財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Broadleaf Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大山 堅司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5781-3100(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、2009年９月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、2010年１月１日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。2013年３月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施しました。従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。 当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。年 月概 要2009年９月シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立（東京都千代田区）。2009年11月旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2010年１月旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。2010年３月本社を品川区に移転。2010年12月株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。2011年12月自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム（ビーエルパーツオーダーシステム）」のサービス提供を開始。2012年７月携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab（カーポッドタブ）」の販売を開始。2012年10月中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技（合肥）有限公司を子会社として設立。2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2014年４月自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街のカーウンセラー」認定店舗１号店がオープン。2015年12月フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。2017年３月先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立。2017年７月株式会社タジマを子会社化。2018年９月「.NS」シリーズにAI機能を搭載した新商品「SF.NS3Ai」の販売を開始。デジタルビジネスプラットフォーム 『Broadleaf Cloud Platform』と第一弾クラウドサービスであるSuper Frontmanシリーズ「Maintenance.c（メンテナンスドットシー）」の提供を開始。2019年５月株式会社産業革新研究所を子会社化。2019年６月KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM契約を締結。９月より世界60カ国でグローバル向け「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始。2019年11月Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。2019年12月株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。2020年11月ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに３rdParty向けビジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始。2021年２月フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。2021年２月自動車アフターマーケット領域のDX促進のため、Google Workspace™の取り扱い・連携を開始。2021年10月自動車整備業向けクラウドサービス「Maintenance.c」を機能拡張し、本格リリース。鈑金業向けクラウドサービス「Repair.c（リペアドットシー）」も同時リリース。2022年７月SALES GO株式会社を子会社化。2023年９月自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』の提供を開始。2023年10月自動車リサイクル事業者向けクラウドサービス『Partsman.c Recycle+』の提供を開始。2023年11月自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応した『Priceprint.c』の提供を開始。2023年11月トヨタモビリティパーツ株式会社とモビリティ産業における受発注業務の最適化サービスに関する協業を開始。 年 月概 要1983年２月翼システム株式会社設立（東京都江東区）。1983年８月自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。1986年６月自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。1991年６月自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。1993年１月機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。1993年12月中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。1998年３月携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。2000年７月自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。2002年８月旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。2004年４月旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。2004年６月マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET（マイクロソフト ドットネット）対応で提携。2005年11月自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。2005年12月アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。 年 月概 要2005年12月翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立（東京都江東区）。パッケージソフトウェア事業（システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野）を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。2006年１月アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資（増額資本金15,750百万円）を実施し、同社の連結子会社となる。2006年８月株式会社ブロードリーフに商号変更。本社を東京都品川区に移転。2006年９月ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。自動車整備ネットワークシステム「SF.NS（エスエフドットエヌエス）」並びに車両販売ネットワークシステム「CS.NS（シーエスドットエヌエス）」の販売を開始。2007年１月携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯７PRO（プロ）」の販売を開始。2007年11月中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS（ブイエックスドットエヌエス）」の販売を開始。自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp（カーポッドジェーピー）」の運営を開始。2008年９月通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。2008年12月携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS（エムケードットエヌエス）」の販売を開始。2009年３月自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS（ピーエムドットエヌエス）」の販売を開始。2009年10月ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS（オーティーアールエス）」事業の譲受、販売を開始。