財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-26 |
| 英訳名、表紙 | KH Neochem Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙橋 理夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3510-3550（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現 協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の基礎化学原料事業のうち、誘導品（オレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品）の事業部門を1966年11月１日に分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社によりケイジェイホールディングス株式会社が設立されました。ケイジェイホールディングス株式会社は、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。以下においては、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）から連続性を有するものについて、当社の沿革と合わせて記載しております。 （協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）1966年11月協和醱酵工業㈱（現 協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）1970年４月四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とするオキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始1991年７月日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場ではオキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承2000年４月三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立2002年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）2004年４月協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転 協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱（現 連結子会社）、㈱黒金ファインズ（現 連結子会社）の株式も承継し、両社が関係会社となる2007年７月協和醱酵工業㈱からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.（後のKH Neochem Singapore Pte. Ltd.、2021年に清算）が関係会社となる2007年12月四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造業）2010年１月協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる2011年１月ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併 米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical Americas, Inc.（現 KH Neochem Americas, Inc.）を設立 （当社（形式上の存続会社）の沿革）2010年12月協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区）2011年３月日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円） 協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得2011年４月中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立2011年６月当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更2012年４月商号をＫＨネオケム㈱に変更2015年５月ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却2015年７月合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K. Ltd.を設立（2022年に清算）2015年９月台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立（2020年に清算）2016年10月東京証券取引所市場第一部に上場2019年５月本社を現在地に移転2019年10月研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab（KH Neochem innovation Laboratory）」を開設2022年４月東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2024年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＫＨネオケム株式会社）、子会社４社及び関連会社１社（2023年12月31日現在）により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としています。「オキソ技術」をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供しています。オキソ技術とはオレフィン（注１）とオキソガス（注２）を原料にアルデヒド（注３）を製造する技術です。当社グループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産を開始して以来、アルデヒドを原料にアルコールや脂肪酸（注４）などの生産品目を拡充し、溶剤（注５）や可塑剤（注６）原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外の顧客へ供給しています。 当社グループの事業分野は、「機能性材料」「電子材料」「基礎化学品」の３分野であり、各事業分野の事業内容は以下のとおりです。 (1) 機能性材料 エアコン・冷蔵庫等に使用される冷凍機油（注７）の原料、化粧品原料等に用いられる特殊ジオール（注８）等を製造し、販売しています。 ＜主な製品名と概要＞キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）、オクチル酸、1, 3-ブチレングリコール・キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）とオクチル酸は、エアコン等に使用される冷凍機油の原料に用いられています。オゾン層破壊・地球温暖化といった環境問題に対処するため、エアコン等に使用される冷媒は、オゾン層を破壊せず、かつ、地球温暖化係数（注９）の低い環境にやさしい冷媒への切り替えが進んでおり、当該製品はこの冷媒に適合する冷凍機油の原料です。・オクチル酸は、冷凍機油の原料の他、自動車や住宅等の合わせガラス用中間膜の原料等に用いられています。・1, 3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、化粧品やスキンケア製品の原料として用いられています。＜主な用途＞潤滑油、粘接着剤、化粧品、医農薬、界面活性剤 (2) 電子材料 液晶ディスプレイや半導体、フォトレジスト（注10）の製造に使用される高純度溶剤を製造し、販売しています。 ＜主な製品名と概要＞ＰＭ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテル－Ｐ）、ＰＭＡ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート－Ｐ）・液晶ディスプレイやＣＰＵ・メモリー等の半導体の製造プロセスには、非常に高純度の溶剤が必要とされています。この分野には、当社が長年培ってきた高い品質管理ノウハウを駆使して、金属含有量の極めて少ない高純度溶剤を提供しています。＜主な用途＞ディスプレイ材料、半導体 (3) 基礎化学品 自動車や住宅など様々な産業で使用される溶剤、可塑剤原料、樹脂原料等を製造し、販売しています。 ＜主な製品名と概要＞ブタノール、オクタノール、オキソコール900（イソノニルアルコール）、酢酸ブチル・オクタノールは、壁紙や床材、自動車部材等の幅広い用途に用いられる可塑剤であるＤＯＰ（ジオクチルフタレート）の原料や紙おむつ等に用いられる吸水性樹脂の原料として使用されています。・オキソコール900（イソノニルアルコール）は、壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等に用いられる可塑剤であるＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）の原料として使用されています。・ブタノール、酢酸ブチルは主に塗料用の溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、缶類の塗装等に使用されています。＜主な用途＞ 塗料、インキ、可塑剤、洗浄剤（注）１．オレフィンとは分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等がこれに含まれます。 ２.オキソガスとは水素と一酸化炭素の混合ガスです。 ３．アルデヒドとはアルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。アルデヒドに水素添加するとアルコールになります。また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。 ４．脂肪酸とは酸の性質を持つ有機化合物の総称です。当社のイソノナン酸やオクチル酸も脂肪酸の一種です。 ５．溶剤とは塗料用や電子材料用の樹脂や医農薬等の原料などを溶かすものです。 ６．可塑剤（かそざい）とは材料に柔軟性を与えたり、加工をしやすくしたりするために添加する物質のことです。 ７．冷凍機油とはエアコンや冷凍庫などにおいて、冷媒を循環するコンプレッサーに使用される特殊な潤滑油です。 ８．ジオールとは分子中に２つの水酸基をもつ有機化合物の総称です。グリコールともいいます。 ９．地球温暖化係数とは二酸化炭素を１として温室効果を示した数値です。 10.フォトレジストとは半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する工程で用いられる感光性材料です。 また、グループ各社の役割は以下のとおりです。 国内法人当社グループの中核会社として、各種石油化学製品の研究、製造、販売を行っています。黒金化成㈱電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造、販売を行っています。㈱黒金ファインズ黒金化成㈱の子会社として健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売を行っています。㈱ジェイ・プラス三菱ケミカル㈱との合弁により設立し、各種可塑剤の製造及び販売を行っています。 海外法人KH Neochem Americas, Inc.当社が製造・販売する化学品等の米国等における輸出入、販売、開発及び市場調査を行っています。晟化（上海）貿易有限公司当社が製造する化学品等の中国等における輸出入、販売及び市場調査を行っています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）無印 連結子会社※１ 非連結子会社で持分法非適用会社※２ 関連会社で持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 黒金化成㈱愛知県名古屋市中区90百万円電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造70.9当社が同社に製品を販売代表取締役社長の派遣当社が同社より資金を借入役員の兼務㈱黒金ファインズ愛知県名古屋市中区10百万円健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売74.0(64.0)当社が同社に製品を販売当社が同社より資金を借入役員の兼務KH Neochem Americas, Inc.米国イリノイ州870千米ドル化学品の輸出入及び販売100.0当社が同社に製品を販売役員の兼務（持分法適用関連会社） ㈱ジェイ・プラス東京都中央区480百万円各種可塑剤の製造及び販売50.0当社が同社に製品を販売当社が同社から原料を購入し製造受託当社と同社との間の資金貸借当社が同社に土地を賃貸役員の兼務（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化学品事業831合計831（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）66040.014.87,140（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合の状況は下記のとおりであり、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。名称 ＫＨネオケム労働組合組合員数 2023年12月31日現在の組合員数は549名であります。上部団体 ＵＡゼンセン なお、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.710585.683.283.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、2022年年末に子が生まれた社員が、2023年年初に休暇取得した為、100％を超える取得率になっております。３．労働者の男女の賃金の差異について当社の賃金制度は、従事する職務又は役割の大きさに基づく制度としており、従事する職務又は役割レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差はありません。年間の平均賃金に差異が生じている主な要因は、以下のとおりであります。（正規雇用労働者）女性の方が管理職および管理職候補者の割合が少ないことや、労働時間短縮措置の適用者は女性が多いこと、また産休・育休等の取得期間は女性の方が長い傾向にあるため基準賃金控除額や時間外手当支給額等に差が生じていることが主な要因であります。また、製造現場に勤務する女性が少なく、職長手当や交替勤務手当等の手当支給額に差が生じることも影響しております。（パートタイマー・有期労働者）最も人数の多い定年退職後再雇用者の賃金は役割を基に設定しており、女性の管理職相当の役割を担う再雇用者の比率が男性に対して少ないことが主な要因であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞（１） 企業理念 当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。・ 企業使命 「化学の力」で、よりよい明日を実現する。・ 経営姿勢 確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。・ 行動指針 「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。・ 安全指針 自分を守る、仲間を守る。 （２） VISION 2030 当社グループは中長期的な視点から目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION 2030 ～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しております。 VISION 2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の３点です。 目指す姿① 地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供 事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。 目指す姿② 戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大 当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。 目指す姿③ 国内で化学業界トップクラスの利益率 戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、ＡＩやＩｏＴ等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。 なお、2030年長期経営目標として、売上高 1,800億円、営業利益 250億円超、ＲＯＥ 12％超、自己資本比率 50％を掲げております。 （３） 第４次中期経営計画 当社グループは、VISION 2030の達成に向けて、2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定し、その基本方針を「サステナブル経営の推進」と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値向上を図ってまいります。