一部賃貸ライオンエンジニアリング㈱東京都台東区100その他100.028なし当社設備等の建設および保守管理事務所の一部賃貸㈱休日ハック東京都台東区80その他100.0―4なし―事務所の一部賃貸㈱イシュア東京都港区20一般用消費財事 業100.0―5なし当社製商品の販売先―ライオン歯科材㈱東京都台東区10一般用消費財事 業100.017なし当社製商品の販売先事務所の賃貸獅王日用化工(青島)有限公司 ※1青島市千米ドル39,065海外事業100.019なし当社製商品の販売先および商品の仕入先―獅王家品股份有限公司新北市千台湾ドル530,000海外事業100.0─5なし当社製商品の販売先―Lion Corporation (Korea)大韓民国千韓国ウォン9,976,250海外事業100.0─5なし当社製商品の販売先および商品の仕入先―Lion Corporation (Singapore) Pte Ltdシンガポール千シンガポールドル9,000海外事業100.0―3なし当社製商品の販売先―獅王(上海)創新科技有限公司上海市千米ドル2,500海外事業 100.0―3なし研究開発委託先― 獅王(香港)有限公司香港千香港ドル12,000海外事業100.0―2なし当社製商品の販売先―獅王広告有限公司香港千香港ドル100海外事業※3100.0(100.0)―2なし――Lion Kallol Limitedバングラデシュ千バングラデシュタカ1,370,000海外事業75.0―2なし――Lion Corporation (Thailand) Ltd. ※2タイ千バーツ500,000海外事業51.019なし当社製商品の販売先および商品の仕入先―Health Care Service Co., Ltd.タイ千バーツ7,000海外事業※5100.0(100.0)――なし――Eastern Silicate Co., Ltd.タイ千バーツ500海外事業※599.9(99.9)―2なし―― 名称住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)Southern Lion Sdn. Bhd.マレーシア千マレーシアリンギット22,000海外事業50.012なし当社製商品の販売先および商品の仕入先―PT. Ipposha Indonesiaインドネシア千米ドル750海外事業※4100.0(90.0)―4なし―― (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)㈱ジャパンリテールイノベーション東京都港区100一般用消費財事 業20.0―1なし販売促進活動業務の委託先―㈱プラネット東京都港区436その他15.61―なしVANの利 用―PT. Lion Wingsインドネシア百万ルピア64,062海外事業48.013なし当社製商品の販売先―Merap Lion Holding Corporationベトナム百万ベトナムドン224,000海外事業36.0―2なし当社製商品の販売先― (注)※ 1 ライオンケミカル㈱および獅王日用化工(青島)有限公司は特定子会社であります。※ 2 Lion Corporation (Thailand) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 59,979百万円 ② 営業利益 3,230百万円 ③ 当期利益 3,759百万円 ④ 資本合計 27,522百万円 ⑤ 資産合計 49,050百万円 ※ 3 獅王広告有限公司の議決権は、獅王(香港)有限公司が所有しております。※ 4 PT. Ipposha Indonesiaの議決権の90％は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱が所有しております。※ 5 Health Care Service Co., Ltd.ならびにEastern Silicate Co., Ltd.の議決権は、Lion Corporation (Thailand) Ltd.が所有しております。6 ㈱プラネットは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱プラネット以外の上記連結子会社および持分法適用関連会社は有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。7 議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。 8 上記以外に小規模な持分法適用会社が1社あります。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)一般用消費財事業2,791[136]産業用品事業593[3]海外事業3,343[151]その他208[31]全社(共通)615[1]合計7,550[322] (注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、2023年12月31日付の退職者は含めておりません。2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)(歳)(月)(年)(月)3,132[84]4431706,656,943 セグメントの名称従業員数(名)一般用消費財事業2,515[83]産業用品事業2[－]海外事業－[－]その他－[－]全社(共通)615[1]合計3,132[84] (注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、2023年12月31日付の退職者は含めておりません。2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社および一部子会社では労働組合が組織されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)※1男性労働者の育児休業取得率(％)※2労働者の男女の賃金の差異(％)※1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.471.470.370.863.3 (注)※ 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。※ 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。※ 3 男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)※1男性労働者の育児休業取得率(％)※2労働者の男女の賃金の差異(％)※1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱2.360.082.682.080.2ライオンハイジーン㈱5.4200.0――― (注)※ 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。※ 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。※ 3 男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『愛の精神の実践』を創業からの想いとして受け継ぎ、パーパス（存在意義）「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign(リ デザイン)）」を経営の起点とし、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、サステナブルな社会に貢献していくことが使命であると認識しております。人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品開発、サービスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年のありたい姿として経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。ビジョン実現に向けては、パーパス（存在意義）を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０」を策定しており、2022年からは3ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」をスタートさせています。 ＜中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の概要＞ ◇経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」 ◇3つの成長戦略の推進事業成長を加速させるため、3つの成長戦略を推進します。① 「4つの提供価値領域における成長加速」② 「成長に向けた事業基盤への変革」③ 「変革を実現するダイナミズムの創出」 ◇サステナビリティ重要課題への取組み強化「健康な生活習慣づくり」「サステナブルな地球環境への取組み推進」を最重要課題として、成長戦略と相乗的に推進してまいります。 ＜2030年の目指す業績イメージ＞・連結売上高 6,000億円水準（海外事業の構成比50％水準）・ＥＢＩＴＤＡ ※1 800億円水準・事業利益 ※2 500億円水準・ＲＯＩＣ 8～12％・ＲＯＥ 10～14％※1 事業利益に減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く）を合算したものであり、キャッシュベースの収益力を測る指標です。※2 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。 (3) 会社の対処すべき課題経営ビジョン実現に向け、2022年からスタートさせた3ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」に掲げる戦略をスピーディに実行し、着実な成果につなげることが当社グループの課題であると認識しております。 ◇経営ビジョン実現に向けた経営戦略＜3つの成長戦略とその推進状況＞①4つの提供価値領域における成長加速オーラルヘルス領域では、企業や自治体のウェルビーイング経営（健康経営）を支援する『おくちプラスユー』を2022年7月より開始する等、人々の健康な生活習慣づくりを通じて市場の拡大に資する新しい事業機会の創出を進めています。また、事業成長の最重点国と位置付けている中国では、2030年1,000億円の売上規模を目指し、オーラルケアを起点として、販売エリア・チャネル、商品カテゴリーの拡大を進めています。 ②成長に向けた事業基盤への変革2021年に完成したハミガキ新工場（香川県坂出市）を当社グループのハミガキ生産の主力工場の一つとして位置づけ、効率的でサステナブルな生産・供給体制の構築に向け最大限活用してまいります。新基幹システムを2022年に稼働させており、需給計画、調達、生産、販売など経営情報の迅速なアウトプットとそれらを活かした経営管理、サプライチェーンマネジメントの高度化に取り組んでいます。海外事業の成長基盤構築については、バングラデシュ（2022年）、ベトナム（2023年）と、中期経営計画で目標としている2ヵ国への新規参入を実現しました。今後は、上記2ヵ国における早期の事業軌道化を目指すとともに、更なる進出国の探索を継続してまいります。 ③変革を実現するダイナミズムの創出人事処遇制度や人材開発体系等の人材マネジメントシステムを刷新し、従業員の自律的な成長や専門性の高い人材の創出を通じた組織力の向上を進めています。また、従業員一人ひとりが描くライフプランとライフスタイルの実現に向けて、より柔軟な働き方を選択できる制度の充実や、新本社への移転など快適なオフィス環境の整備を進めています。 ＜サステナビリティ重要課題への取組み強化＞最重要課題に掲げる「サステナブルな地球環境への取組み推進」について、自治体や他企業と連携した資源循環に向けた取組みや省資源型商品の開発を推進しています。同じく「健康な生活習慣づくり」については、オーラルケアの新習慣を提案するサービス型事業の開始などの施策を進めています。また、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会について、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）のフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、2023年にその結果について開示を行っています。 (4) セグメント別の課題と戦略①一般用消費財事業一般用消費財事業は、主要分野において、付加価値の高い新製品や環境に配慮した新製品の導入と育成を図るとともに、4つの提供価値領域における新たな価値創造に向けた取組みを加速させます。 ②産業用品事業産業用品事業は、モビリティ、エレクトロニクス等の主要分野で重点施策を着実に推進し、事業基盤の強化と製品の販売を通じたサステナビリティへの貢献に努めてまいります。また、業務用洗浄剤分野では、重点顧客への取組みを強化するとともに、衛生関連事業の拡大にも注力します。 ③海外事業海外事業は、ホームケア分野の収益性向上に取り組むとともに、オーラルケア、ビューティケアなどパーソナルケア分野を中心にマーケティング施策を展開し、特に成長が続く中国を重点国として、事業規模の拡大に努めます。併せて、新規参入したバングラデシュ、ベトナムにおいて、成長に向けた事業基盤の構築を進めるとともに、更なる新規国・エリアへの参入の検討も進めてまいります。 (5) 中期経営計画の進捗状況当社グループは、中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」にもとづき、2022年度から、中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」を推進しております。 ＜中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」＞中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の実現に向け、2030年まで3年毎の中期経営計画を3回設定し、経営環境の変化に対応した戦略推進を図ります。「１ｓｔ ＳＴＡＧＥ」では、「成長加速へのギアチェンジ」をテーマとして、「成長戦略の実行」と「経営基盤の変革」を推進し、成長しながら変革を加速させます。また、ROICマネジメントの活用によるマネジメントコントロールの強化を図ります。 ◇成長戦略の推進（1）4つの提供価値領域における成長加速・4つの提供価値領域における既存ビジネスの進化と新たなビジネスモデルの創出により収益機会を獲得しま す。・中国事業の高成長を維持し2ヵ国以上の新規国・エリアへの参入を目指します。・エコ習慣づくりにより社会貢献を拡大します。 （2）成長に向けた事業基盤への変革・ビジネス基盤・システム基盤を強化し、業務効率化のためにDX推進を加速します。・経営マネジメントの高度化を図ります。・サステナブルなSCM基盤を構築するとともに、サステナビリティ戦略の推進を加速します。 （3）変革を実現するダイナミズムの創出・ライオン流働きがい改革の推進等により従業員エンゲージメントの向上を図ります。・人材育成・人的資本への投資を拡大します。 ◇サステナビリティ重要課題への取組み（1）健康な生活習慣づくりインクルーシブ・オーラルケアなどを通じて、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしの実現と健康寿命の延伸に貢献します。 （2）サステナブルな地球環境への取組み推進・生活者と共につくる「エコの習慣化」により、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に貢献します。・家庭での環境負荷を低減する「節水・節電習慣」と「詰め替え習慣・捨てない習慣」を、業界・他社と連携 して日本を含むアジアに展開します。 ◇キャッシュアロケーション3ヵ年で1,200億円超のキャッシュ獲得を想定し、その内の800億円超を将来に向けた戦略投資に投下するとともに、配当および自己株式取得による300億円超の株主還元を行うことを想定しています。 ◇連結業績目標・連結売上高 4,200億円・ＥＢＩＴＤＡ 520億円・事業利益 320億円・営業利益 320億円・ＲＯＩＣ 7.5％水準・ＲＯＥ 9.0％水準 ＜進捗と課題＞3つの成長戦略にもとづく施策を推進した結果、連結売上高は、本計画開始前3ヵ年の成長率を上回る水準で推移し、中期経営計画で掲げた「成長加速へのギアチェンジ」を一定レベルで果たしました。とりわけ、2030年度売上構成比50％水準を目指している海外事業では、中国をはじめとする既存参入国・エリアにおけるプレゼンス拡大により、2023年12月期の売上構成比は33％と順調に拡大しています。一方で利益については、世界的な資源価格高騰による原材料価格上昇の影響を受けたことに加え、国内のファブリックケア分野において、高い目標を置いて発売した新製品が想定を下回ったこと等から、当初目指していた水準に達することができておりません。このような状況を踏まえ、当社グループは「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」の最終年度となる本年を、次期中期経営計画に向けた基盤再構築の年と捉え、低収益事業の整理および経営資源のアロケーションを通じた事業ポートフォリオの見直しや、事業運営の効率化を一層強力に推し進めます。併せて、重点国・エリア、重点分野への投資の先鋭化を推進し、2030年のビジョン実現に向け企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載しております。 なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手しうる情報に基づいて判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 ＜リスクマネジメントの基本方針＞・当社の役員および従業員は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、平時から、当社グループの事業運営を 阻害するリスクの未然防止に努める。・万が一、リスクが顕在化した場合には、従業員、株主、顧客、地域社会等各ステークホルダーの損失の最小化に 努める。・顕在化したリスクはいち早く経営トップに報告し、事実確認、経緯把握、原因究明、改善策立案等を速やかに実 施したうえで、再発防止に努める。 ＜当社のリスクマネジメント体制＞ 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクの発生頻度や経営への影響を低減していくために、全社的な視点でリスクマネジメントを統括する「リスク統括管理担当役員」を選任するとともに、経営企画部を事務局として具体的な施策の推進を図っております。経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼすリスクについては、経営会議で「経営リスク」として特定・評価し、そのリスクの低減等に全社的に取り組んでおります。環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、それぞれサステナビリティ推進協議会、ＣＳ／ＰＬ委員会、安全衛生防災会議において事前に対応策を検討、必要に応じて経営会議または執行役員会で審議し、リスク管理を行っております。各部所においては、「リスクマネジメントシート」を活用し、全社に共通の「共通リスク」と部門固有の「個別リスク」を識別・評価し、対応策を検討し年間を通じて実践しております。また、全社にわたりISO9001、加えて各工場においてはISO14001の認証を受け、品質管理および環境保全に積極的に取り組んでおります。リスク統括管理担当役員は、リスク管理の推進状況を随時、執行役員会、取締役会に報告します。また、監査室は当社グループ各部所のリスク管理の状況を監査し、その結果を執行役員会、取締役会に報告します。 ＜経営リスクと主な対応策＞No経営リスク内容主な対応策1市場や顧客の変化に関わるリスク市場や流通、顧客の消費・購買行動等の変化への対応が遅れ、競合との競争に劣後し、市場シェアや売上高を保てなくなるリスク・市場や生活者の消費・購買行動を多角的に 分析し、顧客の価値に繋がる新しい習慣の 創出・提供に努める・流通環境や購買環境の変化にあわせた、効 率的なサプライチェーンの構築2製品品質に関わるリスク想定外の製品不良やお客様の誤使用による想定外の製品事故等の製品トラブルが発生するリスク・関連法規の遵守はもとより、JISQ9000ファ ミリー規格に基づく「製品マネジメントシ ステム」に則り、誤使用、異常使用を含め た発売前のリスク抽出・最小化等のステッ プを経た製品開発等を実践・万が一トラブルが発生した場合には、健康 被害等を最小限に食い止めるべく、品質保 証体制を整備・お客様相談窓口に寄せられたお客様の声を 活かし、製品や容器・包装、表示等の改善 に努める・ISO9001認証を取得し、品質に関わる組織 マネジメント体制を強化3原材料調達に関わるリスク気候変動や国際的な需要動向変化に伴う調達競争激化による購入価格の高騰、地政学リスクや購入先の事故等によるサプライチェーンが停滞あるいは寸断されるリスク・互換化、複数購買、グローバル調達等によ り安定した原材料調達、さらに「調達基本 方針」に基づく責任ある調達活動を推進・サプライチェーンにおける人権・労働、環 境、公正な事業慣行、消費者課題等に関す るリスク回避に向け、「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」に基づく チェックを実施4海外事業に関わるリスク海外事業の構成拡大に伴い、事業展開国や地域における政治経済の動向や法規制の強化・変更により、対応コストの発生や事業活動が制約されるリスク事業運営における重要なステークホルダーの政策や財政に変化が生じるリスク・各国・地域の政治・経済情勢や法規制の動 向等には十分な注意を払いながら、継続的 な情報の収集を行い、変化に対応・M&Aの際には、対象企業のビジネス、財務 内容および法務等について詳細なデューデ リジェンスを実施・国や地域、事業のポートフォリオを多様化 し、リスク分散を図る・合弁事業においては、パートナーとの継続 的な方針の擦り合わせ等、継続的コミュニ ケーションを強化し、良好な関係性を構築5人材に関わるリスク労働人口減少や雇用情勢変化等により、必要人材を計画通りに確保・育成できないことにより企業の成長が滞るリスク価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、人材の流出が起こり、事業活動が停滞するリスク・以下の施策を中心とした人的資本経営の実 践 ・通年採用やキャリア採用の実施による専 門人材の拡充 ・ワークマネジメント施策やワークスタイ ル施策等からなる「ライオン流働きがい 改革」を実施 ・競争力のある人事処遇制度の適正な運営 と報酬水準の維持 ・経営戦略と連動した人材のグループ内ア ロケーション6情報管理に関するリスクコンピュータウイルス感染、不正アクセス等の不測の出来事によって、情報漏洩やシステム停止等のインシデントが発生するリスク・「情報取扱に関する基本方針」等のもと、 機密情報の保管や取扱い等の手続きを定め たマニュアルを整備し、就労環境の変化に 合わせた情報管理を徹底・システム障害に対する対策を「情報セキュ リティ規程」に定め、随時更新・情報セキュリティやソーシャルメディアの リスクに関する研修を、役員を含む全従業 員が毎年受講7コンプライアンスに関するリスク予期せぬ関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等により、重大な法令違反を犯すリスク・行動規範である「ライオン企業行動憲章」 「行動指針」を制定し、全社員に定期的な 教育等を実施・「企業倫理委員会」を中心に、コンプライ アンスに関わる具体的な施策を推進・社内外通報システムとして「AL心のホット ライン」を整備し、運用 8風評に関わるリスクSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等へ不適切な発言や書き込みが行われ、即座に拡散・炎上してしまうリスク・「ソーシャルメディアポリシー」を定め、 SNSに関わるリスク等についての研修を全 社員が受講・SNS等の継続的なモニタリングにより不適 切な情報の早期発見に努めるとともに、 「ソーシャルメディアリスク対応マニュア ル」を策定し、初期段階で迅速、慎重かつ 適切に対応するための体制を整備9為替変動に関わるリスク商品供給、原材料調達等の輸出入取引が為替変動の影響を受けるリスク連結財務諸表作成時に円換算を行うことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスク・主要通貨の為替動向を注視するとともに、 ヘッジ等を通じて、為替変動によるリスク を低減10重要な訴訟に関わるリスク重大な訴訟が提起され、当社グループに不利益な判断により経済的損失が発生するリスク、また、ブランドイメージや社会的信用の低下につながるリスク・法令遵守の徹底、契約条件明示や事前協議 の実施、知的財産権の適切な管理等によ り、訴訟等の発生を防止・事業を展開する国・地域の現地法人の法 務・知財部門と連携、必要に応じて弁護士 等と協力し、訴訟などに迅速かつ適切に対 応する体制を整備11新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク新型インフルエンザウイルス等の感染症の拡大、長期化により、人やモノの移動が制限され、事業活動に制約が生じるリスク・平時の感染予防対策を徹底する一方、感染 拡大時の対応を「新型インフルエンザ等感 染症対策マニュアル」で定め、迅速かつ適 切な行動がとれる体制を整備・社内外への先行した予防策の発信・周知 と、平時のみならず緊急時においても感染 予防に資する製品を安定的に供給12大規模地震、台風等の自然災害、事故に関わるリスク大規模地震や大型台風等の自然災害、生産拠点における安全活動の未充足や設備上の不具合等により、従業員の死傷等の人的被害、製造設備や倉庫の被害等物的被害が発生するリスク、またこれらの結果、事業の継続や商品供給に支障が生じるリスク・以下の施策を中心とした安全防災活動の高 度化 ・災害発生時の緊急連絡体制や安否確認シ ステムの運用 ・災害対策本部体制の整備や定期的な訓練 の実施 ・生産拠点の定期的な安全監査や設備更新 の実施・被災時の事業継続・早期復旧のための「事 業継続計画（BCP）要綱」を定め、在庫の 確保、工場の複数拠点化、代替輸送による 供給ルート確保等の施策の実施13気候変動等の地球環境変化に関わるリスク気候変動による地球規模での気温上昇等の影響により、規制強化への対応、原材料価格の上昇、コスト増加、対応遅れによる風評が発生するリスク・持続可能な社会の実現に向け、2050年に向 けた長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を策定し、脱炭素社会、資源循環型 社会の実現にチャレンジ・環境に配慮した設計にもとづく商品やサー ビスの提供により、原材料の調達から生 産、輸送、使用、廃棄に至るまで、ステー クホルダーと連携しながら製品ライフサイ クルのあらゆる段階で環境負荷の削減を推 進・当社環境対応に対する考え方・戦略・施策 の積極的・有効な対外発信 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況a. 当期（2023年1月1日～2023年12月31日）の経営成績＜全体概況＞当社グループは中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」に掲げる3つの成長戦略である「4つの提供価値領域における成長加速」、「成長に向けた事業基盤への変革」、「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しております。当期は、地政学的な問題や金融引き締めを背景として、世界的に先行き不透明な状況が継続しました。当社グループを取り巻く事業環境は、特に国内では、円安の進行が原材料価格の高止まりに影響を及ぼしましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。このような環境の中、当社は柔軟剤、洗濯用洗剤等で高付加価値の新製品を投入するとともに、主力ブランドの育成に取り組みました。海外においては、主要参入国であるタイ、中国を中心に景気は回復基調で推移しましたが、中国では期の後半、不動産投資減少の影響などにより足踏みがみられました。このような環境の中、当社はオーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の拡大、洗濯用洗剤等のホームケア分野の競争力強化に注力しました。加えて、新たな成長起点の創出に向けてベトナムのヘルスケア企業に資本参加しました。以上の結果、当期の連結業績は、売上高4,027億6千7百万円（前期比3.3％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.3％増）となりましたが、競争費用の増加や本社移転に伴う一時費用の発生等により、事業利益201億3千3百万円（前期比14.5％減）、営業利益205億5百万円（同28.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益146億2千4百万円（同33.3％減）となりました。 ＜連結業績の概況＞ （単位：百万円） 当 期売上比前 期売上比増減額増減率売上高402,767 389,869 12,8973.3%事業利益20,1335.0%23,5596.0%△3,425△14.5%営業利益20,5055.1%28,8437.4%△8,338△28.9%親会社の所有者に帰属する当期利益14,6243.6%21,9395.6%△7,314△33.3% (注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。 (注)前期の営業利益には、連結子会社が所有していた土地の譲渡益が含まれています。（2022年1月31日付譲渡） ＜セグメント別の業績＞ （単位：百万円） 売上高セグメント利益（事業利益） 当 期前 期増減額増減率当 期前 期増減額増減率一般用消費財事業267,380265,5551,8240.7%4,79911,454△6,655△58.1%産業用品事業57,19158,076△885△1.5%3,0133,132△118△3.8%海外事業148,067129,34218,72414.5%8,5875,1163,47167.8%その他20,90915,3945,51535.8%1,3751,20217314.4%小計493,548468,36825,1805.4%17,77520,904△3,129△15.0%調整額△90,781△78,499△12,282― 2,3582,654△295― 合計402,767389,86912,8973.3%20,13323,559△3,425△14.5% （注）売上高構成比は、各部門の売上高から部門間の内部売上高・振替高を控除した外部顧客への売上高にもとづき算出しております。 ＜セグメント別概況＞1) 一般用消費財事業当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前期比0.7％の増加となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇などにより、前期比58.1％の減少となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高267,380265,5550.7%セグメント利益4,79911,454△58.1% （注）以降、グラフの単位は億円 ［売上高の分野別状況］ 当期（百万円）前期（百万円）増減率オーラルケア分野72,84772,2990.8%ビューティケア分野24,34826,482△8.1%ファブリックケア分野60,95760,1201.4%リビングケア分野22,18723,630△6.1%薬品分野26,34125,1444.8%その他の分野60,69757,8774.9% （オーラルケア分野）当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタルリンス」等で構成されています。ハミガキは、「クリニカPRO(プロ) ハミガキ」や「NONIO(ノニオ)プラスホワイトニング ハミガキ」が好調に推移しましたが、一部ブランドにおいて販売促進の内容を見直したことなどから、全体の売上は前期を下回りました。ハブラシは、新製品「LION(ライオン)電動アシストブラシ」を発売するとともに、ブラシ部にラバー素材を採用した新製品「クリニカPRO(プロ)ハブラシ ラバーヘッド」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を上回りました。デンタルリンスは、「NONIO(ノニオ)マウスウォッシュ」が前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比0.8％の増加となりました。 （ビューティケア分野） 当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」、「制汗剤」等で構成されています。ハンドソープは、「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が堅調に推移しましたが、市場縮小の影響を受け、全体の売上は前期を下回りました。ボディソープは、「hadakara(ハダカラ)ボディソープ 泡で出てくるタイプ」が順調に推移したものの、液体タイプが前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比8.1％の減少となりました。 （ファブリックケア分野）当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が前期を下回りましたが、新製品「ソフラン エアリス」が加わり、全体の売上は前期を上回りました。洗濯用洗剤は、高い洗浄・消臭力と衣類本来の色を保つ機能を両立させた液体高濃度洗剤の新製品「NANOX(ナノックス) one(ワン)」を発売し、全体の売上は前期を上回りました。当期は、当分野においてこれら新製品の導入による大幅な事業拡大を目指しましたが、目標には届かない水準で推移したことから、分野全体の売上は、前期比1.4％の増加に留まりました。 （リビングケア分野）当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。住居用洗剤は、トイレ用洗剤が前期を下回るとともに、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が伸びなやみ、全体の売上は前期を下回りました。台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が堅調に推移しましたが、食器洗い機専用洗剤「CHARMY(チャーミー) クリスタ」が前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比6.1％の減少となりました。 （薬品分野）当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアムＤＸ(ディーエックス)」が好調に推移しましたが、「バファリン プレミアム」、「バファリンＡ」が前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。点眼剤は、「スマイル４０ゴールド」シリーズが堅調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。ニキビ薬は、「ペアアクネクリームＷ」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。足用冷却シートは、インバウンド需要の回復により「休足時間 足すっきりシート」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比4.8％の増加となりました。 （その他の分野）当分野は、「ペット用品」、「ギフト・ノベルティ」、「歯科ルート品」等で構成されています。ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が堅調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。ギフト・ノベルティは、ギフトが減収となり、全体の売上は前期を下回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比4.9％の増加となりました。 2) 産業用品事業当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されています。全体の売上高は、前期比1.5％の減少となりました。セグメント利益は、前期比3.8％の減少となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高57,19158,076△1.5%セグメント利益3,0133,132△3.8% モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤が順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。エレクトロニクス分野では、二次電池用導電性カーボンが堅調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。業務用洗浄剤分野では、ハンドソープが前期を下回りましたが、衣料用洗剤が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。なお、製造子会社のグループ内部売上高が減少したため、当事業全体の売上高は前期を下回りました。 3) 海外事業海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前期比14.5％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は8.0％の増加）となりました。セグメント利益は、前期比67.8％の増加となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高148,067129,34214.5%セグメント利益8,5875,11667.8% [地域別状況] 当期（百万円）前期（百万円）増減率東南・南アジア売上高90,52181,24911.4%セグメント利益5,1222,378115.4%北東アジア売上高57,54648,09319.7%セグメント利益3,4642,73726.6% (注) 前期にバングラデシュ人民共和国に合弁会社を設立したことから、従来の「東南アジア」の表記を 「東南・南アジア」に変更しております。 （地域別の状況）東南・南アジア全体の売上高は、前期比11.4％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は3.8％の増加）、セグメント利益は115.4％の増加となりました。タイでは、洗濯用洗剤が前期を上回るとともに、ボディソープ「植物物語」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を大幅に上回りました。また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が順調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を上回りました。北東アジア全体の売上高は、前期比19.7％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は15.2％の増加）、セグメント利益は26.6％の増加となりました。中国では、ハミガキ「ホワイト＆ホワイト」、ハブラシ「システマ」がともに好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を大幅に上回りました。また、韓国では洗濯用洗剤が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を上回りました。 4) その他建設請負事業等を含むその他では、全体の売上高は、前期比35.8％の増加、セグメント利益は、前期比14.4％の増加となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高20,90915,39435.8%セグメント利益1,3751,20214.4% b. 次期（2024年1月1日～2024年12月31日）の業績見通し＜連結＞ 次期予想当期増減額増減率売上高（百万円）410,000402,7677,2321.8％事業利益（百万円） (注)23,00020,1332,86614.2％営業利益（百万円）27,00020,5056,49431.7％親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）19,00014,6244,37529.9％基本的1株当たり当期利益(円)66.8151.4215.3929.9％ (注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。当社グループを取り巻く事業環境は、国内外の消費財市場は堅調に推移するものと見込まれますが、物価上昇による消費者の買い控えや、地政学的要因による原材料価格の上昇、為替変動の影響などがリスクとして想定されます。 このような中、当社グループは事業ポートフォリオの見直しや事業効率の改善を進めるとともに、各セグメントにおいて以下のような施策に注力し、事業成長と収益性の向上に努めてまいります。 一般用消費財事業オーラルケア分野での新ブランドの導入や、薬品分野での高付加価値の新製品発売など、高収益分野での事業成長に向けた取組みに注力するとともに、低収益分野の見直しを進めます。