ジャシイ株式会社を解散。2009年11月自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS（ビーエフドットエヌエス）」の販売を開始。「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社（2009年９月にカーライル・グループによって設立された会社）が当社株式を全部取得し、当社(※１)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2010年１月シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。 (※１)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱い事業者、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しており、作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等、幅広い産業への展開を進めております。当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及び、サプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。上記の保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス及びパッケージシステムの２区分で公表しております。クラウドサービスは、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。パッケージシステムには、業務アプリケーションの売上収益及び、パッケージシステムに付帯する保守・サポートサービスが含まれております。専用帳票やトナー等のサプライ品、PCやモニター等の周辺機器の売上収益も本カテゴリに含まれています。 区 分サービス内容クラウドサービス●ソフトウェアサービス・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供・「.NSシリーズ」の月額提供・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供・ソフトウェアサービスに関わるサポート、及びお客様業務のデジタル化を支援するその他サービスの提供●マーケットプレイス・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サービスの提供・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供パッケージシステム●ソフトウェア販売・パッケージシステム「.NSシリーズ」の販売・作業分析 / 業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売●運用・サポート・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供・サプライ品や周辺機器の販売 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社タジマ東京都品川区50,000システム販売システムサポート100当社システムの販売、役員の兼任、資金援助株式会社SpiralMind東京都品川区100,000先端技術の研究・開発100当社システムの開発、役員の兼任株式会社産業革新研究所東京都品川区7,200製造業向けの情報サービス100役員の兼任、資金援助SALES GO株式会社東京都品川区68,500システム開発・販売営業支援コンサルティング90.7役員の兼任、当社システムの一部監視等博楽得信息科技（合肥）有限公司中国11,502千人民元システム販売100当社システムの販売、資金援助、役員の兼任北京盛源博楽信息科技有限公司中国2,040千人民元システム販売100役員の兼任、資金援助Broadleaf I.T.Solutions Inc.フィリピン75,000千フィリピンペソシステム販売システムサポート100当社システムの販売、役員の兼任その他２社 （持分法適用関連会社）Zenmov株式会社東京都港区51,988システム開発・販売33.6当社システムの開発 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ITサービス事業935（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）77545.212.05,881（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。 (3）労働組合の状況労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.813.076.556.372.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社タジマ9.1－93.7158.089.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．株式会社タジマ以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。株式会社タジマについても、公表義務の対象ではない一部指標は「－」と記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略等 当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切 に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。 100年に一度と言われる変革期に直面しているモビリティ産業では、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車に代表される新しい形の移動体が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオーナーのニーズや個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった所有から利用へ自動車との関わり方が変化しております。 これらの動きに迅速かつ柔軟に対応するために、当社グループは、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進し、お客様の業務のデジタル化の支援を通じて、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援を強化してまいります。また、モビリティ産業向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。さらに当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。 具体的な内容として、2022年２月９日に2022－28年の中期経営計画を発表いたしました。 中期経営計画における２つの成長戦略として「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を掲げています。主力クラウドサービスである『.cシリーズ』の更なる浸透と、Broadleaf Cloud Platfom上の多様なサービスを組み合わせることで、お客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現してまいります。これらの成長戦略を「２つのDX」の観点で推進してまいります。１つ目のDXは、当社グループのお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、お客様の新たな価値創造につながる、ビジネス環境の構築に貢献することです。２つ目のDXは、当社グループ内でデータエクスチェンジャー（DX）と呼んでいるものです。Broadleaf Cloud Platform上に集まる情報を収集、分析、予想、統合し、情報の付加価値を高めた上で提供をおこなってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上収益、営業利益、営業利益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げています。加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』におけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上収益を掲げています。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(1) 経営方針及び経営戦略等」で記載した経営環境に対応し中期経営方針を実現するために、当社グループが認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。 ・クラウド化の促進とBroadleaf Cloud Platform上で稼働するサービスの拡充当社グループは、お客様の業務を改善する業務アプリケーションを提供し、業界で高いシェアを獲得してきました。これらのアプリケーションをクラウドサービスへ切り替えることで、変革期を迎えているモビリティ産業に対してより迅速かつ柔軟に必要な機能を提供し、カスタマーサクセスを追求してまいります。