なお、基本戦略として以下の３つを掲げ、各種施策を推進しております。 戦略Ⅰ 戦略ドメインにおける更なる成長戦略Ⅱ 社会課題解決に向けた中長期的な取り組み戦略Ⅲ ビジネス基盤の強化 なお、経営数値目標としては、2022年度～2024年度までの期間累計連結営業利益 486億円、期間累計連結ＥＢＩＴＤＡ 635億円、ＲＯＥ 15％以上としており、目標達成に向けて邁進してまいります。（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 以上のような、長期ビジョン及び中期経営計画のもと、2024年において、次のように、経営環境を認識し、様々な課題に全社一丸となって取り組んでまいります。 ＜経営環境＞ 中期経営計画の策定以降、外部環境は、当初の想定から大きく変化しており、ウクライナや中東情勢といった地政学リスクの高まりや、インフレに伴う各国の金融引き締めなど、世界経済の不透明感が高まっております。 とりわけ、当社グループを取り巻く経営環境は、中国経済の減速や半導体市場の低迷などによる需要減少に加え、物価高騰に伴い原燃料、物流、建設・メンテナンス等の主要コストが著しく増大するなど厳しさを増しております。 ＜対処すべき課題＞ 上記、経営環境の下、当社グループは、喫緊の課題である高経年化に伴う生産トラブルを低減させるため、予防保全を推進し、プラント設備の維持管理をより高いレベルに引き上げてまいります。さらに、機器異常を初期段階で検知することによりトラブルを未然に防ぐ、予兆診断システムを導入するほか、従業員への安全教育を実施するなど各施策を講じ、安全・安定操業へと繋げてまいります。一方、物価高騰等に伴うコストの増加に対しては、生産効率の最適化などによりコスト削減を図るとともに、適切なタイミングで製品価格に転嫁することで、収益を改善させてまいります。さらに、各業務執行ラインを統括するＣｘＯ（最高執行責任者）を新たに設置し、業務執行における権限と責任をより明確化することで、迅速かつ適切な業務遂行を実現いたします。 一方、中長期的な成長に向けた取組みでは、当社の主力製品である冷凍機油原料において、千葉工場での設備能力の増強を計画通り本年夏に完成させ、スムーズな立ち上げを行うことで、拡大する需要を積極的に取り込んでまいります。加えて、グループ会社の黒金化成株式会社で進行中の次世代半導体向け材料設備の増強工事を秋口に完工させ、成長が期待される最先端分野を中心に拡販を図ります。 また、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業などとの協業や、既存事業における新製品開発を推進いたします。さらに、事業ポートフォリオの見直しを進め、成長分野への経営資源の投入を加速させてまいります。 カーボンニュートラル実現に向けた取組みとしましては、2023年に決定したＣＯ２回収装置の設備投資について、2025年上期の完工に向け、準備を進めてまいります。本装置を用いることで、自社の製造工程において発生するＣＯ２を回収し、当社のコア技術であるオキソ反応の原料として再利用することが可能となります。 これらの施策を実現するため、引き続き、ビジネス基盤を強化してまいります。具体的には、次世代リーダーの育成や社員の自律的なキャリア形成に向けた施策を拡充するなど、人的資本へ経営資源をより一層投じてまいります。また、プラント高度制御システムや予兆診断システムへのビッグデータの活用、業務改善システム導入による生産性向上、知的財産管理システムの導入など、ＤＸを推進してまいります。 コーポレートガバナンスにつきましては、取締役会の監督機能を一層強化することを目的に、監査等委員会設置会社へ移行いたします。また、株価や資本コストを意識した経営の徹底、リスク管理レベルやコンプライアンス意識の向上などにより、企業価値の最大化を図ってまいります。 以上の取組みを推し進めるとともに、2025年度から始まる第５次中期経営計画へと繋げてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があるものと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理への取組み状況① リスク管理活動 当社グループは、リスクを経営活動・事業活動に影響を及ぼす不確実性と定義しております。部門横断による全社視点からの内部リスク及び政治・経済・社会情勢等を考慮した外部リスクの両面から可能な限りリスクを洗い出したうえで、一覧化した全社リスク台帳を作成し、リスク毎に影響度と発生可能性を評価したリスクマップを作成しております。リスクを把握することによって、リスクの顕在化を可能な限り未然防止するとともに、リスクが顕在化した際にその影響を最小限にとどめるためのリスク管理活動をしています。 ② リスク管理体制 １）サステナビリティ委員会 サステナビリティに関する経営リスク全般の抽出と対策の検討・策定を行っています。専門委員会であるリスク管理委員会で検討・審議された内容や意思決定に必要な分析等につき、取締役会へ報告します。 ２）リスク管理委員会 当社グループのリスク管理を推進するため、ＣＦＯ（最高財務責任者）を委員長、全部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営上重要なリスクの抽出・評価・対策計画の立案に関する検討及び審議を行い、対策の進捗状況のモニタリングを行っております。本委員会は、原則として年２回開催することとし、議論された内容は、サステナビリティ委員会や取締役会に報告します。 （２）リスク認識① 外部環境リスク 当社グループの事業は、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動等の外部環境の影響を受けるおそれがあります。 １）経済及び市場環境の変動に係るリスク 当社グループの製品の需要は、自動車、住宅、電子電機機器及び消費財等の最終製品の需要に左右され、国内外の工業生産量の全体的な変動及び個別最終製品を消費する国または地域の経済状況や地政学的リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による大型生産設備の建設等により供給過剰となった場合等により市場環境が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、製品需要に応じた生産及び在庫調整を行うとともに、販売施策を講じることにより、これらの影響を低減するように努めております。 ２）原燃料の価格変動に係るリスク 当社グループは、ナフサを分解して製造されるプロピレンやエチレンを主要原材料とし、またＬＮＧ等を原燃料とする等、グローバルな経済活動と連動した事業特性を有しております。そのため、原油価格、需給バランス、為替等の影響により、これらの価格が急激に変動した場合、もしくは価格の高騰が続く場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、製品販売価格への転嫁等をタイムリーかつ適切に講じることにより、これらの影響を低減するように努めております。 ３）為替変動に係るリスク 当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しております。そのため、為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。 ４）感染症に係るリスク 当社グループが事業活動を行う国・地域で重篤な感染症が発生・拡大し、事業活動に制限が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、感染症蔓延に備え、従業員の行動ガイドラインを策定し、これを徹底させること等により、事業への影響の最小化に努めてまいります。② 重要リスク 当社グループの経営上、極めて影響度・重要度が高いリスクを重要リスクと位置づけ、重要リスク毎に取締役をリスクオーナーとして任命し、リスク対策の立案及び対策の実行を推進する統括部門及び関連部門が連携を図りながら、実効的なリスク対策を推進しています。リスク分類リスク項目１）コンプライアンス法令違反、法的規制２）生産活動設備・機械の損傷・故障、事故３）人財人員不足、中核人財の育成停滞４）事業継続大地震・自然災害、原材料等の調達不能５）情報セキュリティサイバー攻撃６）気候変動異常気象、炭素税の賦課 １）コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、事業の特性上、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造に係る許認可をはじめとする各種許認可を受け事業を展開しております。