産業用品事業主要分野である二次電池用導電性カーボンを中心とした環境対応素材の事業拡大に取り組み、収益性の向上と、製品を通じたサステナビリティへの貢献に努めてまいります。海外事業引き続きオーラルケア、ビューティケアなどパーソナルケア分野の育成に取り組むと併せ、ホームケア分野の収益性向上に努めます。国別には中国を最重点国とするとともに、新規参入国（バングラデシュ、ベトナム）において、早期の事業拡大に向けた取組みを進めてまいります。 以上により、次期の連結業績見通しは、売上高4,100億円（前期比1.8％増）、事業利益230億円（同14.2％増）、営業利益270億円（同31.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益190億円（同29.9％増）を予想しております。 ② 財政状態に関する概況 a.財政の状況（連結財政状態） 当期前期増減額資産合計（百万円）486,363469,27817,084資本合計（百万円）298,134279,16818,966親会社所有者帰属持分比率（％）(注1)57.656.31.31株当たり親会社所有者帰属持分（円）(注2)985.43929.7255.72 (注1) 親会社所有者帰属持分比率は、（資本合計－非支配持分）／資産合計で計算しております。 (注2) 1株当たり親会社所有者帰属持分は、非支配持分を含まずに計算しております。 資産合計は、有形固定資産の増加等により、前期末と比較して170億8千4百万円増加し、4,863億6千3百万円となりました。資本合計は、189億6千6百万円増加し、2,981億3千4百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は57.6％となりました。 b.当期のキャッシュ・フローの状況（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円） 当期前期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー30,06841,962△11,893投資活動によるキャッシュ・フロー△34,790△19,535△15,254財務活動によるキャッシュ・フロー△11,762△19,8218,058換算差額等9311,222△290増減△15,5523,827△19,379現金及び現金同等物の期末残高85,526101,078△15,552 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益等により、300億6千8百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、347億9千万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、117億6千2百万円の資金の減少となりました。 以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ155億5千2百万円減少し、855億2千6百万円となりました。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期親会社所有者帰属持分比率(％)54.753.258.856.357.6時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)162.3166.8104.491.776.5債務償還年数(年)0.30.30.60.81.1インタレスト・カバレッジ・レシオ431.9719.4564.81,021.41,622.7 （注） 親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ： 株式時価総額／資産合計 債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 c. 次期のキャッシュ・フローの見通し営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期利益は290億円程度と予想しております。減価償却費及び償却費は200億円程度となる見込みです。一方、法人税等の支払いなどにより、180億円程度の資金の減少を予想しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資による支出は200億円程度を予定しております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当の支払いなどにより、100億円程度の資金の減少を予想しております。以上により、次期の現金及び現金同等物の期末残高は、当期末に比べて10億円程度の増加と予想しております。 d. 利益配分に関する基本方針「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載のとおりであります。 e.生産、受注、販売の実績 [生産実績]当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)金額(百万円)前期比(％)一般用消費財事業214,2783.9産業用品事業24,253△1.6海外事業135,67715.5その他－－計374,2097.5 (注) 金額は生産者販売価格で算出しております。 [受注状況]受注生産は行っておりません。 [販売実績]当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)金額(百万円)前期比(％)一般用消費財事業228,679△0.8産業用品事業38,3491.3海外事業134,11813.6その他1,619△53.4計402,7673.3 (注) 1 セグメント間の内部取引については、相殺消去しております。 2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ101,62826.198,53124.5㈱あらた43,36311.141,92510.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ① 重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」に記載しているため省略しております。 ② 経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。 a. 売上の状況当連結会計年度の売上高は、4,027億6千7百万円（前期比3.3％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.3％増）となりました。売上高は、一般用消費財ではインバウンド需要により薬品が増収となりましたが、二桁増収を目指し、新製品を発売したファブリックケア分野は、わずかな増収に留まりました。海外は主要進出国（タイ、マレーシア、中国、韓国）でそれぞれ大幅に売上を伸ばすことができました。 b. 損益の状況当連結会計年度の損益は、事業利益201億3千3百万円（前期比14.5％減）、営業利益205億5百万円（同28.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益146億2千4百万円（同33.3％減）となりました。事業利益は、競争費用の増加や、本社移転に伴う一時費用の発生などで減益となり、営業利益、親会社所有者に帰属する当期利益の減益には、2022年1月に土地の譲渡益を計上した反動も含まれております。 以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは5.4%となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. 基本的な考え方当社グループは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパスを起点とし、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、その実現への企業活動を進めております。資金については、中長期的な成長を継続させるための投資資金の確実な確保と、財務健全性の維持を基本方針とし、成長投資や運転資金の需要に合わせて、機動的に対応することとしています。また、投資や事業成長から創出した資金を、更なる成長に向けて再投資するとともに、マルチステークホルダーへの還元を強化することで、企業価値拡大スパイラルの実現を目指します。 b. 資金の需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品および製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは販売促進費、広告宣伝費および人件費等です。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場の設備維持更新に加え、生産能力増強および生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りながら対応してまいります。 剰余金の配当等の決定に関する方針は、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えております。配当は累進配当を基本とし、連結配当性向30%を目安に、収益の向上を通じて増配を実現してまいります。自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保は、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、研究開発・生産設備等への投資や外部資源獲得に充当してまいります。 c. 資金調達当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う方針であります。当社は国内格付機関である格付投資情報センター（R&I）から格付を取得しており、本報告書提出日時点における長期発行体格付はA（安定的）となっております。また、当社は複数の銀行との間で借入枠を有しており、緊急時の流動性を確保しております。これらにより、当社グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金は適切に調達することが可能であると考えております。 なお、当社グループでは、国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金を当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。 ④ 経営成績等に重要な影響を与える要因「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループは、経営ビジョン『次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ』の実現に向け、「健康」、「快適」、「清潔・衛生」を通じた新たな顧客体験価値を創造し、お客様一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する製品の開発や、未来の生活を提案する研究開発に取り組んでいます。健やかで自立した人生や、清潔で快適な生活の実現、さらに、未来にわたり安心して暮らせる社会を目指し、確かな科学的根拠に基づく研究を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、11,217百万円であります。各セグメントの研究開発活動は下記のとおりです。 (1) 一般用消費財事業一般用消費財事業では、オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品、その他の6つの事業分野に分け、研究開発を行っています。 ① オーラルケア事業分野では、口腔科学を中心とする研究成果を活かして、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンスなどの開発をしています。今ある歯を1本でも多く守る「デントヘルス」ブランドから、歯を失う2大リスク歯槽膿漏およびムシ歯を予防し、弱ってきた歯ぐきと、歯を守る高密着処方の薬用ハミガキ『デントヘルス薬用ハミガキＤＸ』を新発売しました。歯周病セルフケアをリードする「システマ」ブランドからは、歯ぐき細胞を活性化し、歯ぐきのコラーゲンを守り、組織を修復して歯周病を防ぐ「システマハグキプラス」シリーズとして、『システマハグキプラスハミガキ』、『システマハグキプラスデンタルリンス』を改良新発売しました。また、「システマ」ブランドに加え、予防歯科から生まれた「クリニカ」、口臭科学から生まれた「NONIO」を含めた各ブランドから、お口に合わせて付替ブラシを選ぶことができる『LION電動アシストブラシ』を新発売しました。すべての付替ブラシはお口の奥まで届きやすい薄型ヘッドで、手みがきによる汚れ除去を音波振動がアシストします。また、質の高い予防歯科の実践をサポートする「クリニカPRO」シリーズから、弾力のあるラバー毛が、しなりながら歯面に密着して歯垢をぬぐい取り、ツルツルの仕上がりになるハブラシとして『クリニカPROハブラシラバーヘッド』を新発売しました。さらに、2023年に始動した、子どもの成長段階に合わせたきちんとした歯みがき習慣づくりや、良い歯ならびの土台づくりを支援するオーラルケアプログラム「おくち育」から、歯ならびの土台づくりが重要な6～12歳の生え変わり期の子ども向けに、噛む力を育む『噛もっと！グミ』、噛む力をチェックする『噛もっと！ガム』、おくち育会員サイトでの『歯ならびチェック』の3点がセットになった『おくち育噛もっと！』を専用ECサイトより新発売しました。歯科医院向け製品では、ラウンド毛とスーパーテーパード毛のダブル植毛が歯間部・咬合面、さらに臼歯部まで届き、高いプラーク除去効果を発揮する歯ブラシ『Check-Up歯ブラシstandardタイプ』を発売しました。 ② ビューティケア事業分野では、皮膚科学、界面科学を中心とする研究成果を活かして、ハンドソープ、ボディソープ、制汗デオドラントなどを開発しています。 「キレイキレイ」ブランドからは、より抗菌成分の滞留性を高めた『キレイキレイ薬用泡ハンドソープ』を改良新発売しました。また、吸着保湿処方で肌にうるおいを与えるボディソープ「hadakara」ブランドからは、肌にうるおいを与えつつ、透明感のある肌に導く『hadakaraボディソープ 泡で出てくるタイプ ヒーリングフルーティの香り』、夏に向けて濃密泡がもこもこ増え続けて全身が気持ちよく洗え、保湿しながらもひんやり洗い上がる『hadakaraボディソープ 泡で出てくるひんやりタイプ クールアクアミントの香り』を数量限定発売しました。 ③ ファブリックケア事業分野では、界面科学を中心とする研究成果を活かして、衣料用洗剤、柔軟仕上げ剤などの製品開発をしています。 洗濯用洗剤ブランド「NANOX」から、ニオイ、汚れ、衣類の色変化（黄ばみ、黒ずみ、色あせ）を1本で全部断つ高濃度コンプリートジェル『NANOX one』を新発売しました。また「アクロン」ブランドから、すすぎゼロ洗浄で「キレイ」と「時短」、「ECO」を実現した柔軟成分入り洗濯用洗剤（おしゃれ着用）『アクロン スマートケア』を新発売しました。柔軟剤ブランド「ソフラン」から、透明が生み出す新感覚の柔軟剤『ソフラン エアリス』を新発売しました。また、『ソフラン アロマリッチ』の本体ボトルが、再生プラスチックの活用とキャップの軽量化による石油由来プラスチック使用量削減により、環境負荷を低減した点が評価され日本包装技術協会 木下賞・研究開発部門を受賞しました。さらに、花王株式会社と協働で実施しているリサイクリエーションにおいて、『トップ スーパーNANOX ニオイ専用 つめかえ用超特大』で採用した『おかえりつめかえパック』が、公益社団法人日本包装技術協会 会長賞（ジャパンスター賞）、およびアジア包装連盟アジアスター賞を受賞しました。 ④ リビングケア事業分野は、界面科学を中心とする研究成果を活かして、台所用洗剤、住居用洗剤などの製品開発をしています。 台所用洗剤分野では、「CHARMY」ブランドから、除菌性能と圧倒的な水切れによる速乾性能はそのままに、グラスが乾いた後の白い水あかがつきにくい手洗い用食器用洗剤『CHARMY Magica 速乾＋（プラス） カラッと除菌』を改良新発売しました。また、住居用洗剤分野ではトイレ用液体洗浄剤『ルックプラス泡ピタ洗浄スプレー』に活用された特許が令和5年度関東地方発明表彰「発明奨励賞」を受賞し、便器のフチ裏掃除に対して“こすらず洗い”を謳える洗浄力を高く評価されました。 ⑤ 薬品事業分野では、製剤技術や薬効・薬理技術を中心とする研究成果を活かして、人々のセルフメディケーション意識を支える一般用医薬品などの開発をしています。乾燥肌治療薬「フェルゼア」ブランドでは、年齢とともに乾燥など様々な肌悩みを感じるようになった女性に向けて、肌の表面だけでなく、乾燥肌を土台から治す濃密泡タイプの乾燥肌治療薬『フェルゼアプレミアム HPブーストフォーム』を新発売しました。また、解熱鎮痛ブランド「バファリン」に配合されている解熱鎮痛成分アセトアミノフェンによる消化管傷害に対する抑制作用を見出し、第50回日本潰瘍学会にて準学術奨励賞を受賞しました。 ⑥ その他の事業分野では、ペット事業において、当社獣医師、社外獣医師との協働による動物行動学、口腔科学の研究とライオングループ内の技術を活かしてペットサニタリー用品、オーラルケア用品、ボディケア用品などの開発を行っています。サニタリー分野では、動物行動学に基づくサイズ設計の「獣医師開発 ニオイをとる砂専用 猫トイレ」から、新色「ナチュラルブラウン」/「ナチュラルグレー」2品を発売しました。オーラルケア分野では、ペットの好きな香りで歯みがき実施をサポートする「ペットキス 歯みがきジェル アップルの香り」を発売しました。ボディケア分野では、やさしい泡でしっかり洗える「泡シャンプーシリーズ」3品、独自のフラワー型クッション構造を持つ「イヌハピブラシ」、ボディに広げてふき取るだけの「水のいらない泡リンスインシャンプー」2品を発売しました。空間分野では、おそうじシリーズをリニューアル、パッケージも一新し「おそうじシリーズ（犬用、猫用）」6品を発売しました。獣医品では、動物病院向け製品「ペットキッス・ベッツドクタースペック・オーラルケアサプリメント・お口の健康サポート」を発売しました。 一般用消費財事業に関わる研究開発費は、9,240百万円であります。 (2) 産業用品事業 ① ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱は、界面科学、合成技術を中心とする固有技術を生かし、導電性材料、ゴム用添加剤、機能性ポリマー、繊維加工薬剤、脂肪酸窒素誘導体、土木建築用途を含むインフラ薬剤などについて、お客様に密着した開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果は次のとおりです。導電性材料では、主力商品である「ケッチェンブラック（カーボンブラック）」の応用研究、新規導電性炭素材料およびこれらの複合材料の開発を行っています。特に「電気自動車用二次電池向けカーボン」の開発に注力し、その普及を通じてCO2排出削減へ貢献するため供給量拡大に取り組んでおります。ゴム用添加剤では、タイヤへ直接機能性を付与する内部添加剤やタイヤ製造現場で使われる防着剤の開発を行っています。なかでもＳＤＧｓに繋がるエコタイヤの製造に必要なシリカ分散剤や製造環境美化に繋がる液状防着剤につきましては、国内外のお客様からご好評を頂いており採用が拡大しております。機能性ポリマーでは、スマートフォン用の保護フィルムやポップラベル用の粘着剤、また繊維用の耐久帯電防止剤、耐久撥水剤の開発を行っています。同分野におきましても、「環境対応型製品」の開発に向け、フッ素化合物の不使用、バイオマス由来基剤の採用など、原料面からのアプローチにも注力しております。脂肪酸窒素誘導体では、アミン化合物やその誘導体を中心に植物系原料への転換を進めると共に、特徴ある除菌・除ウイルス効果を持つ基剤の提供により、お客様の事業を通じた循環型社会の構築と安心・安全なより良い生活習慣づくりへの貢献を進めております。インフラ薬剤では、地盤改良薬剤やアスファルト舗装用薬剤など、工事現場の施工性向上ならびに施工時の使用エネルギーや廃棄物の低減に貢献する薬剤を開発し、市場展開を進めております。 ② 飲食店や集団給食などの外食産業、医療・介護施設、クリーニングや食品工場など、業務用の様々な場面で使用される洗浄剤等の製品開発と製造販売、ならびにこれらのお客様の食の安全・安心をサポートする衛生診断をはじめとする総合衛生ビジネスをライオンハイジーン㈱が行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、食品工場分野では、次世代のカット野菜殺菌システム「野菜キレイＳａＯシステム」を新発売いたしました。「野菜キレイＳａＯシステム」は、野菜をカットしながら殺菌する新しいシステムで、カット野菜の品位の保持や製造工程の短縮化に貢献いたします。実際にシステムを導入したカット野菜製造業者の方から、ご好評をいただいております。