また、当社グループが開発したクラウドサービスに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、Broadleaf Cloud Platform上に多様なサービスを提供してまいります。クラウドサービスとBroadleaf Cloud Platform上の多様な サービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションの提供による業務効率化の支援から、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援へとサービス範囲を拡張してまいります。 ・新しい働き方への移行の支援（業務のデジタル化の支援）当社グループは、お客様の業務のデジタル化を通じて、新しい働き方への移行を支援する様々なサービスを提供しております。2023年11月には自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応したプライスボード作成時の業務負荷軽減を目的に、『Priceprint.c』の提供を開始しました。これにより、中古車の購入・売却が、よりスピーディーに行えるような環境整備とともに、消費者にとっても安心・安全のもとで購入することができる環境づくりを実現します。今後も法改正やデジタル化に対応した商品やサービスをいち早く提供し、お客様の新しい働き方への移行を支援してまいります。 ・自動車部品受発注ビジネスの浸透とeコマースビジネスの展開当社グループは、強みであるモビリティ産業の顧客基盤とデータベースを活用した自動車部品の電子受発注サービスを提供しております。本サービスによる受発注業務の電子化により、業界の課題である部品の取引や物流における非効率を解消してまいります。また、本サービスのクラウド化により、より一層のサービス浸透を図ってまいります。本サービスの浸透を通じて、紙の使用量削減による資源保護や本サービスで取り扱えるリサイクル部品の利用促進による資源循環型社会の実現にも寄与してまいります。 ・データを活用したサービスの創出当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の新たなサービス事業の立ち上げを行ってまいります。また、自動車だけでなく、次世代自動車や自動車以外も含めた全ての移動体を対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指してまいります。そのために必要な関連企業との共同研究やアライアンスも進めてまいります。2023年５月よりお客様の業務効率化と生産性向上の支援を目的に、当社グループ独自の大規模言語モデル及び、知識データベースを活用した生成AI機能を提供しています。2023年８月には、お客様のガバナンス強化の支援を目的に、業務の異常及び不正を検知する機能を開発しました。今後『.cシリーズ』に順次搭載してまいります。これらのサービスの他にも、今後も当社が保有する独自のビッグデータと、最新のテクノロジーを掛け合わせた新たなサービスを創出してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化と法規制について当社グループは、主にモビリティ産業に対し、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。そのため、当社グループの業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動向、法規制の影響を受ける場合があります。当社グループは事業領域の拡大に努めておりますが、モビリティ産業へ新たな競合企業が参入した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新への対応について当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ネットワーク障害について当社グループは、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているため、安全性を確保するように努めると共にコンピューター賠償責任保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル、さらには、公衆回線などネットワークインフラの障害により、当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合には、当社グループの業務に直接障害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなど重大な支障が生じることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 第三者が提供するサービス基盤の障害について当社グループの提供しているサービスの中には、第三者が提供するサービス基盤上に構築され顧客に提供されているものがあります。第三者側の問題でサービス基盤が停止することにより、当社グループのサービスが正常に提供することができない状態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 商品の不具合について当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆる誤作動・バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、開発プロセスをより成熟させるための取組みを行ってまいりましたが、今後においてもシステムの開発段階から納品までの品質管理の徹底及びシステムテストによる検査等対応策を講じることで不具合等の発生防止に努めてまいります。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合や当社グループの商品が機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生や当社グループの信用の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、商品開発及び営業活動におきまして、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの完備等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産の保護及び侵害について当社グループは、システム開発業務を行っており、円滑な事業運営のために商標及び特許出願等、知的財産権等の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野については、知的所有権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的所有権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があり、当社グループの知的財産権が侵害されることによって当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは第三者が保有する知的所有権侵害を防ぐため、専門家による調査を行っております。しかしながら、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあり、厳密性を維持することが困難になってきています。また、当社グループが事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社グループが認識しない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の獲得及び育成について当社グループの事業領域の拡大を図るため、スキルが高い優秀な技術者や顧客へのコンサルティングサービスを提供するセールススタッフを確保することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループは採用活動により優秀な人材を獲得すると共に、スキルアップ支援など積極的な教育を行っております。しかしながら、現在の情報通信産業は人材の流動性が高く、また技術革新の速度が非常に速いことから、適切な人材を獲得及び育成が想定どおりに進まない場合や在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟のリスクについて当社グループは、事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 海外の事業展開について当社グループは、中国及びフィリピンにおいて、事業を行っております。これらの地域において、予期しえない景気変動、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢及び法規制や租税制度の変更など、様々な問題及びリスクに対応できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 企業買収等について当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 事業の継続について当社グループは、日本を中心に中国及び東南アジア等の海外事業を展開しており、地震、台風や洪水等の自然災害、政治や経済の不安定な局面、新型ウィルス等の流行等の様々なリスクにさらされています。