さらに、取り扱う化学物質に関する国内外の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守とともに、これら法令に基づく手続きを漏れなく適切に行うことが求められます。これらの規制は強化される傾向にあり、法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合、あるいは予期せず対応が遅れた場合、事業上の制約や法令遵守のための費用の増加、もしくは行政処分、罰則等の賦課により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおいて、役職員等による個人的なコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、当社グループの持続的な成長を可能とするために実施すべき行動原則としてコンプライアンス・コードを定め、商取引、保安・安全衛生、環境・化学物質、労働などに関する国内外の様々な関連法規制に則り、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。さらに、コンプライアンス研修や教育を行うなど、コンプライアンス意識向上に積極的に努めております。 ２）生産活動に係るリスク 当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかしながら、火災や爆発等の産業事故災害、労働災害等が発生した場合には、生産への影響、行政処分、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕、安全確保のための設備投資等を実施するなど、工場の保安事故の発生防止に努めております。また、保安・安全及び環境保全に係る環境保安ポリシーを定め、当社のＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動を確実に推進するとともに、全社重点施策等を立案する機関として、環境保安委員会を設置し、原則として年１回開催しております。 ３）人財に係るリスク 当社グループは、労働市場の人財獲得競争の激化や人財流動化等により、必要な人財が確保できず、また中核人財等の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、採用活動・体制を強化し、人財要件を明確化した上で採用計画を策定するなど、必要な人財の確保に取り組んでおります。また、中核人財の育成計画の策定及び研修制度の整備などに積極的に取り組んでおります。 ４）事業継続に係るリスク（大地震・自然災害等に係るリスク） 当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害の発生等により、当社グループの役職員等の人的な被害、製造設備の被害による生産活動の停止及び修繕のための費用の発生、または、サプライチェーン上の障害に伴う機会損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、地震をはじめとした災害に対しては、本社及び工場を対象に災害対策、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的に訓練を実施することで、災害が発生した際に損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を整備しております。 （原材料等の調達に係るリスク） 当社グループは、原材料等について製造拠点の立地条件及び運搬・貯蔵方法等に伴う制約から特定の仕入先に依存する場合があり、特定の仕入先における被災や事故、事業ポートフォリオの見直しによる事業撤退や統廃合等により長期間に亘る原材料等の供給不能又は供給不足・停止が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、原材料等を複数の仕入先から購入することにより安定調達を図るとともに、適正在庫を保有することで、生産に必要な原材料等が十分に確保されるよう努めております。 ５）情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、事業活動を行ううえで多くの機密情報や個人情報を保有しております。年々高度化するサイバー攻撃や不正アクセス、ネットワーク障害等が発生した場合には、業務活動に支障が出るとともに、競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、不測の事態により、個人情報等の情報漏洩やデータ改ざんが発生した場合には、社会的信用の低下を招く可能性があります。 当社グループでは、その対策として、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護ポリシーを定め、厳正な管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めるとともに、様々な情報セキュリティに関する防衛策を講じております。 ６）気候変動に係るリスク 当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因と認識しております。当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同し、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づき、事業活動への影響分析を行い、統合報告書等において、その対応結果や進捗の開示に努めております。 気候変動によって、高潮・豪雨・洪水・台風等の異常気象が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進むことで、財務的な負担が増加するおそれがあります。具体的には、IEA（国際エネルギー機関）のNZE2050に基づく、1.5℃シナリオでは、2030年時点における炭素価格が130USD/1トンとなり、仮に炭素税等が導入された場合、2022年度のGHG排出量約37.9万トンに対し、約69.0億円/年（為替1USD=140円）の負担が増加する可能性があります。将来の炭素税等の導入リスクを鑑み、2024年からインターナルカーボンプライシングを導入いたしました。社内炭素価格をＣＯ２排出量1トンあたり１万円とし、今後の投資判断の参考といたします。 また、最新技術を活用したプラント高度制御システムの導入を拡大することや自家発電設備の更新等、これまで培ってきた技術力を活用することにより、生産活動におけるエネルギー効率向上を通じたGHG排出量の削減などに積極的に取り組んでおります。当社の主力製品である冷凍機油原料は、低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒を使用したエアコンに使用されており、事業を通じ、地球温暖化抑制に貢献しております。加えて、当社は、製品の生産において、ＣＯ２を原料として使用するオキソ技術を用いており、自社で発生したＣＯ２の一部を回収し、再利用することで排出量の削減に貢献しております。さらに、新たなＣＯ２回収装置の設備投資を2023年に決定いたしました。2025年上期の完成を目指し、建設工事を進めており、ＣＯ２排出量のさらなる低減に取り組んでまいります。 引き続き、気候変動による事業活動への影響分析や、その対応策等に関しては、サステナビリティ委員会において、審議・モニタリングを行い、定期的に施策を見直すことで、リスクの低減に努めてまいります。 ③ その他事業上のリスク１）海外事業に係るリスク 当社グループは、アジア及び米州を中心とした海外事業を展開しておりますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、駐在員の派遣等の対応により現地事情などの情報収集に努めております。 ２）製品品質保証・製造物責任に係るリスク 当社グループにおいて、大規模な製造物責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額の賠償額が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従い、製品品質の向上に努めた生産活動を行うとともに、万一の事故に備え、製造物責任賠償保険に加入することでリスクヘッジしております。また、品質保証に係る品質保証ポリシーを定め、当社の品質管理活動を確実に推進するとともに、全社重点施策等を立案する機関として、品質保証推進会議を設置し、原則として年１回開催しております。 ３）知的財産に係るリスク 当社グループにおいて、第三者が当社グループの特許権等を侵害している場合には、警告や訴訟提起などの対策を行いますが、第三者の侵害行為や同様の技術開発を全て発見できない可能性があります。