また、頑固な油汚れを発泡洗浄で簡単に落とす「リッチフォームＧＢ」を新発売いたしました。発泡洗浄による洗浄作業の平準化や時間短縮にお役立ていただいております。衣料用の分野では、3つの当社最新技術を備え「コンプリート洗浄」を実現する「NANOX one PRO ４Ｌ」。新配合成分により「すすぎ０回の洗浄」ができる柔軟成分入り洗濯用洗剤「アクロン スマートケア４Ｌ」。さらに、咲きたてアロマ製法で香りが持続するだけでなく、防臭・抗菌効果で衣類につく嫌なニオイを抑える「ソフランアロマリッチ キャサリン４Ｌ」を新発売いたしました。介護施設やサービス業などの幅広いビジネスユーザーで使用する衣料の洗濯にお役立ていただいております。サニテーションの分野では、手指衛生の新製品として「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ フローラル１０Ｌ」と手指消毒剤の「サニテートＡハンドミスト１０Ｌ」を新発売し、大容量のニーズにお応えいたしました。さらに「サニテートＡハンドミスト」は、商品やサービスが日常時および非常時の価値を共に有していることを審査し、証明する制度の「フェーズフリー認証」を取得いたしました。今後ともお客様のニーズや社会的要請に対応したソリューションを提供し、ビジネスユースを通じて、衛生的な環境作りと食の安全に貢献して参ります。 産業用品事業に関わる研究開発費は、1,190百万円であります。 (3) 海外事業海外事業では、コロナによる市場縮小からの回復傾向や、円安、原材料の高騰による影響などの変動要素が多いアジアの消費財市場に対して、変化に対応しながら成長加速を目的として積極的に新製品の発売や製品開発体制の強化を行いました。地域別・事業別の主要な新製品・改良品は以下の通りです。北東アジア地域では、中国の主力分野であるオーラルケア分野で「クリニカ」ブランドの製品群を積極的に拡大しました。同ブランドの基本機能である「ムシ歯予防」機能を維持したうえで、中国市場専売品として「酵素＋酵母入りハミガキ」および「酵素＋知覚過敏ハミガキ」を日本の当社工場生産品として発売した他、当社中国現地法人の青島工場生産品で「酵素＋美白ハミガキ」も発売しました。今後も2つの生産拠点を効果的に活用して事業成長を支えていきます。また口臭予防ブランドのNONIO洗口液では、中国で、刺激の少ない「フルーティ洗口液」を、香港では「ガム・トータル洗口液」を追加し拡大する洗口液市場での地位を強化しています。衣料用洗剤分野では、中国、香港で「NANOX」ブランドより、アジアで市場拡大中のカプセル型洗剤を発売しました。この他、韓国では、点眼剤事業で「スマイル（韓国名アイミル）４０EXゴールドコンタクト」を発売しました。韓国初のビタミンA配合コンタクト用点眼剤としてお客様に好評を頂いています。なお中国では、上海にて当社の100%子会社「獅王(上海)創新科技有限公司」を2023年5月に設立しました。2024年1月より本格稼働し、製品開発スピード向上、付加価値製品を生み出す技術開発を進め、中国での更なる事業拡大を目指します。東南・南アジア地域では、マレーシアの主力分野であるホームケア分野で、衣料用粉末洗剤「トップ・マジカルインフュージョン」を発売しました。残香性が高い機能性香料を活用し、発売当初より好評を頂いています。また「トップ・スーパーハイジニック（粉末洗剤）/ トップ・オドーバスター（悪臭除去機能の液体洗剤）」を改良発売、銀イオンを活用し、汗臭や頑固な汚れ落ちを強化しました。今後もマレーシアで最も支持をいただいているブランド「トップ」の市場地位強化に取り組みます。この他、バングラデシュにおいて、衣料用洗剤ブランド「JET」を新酵素配合により洗浄力を高め改良新発売、シンガポールでは5つの衛生機能を1つにしたカプセル洗剤「NANOX 凄ワザ」を新発売しました。オーラルケア分野では、日本で先行した薄型・大き目ヘッドの「システマ」極細毛ハブラシの展開を拡大、タイで「スリムテック XL」を、マレーシアで「超濃密植毛ガムプロテクト」を発売しました。またインドネシアでは、ハミガキにもハラル製品を求めるお客様が多いことに着目し、伝統的な清掃具のひとつである歯木（シワック）と緑茶の香味が続く「バラカット」ハミガキを発売、現地特有のお客様ニーズに応えています。海外事業では、今後も日本の先進技術を応用して、海外のお客様に向けた利便性と嗜好性の高い製品を展開して参ります。 海外事業に関わる研究開発費は、786百万円であります。なお、海外事業に関連する日本国内での研究開発費は、一般用消費財事業に含まれております。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において27,807百万円の設備投資（有形固定資産、無形資産の取得価額）を行いました。その内訳は、一般用消費財事業22,724百万円、産業用品事業1,563百万円、海外事業2,438百万円、その他6百万円、調整額（消去又は全社）1,073百万円であります。一般用消費財事業では、当社蔵前新本社への移転や大阪工場における柔軟剤の製造設備増強を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社の状況2023年12月31日現在事業所又は地区名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計千葉工場(千葉県市原市)一般用消費財事業産業用品事業生産設備2,6759,6513,936(147)37616,641245小田原工場(神奈川県小田原市)一般用消費財事業生産設備2,7032,880※358(71) 5056,448265大阪工場(大阪府堺市西区)一般用消費財事業産業用品事業生産設備1,0076,204729(82)3728,313134明石工場(兵庫県明石市)一般用消費財事業生産設備 2,5684,669260(62)5758,073237本社(東京都台東区)各事業および全社管理業務営業設備等4,6180-9235,5421,308研究所(東京都江戸川区ほか)一般用消費財事業研究開発設備3,9407781(35)1,4016,121679坂出(香川県坂出市)一般用消費財事業生産設備15,81514,1072,548(260)35532,826-その他各事業および全社管理業務営業設備等140129-503774264 (2) 国内子会社の状況2023年12月31日現在会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ライオンケミカル㈱一般用消費財事業 産業用品事業ファインケミカル事業所(茨城県神梄市)生産設備等7095521,270(66)232,55564オレオケミカル事業所(香川県坂出市)生産設備等1,3113,3282,303(174)1297,073132ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱産業用品事業小野事業所(兵庫県小野市)生産設備等832489603(87)2172,142107四日市事業所(三重県四日市市)生産設備等8151,250718(34)872,87264 (3) 在外子会社の状況2023年12月31日現在会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Lion Corporation (Thailand) Ltd.(タイバンコク)海外事業生産設備等5,1264,6752,891(419)[-]49413,1881,436Lion Corporation (Korea)(大韓民国ソウル)海外事業生産設備等2,1068405,021(49)[-]1898,158306獅王日用化工(青島)有限公司(青島市)海外事業生産設備等855367-(-)[36]1061,329592Southern Lion Sdn. Bhd.(マレーシアジョホール州）海外事業生産設備等957877591(46)[-]712,498433 (注) 1 「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定および無形資産は含めておりません。2 土地の各面積〔 〕内は連結会社以外からの賃借であり、外数であります。3 ※印を付した事業所に併設されている研究所の土地帳簿価額および土地面積は、各事業所の土地帳簿価額および土地面積に含めております。4 上記の他、主要な無形資産として、以下のものがあります。 2023年12月31日現在事業所又は地区名(主な所在地)セグメントの名称内容帳簿価額(百万円)ソフトウェア商標権合計本社(東京都台東区)各事業および全社管理業務基幹システム12,705-12,705本社(東京都台東区)一般用消費財事業バファリン商標権-6,5606,560 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払金額(百万円)着手完了当社千葉工場ほか千葉県市原市ほか一般用消費財事業洗剤等製造設備合理化および更新3,932701自己資金2021年9月2025年9月 (注)2当社小田原工場ほか神奈川県小田原市ほか一般用消費財事業ハブラシ・ハミガキ・薬品等製造設備合理化・更新および新設21,0105,814自己資金2022年2月2025年11月 (注)2ライオンケミカル㈱オレオケミカル事業所香川県坂出市一般用消費財事業香粧品生産設備新設4,2063,906自己資金2019年11月2024年12月 (注)2Lion KallolLimited バングラデシュ人民共和国ダッカ市 海外事業台所用洗剤、オーラルケア製品等製造設備新設2,382-増資資金2024年5月2025年12月 (注)2 (注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2 合理的な測定が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 786,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,073,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,656,943 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化など戦略上重要と判断した場合に限り株式を政策的に保有することがあります。取締役会は、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認し、毎年定期的に経済合理性を検証します。検証の結果および取引の重要性等に鑑み必要ないと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減します。なお、経済合理性の検証においては、投資収益性に加え、売上高等の取引額の重要性を総合的に検証しております。 2) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式22316非上場株式以外の株式2015,586 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式19中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式25取引先持株会において継続的に取得しているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1129非上場株式以外の株式3693 3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サハパタナピブルパブリックカンパニーリミテッド16,533,33316,533,333タイ国における合弁事業のパートナー出資企業かつ重要な取引先であり、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。無4,2334,115㈱あらた481,031481,031主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有2,9922,017サハパタナインターホールディングパブリックカンパニーリミテッド10,000,00010,000,000タイ国における合弁事業のパートナー出資企業であり、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。有2,9422,698レンゴー㈱913,000913,000当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有858829丸全昭和運輸㈱189,000189,000当社グループの運送・保管業務における取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有738573高砂香料工業㈱201,002201,002当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有701511大日本印刷㈱154,500154,500当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有644409稲畑産業㈱205,200250,800当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有644598NIPPON EXPRESSホールディングス㈱58,40058,400当社グループの運送・保管業務における取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有468440日本管財ホールディングス㈱157,200157,200当社グループの建物・設備の管理委託先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有404395CBグループマネジメント㈱71,36170,202主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。(株式増加理由)取引先持株会において継続的に取得しているため。有352216㈱サンドラッグ69,12069,120主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。無313270長谷川香料㈱59,00059,000当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有183172ハリマ共和物産㈱26,40026,400主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。無6041イオン㈱6,0596,059主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。無1916 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ウエルシアホールディングス㈱5,6945,421主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。(株式増加理由)取引先持株会において継続的に取得しているため。無1416大木ヘルスケアホールディングス㈱10,50010,500主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。無117㈱ほくやく・竹山ホールディングス5,2505,250主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有43花王㈱100100株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。無00㈱資生堂100100株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。無00四国化成ホールディングス㈱―200,215同社株式は、2023年12月31日時点で保有しておりません。無―260三井化学㈱―67,600同社株式は、2023年12月31日時点で保有しておりません。無―201 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,078,9004,078,900㈱三菱UFJ銀行等との間で資金決済等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有4,9413,626日油㈱630,542630,542当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有4,4173,329㈱ＰＡＬＴＡＣ606,900606,900主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有2,7092,812ダイキン工業㈱100,000100,000当社グループの設備工事関連業務における取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有2,2982,020TOPPANホールディングス㈱459,112459,112当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有1,806897㈱マツキヨココカラ＆カンパニー (注)2657,000219,000主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有1,6401,445東洋製罐グループホールディングス㈱477,010477,010当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有1,090773 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱294,268374,268主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。無9271,041豊田通商㈱104,669104,669当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有869511大成建設㈱170,000170,000当社グループの設備工事関連業務における取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有819722東京海上ホールディングス㈱213,120213,120東京海上日動火災保険㈱との間で損害保険等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有752602㈱みずほフィナンシャルグループ286,611286,611㈱みずほ銀行等との間で資金決済等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有691531日本精化㈱200,000200,000当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有616457王子ホールディングス㈱982,000982,000当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有533521清水建設㈱519,000519,000当社グループの設備工事関連業務における取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有486365ＳＯＭＰＯホールディングス㈱56,87656,876損害保険ジャパン㈱との間で損害保険等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有392333高砂香料工業㈱83,93383,933当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有292213 (注) 1 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社では、毎年定期的に経済合理性を検証しており、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認することに加え、売上高等の取引額の重要性を総合的に検証しております。2 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニーは、2023年10月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。3 特定投資株式の㈱サンドラッグ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 316,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,586,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 693,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 982,000 |