当社グループではこれらのリスクに対し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っておりますが、想定を超えた規模で発生した場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が進展したことにより、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。このような社会情勢のなか、業務プロセスの自動化・効率化や新たなデジタルインフラへの対応等、企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが引き続き活発となりました。当社グループのお客様の多くが属するモビリティ産業においてもこれらの動きに加え、消費者にとっての付加価値を向上させるIT投資にも積極的な姿勢が見られました。当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022‐2028）で掲げた２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益325億円、営業利益130億円（営業利益率40％）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指しております。計画初年度である前連結会計年度は、売上収益の成長に向けた基盤作りの取り組みとして、主力商材となるクラウドソフトウェア『.cシリーズ』の本格提供を開始し、旧来のパッケージソフトの利用権満了時にクラウドソフトウェアへの切り替えを進めました。切り替えは計画最終年度の2028年12月期まで継続する予定です。計画２年目の当連結会計年度は、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主力商材『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化した結果、お客様総数が増加しました。また、クラウドソフトウェアの販売対象となるお客様の規模や業種が広がったことで、ライセンス平均月額売上も増加しました。加えて、改正電子帳簿保存法に対応した月額サブスクリプション型ソフトウェアの『電帳.DX』の販売も強化した結果、ストック売上が増加しました。この他にも、主に非モビリティ産業向けとなるパッケージソフトウェアや機器類の販売も順調でした。コスト面においては、今後の機能拡充とサービス拡張に備え、クラウド基盤やバックオフィス業務の強化などの先行投資を行いました。これらの活動により、増収トレンド入りし、前連結会計年度に比べて業績が改善しました。これらの取り組みの他に、2023年11月に発表した、トヨタモビリティパーツ株式会社との協業に合意したことにより、当社グループが提供するクラウド基盤「Broadleaf Cloud Platform」上の受発注プラットフォームから、トヨタモビリティパーツ株式会社が有する商品の購入が可能となります。今後、トヨタモビリティパーツ株式会社との協業を皮切りに、その他のモビリティパーツ提供企業との協業を推進することで、対象市場の拡大と受発注プラットフォーム利用者の増加を目指してまいります。また、期中の報道で、一部の中古車販売大手企業で消費者から不信や疑念を抱かれる事案が発生しましたが、当社グループが提供するサービスなどによって、その不信や疑念の払拭に貢献したいと考えております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益が153億85百万円（前期比11.2％増）、営業損失19億２百万円（前期28億97百万円の損失）、税引前損失19億21百万円（同30億５百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失14億87百万円（同24億31百万円の損失）となり、前期に続き当期も期初の業績予想を上回る着地となりました。なお、財政状態の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析」に記載しております。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が34億25百万円、投資活動により使用した資金が36億69百万円、財務活動により得られた資金が７億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億63百万円増加の39億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、34億25百万円（前期比113.2％増）となりました。この主な要因は、税引前損失19億21百万円による資金の減少があったものの、減価償却費及び償却費27億25百万円、契約負債の増加額22億44百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、36億69百万円（前期比26.1％増）となりました。この主な要因は、投資の売却及び償還による収入４億68百万円増加があったものの、無形資産の取得による支出40億66百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、７億５百万円（前期比43.0％減）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額16億37百万円、長期借入れによる収入５億円増加があったものの、リース負債の返済による支出８億72百万円、長期借入金の返済による支出４億46百万円、配当金の支払額88百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。区分当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比(％)クラウドサービス （千円）5,235,603199.2％パッケージシステム （千円）10,149,27690.6％合計（千円）15,384,879111.2％（注）金額は販売価格によっております。 (b) 受注実績当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。 (c) 販売実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。区分当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％)クラウドサービス （千円）5,235,603199.2％パッケージシステム （千円）10,149,27690.6％合計（千円）15,384,879111.2％（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営成績及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022-2028）で掲げた２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益325億円、営業利益130億円（営業利益率40％）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指しております。計画２年目の当連結会計年度は、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主力商材『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化した結果、お客様総数は概ね計画通りに進捗しております。また、クラウドソフトウェアの販売対象となるお客様の規模や業種が広がったことで、ライセンス平均月額売上も計画を上回る結果となりました。当連結会計年度における取組みとして、2023年５月からOPEN AI社の『ChatGPT』と、これまでモビリティ産業で培ってきたナレッジと蓄積された情報資産を活用した当社独自の大規模言語モデル及び知識データベースを組み合わせて開発した対話型AI機能を、モビリティ産業向けクラウドサービス『.c（ドットシー）』シリーズ及び『.DX（ドットディーエックス）』シリーズに搭載し、試験運用を開始しております。また、2023年５月には2022年６月に提供を開始したクラウドサービスでのローン連携機能について、トヨタファイナンス株式会社と協業で、当社が開発・提供する車両販売業向けソリューション『CS.NS』シリーズとの連携を実現しました。本連携機能は、これまでの信販会社との連動機能と異なり、クラウド基盤である『Broadleaf Cloud Platform』上に構築され、モビリティ事業者に多彩な金融サービスの提供を目指す『オートファイナンスプラットフォーム』と、当社のクラウドサービスとの連携によって、ローン情報（信販会社への加盟店申込や登録情報、ローン試算や申込、審査状況の確認など、カーオーナーのローン契約に関する情報）の管理を実現することで、業務効率を向上させるサービスとなっております。これにより、『CS.NS』シリーズから、クラウド基盤『Broadleaf Cloud Platform』を経由し、トヨタファイナンス株式会社のローン商品『Mμ-Way（ミューウェイ）』が利用可能になっております。2023年９月から自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c（グラスドットシー）』の提供を開始しました。『Glass.c』は、自動車ガラス商の業務に特化したクラウド型サービスです。自動車ガラス商は、業務の特性上、ディーラーや整備工場、鈑金工場など、外出先で作業を行う機会が多く、デバイスに依存する従来型のパッケージソフトウェアでは、顧客情報の確認や問い合わせの対応、見積・伝票作成を迅速に行うことが難しく、また事業所のパソコンで行う作業時間の確保が困難であるという課題を抱えています。