また、第三者から特許権等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起され、当社グループにとって不利な判断が下される可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、知的財産ポリシーを制定し、自社の知的財産の保全、管理、活用と第三者の知的財産の尊重とを進めることを通じて、企業価値の維持・向上、知的財産リスク低減に努めております。研究開発の成果について特許権等の権利化を進めることにより知的財産権の保護や他社へのライセンス等による活用を図るとともに、他社の知的財産を侵害しないために、新製品や新技術の開発前に先行技術等の調査を行うほか、既存製品についても定期的に調査を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方、原材料価格・エネルギー価格の上昇や各国のインフレ対策を目的とした金融引き締めの影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは、機能性材料分野を中心とした積極的な販売展開により、販売数量、売上高は増加しました。また、あらゆるコストが上昇若しくは高止まりしたことを受けて製品への価格転嫁を着実に進めてまいりましたが、在庫メリットの剥落、一部原料調達に支障を生じたこと、国際市況の下落等が減益要因となりました。 それらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,152億17百万円（前連結会計年度比0.3%増）、営業利益は99億46百万円（同20.1%減）、経常利益は97億25百万円（同23.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億26百万円（同15.4%減）となりました。 事業分野別には、次のとおりであります。（事業分野別の売上高の概況）区分前連結会計年度当連結会計年度増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）機能性材料46,15840.250,37443.74,2159.1電子材料13,68411.911,66810.1△2,016△14.7基礎化学品54,26547.252,35245.4△1,912△3.5その他7710.78220.7506.6合計114,880100.0115,217100.03370.3 （事業分野別の営業利益の概況）区分前連結会計年度当連結会計年度増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）機能性材料7,73049.38,43064.47009.1電子材料3,04719.41,88314.4△1,163△38.2基礎化学品4,85030.92,61119.9△2,238△46.2その他570.41671.3110193.0本社費△3,229－△3,146－82△2.6合計12,456100.09,946100.0△2,509△20.1（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。 機能性材料は、冷凍機油原料は、中国および米国における不動産不況の影響等によりエアコン市場の成長が減速しましたが、製品値上げや拡販等を実施いたしました。化粧品原料に関しては国内外ともに需要の本格回復には至りませんでした。その結果、売上高は503億74百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は84億30百万円（同9.1％増）と増収増益となりました。 電子材料は、半導体およびディスプレイ市場は、スマートフォンやパソコン、データセンター等の末端需要が年間を通じて低調に推移したことから、売上高116億68百万円（前連結会計年度比14.7％減）、営業利益18億83百万円（同38.2％減）となりました。 基礎化学品は、国内需要は、自動車生産台数は大きく回復したものの住宅着工件数は弱含みで推移したことから、緩やかな回復に留まりました。また、増加するコストの製品への価格転嫁を進めましたが、在庫メリットの剥落や一部製品における輸入品の流入等により、売上高は523億52百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益は26億11百万円（同46.2％減）となりました。 その他の分野の売上高は８億22百万円（前連結会計年度比6.6%増）、営業利益は１億67百万円（同193.0％増）となりました。②財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は662億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億94百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が46億２百万円、棚卸資産が18億89百万円、現金及び預金が12億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は582億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が１億７百万円減少しましたが、有形固定資産が10億68百万円、投資有価証券が５億２百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は1,244億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億49百万円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は513億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億26百万円減少いたしました。これは主に、１年内償還予定の社債が50億円増加しましたが、コマーシャル・ペーパーが59億99百万円、支払手形及び買掛金が45億33百万円減少したことによるものであります。 固定負債は66億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億49百万円減少いたしました。これは主に、社債が50億円、修繕引当金が６億60百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は580億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億75百万円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は664億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億26百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益68億26百万円及び剰余金の配当32億50百万円によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少し、96億84百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は132億１百万円（前連結会計年度は51億31百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額46億28百万円、その他の流動負債の減少額26億円及び法人税等の支払額24億77百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益97億25百万円、減価償却費45億17百万円、売上債権の減少額46億29百万円、棚卸資産の減少額19億76百万円、修繕引当金の増加額11億78百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は49億37百万円（前連結会計年度は100億82百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50億91百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は95億１百万円（前連結会計年度は10億76百万円の使用）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純減少額60億１百万円及び配当金の支払額32億50百万円により資金が減少したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）機能性材料 （百万円）49,514116.2電子材料 （百万円）11,39683.9基礎化学品 （百万円）47,76092.2合計（百万円）108,671100.6（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループでは一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が低いため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）機能性材料 （百万円）50,374109.1電子材料 （百万円）11,66885.3基礎化学品 （百万円）52,35296.5その他 （百万円）822106.6合計（百万円）115,217100.