財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | ELAN Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員COO 峯崎 友宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県松本市出川町15番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0263－29－2680 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1995年２月神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立1997年９月業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転1997年10月株式会社エランに組織変更1998年11月長野県松本市（南原）に松本支店開設寝具リフォーム事業を開始2001年６月寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転2001年８月寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設2003年５月神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設介護医療関連事業を開始相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始2006年１月松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始2006年12月長野支店を閉鎖（松本本社に統合）介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小2008年９月長野県松本市（高宮東）に本社移転2008年10月石川県金沢市に金沢支店開設2009年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設2010年２月広島県広島市中区に広島支店開設2011年３月大阪府吹田市に大阪支店開設2012年３月香川県高松市に四国支店（現 高松支店）開設2012年９月長野県松本市（出川町）に本社移転2013年１月相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始2013年３月福岡県福岡市博多区に福岡支店開設2014年４月北海道札幌市白石区に札幌支店開設2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設2015年11月2016年７月2017年２月2017年７月2017年11月上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更東京都港区に東京オフィス開設株式会社エルタスクを子会社化新潟県新潟市に新潟支店開設岡山県岡山市に岡山支店開設2018年７月2018年９月2018年11月2019年７月2019年８月2020年１月2020年６月2020年11月2021年４月2021年11月2022年４月2022年９月2022年10月2022年11月2022年12月2023年１月2023年10月2023年11月東京都港区に東京支店開設個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所（現 南九州支店）開設株式会社エルタスクが北海道函館市に弘前支店函館営業所開設静岡県静岡市に静岡支店開設株式会社エルタスクを吸収合併神奈川県横浜市に物流センター開設沖縄県那覇市に沖縄支店開設完全子会社の株式会社琉球エランを設立千葉県千葉市に千葉支店開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行神奈川県相模原市に物流センターを移転長野県松本市に松本支店開設愛媛県松山市に松山支店開設東京都中央区に東京オフィスを移転完全子会社の株式会社エランクルールを設立完全子会社の株式会社エラン・ロジスティクスを設立北海道釧路市に釧路営業所開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社及び関係会社で営まれている主な事業の内容に関する事項であります。 当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を展開しております。 ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。 利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。 当社グループは、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。 病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。 リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。 事業系統図は、以下のとおりであります。 （当社元請け・業者元請けについて） ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。① 病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け）② 病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け） なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。 この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。 ① 病院・介護老人保健施設等にとってのメリット 病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。 ② リネンサプライ業者等のメリット リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2023年12月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社エランサービス長野県松本市10,000介護医療関連事業100役員の兼任（連結子会社）株式会社琉球エラン 沖縄県那覇市45,000同上100役員の兼任（連結子会社）株式会社エランクルール長野県松本市30,000同上100役員の兼任（連結子会社）株式会社エラン・ロジスティクス神奈川県相模原市緑区30,000同上100役員の兼任（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）介護医療関連事業378（319）合計378（319）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．前連結会計年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数が増加した主な理由は、業容拡大による新卒及び臨時雇用者採用による増員であります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）291（96）33.46.05,434,739 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。部門の名称従業員数（人）営業部門185（58）管理部門106（38）合計291(96）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．前事業年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数が増加した主な理由は、業容拡大による新卒及び臨時雇用者採用による増員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.250.056.471.635.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「ＣＳセット」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことにより、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることにより、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業（ＣＳセット）を展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。 