インターネット環境さえあればサービスを利用できるため、外出先でも顧客情報の確認や見積・作業に必要な情報を入力できます。クラウド化によって利用シーンの拡大とタイムリーな顧客対応が可能となり、さらなる事業者の生産性向上を実現します。まず第一弾として、検索・見積・発注機能に特化したサービスを提供し、順次、機能拡張を進める予定です。2023年10月にはクラウド型自動車リサイクル部品流通支援システム『Partsman.c Recycle＋（パーツマンドットシー リサイクルプラス）』を提供開始しております。『Partsman.c Recycle＋』は、自動車リサイクル事業者の業務支援に特化したクラウドサービスです。仕入から受発注、請求業務、在庫管理まで、一連の業務効率化に加え、全国の自動車整備業等の事業者への販路拡大が可能になります。さらに輸送コストの削減の観点から、リサイクル部品の地産地消（その地域で取得したリサイクル部品を、再び同じ地域で活用すること）の促進を目指します。2023年11月には2023年10月から施行された「自動車公正競争規約・同施行規則の改正」に伴う支払総額表示（車両本体価格＋諸費用）に対応したクラウドサービス『Priceprint.c（プライスプリント ドットシー）』の提供を開始しております。『Priceprint.c』は、自動車の支払総額表示に対応したプライスボードの作成の際の業務負荷軽減を目的に開発されたクラウドサービスです。『Priceprint.c』は、簡単な操作でプライスボードを印刷する事ができます。自動車販売事業者が支払総額表示を行うことで、消費者は安心して中古車を購入する事ができます。第一弾としてプライスボード印刷機能を搭載したものの提供を開始し、順次機能拡張を進める予定です。 さらに2023年12月にはトヨタモビリティパーツ株式会社と自動車整備業などのモビリティ産業を中心とした受発注業務の最適化サービスを実現する事を目的に協業を開始する事で合意いたしました。今回の協業は、当社が開発・提供するデジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」とトヨタモビリティパーツ株式会社が提供する「トヨタならではの高品質なサービス」との連携により、安心・安全なカーライフの更なる促進と、最適なサービスの提供を目的としています。この度の協業により、「Broadleaf Cloud Platform」上の受発注プラットフォームを活用し、モビリティ産業の事業者へ業務効率化や監査、トレーサビリティの仕組みを提供することによって、これまで以上にカーオーナーのみなさまへ安心・安全の提供を促進する環境整備を目指してまいります。今後も両社は、それぞれの強みを活かした協業を通じて、モビリティ産業の事業者の生産性向上に貢献することに加え、カーオーナーにとって、利便性の高い生活サービスや移動の楽しさを体感いただく機会の提供を目指し、魅力的なサービスを検討してまいります。 当連結会計年度の目標の進捗状況は、以下のとおりであります。 経営上の目標の達成状況 2023年12月期目標2023年12月期実績達成率(％)売上収益（百万円）15,00015,385102.6営業損失（百万円）△2,700△1,902－親会社の所有者に帰属する当期損失（百万円）△2,400△1,487－ 中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況 2023年12月期実績2024年12月期見通しクラウド化比率（％）15.330.0『.cシリーズ』ライセンス数6,85616,000『.cシリーズ』ユーザー維持率99.6％99％以上『.cシリーズ』平均月額売上収益22,178円/月24,000円/月 (a) 財政状態の分析ⅰ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より32億14百万円増加の367億50百万円（前期比9.6％増）となりました。流動資産は４億98百万円増加の70億53百万円（前期比7.6％増）、非流動資産は27億16百万円増加の296億96百万円（前期比10.1％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物が４億63百万円増加したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、無形資産が22億97百万円増加したことによるものです。ⅱ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より43億90百万円増加の142億63百万円（前期比44.5％増）となりました。流動負債は44億96百万円増加の110億79百万円（前期比68.3％増）、非流動負債は１億７百万円減少の31億84百万円（前期比3.2％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、契約負債が22億44百万円、短期有利子負債が22億６百万円増加したことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が１億５百万円減少したことによるものです。ⅲ．資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より11億76百万円減少の224億87百万円（前期比5.0％減）となりました。資本合計の減少の主な要因は、その他の資本の構成要素が２億36百万円増加、自己株式が１億22百万円減少、利益剰余金が15億99百万円減少したことによるものです。 (b) 経営成績の分析ⅰ．売上収益当連結会計年度の売上収益は153億85百万円（前期比11.2％増）となりました。これは、主力商材である『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化したことによりお客様数が増加したことに加えて、改正電子帳簿保存法に対応した月額サブスクリプション型ソフトウェアの『電帳.DX』の販売も強化した結果、ストック売上も増加したことによるものです。当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上区分別の状況は次のとおりです。 （単位：百万円）区 分前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）前期比（増減額)クラウドサービス2,6285,2362,608ソフトウェアサービス1,9584,5872,629マーケットプレイス670649△21パッケージシステム11,20510,149△1,056ソフトウェア販売3,5392,983△555運用・サポート7,6667,166△500売上収益合計13,83315,3851,552 ⅱ．営業利益売上原価は60億45百万円（前期比13.1％増）となりました。これは、主に主力商材『.cシリーズ』の開発費が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は112億21百万円（前期比3.9％増）となりました。これは、主に支払手数料及び人件費が増加したことによるものです。その他の営業収益は56百万円（前期比65.8％増）となりました。その他の営業費用は77百万円（前期比87.6％減）となりました。これは、主にのれんの減損損失が減少したことによるものです。これらの結果、営業損失は19億２百万円（前期28億97百万円の損失）となりました。ⅲ．当期利益金融収益は53百万円（前期比365.5％増）となりました。金融費用は71百万円（前期比40.8％減）となりました。法人所得税につきましては△３億96百万円（前期比30.9％減）となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は14億87百万円（前期24億31百万円の損失）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、外部要因としては①モビリティ産業の環境変化②技術革新への対応③法的規制④訴訟等により影響を受ける可能性があります。一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額95億円のコミットメントラインを設定しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 会社名契約締結先契約内容契約締結日契約期間当社一般社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手2021年10月22日2022年４月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車部品情報の入手2010年11月１日2010年11月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車修理工数情報の入手2017年４月１日2017年４月１日から１年間以後１年毎自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、Broadleaf Cloud Platformの機能拡張とプラットフォーム上で稼働する新しいクラウドサービスの開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費は76百万円となりました。