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）出光興産㈱13,77212.014,75512.8ミヤコ化学㈱12,46010.811,80310.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの売上高は1,152億17百万円（前連結会計年度比0.3%増）、営業利益は99億46百万円（同20.1%減）、経常利益は97億25百万円（同23.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億26百万円（同15.4%減）となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。 当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く。）残高は前連結会計年度末に比べ60億49百万円減少の148億20百万円、純有利子負債（リース債務を除く。）残高は前連結会計年度末に比べ48億８百万円減少の51億35百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーを返済したことによるものであります。 当連結会計年度末における自己資本比率は51.20％となり、引き続き安定的な水準にあるものと認識しております。 なお、経営成績等の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び②財政状態」に記載のとおりであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動が挙げられます。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社は、運転資金及び設備投資に使用するための資金を内部資金または借入金及び社債により調達しております。このうち、有利子負債による資金調達につきましては、運転資金を主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、設備投資などのための長期資金を主に長期借入金及び社債により、それぞれ調達しております。 当連結会計年度末における現金及び預金は96億84百万円となりました。前連結会計年度末の109億26百万円から12億41百万円減少しておりますが、十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。 当社グループは、現在の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であると考えております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 合弁関係ＫＨネオケム株式会社（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日三菱ケミカル㈱㈱ジェイ・プラス（持分法適用関連会社）可塑剤の製造及び販売480百万円出資比率50.0％2000年４月 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 企業使命『「化学の力」でよりよい明日を実現する。』および経営姿勢『確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。』を企業理念に据えVISION 2030で掲げる「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」の３分野を中心に既存事業の拡大に加えて新規事業の創出を目標に、新技術・新製品の導入により「稼ぐ力の強化」に努めています。第４次中期経営計画では、研究開発活動のマイルストーンとしてのＫＰＩを「外部機関との協業件数10件以上／年」として設定し、自前主義にこだわることなく、外部との協創を深める取組みを加速しています。加えて、既存事業周辺および新規事業創出に向けた技術やナレッジ獲得を目的としたベンチャー及びスタートアップ企業に対する投資についても推進しています。 当社は、単に規模を追い求めるのではなく、小回りをきかせて多様な製品を上市し、お客様にとって必要不可欠な特長ある製品を提供することに注力してきました。当連結会計年度では、顧客との信頼関係と独自技術という強みを活かしてさらなる成長・価値創造を推進するため、以下の様な組織体制のもと既存事業と新規事業に求められる機能を明確化し、持続的成長に向けた新たなる価値の創出を進めています。 ・事業部 既存製品の販売戦略・投資戦略立案、およびマーケティング等の事業戦略機能について一気通貫で強力に推進するなかで、既存事業の新製品開発を進めていきます。 ・技術開発センター 当社競争力の源泉である生産技術力の一層の強化を図るとともに、カーボンニュートラル等に向けた新技術導入を見据え、各部署に分散していた生産技術に係る知見を集約し、製造技術向上を推進していきます。 ・イノベーション戦略部 新規テーマ探索機能を集約し、新規事業創出に向けたテーマ検討を加速します。 ・知的財産部 知財戦略立案機能を強化し、既存事業の競争力を高めるとともに新規事業創出を加速します。 当連結会計年度における主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。 （１）生産性向上、新技術開発への取り組み 当社は、コア技術である高圧法と低圧法の２種類の大規模なオキソ反応技術や、精密蒸留等の精製技術、炭酸ガス回収や高度制御による省資・省エネ技術、超高純度管理技術等を駆使し、高品質で競争力のある化学品を製造しています。技術開発センターでは、工場と連携して生産性改善、生産プロセスの改変、新製法の研究等、既存製品や開発品の競争力強化に継続的に取り組んでいます。同時に、カーボンニュートラルへの対応にも取り組んでおり、他社や大学との委託・共同研究を推進しています。 また、知的財産部では当社の技術ノウハウなどの知的資産をデータベース化して活用できる「技術プラットフォーム」の構築を進めています。研究開発を担う社員が長年蓄積された知的資産を容易に把握して活用できるようにすることで、新製法の研究や当社独自の技術を起点とした新たな価値創造などの実現性を高めていきます。 （２）既存事業周辺への取り組み 当社は、「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」分野において、幅広い開発を進めております。当連結会計年度にて事業部が事業戦略機能を一気通貫で推進する体制へと整備したことで、顧客との対話や、展示会等での新製品候補群の提案等を通じて潜在ニーズを洞察し、仮説・検証サイクルをより早く回しながら、新製品の早期事業化を目指すことが可能となりました。 当社が培ってきた生産技術と研究開発部門が獲得した高度な各種評価技術などを組み合わせて進化させた、いわゆるシーズを起点とした新たな価値創造だけでなく、マーケティング活動から得たニーズや知見と自社の強みとの掛け合わせによる価値創造を一気通貫で進めることで、社会課題の解決に寄与する価値創出に取り組んでいきます。（特殊脂環式モノマー[光学用途向け材料]） 当社開発の特殊脂環式モノマーは、耐熱性の向上に加え、低誘電特性や低吸水性などの特徴を付与できます。車載カメラ・スマートフォンのカメラ、5G・6G通信などでは、これらへの要求性能が益々高まっています。お客様の課題を解決する次世代材料として期待されており、事業化の可能性を検証しています。（天然高級アルコール） 開発中の高級アルコールはバイオマス度（グリーン素材比）が高く、常温液体で扱いやすさに優れる等の機能的特徴もあり、樹脂原料、インキ・コーティング剤、潤滑油等のさまざまな用途に使用可能です。当社ならではの材料により、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。 （３）新規事業・新製品探索機能強化への取り組み 2019年に新川崎・創造の森（AIRBIC）に開設したオープンイノベーション拠点「ＫＨ ｉ－Ｌａｂ（KH Neochem innovation Laboratory）」では2021年４月に「オープンラボ」を開設し、スタートアップ企業や様々な研究機関との技術検証を加速させ、社会課題解決に資するマーケットイン型での新規ビジネス創出を加速させています。特に、カーボンニュートラル実現に向けたバイオ原料からの新素材開発は、当社のコア技術である化学プロセス技術と出資・共同研究により獲得したバイオプロセス技術とのシナジーを意識して進めています。 