中長期的な経営戦略としては、当面はＣＳセットの全国シェア拡大に注力してまいります。ＣＳセットの利用者や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にＣＳセットをご利用頂けるよう営業展開をいたします。また、新たな付加価値の開発も重要な課題です。ＣＳセット利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・Ｍ＆Ａを含めて推進していきます。また、事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向上にも取り組んでまいります。 さらに、インドや東南アジア諸国等、著しい経済成長を遂げている新興国における事業展開についても積極的に検討してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種行動制限が解除され、経済・社会活動が正常化に向けて回復基調で進んだことで景気の緩やかな回復が見られました。その一方で、長期化するウクライナ情勢をはじめとする不安定な世界情勢や円安の進行による、資源・エネルギー価格の高騰を起因とする物価上昇などもあり、依然として、景気の先行き不安感が継続しております。 当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2024年１月１日現在、65歳以上人口が3,620万人、総人口の29.2％（総務省統計局人口推計－2024年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業であるＣＳセットは、「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス」であり、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスです。 当社グループを取り巻く今後の経営環境につきましては、老齢人口の増大に伴い、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率が継続的に拡大する方向で推移することが予想されるものの、決して楽観できる状況とは考えておりません。今後の行政施策の変更や法改正が当社グループ事業に多大な影響を及ぼす可能性、また当社グループの業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも考えられます。 当社グループといたしましては、そのような外部環境の変化の中にあっても、さらなる事業規模の拡大を推進し、中長期的に企業価値を向上させるべく、第６次中期経営計画において、以下の点に注力していくこととしております。 ① 全国的な営業網整備と事業継続対応 当社グループは、2023年11月に釧路営業所を開設いたしました。釧路営業所の開設により、北海道道東エリアにおいて、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することができるようになりました。 当社グループは、過年度からの計画的な拠点開設及び大規模支店の二分割化の結果、2023年12月末時点で全国28ヶ所の本支店網となり、これらの本支店から全国の病院及び介護老人保健施設等に対して、ＣＳセットの営業活動を進めております。今後も新たな支店又は営業所を開設し、営業拠点から施設までの距離を短縮し、迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。 さらに、世界規模で進行する気候変動の影響により、台風や豪雨、豪雪による災害が増えることが予想されます。我が国では、火山列島特有の大規模地震災害のリスクも懸念されます。また、新しい感染症の流行にも備える必要があります。これらの災害リスクやパンデミックによる社会経済活動の事業停滞リスクは、当社グループにとっても重要な事業リスクであります。当社グループは、平時の段階から、情報システム強化、バックオフィス業務の地域分散化及び早期復旧体制の構築等を進めております。また、当社は、自社物流機能の強化及び在庫の備蓄の充実を図るために、2023年10月に物流子会社である株式会社エラン・ロジスティクスを設立しました。 事業リスクが顕在化しても安定的に事業継続を図ることができるよう、今後も、グループ一体となって体制を整備してまいります。 ② 物価高騰に伴う価格転嫁及びシステム化の促進による収益性の改善 ＣＳセットは、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。そして、ＣＳセットに対するニーズの多様化に伴い、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等が求められるようになりました。このようなニーズの多様化に伴うコストの増加並びに近年の人件費の上昇及び物価高騰に伴う仕入価格の上昇により、売上原価率が押し上げられる傾向にあります。さらに、ＣＳセット利用者数の増大に伴うバックオフィス業務量の増加及び近年の人件費の上昇により、売上高販管費率が押し上げられる傾向にあります。 このような状況下において、当社グループの中長期的な企業価値の向上のためには、当社オリジナル患者衣「lifte」や環境に配慮した日用生活用品を提供する等、当社サービスの付加価値を高めながら利用者価格への適正な価格転嫁を推進すること及びシステム化の促進による生産性向上を図ることが必要不可欠であると認識しております。利用者価格への適正な価格転嫁を実施するために、利用者、契約者及び施設関係者に対する丁寧な説明を継続し、利用者価格の値上げに対する理解醸成に努めてまいります。また、システム化の促進を継続し、各種オペレーションの生産性を向上させるとともに、医療機関のデジタル化を促進する電子カルテ事業を本格展開していくなど、情報技術を活用した新たなビジネス展開の可能性を探ってまいります。 ③ 顧客満足度の向上 当社グループのお客様は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者である個人です。このため、当社グループとしては、当該個人の顧客満足度を高めることが重要な課題であると認識しております。 例えば、当社グループでは、定期的にお客様アンケートを実施し、顧客満足度を調査するとともに、顧客満足度を高めるために、顧客対応業務を行っている株式会社エランサービスにおいて、クレジットカード決済等の支払方法の多様化や外国人からの問い合わせに対応した電話対応の多言語化等を実施しております。また、コンタクトセンターの営業時間を拡大するなど、顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。 当社グループは、引き続き、お客様であるＣＳセット利用者の顧客満足度の向上に向けた取り組みを推進してまいります。 ④ 新事業開発 当社グループの主力事業であるＣＳセットは、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスであり、継続的に品質の向上に努めてまいりました。 今後は、さらにお客様へ「笑顔」を届けるべく、当社のオリジナル患者衣「lifte」の普及拡大、在宅セットやエランHOTLINE TVを使った新サービスの展開等、付加価値のさらなる向上を図ります。また、お客様の生涯を通して必要なサービスを展開するプラットフォームの開発等、新たな事業領域の創出にも注力いたします。 ⑤ 海外展開 当社グループは、これまで、インドのランドリーサービス企業などへの出資を通じて、海外展開の可能性を検討してまいりました。そして、インドに次ぐ二ヵ国目の海外投資として、2024年１月に大手病院向けランドリーサービス事業を行うベトナム企業の子会社化を決定しております。ベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれております。さらに、ベトナムでは、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。当社グループは、これらの海外投資を通じて、グローバル展開に向けた取組みを強化し、海外においても当社の主力サービスである「ＣＳセット」の普及拡大を目指してまいります。 ⑥ 人材の育成とグローバル人材の登用 当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しております。先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてのメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修を行っております。 また、今後は、グローバルに活躍できる社員の育成及び登用が重要と考えております。グローバル人材の積極採用を開始するとともに、計画的にグローバル人材の育成を行い、海外展開を担う次世代リーダーへの登用、多様な人材が活躍できる組織づくりに注力してまいります。 ⑦ ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応 当社は、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」との経営理念のもと、事業活動を通じて社会に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指しております。サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、事業を通じた「社会課題の解決」及び「企業と人の成長」の両立を実現するため、2023年３月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。同委員会を中心にして、ＳＤＧｓ・ＥＳＧに係る諸施策を実施してまいります。 環境面では、当社グループが提供するＣＳセットの普及拡大を通じて、ご家庭の電気や水の消費量を抑制するなどの環境負荷の低減に貢献します。また、ＣＳセットで提供される商品を環境に優しい日用生活用品に切り替えるなど、環境配慮型の商品構成を検討します。さらに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動が当社に与える影響などに関して積極的な情報開示に努めてまいります。 社会面では、少子高齢化の進展や単身世帯の増加という社会課題に貢献するＣＳセットをさらに普及拡大させるとともに、従業員の雇用拡大と成長促進、公的団体を通じた寄付などによる医療・福祉への貢献、障がい者の積極的な採用と継続的な雇用維持、スポーツ・文化振興を通じた地域貢献などに取り組みます。なお、当社は、障がい者雇用の促進と安定を図るため、2023年１月に株式会社エランクルールを設立し、同社が2023年８月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を受けました。当該認定の取得後は、障がいのある方が多種多様な業務において十分に能力を発揮して働くことができる雇用機会の創出を進めております。 ガバナンス面では、当社グループの取締役会及び経営会議の実効性を高めるとともに、当社グループが事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、環境・社会・経済の各側面から地域社会とともに持続的な発展を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。 (1) 他社との競合について 当社グループが行う介護医療関連事業については、当社グループの株式上場及び業容の拡大等により、サービスとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、当社グループ同様に入院セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しております。 当社グループは、引き続きＣＳセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 商品の安全性について 当社グループでは、ＣＳセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。 (3) 特定の取引先との取引について タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてＣＳセットサービスにより提供する物資についてはリネンサプライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。ＣＳセットサービスの展開は、既にその病院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にあります。これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプライ業者等の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはＣＳセットサービスにより提供する消耗品（日常生活用品）の配送、納品作業、在庫管理等の物流業務の一部を、当社グループの運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部委託先の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク 当社グループは、2003年５月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にＣＳセットサービスを提供してまいりました。営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな施設への提案・導入を行っております。 今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施設の獲得に努めていきますが、当社グループにおける人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた場合、あるいは、感染症等の長期間の流行により病院や介護老人保健施設等に対する営業活動を自粛せざるを得ない場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 売上債権の貸倒に関するリスク 当社グループが提供するＣＳセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。ＣＳセットの利用代金は、原則として後払いですが、必ずしもその全てが回収できるとは限らず、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあります。 当社グループでは、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上するよう努めるとともに、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上を行っておりますが、利用者の経済状態の変化や当社グループの債権回収体制構築の遅れ等によって、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 各種規制について 当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてＣＳセットを提供しております。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っております。 しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報の管理について 当社グループは、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、2009年３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております（2023年３月更新）。 しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 今後の事業展開について 当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培ったノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 人材の確保と育成について 当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 気候変動に関するリスク 国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題として認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、猛暑日の増加、豪雨被害の頻発等の気候変動の具体的影響が生じており、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動及びその対策が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。 当社グループといたしましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を重要課題として捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に沿った情報開示への取り組みや環境保全、環境負荷低減に努める活動など、リスクの低減に向けた取り組みを開始いたしました。しかし、気候変動は年々深刻さを増しており、将来、気候変動を主因とする不測の事態や環境規制への適応が極めて困難な事象が発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 自然災害によるリスク 当社グループは、地震・風水害等の大災害発生に備え、平時の段階から、物流機能の強化及び在庫の備蓄、情報システム強化、バックオフィス業務の地域分散化及び早期復旧体制の構築等を進めております。早期復旧体制の構築に関する具体的な取組みといたしましては、災害発生時の初動対応方針、行動フロー、意思決定及び指示系統のルールを定めるとともに、安否確認システムの導入により、実際の対応時に必要となる情報伝達手段を確立しております。 しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、ＣＳセットサービス導入施設や提携しているリネンサプライ業者等の被災、被災地域における社会インフラの混乱等により、ＣＳセットサービスの提供が長期かつ広範囲にわたり停止し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種行動制限が解除され、経済・社会活動が正常化に向けて回復基調で進んだことで景気の緩やかな回復が見られました。その一方で、長期化するウクライナ情勢をはじめとする不安定な世界情勢や円安の進行による、資源・エネルギー価格の高騰を起因とする物価上昇などもあり、依然として、景気の先行き不安感が継続しております。 当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2024年１月１日現在、65歳以上人口が3,620万人、総人口の29.2％（総務省統計局人口推計－2024年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。 こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、当連結会計年度に営業を開始した釧路営業所（北海道釧路市）を含めた全国28ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。 これにより、当社グループにおける当連結会計年度の新規契約の施設数は340施設、契約終了施設数は80施設となり、当連結会計年度末のＣＳセット導入数は、前連結会計年度末より260施設増加し2,320施設となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は41,425,501千円（前期比14.2％増）、営業利益は3,665,409千円（同8.1％増）、経常利益は3,681,575千円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,518,738千円（同20.9％増）となりました。b. 財政状態（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、18,993,237千円となり、前連結会計年度末と比べて2,921,087千円増加しました。 このうち、流動資産は15,506,819千円となり、前連結会計年度末と比べて1,431,100千円増加しました。これは主に、現金及び預金が547,460千円減少したものの、売掛金及び契約資産が701,166千円、未収入金が815,814千円、商品が137,048千円、貯蔵品が430,731千円増加したためであります。 一方、固定資産は、3,486,418千円となり、前連結会計年度末と比べて1,489,986千円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,434,529千円増加したためであります。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、8,178,874千円となり、前連結会計年度末と比べて1,096,433千円増加しました。このうち、流動負債は8,088,663千円と前連結会計年度末と比べて1,076,772千円の増加となりました。これは主に、買掛金が859,458千円、未払法人税等が129,588円増加したためであります。 固定負債は、90,211千円と前連結会計年度末と比べて19,660千円の増加となりました。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、10,814,362千円となり、前連結会計年度末に比べて1,824,654千円の増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から比べて1.0％上昇し、56.9％となりました。 純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い666,589千円が生じたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,518,738千円により利益剰余金が1,852,149千円増加したためであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ547,461千円減少し、5,464,270千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,780,782千円（前期比199,339千円の収入増加）となりました。法人税等の支払いで1,098,465千円の資金が減少したものの、年間を通じた営業活動により2,879,179千円の資金が増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,661,156千円（前期比1,036,643千円の支出増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,474,870千円、有形固定資産の取得による支出143,240千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は667,086千円（前期比114,128千円の支出増加）となりました。これは主に株主への配当金の支払665,755千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）生産実績 当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (2）受注実績 当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）介護医療関連事業41,425,501114.2合計41,425,501114.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a. 財政状態（資産・負債） 当社の資産、負債の大部分を占める現金及び預金、売掛金、未収入金、貸倒引当金、買掛金の年度別残高推移は以下のとおりとなっております。（単位：千円）回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月売掛金2,779,0713,279,4133,891,2044,246,7024,947,868未収入金1,697,4631,765,4971,957,4162,858,0683,673,883貸倒引当金△431,490△441,059△486,903△478,813△593,924小計4,045,0434,603,8515,361,7176,625,9578,027,827買掛金3,340,0564,157,9464,868,4935,567,9796,427,437差引704,987445,904493,2231,057,9781,600,390現金及び預金3,472,0714,497,6775,632,0516,036,0235,488,563合計4,177,0584,943,5826,125,2757,094,0027,088,953 当社の主力サービスであるＣＳセットを導入する施設が順調に増加するとともに、利用者数が増加していることを背景に、売掛金、未収入金、買掛金の各期末残高も増加傾向となっております。 当連結会計年度は投資有価証券の取得があり、現金及び預金は減少しておりますが、請求回収業務の運用改善を継続することで、営業キャッシュ・フローは増加傾向にあります。このことから、当社グループのキャッシュ・フロー獲得能力は年々、向上しているものと考えております。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、10,814,362千円となり、前連結会計年度末に比べて1,824,654千円の増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から比べて1.0％上昇し、56.9％となりました。 また、自己資本利益率は、前連結会計年度に比べて0.1％上昇し、25.4％となりました。 b. 経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14.2％増の41,425,501千円となりました。これは、当連結会計年度に営業を開始した釧路営業所（北海道釧路市）を含めた全国28ヶ所の本支店から、当社グループの主力サービスであるＣＳセットを全国に普及・拡大させるために営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開した結果、本サービスを導入する施設が2,060施設から2,320施設と順調に増加したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ16.3％増の31,674,226千円となりました。これは主に、売上高拡大に伴い商品仕入が増加したことによるものです。 当連結会計年度における売上総利益率は、仕入価格高騰の影響もあり、前連結会計年度に比べて1.4%低下し、23.5％となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ8.0％増の9,751,274千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.0％増の6,085,865千円となりました。従業員数の増加による給与手当の増加及び法定福利費の増加、請求件数等の増加に伴う通信費、外注費の増加などの増加要因があったものの、社内におけるコスト削減の取り組みにより、販管費率は前連結会計年度に比べ0.8％低下し、14.7％となりました。 この結果、当連結会計年度における営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6％低下し、8.8％となり、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ8.1％増の3,665,409千円となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益32,635千円、営業外費用16,469千円となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ7.9％増の3,681,575千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度は、特別損益が発生しませんでした。 当連結会計年度の法人税等合計は、1,162,837千円となりました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20.9％増の2,518,738千円となりました。 c. 経営戦略の現状と見通し 当連結会計年度は、2025年12月期を最終年度とする第６次中期経営計画期間の初年度であります。 国内事業につきましては、前中期経営計画期間において開始した各種の取り組みをさらに推進し、ＣＳセット事業の付加価値向上と競争力強化を図り、さらなる事業規模の拡大を図ってまいりました。 また、海外事業については、投資先企業とのより一層の関係強化を図るとともに、積極的な成長投資を検討しております。この検討結果のひとつとして、2024年１月５日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に拠点を持つGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYを子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年１月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 今後も当社グループのさらなる事業拡大に向けて、各種取り組みをさらに進化させるとともに、新たな収益の柱も継続して検討を行い、第６次中期経営計画の達成に向けて邁進してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要としては、人材投資、システム投資及び新規事業投資が挙げられます。 人材投資については、今後の契約施設数の増加を見据えて、引き続き、従業員の採用を計画しており、これによる人件費の増加を見込んでおります。システム投資については、規模の拡大に伴い、効率的な事業運営へ変化させるためのシステム化の推進に取り組んでまいります。また、新規事業投資については、新たな収益の柱を構築するため、新規事業の検討を積極的に進めてまいります。 上記の各資金需要に係る財源は、当面、営業キャッシュ・フローを基礎とした自己資金を考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。 当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債、収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年１月５日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に拠点を持つGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYを子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年１月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額は、83,476千円であります。 その主なものは、システム開発投資41,776千円、車両購入費用9,021千円、ソフトウエア導入費8,013千円、盛岡支店移転に伴う内装工事費用等6,776千円、新潟支店移転に伴う内装工事費用等6,341千円、釧路営業所開設に伴う内装工事費用等3,959千円、松本支店空調電力工事1,970千円、パーソナルコンピューター2,816千円、HOTLINE TVサービス開始に必要となるテレビ及びカメラ1,200千円であります。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。 当社グループは、国内に28ヶ所の本支店を設けて事業展開しております。 なお、当社グループの報告セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 （1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産土地（面積㎡）その他合計本社（長野県松本市）本社70,4919,3105,023394269,200(4,657.68)101,053455,47352(11)松本村井事業所（長野県松本市）事業所8,500－2,299－－－10,800-(-)相模原支店（神奈川県相模原市中央区）営業所2,40301,625－－－4,0299(-)金沢支店（石川県金沢市）営業所2970191－－－48912(11)名古屋支店（愛知県名古屋市中区）営業所2,8290486－－－3,31521(1)広島支店（広島県広島市中区）営業所737－407－－－1,14410(1)大阪支店（大阪府吹田市）営業所556－260－－－81718 (2)高松支店（香川県高松市）営業所3,860－269－－－4,1295(1)福岡支店（福岡県福岡市博多区）営業所5,411－1,845－－－7,25610(1)札幌支店（北海道札幌市白石区）営業所322844179－－－1,3467(1)さいたま支店（埼玉県さいたま市大宮区）営業所40691186－－－68511(-)東京オフィス、東京支店（東京都中央区）事業所営業所8,719－5,676－－－14,39520(1)新潟支店（新潟県新潟市中央区）営業所5,465－635－－－6,1016(1)岡山支店（岡山県岡山市北区）営業所2,686－314－－－3,0018(1) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産土地（面積㎡）その他合計南九州支店（熊本県熊本市中央区）営業所1,101－123－－－1,2246(1)静岡支店（静岡県静岡市葵区）営業所2,993－975－－－3,968 6(1) 盛岡支店（岩手県盛岡市）営業所6,9066277,990－－－15,525 7(1) 青森支店（青森県青森市）営業所2,060－355－－－2,415 6(1) 秋田支店（秋田県秋田市）営業所4,602－741－－－5,343 5(17) 仙台支店（宮城県仙台市青葉区）営業所3,231－1,136－－－4,367 8(13) 函館営業所（北海道函館市）営業所3,764－269－－－4,034 4 (2) 神奈川物流センター（神奈川県相模原市緑区）物流拠点3,3238,837－－－－12,161 7(10) 沖縄支店（沖縄県那覇市）営業所3,741743433－－－4,917 -(-) 千葉支店（千葉県千葉市中央区）営業所5,939－1,264－－－7,203 9(-) 松山支店（愛媛県松山市）営業所5,240－787－－－6,027 5(1) 松本支店（長野県松本市）営業所物流拠点34,170－12,309－－－46,479 37(16) 釧路営業所（北海道釧路市）営業所2,666－1,219－－－3,885 2(1) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の無形固定資産です。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．上記記載の帳簿価額の他、本社を除く営業所、事業所及び物流拠点については、建物を賃借しており、年間賃借料は224,458千円であります。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 子会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱エランサービス本社（長野県松本市）本社－－－－－－31(75)相模原支店（神奈川県相模原市中央区）事業所－－－－－－17(42)広島支店（広島県広島市中区）事業所7,846－1,191－－9,0377(12)盛岡支店（岩手県盛岡市）事業所－－－－－－13(27)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．上記記載の帳簿価額の他、本社及び事業所については、建物を賃借しており、年間賃借料は11,905千円であります。 2023年12月31日現在 子会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱琉球エラン本社（沖縄県那覇市）本社－－－－－－9(10)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2023年12月31日現在 子会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱エランクルール本社（長野県松本市）本社－－－－－－-(-)名古屋支店（愛知県名古屋市中区）事業所－1,446－－－1,44610(57)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2023年12月31日現在 子会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱エラン・ロジスティクス本社（神奈川県相模原市緑区）本社－－－－－－-(-)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）本社（長野県松本市）基幹システム（購買管理・物流管理）8,0945,294自己資金2022.８2024.４－（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 83,476,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,434,739 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分して管理しています。ａ．保有目的が純投資目的である株式 株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である株式 当社グループが投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、政策保有株式等を保有していく方針です。また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役による年１回の見直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会に諮り、事業面での影響を考慮しながら、処分を行う方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3878,816非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2752,477業務上のシナジーを創出し、当社の新事業創出への取り組みを推進するため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 878,816,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 752,477,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務上のシナジーを創出し、当社の新事業創出への取り組みを推進するため。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 櫻井 英治長野県東筑摩郡山形村12,000,00019.80 中島 信弘長野県松本市9,240,00015.25 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-125,578,0009.20 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11-３4,896,9008.08 株式会社ＳＡＫＵＲＡコーポレーション長野県東筑摩郡山形村2558-３3,760,0006.20 株式会社Ｎ－Ｓｔｙｌｅ東京都千代田区九段南１丁目５-６3,160,0005.21 株式会社ＥＳ長野県東筑摩郡山形村2605PLAISIRB1031,960,0003.23 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）1,672,9002.76 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）857,5001.42 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27-30）774,4001.28計－43,899,70072.44（注）上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,578,000株、4,896,900株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高573,496543,4966,574,561△197,1897,494,363当期変動額 剰余金の配当 △545,391 △545,391親会社株主に帰属する当期純利益 2,082,698 2,082,698自己株式の処分 3,0933,093株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,537,3073,0931,540,400当期末残高573,496543,4968,111,868△194,0969,034,764 （単位：千円） その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△10,640△10,6407,483,722当期変動額 剰余金の配当 △545,391親会社株主に帰属する当期純利益 2,082,698自己株式の処分 3,093株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,414△34,414△34,414当期変動額合計△34,414△34,4141,505,985当期末残高△45,055△45,0558,989,708 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高573,496543,4968,111,868△194,0969,034,764当期変動額 剰余金の配当 △666,589 △666,589親会社株主に帰属する当期純利益 2,518,738 2,518,738自己株式の取得 △28△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,852,149△281,852,120当期末残高573,496543,4969,964,017△194,12510,886,884 （単位：千円） その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△45,055△45,0558,989,708当期変動額 剰余金の配当 △666,589親会社株主に帰属する当期純利益 2,518,738自己株式の取得 △28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27,466△27,466△27,466当期変動額合計△27,466△27,4661,824,654当期末残高△72,521△72,52110,814,362 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 136 |
| 株主数－個人その他 | 7,502 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 7,738 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2628,562当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -28,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式60,600,000－－60,600,000合計60,600,000－－60,600,000自己株式 普通株式 （注）１.２.138,76926－138,795合計138,76926－138,795（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加26株であります。２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する自己株式137,800株を含めております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月21日株式会社エラン 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸田 雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小堀 一英 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エランの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エラン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＣＳセットサービスに係る売上（【注記事項】 セグメント情報等）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当社グループは介護医療関連事業の単一セグメントであり、連結損益計算書の売上高は41,425,501千円である。 当該介護医療関連事業の中核サービスとして当社グループが展開するＣＳセットサービスは、病院や介護老人保健施設等の利用者が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせて提供するサービスである。ＣＳセットサービスは、セットプラン単価にサービス利用期間を乗じた金額を売上として計上しており、多数少額の取引により構成されている。 ＣＳセットサービスの売上計上に係る主な業務プロセス及び関連する内部統制の内容は以下のとおりである。 ・担当者はＣＳセットサービスのセットプラン単価及びサービス利用期間を請求管理システムに登録する。また、その登録結果は入力者以外の別の担当者により入力元資料とシステム入力結果の照合が行われる。 ・請求管理システムに入力されたセットプラン単価及びサービス利用期間に基づき、売上がシステム上の所定のロジックにより自動で算定される。 ・請求管理システムの売上データをもとに、ＣＳセットサービスの売上が会計システムに登録される。請求管理システムの売掛金残高と会計システムの売掛金残高は、担当者により両者の差異の合理性を検討するため、毎月照合が行われる。 このように、セットプラン単価及びサービス利用期間の情報を基に売上が自動計算されることから、請求管理システムへの登録誤りや請求金額の算定ロジックに誤りがあった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、売上高は、企業の事業活動の規模を示すとともに経営者及び投資家にとって当社グループの業績達成度を測定する上で特に重要な指標であると考えられる。 以上から、当監査法人は介護医療関連事業セグメントのＣＳセットサービスに係る売上が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ・請求管理システムへのセットプラン単価及びサービス利用期間の登録について、その正確性を担保するための内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・請求管理システムの売掛金残高と会計システムの売掛金残高の照合に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・当監査法人内のＩＴ専門家と連携して、売上の自動算定に係るＩＴ業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価した。具体的には、請求管理システムにおける売上データの自動算定のロジックについて担当者に質問を実施するとともに、システム説明書を閲覧し、対象となるプログラムの仕様を確かめることにより整備状況の評価を実施した。また、日割計算や月割計算など、売上の主要な計算パターンごとに再計算を実施することで、運用状況の評価を実施した。なお、ＩＴ業務処理統制の評価を実施するにあたり、請求管理システムに係るアクセス・セキュリティ、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのＩＴ全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。 （リスク評価手続及び実証手続） ・リスク評価手続として、支店別の売上高及び１施設当たりの売上高の趨勢分析並びに各施設における利用者１人当たり平均月次請求金額の分析等を実施し、通常の想定を超える支店及び施設の有無を検討した。その上で、通常の想定を超える場合には、質問及び証憑の閲覧等により当該取引の妥当性を検討した。 ・請求管理システムと会計システムの売上金額の整合性を検討した。 ・請求管理システムの売上データについて、サンプリングにより証憑突合及び再計算を行い、売上高の正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エランの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エランが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＣＳセットサービスに係る売上（【注記事項】 セグメント情報等）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当社グループは介護医療関連事業の単一セグメントであり、連結損益計算書の売上高は41,425,501千円である。 当該介護医療関連事業の中核サービスとして当社グループが展開するＣＳセットサービスは、病院や介護老人保健施設等の利用者が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせて提供するサービスである。ＣＳセットサービスは、セットプラン単価にサービス利用期間を乗じた金額を売上として計上しており、多数少額の取引により構成されている。 ＣＳセットサービスの売上計上に係る主な業務プロセス及び関連する内部統制の内容は以下のとおりである。 ・担当者はＣＳセットサービスのセットプラン単価及びサービス利用期間を請求管理システムに登録する。また、その登録結果は入力者以外の別の担当者により入力元資料とシステム入力結果の照合が行われる。 ・請求管理システムに入力されたセットプラン単価及びサービス利用期間に基づき、売上がシステム上の所定のロジックにより自動で算定される。 ・請求管理システムの売上データをもとに、ＣＳセットサービスの売上が会計システムに登録される。請求管理システムの売掛金残高と会計システムの売掛金残高は、担当者により両者の差異の合理性を検討するため、毎月照合が行われる。 このように、セットプラン単価及びサービス利用期間の情報を基に売上が自動計算されることから、請求管理システムへの登録誤りや請求金額の算定ロジックに誤りがあった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、売上高は、企業の事業活動の規模を示すとともに経営者及び投資家にとって当社グループの業績達成度を測定する上で特に重要な指標であると考えられる。 以上から、当監査法人は介護医療関連事業セグメントのＣＳセットサービスに係る売上が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ・請求管理システムへのセットプラン単価及びサービス利用期間の登録について、その正確性を担保するための内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・請求管理システムの売掛金残高と会計システムの売掛金残高の照合に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・当監査法人内のＩＴ専門家と連携して、売上の自動算定に係るＩＴ業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価した。具体的には、請求管理システムにおける売上データの自動算定のロジックについて担当者に質問を実施するとともに、システム説明書を閲覧し、対象となるプログラムの仕様を確かめることにより整備状況の評価を実施した。また、日割計算や月割計算など、売上の主要な計算パターンごとに再計算を実施することで、運用状況の評価を実施した。なお、ＩＴ業務処理統制の評価を実施するにあたり、請求管理システムに係るアクセス・セキュリティ、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのＩＴ全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。 （リスク評価手続及び実証手続） ・リスク評価手続として、支店別の売上高及び１施設当たりの売上高の趨勢分析並びに各施設における利用者１人当たり平均月次請求金額の分析等を実施し、通常の想定を超える支店及び施設の有無を検討した。その上で、通常の想定を超える場合には、質問及び証憑の閲覧等により当該取引の妥当性を検討した。 ・請求管理システムと会計システムの売上金額の整合性を検討した。 ・請求管理システムの売上データについて、サンプリングにより証憑突合及び再計算を行い、売上高の正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＣＳセットサービスに係る売上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当社グループは介護医療関連事業の単一セグメントであり、連結損益計算書の売上高は41,425,501千円である。 当該介護医療関連事業の中核サービスとして当社グループが展開するＣＳセットサービスは、病院や介護老人保健施設等の利用者が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせて提供するサービスである。ＣＳセットサービスは、セットプラン単価にサービス利用期間を乗じた金額を売上として計上しており、多数少額の取引により構成されている。 ＣＳセットサービスの売上計上に係る主な業務プロセス及び関連する内部統制の内容は以下のとおりである。 ・担当者はＣＳセットサービスのセットプラン単価及びサービス利用期間を請求管理システムに登録する。また、その登録結果は入力者以外の別の担当者により入力元資料とシステム入力結果の照合が行われる。 ・請求管理システムに入力されたセットプラン単価及びサービス利用期間に基づき、売上がシステム上の所定のロジックにより自動で算定される。 ・請求管理システムの売上データをもとに、ＣＳセットサービスの売上が会計システムに登録される。請求管理システムの売掛金残高と会計システムの売掛金残高は、担当者により両者の差異の合理性を検討するため、毎月照合が行われる。 このように、セットプラン単価及びサービス利用期間の情報を基に売上が自動計算されることから、請求管理システムへの登録誤りや請求金額の算定ロジックに誤りがあった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、売上高は、企業の事業活動の規模を示すとともに経営者及び投資家にとって当社グループの業績達成度を測定する上で特に重要な指標であると考えられる。 以上から、当監査法人は介護医療関連事業セグメントのＣＳセットサービスに係る売上が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 セグメント情報等 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ・請求管理システムへのセットプラン単価及びサービス利用期間の登録について、その正確性を担保するための内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・請求管理システムの売掛金残高と会計システムの売掛金残高の照合に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・当監査法人内のＩＴ専門家と連携して、売上の自動算定に係るＩＴ業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価した。具体的には、請求管理システムにおける売上データの自動算定のロジックについて担当者に質問を実施するとともに、システム説明書を閲覧し、対象となるプログラムの仕様を確かめることにより整備状況の評価を実施した。また、日割計算や月割計算など、売上の主要な計算パターンごとに再計算を実施することで、運用状況の評価を実施した。なお、ＩＴ業務処理統制の評価を実施するにあたり、請求管理システムに係るアクセス・セキュリティ、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのＩＴ全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。 （リスク評価手続及び実証手続） ・リスク評価手続として、支店別の売上高及び１施設当たりの売上高の趨勢分析並びに各施設における利用者１人当たり平均月次請求金額の分析等を実施し、通常の想定を超える支店及び施設の有無を検討した。その上で、通常の想定を超える場合には、質問及び証憑の閲覧等により当該取引の妥当性を検討した。 ・請求管理システムと会計システムの売上金額の整合性を検討した。 ・請求管理システムの売上データについて、サンプリングにより証憑突合及び再計算を行い、売上高の正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月21日株式会社エラン 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸田 雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小堀 一英 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エランの2023年1月1日から2023年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エランの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＣＳセットサービスに係る売上損益計算書に計上されている、株式会社エランの売上高41,341,828千円は、主としてＣＳセットサービスの売上で構成されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＣＳセットサービスに係る売上）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＣＳセットサービスに係る売上損益計算書に計上されている、株式会社エランの売上高41,341,828千円は、主としてＣＳセットサービスの売上で構成されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＣＳセットサービスに係る売上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ＣＳセットサービスに係る売上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 損益計算書に計上されている、株式会社エランの売上高41,341,828千円は、主としてＣＳセットサービスの売上で構成されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＣＳセットサービスに係る売上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,706,710,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 200,278,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,901,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,008,000 |
| 土地 | 269,200,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 394,000 |
| 有形固定資産 | 529,491,000 |
| ソフトウエア | 101,053,000 |
| 無形固定資産 | 108,878,000 |
| 投資有価証券 | 1,416,352,000 |
| 繰延税金資産 | 488,066,000 |
| 投資その他の資産 | 3,014,865,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 737,204,000 |
| 未払法人税等 | 724,163,000 |