今後、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進する中で、モビリティ産業向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みであるモビリティ産業のデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を強化してまいります。また、連結子会社であるSpiralMind社では、AI、画像・動画解析やリモートワーク等を中心とする次世代ライフスタイルを見据え、アバター技術やセンサー・カメラ技術を活用し、各種遠隔支援サービスにおけるコミュニケーション促進をはじめとした様々な先端技術を用いて、ブロードリーフグループへの貢献及びシナジーの創出を目指してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5,430,768千円であります。その主なものは、クラウドサービスのソフトウエア開発等によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）使用権資産（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア(千円)合計（千円）東京本社・東京開発事業所・東京事業所(東京都品川区)ソフトウエア管理・営業・開発施設60,46363849,015822,366－13,486,43614,418,920389札幌事業所(北海道札幌市東区)営業・開発施設11,724－4,44132,558－－48,72447福岡事業所(福岡県福岡市博多区)営業・開発施設7,586－5,72938,768－－52,08412322営業所他営業施設データセンター23,586－27,014297,068618(6.46)－348,287216（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額はIFRSに基づく金額を記載しております。 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。(1）重要な設備の新設2023年12月31日現在 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了㈱ブロードリーフ本社他㈱ブロードリーフ本社他クラウドプラットフォームの機能拡張にかかるソフトウエア等3,821,212－借入金及び自己資金2024年１月2024年12月－㈱ブロードリーフ本社㈱ブロードリーフ本社SaaS向けの販売管理システム他160,000－借入金及び自己資金2024年１月2024年12月－（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 76,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,430,768,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,881,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式と考えており、現時点においてはそれらの株式を保有しておらず、また、保有の予定もありません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、安定的かつ良好な取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等の目的に資するかどうかを保有の判断の基準としており、下記に記載の銘柄を保有しておりますが、その株式総数は僅少であり、また保有目的も適切であると判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄ごとの保有方針として、安定的かつ良好な取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等の目的を保有の基準としており、それらの方針に加え、当社グループ並びに投資先双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、保有の合理性を検証しております。現時点において保有の合理性が認められない株式はありませんが、今後、当社グループや投資先を取り巻く経営環境の変化等により、それらの目的にそぐわず保有の合理性が認められないと考えられる株式については、取締役会での精査を経て、削減を検討いたします。また、当該株式の議決権行使につきましては、保有する目的を鑑み、議案の内容を個別に吟味し、当社グループ並びに投資先企業双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを判断し、適切に行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7527,460非上場株式以外の株式1178,789 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式17,500非上場株式以外の株式2460,021 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社アドバンスト・メディア－292,600－有－354,338ＳＰＫ株式会社96,80096,800（注）２有178,789133,100株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ－24,500－無－2,082（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等の目的のために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については当社グループ並びに投資先双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、取引先との関係性、取引の内容等により、検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 527,460,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 178,789,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 460,021,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 96,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 178,789,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３12,481,50013.62 ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３－11－１）8,742,6719.54 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２－９－９6,871,8007.50 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－106,634,1007.24 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）5,246,8005.73 株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２－９－９4,794,3005.23 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）4,268,6004.66 オーエム02 ステート ストリート 808424 クライアント オムニ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631, USA（東京都中央区日本橋３－11－１）3,558,1003.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－123,363,1003.67 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－122,839,9513.10計－58,800,92264.16（注）１．上記のほか、自己株式が6,255,273株あります。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、12,481,500株であります。３． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,363,100株であります。４．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式2,839,951株については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ５．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2458,514,2718.70６．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）トライヴィスタ・キャピタル株式会社東京都中央区日本橋兜町６番５号7,837,7008.01７．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド6,974,7007.12ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド991,1001.01８．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号2,714,4002.77日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,349,5001.38９．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号2,839,9512.90アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号2,133,5002.18 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 75 |
| 株主数－個人その他 | 13,673 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 13,876 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日 株式会社ブロードリーフ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高﨑 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新保 哲郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードリーフの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ブロードリーフ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 資金生成単位「株式会社タジマ」に配分されたのれんの評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財政状態計算書に計上されているのれん11,126,040千円には、連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産 (2）重要なのれん及び無形資産」に記載のとおり、株式会社タジマに配分されたのれん1,093,038千円が含まれている。当該のれんは、株式会社ブロードリーフが株式会社タジマの支配を獲得した際に生じたものであり、総資産の3.0％を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (8）のれん及び無形資産」並びに「３．重要性がある会計方針 (10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを配分した資金生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施する。回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産 (3）のれんの減損テスト」に記載のとおり、当連結会計年度において株式会社ブロードリーフは、株式会社タジマに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。 当該使用価値の計算に用いる将来キャッシュ・フローは、株式会社タジマの中期経営計画を基礎として見積られるが、中期経営計画の前提となる、販売ライセンス数の見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の計算に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1）内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社タジマの中期経営計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。(2）使用価値の見積りの合理性の評価 のれんの評価において重要となる、使用価値の見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●使用価値の見積りについて、その基礎資料である中期経営計画の内容との整合性を確かめた。●販売ライセンス数の見通しについて、株式会社タジマの責任者に対して質問したほか、株式会社タジマ及び株式会社ブロードリーフの販売実績と比較した。加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。●割引率の計算に用いられたインプットデータと、外部機関が公表している市場のデータとを照合し、インプットデータの適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードリーフの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ブロードリーフが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 資金生成単位「株式会社タジマ」に配分されたのれんの評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財政状態計算書に計上されているのれん11,126,040千円には、連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産 (2）重要なのれん及び無形資産」に記載のとおり、株式会社タジマに配分されたのれん1,093,038千円が含まれている。当該のれんは、株式会社ブロードリーフが株式会社タジマの支配を獲得した際に生じたものであり、総資産の3.0％を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (8）のれん及び無形資産」並びに「３．重要性がある会計方針 (10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを配分した資金生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施する。回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産 (3）のれんの減損テスト」に記載のとおり、当連結会計年度において株式会社ブロードリーフは、株式会社タジマに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。 当該使用価値の計算に用いる将来キャッシュ・フローは、株式会社タジマの中期経営計画を基礎として見積られるが、中期経営計画の前提となる、販売ライセンス数の見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の計算に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1）内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社タジマの中期経営計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。(2）使用価値の見積りの合理性の評価 のれんの評価において重要となる、使用価値の見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●使用価値の見積りについて、その基礎資料である中期経営計画の内容との整合性を確かめた。●販売ライセンス数の見通しについて、株式会社タジマの責任者に対して質問したほか、株式会社タジマ及び株式会社ブロードリーフの販売実績と比較した。加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。●割引率の計算に用いられたインプットデータと、外部機関が公表している市場のデータとを照合し、インプットデータの適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 資金生成単位「株式会社タジマ」に配分されたのれんの評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財政状態計算書に計上されているのれん11,126,040千円には、連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産 (2）重要なのれん及び無形資産」に記載のとおり、株式会社タジマに配分されたのれん1,093,038千円が含まれている。当該のれんは、株式会社ブロードリーフが株式会社タジマの支配を獲得した際に生じたものであり、総資産の3.0％を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (8）のれん及び無形資産」並びに「３．重要性がある会計方針 (10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを配分した資金生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施する。回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産 (3）のれんの減損テスト」に記載のとおり、当連結会計年度において株式会社ブロードリーフは、株式会社タジマに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。 当該使用価値の計算に用いる将来キャッシュ・フローは、株式会社タジマの中期経営計画を基礎として見積られるが、中期経営計画の前提となる、販売ライセンス数の見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の計算に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産 (2）重要なのれん及び無形資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (8）のれん及び無形資産」並びに「３．重要性がある会計方針 (10）非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1）内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社タジマの中期経営計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。(2）使用価値の見積りの合理性の評価 のれんの評価において重要となる、使用価値の見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●使用価値の見積りについて、その基礎資料である中期経営計画の内容との整合性を確かめた。●販売ライセンス数の見通しについて、株式会社タジマの責任者に対して質問したほか、株式会社タジマ及び株式会社ブロードリーフの販売実績と比較した。加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。●割引率の計算に用いられたインプットデータと、外部機関が公表している市場のデータとを照合し、インプットデータの適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日 株式会社ブロードリーフ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高﨑 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新保 哲郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードリーフの2023年１月１日から2023年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードリーフの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社タジマに対する株式投資）の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されている関係会社株式744,266千円には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、非上場の子会社である株式会社タジマに対する株式投資189,187千円が含まれている。また、当事業年度の損益計算書において、当該株式投資に係る関係会社株式評価損を650,739千円計上している。 注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、関係会社株式は、移動平均法による原価法で貸借対照表価額としている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を当期の損失として処理している。また、株式会社ブロードリーフは、株式会社タジマの取得時に、超過収益力を反映して、簿価純資産と比較して高い価額で株式を取得したため、株式会社タジマの取得時の超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額が取得原価を著しく下回っている限り、評価損の計上が必要となる。当該株式会社タジマの超過収益力の減少の有無の判断は、株式会社タジマの中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としている。 中期経営計画の前提となる、販売ライセンス数の見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が、超過収益力の減少の有無の判断に重要な影響を及ぼす。 また、割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、子会社である株式会社タジマに対する株式投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社タジマに対する株式投資）の評価の合理性を検討するため、株式会社タジマの超過収益力を反映した価額で実質価額が算定され、著しい低下の有無が検討された上で、適切な評価損が計上されているかどうかを確認した。また、当該実質価額の算定に重要な影響を与える同社に係る超過収益力についての株式会社ブロードリーフによる判断の合理性を評価するため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「資金生成単位『株式会社タジマ』に配分されたのれんの評価の合理性」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社タジマに対する株式投資）の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されている関係会社株式744,266千円には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、非上場の子会社である株式会社タジマに対する株式投資189,187千円が含まれている。また、当事業年度の損益計算書において、当該株式投資に係る関係会社株式評価損を650,739千円計上している。 注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、関係会社株式は、移動平均法による原価法で貸借対照表価額としている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を当期の損失として処理している。また、株式会社ブロードリーフは、株式会社タジマの取得時に、超過収益力を反映して、簿価純資産と比較して高い価額で株式を取得したため、株式会社タジマの取得時の超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額が取得原価を著しく下回っている限り、評価損の計上が必要となる。当該株式会社タジマの超過収益力の減少の有無の判断は、株式会社タジマの中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としている。 中期経営計画の前提となる、販売ライセンス数の見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が、超過収益力の減少の有無の判断に重要な影響を及ぼす。 また、割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、子会社である株式会社タジマに対する株式投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社タジマに対する株式投資）の評価の合理性を検討するため、株式会社タジマの超過収益力を反映した価額で実質価額が算定され、著しい低下の有無が検討された上で、適切な評価損が計上されているかどうかを確認した。また、当該実質価額の算定に重要な影響を与える同社に係る超過収益力についての株式会社ブロードリーフによる判断の合理性を評価するため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「資金生成単位『株式会社タジマ』に配分されたのれんの評価の合理性」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社タジマに対する株式投資）の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,366,000 |
| 未収入金 | 1,696,380,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,546,000 |
| 土地 | 618,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 16,654,000 |
| 有形固定資産 | 190,818,000 |
| ソフトウエア | 13,486,436,000 |
| 無形固定資産 | 17,568,837,000 |
| 投資有価証券 | 706,250,000 |
| 長期前払費用 | 225,556,000 |
| 繰延税金資産 | 948,429,000 |
| 投資その他の資産 | 3,551,187,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 975,008,000 |
| 未払金 | 2,013,167,000 |
| 未払法人税等 | 108,603,000 |
| 未払費用 | 354,650,000 |
| 賞与引当金 | 420,732,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,496,000 |
| 資本剰余金 | 7,266,345,000 |
| 利益剰余金 | 3,500,897,000 |