また、2022年に出資したスタートアップ企業との取り組みも加速しております。アクプランタ株式会社は独自のバイオスティミュラント資材（植物の成長促進・耐性向上に役立つ農業向け資材）でアグリバイオビジネスを展開しており、両社の技術を持ち寄った新製品の開発を進めています。また、株式会社糖鎖工学研究所は医薬等への応用が期待される素材（糖鎖）の量産化技術を有しており、量産化検討や業界関連企業・アカデミアへの共同マーケティングなど連携の幅を拡げています。これらの出資先との関係強化を通じた協創検証による新たな知見獲得も目指しながらビジネスプラン検証を進めています。今後も、新規ビジネスの創出に必須な人財の多様化を図りながら、より一層外部とのネットワークの拡大と活用による協創検証を加速して、新規事業の創出によりポートフォリオの幅を拡げる取り組みを進めて参ります。（海洋生分解性樹脂の開発） KH i-Labにてベンチャー企業等と共同研究を行いながら、新規技術である微生物発酵を用いて開発を進めてきました。展示会等での情報発信を継続するとともに、お客様との関係を強化しつつサンプル評価・開発を進めており、新規事業構築に向けたステージが上がってきています。 （４）黒金化成㈱での取り組み 黒金化成㈱では、受託事業に関連した研究開発活動を中心に行っています。新規受託案件を検討する「研究部」と量産化に向けた工業的製法の確立と製造担当部門への業務移管を行う「生産技術部」の２部門を設置し、開発段階に応じた業務分担により、委託者であるお客様に対して柔軟かつ迅速に対応できる体制をとっております。 半導体関連材料やディスプレイ関連材料等の電子材料分野の受託製造に関する研究活動を主に行っております。特に、2020年秋に完成した「次世代半導体向け材料設備（第Ⅰ期投資）」を活用した受託製造をはじめとする半導体関連材料の研究開発活動を精力的に推進しています。これまでの電子材料の研究開発で培った製造技術を半導体関連材料に対応可能な水準に洗練させ、高まる品質要求への対応を進めています。 また、2022年に機関決定しました第Ⅱ期投資では、大型の製造設備を増設し、拡大する需要を取り込んでいきます。これら設備投資の他、次世代半導体向けの素材需要取込みをより確実なものにするため、引き続き半導体関連材料の研究開発活動を進めていきます。 （５）当連結会計年度の研究開発活動 当連結会計年度における研究開発費の総額は939百万円となっております。 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資については、千葉工場における冷凍機油原料等の生産設備増強を中心に実施し、総額は4,928百万円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）四日市工場(三重県四日市市)生産設備、研究設備4,3747,3449,569(337,118.94)2,43023,719383千葉工場(千葉県市原市)生産設備1,0611,1985,407(215,062.67)8,85916,527150堺物流センター(大阪府堺市)物流設備2651771,652(31,648.63)12,0961（注）帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円） 知立工場(愛知県知立市)生産設備1000396(13,419.32)555537黒金化成㈱テクニカルセンター(愛知県知立市)生産設備、研究設備847457101(3,955.34)3831,79072 美濃加茂工場(岐阜県美濃加茂市)生産設備777467421(18,999.66)391,70646（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。２．テクニカルセンターには、上記のほか連結会社以外から賃借中の土地（面積4,402.84㎡）があり、年間賃借料は13百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の経営会議及び取締役会において調整、審議を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりであります。 また、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。(1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社千葉工場千葉県市原市機能性材料生産設備9,5007,122自己資金、借入金及び社債2022.62024.7当社千葉工場千葉県市原市ＣＯ２回収装置1,365-自己資金、借入金及び社債2023.102025.3黒金化成㈱テクニカルセンター愛知県知立市次世代半導体生産設備413278自己資金2022.102024.9 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 939,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,928,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,140,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区分し、取引関係の維持・強化等を通じて中長期的な視点で企業価値向上に資すると判断して保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値向上を目的とし、相互に経営方針や事業内容、販売・購入等の取引の重要性を理解し、中長期的な視点で取引の維持やシナジーの創出が重要と考えられる企業の株式を保有しております。当事業年度の貸借対照表における投資株式の計上額は5,589百万円、純資産合計に対する比率は9.4％、連結純資産合計に対する比率は8.4%となりますが、そのうち約４割が非上場株式です。さらにそのうちの約９割を占めているのが、主要原料の安定調達やコンビナート全体での効率的な事業運営を行うために関係各社が共同出資して設立した主要原料の生産会社や共同設備の管理会社の株式、さらに新規事業の創出に向け投資したスタートアップ企業の株式であり、まさに事業投資の一環として保有しているものです。 上場する個別の株式の評価損益や株主還元、発行企業の財務状況、当社との取引状況、コンプライアンス違反の有無等を個別に確認しております。また、製品販売等による当社収益寄与のほか、資本コストとの比較、市場情報の取得や研究開発への取組み等を総合的に考慮し、中長期的視点で保有の是非を検討したうえで、毎年、取締役会で協議・検証を行っております。その結果、現在及び将来にわたり保有の妥当性が認められないとされた株式は保有いたしません。 なお、2023年においては、上記の方針を踏まえ、上場株式及び非上場株式合わせて３銘柄を売却し、2023年12月末現在の保有銘柄は22銘柄（うち上場株式７銘柄）となっています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式152,371非上場株式以外の株式73,217 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式211取引関係の維持・強化等を目的とした取引先持株会社を通じた増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式139非上場株式以外の株式259 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京応化工業㈱137,200137,200（保有目的）主に電子材料における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）有1,280821関西ペイント㈱254,431249,577（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引関係の更なる維持・強化等を目的とした取引先持株会を通じた取得有612404日油㈱104,500104,500（保有目的）主に機能性材料における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）有732551㈱日本触媒71,60071,600（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）有389378新日本理化㈱609,000609,000（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）有116147大伸化学㈱50,00050,000（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）有6959日本ペイントホールディングス㈱－26,426保有の妥当性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却いたしました。無－27ナトコ㈱12,00012,000（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）無1717ロックペイント㈱－20,000保有の妥当性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却いたしました。無－13（注）１．定量的な保有効果については、事業活動における機密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については上記ａ．に記載の方法により当社取締役会において検証しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,371,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,217,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化等を目的とした取引先持株会社を通じた増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ロックペイント㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号5,453,50014.68 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,442,3009.27 東ソー株式会社東京都港区芝三丁目８番２号1,852,0004.99 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,571,1104.23 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 1,092,2002.94 TAIYO FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 1,056,1002.84 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）956,5022.57 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）928,4002.50 TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 838,7002.26 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）733,5031.97計－17,924,31548.25 （注）１．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号株式 733,3001.97みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号株式 85,5000.23アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 1,094,4002.95 ２．2023年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom株式 78,3670.21野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 1,932,7005.20 ３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）トライヴィスタ・キャピタル株式会社東京都中央区日本橋兜町６番５号株式 2,255,9006.07 ４．2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年11月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号株式 183,3000.49三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号株式 885,1002.38日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 2,669,3007.19 ５．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーが2023年12月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー（Taiyo Pacific Partners L.P.）アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャロリンポイント5300株式 2,838,8007.64 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,8556,18638,841△13253,751当期変動額 剰余金の配当 △3,250 △3,250親会社株主に帰属する当期純利益 8,073 8,073自己株式の取得 △89△89非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,822△894,732当期末残高8,8556,18643,663△22258,483 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,022△0421021,1662,58757,505当期変動額 剰余金の配当 △3,250親会社株主に帰属する当期純利益 8,073自己株式の取得 △89非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△451△2447127△301130△171当期変動額合計△451△2447127△3011304,561当期末残高570△25902298642,71862,066 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,8556,18643,663△22258,483当期変動額 剰余金の配当 △3,250 △3,250親会社株主に帰属する当期純利益 6,826 6,826自己株式の取得 △49△49自己株式の処分 44非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 16 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－163,575△453,546当期末残高8,8556,20347,239△26762,030 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高570△25902298642,71862,066当期変動額 剰余金の配当 △3,250親会社株主に帰属する当期純利益 6,826自己株式の取得 △49自己株式の処分 4非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）565211724584930879当期変動額合計5652117245849304,426当期末残高1,136△41074741,7132,74866,493 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 173 |
| 株主数－個人その他 | 6,458 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 6,785 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -49,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式37,149,400－－37,149,400合計37,149,400－－37,149,400自己株式 普通株式 （注）１．２．３．85,94421,7001,700105,944合計85,94421,7001,700105,944（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21,700株は、「株式給付信託（BBT）」による取得であります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,700株は、「株式給付信託（BBT）」による給付であります。３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首85,500株、当連結会計年度末105,500株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |