財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | GLOBAL-DINING, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 耕造 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5444-9868 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、現代表取締役社長 長谷川耕造により、1973年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、1985年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、1997年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。年月概要1973年10月東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立12月北欧館（喫茶店）を新宿区高田馬場に開業1976年２月六本木ゼスト（パブレストラン）を出店（91年８月にカフェ ラ・ボエム六本木に業態変更）1978年３月ゼストキャンティーナ原宿（パブレストラン）を渋谷区に出店1980年11月原宿ラ・ボエム（パスタレストラン）を渋谷区に出店1981年11月北欧館を高田馬場ラ・ボエムに名称変更1982年７月カフェ ラ・ボエム西麻布（イタリア料理）を港区に出店1983年12月カフェ ラ・ボエム代官山を渋谷区に出店1984年８月南青山サン・スーシ（インド料理）を港区に出店（85年５月にイタリア料理に業態変更、86年３月にカフェ ラ・ボエム南青山に名称変更）９月本社を港区西麻布に移転1985年２月長谷川実業株式会社に組織変更７月カフェ ラ・ボエム高田馬場（旧北欧館）を閉店８月サン・スーシクラブを西麻布に出店（88年５月にゼストキャンティーナ西麻布に業態変更）1987年８月カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜を同時出店1989年９月ゼストキャンティーナ世田谷（テックス・メックス料理）を出店11月カフェ ラ・ボエム世田谷を出店1990年４月カフェ ラ・ボエム渋谷を出店７月米国でレストラン経営を行うため子会社グローバル インベストメント コンセプト，インク．(GLOBAL INVESTMENT CONCEPT, INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)1991年11月カフェ ラ・ボエムロサンゼルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店1992年10月タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店1993年８月モンスーンカフェ西麻布（エスニック料理）を港区に出店1994年３月カフェ ラ・ボエム表参道を渋谷区に出店1995年９月モンスーンカフェ代官山を渋谷区に出店1996年10月本社を港区南青山に移転11月モンスーンカフェサンタモニカ（エスニック料理）を米国カリフォルニア州に出店1997年１月商号を株式会社グローバルダイニングに変更12月カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜をビル取り壊しの為閉店1998年５月ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店９月カフェ ラ・ボエム白金、ステラート（国際折衷料理）を港区に出店10月米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OF CALIFORNIA)に変更1999年３月カフェ ラ・ボエム銀座を中央区に出店12月東京証券取引所市場第二部上場、カフェ ラ・ボエム北青山を港区に出店2000年４月グリエンパサージュ［カフェ ラ・ボエム、ゼストキャンティーナ、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店７月モンスーンカフェ舞浜イクスピアリを千葉県浦安市に出店2001年４月モンスーンカフェたまプラーザを神奈川県横浜市に、カフェ ラ・ボエム恵比寿を渋谷区に出店９月権八西麻布（寿司業態併設）を港区に出店12月モンスーンカフェ麻布十番を港区に出店2002年６月チョコレート専門店 デカダンス ドュ ショコラ代官山を渋谷区に出店８月カフェ ラ・ボエム新宿御苑を出店12月権八渋谷、レガート（国際折衷料理）を渋谷区に出店2003年４月Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーン、権八の複合店］を中央区に出店５月カフェ ラ・ボエム麻布十番を港区に出店2004年３月監査役会設置会社から委員会設置会社へ移行５月デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを出店８月モンスーンカフェ自由が丘を目黒区に出店11月カフェ ラ・ボエム自由が丘を目黒区に出店12月フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店2005年11月ラ・ボエム クアリタ渋谷（イタリア料理）を出店12月ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神を福岡県福岡市中央区天神に出店 年月概要2006年３月フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市（グランベリーモール施設内）に出店７月カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町を大阪府大阪市北区茶屋町に出店2007年３月権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店2008年５月モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーと ＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店７月フードコロシアム 那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット施設内）に出店2009年６月フードコロシアムマカオを中国マカオ特別行政区に出店12月権八トーランス（都ホテル内）を米国カリフォルニア州に出店2010年３月委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行６月フードコロシアムマカオを閉店７月デカダンス ドュ ショコラ茗荷谷ファクトリーを文京区に出店2012年５月ゼストキャンティーナ恵比寿を契約満了により閉店６月カフェ ラ・ボエム六本木をＬＢ６（ワインバー＆グリル）に業態変更10月モンスーンカフェ西麻布を閉店12月権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店2013年１月フードコロシアム グランベリーモール（町田市）を閉店３月ゼストキャンティーナ世田谷を閉店６月フードコロシアム沖縄を閉店９月カフェ ラ・ボエム代官山をＬＢ８に業態変更12月カフェ ラ・ボエム西麻布を閉店2014年２月デカダンス ドュ ショコラ銀座を中央区（Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座内）に出店３月デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを閉店４月カフェ ラ・ボエム恵比寿を閉店６月モンスーンカフェ表参道を港区に出店12月権八トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店2015年３月ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神（福岡県福岡市）を閉店2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行５月リグニス（薪火グリル料理）を渋谷区恵比寿に出店５月モンスーンカフェ サンタモニカを業態変更し、店名を１２１２（twelve twelve）に改称12月モンスーンカフェ麻布十番を閉店2017年１月権八浅草吾妻橋を台東区に出店2018年５月権八ＮＯＲＩ-ＴＥＭＡＫＩ原宿（海苔手巻き専門店）を渋谷区に出店７月モンスーンカフェさいたま新都心（カジュアル業態）をさいたま新都心COCOON CITY内に出店10月タコ ファナティコ（タコス専門店）を中目黒（目黒区）に出店10月カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町（大阪府大阪市北区）を閉店11月レガート（国際折衷料理）をカフェ レガートに業態変更12月カフェ ラ・ボエム渋谷、モンスーンカフェ渋谷、ゼストキャンティーナ渋谷を閉店2019年１月ゼストキャンティーナ西麻布を閉店８月バルティザン ベーカリー＆カフェを港区浜松町に出店（2020年10月にラ・ボエムに業態変更）11月タブローズ（国際折衷料理）をブラッスリータブローズに業態変更12月ラ・ボエム クアリタ渋谷を閉店2020年３月バルティザン ブレッド ファクトリー（ベーカリー）を浜松町から独立させ、旧カフェ ラ・ボエム南青山（13年４月ＬＢ７、17年５月ＧＬＦへと２度業態変更）の跡地へ移設５月ＬＢ６（六本木ゼストから始まり、91年８月ラ・ボエム、12年６月同店へ業態変更）を立ち退き要請に応じて閉店７月Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座[ボエム、モンスーン、ゼスト、権八、デカダンスの複合施設]を閉店９月ららぽーと愛知東郷にラ・ボエムパスタフレスカ、モンスーンカフェの２店舗を出店2021年５月モンスーンカフェたまプラーザを定期借地契約満了により閉店８月RAYARD Hisaya-odori Park にラ・ボエム パスタフレスカとタコ ファナティコを出店10月イオンモール Nagoya Noritake Garden にラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町を出店11月ステラートをサパークラブ（生演奏・お酒・料理を楽しむ大人の社交場）に業態変更2022年２月タコ ファナティコ渋谷を渋谷センター街に出店４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 ＬＢ８（ワインバー）をゼストキャンティーナ（代官山）に業態変更９月ステラートサパークラブをカフェ ラ・ボエム ペントハウスに業態変更2023年２月ラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町（愛知県名古屋市西区）を閉店 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。 （当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計43店舗の経営を行っております。 （子会社)グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア (注) １,３米 国カリフォルニア州US$8,800,000飲食事業100.0役員の兼任 １名 (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 1,760,573千円② 経常利益 △42,112千円③ 当期純利益 △42,112千円④ 純資産額 1,873,732千円⑤ 総資産額 2,359,359千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。2023年12月31日現在事業部門の名称従業員数(名)飲食事業134〔792〕全社（共通）54〔 4〕合計188〔796〕 (注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に2023年12月における平均雇用人員(８時間×20日を１名として換算)を外数で記載しております。２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)172〔724〕35.96.86,117,456 事業部門の名称従業員数(名)飲食事業126〔720〕全社（共通）46〔 4〕合計172〔724〕 (注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に2023年12月における平均雇用人員(８時間×20日を１名として換算)を外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係を維持すべく適切に対応しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金格差(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.733.355.970.773.0 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．人事制度・賃金体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率や年齢構成、短時間勤務者数などの差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針将来の人口減少や高齢化、コロナウイルスパンデミックによるライフスタイルの変化、エネルギー価格高騰や急激な為替変動の影響による物価上昇など、外食産業においては戦略の見直しや業態・オペレーション・メニュー開発の改善を余儀なくされる事態に直面しております。このような経営環境が大きく変化するなか、当社グループの社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと当社グループの企業理念を共有することで、今後の持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ■パーパス PURPOSE（存在意義） 世界に喜びと健康を ■ミッション MISSION（果たす役割・使命） すべてのお客様に感動して頂き、社員も感動できる最高の舞台を提供する ■バリュー VALUE（大切にする価値観） 個の尊重 （組織運営の基本方針） 徹底した情報公開 （組織運営の基本方針） 本物志向 （料理・サービス・空間の品質を追求しよう） 革新性と創造性 （現状に満足せず常にチャレンジし、新しい価値を生み出そう） 健康増進 （健康的な食の提供＆環境づくりや健康習慣を定着させよう） (2) 目標とする経営指標当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。加えて、2019年には消費増税、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大によって人々のライフスタイルが変化し、デリバリー、テイクアウト、店舗やＥＣサイトでの冷凍食品・ミールキットといった物販など、外食各社とも需要拡大が見込める中食事業への展開に力を入れ始めており、ますます食のボーダレス化が加速していくものと思われます。このような環境下において、当社では、外食に対する価値を感じて来店いただけるよう、これまで以上に「エンターテインメントとしての外食」にこだわり、インバウンド対策も講じながら、既存店のブラッシュアップに経営資源を集中して盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、首都圏ターミナル駅エリアを軸にした新業態や既存業態の新規出店を進めてまいります。さらには、昨今の深夜帯需要が減少傾向にあることから、郊外型（観光地含む）でアルコールに頼らない業態に取り組む必要性を強く感じ、宿泊設備付きの飲食複合施設を栃木県那須塩原市にて展開することを決定いたしました。この郊外型業態の確立によるマーケットの拡大と、「移動・アウトドアダイニング」といった運営形態の多様化による新業態の可能性についても調査・研究をすすめてまいります。また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、米国ロサンゼルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア」を通じて２店舗のレストランを経営しております。日本以上に厳しい規制のかかったコロナ禍においては、大胆かつクリエイティブな発想による空間（アウトドアダイニング）とメニュー作り、エンターテインメント施策で苦境を乗り越え、米国内での新規出店を具体的に進められる段階となりました。米国での展開を軸に、『権八香港』『権八上海』といった海外現地企業とのフランチャイズ契約による海外展開のほか、将来的には直接投資による海外出店も視野に入れてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 ロシア・ウクライナ情勢や円安による資源価格・原材料価格の上昇の影響が現在も続き、依然として先行き不透明な状況にあるものの、我が国では2022年10月以降のインバウンド（訪日外国人旅行者）の復活や2023年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化により、外食産業においては来店客数が順調に回復してまいりました。そのような中、当社グループにおいては次の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①人材の採用・発掘・育成 業績の維持・向上は、優秀な人材をいかに採用・発掘し、次世代リーダーとして育てあげるかにかかっているといっても過言ではありません。当社グループではこれらを「人材輩出」と呼び、幹部社員は次世代リーダーを育てることを重要な任務としております。そのためには、企業理念の明確化や、健全な競争環境・待遇・だれもがチャレンジできる立候補制昇格人事といった当社独自の人事システムの構築に加えて、特に外食産業において深刻な問題となっている人手不足等による長時間労働を改善する働き方改革の推進が必要であり、これらを通じて優秀な人材を社内外から発掘・育成することに注力してまいります。 また、店舗毎の独立採算制を採用し、店舗運営を通じて経営を学べる環境や、集合研修・勉強会、海外市場の視察・店舗研修（子会社への出向・出張等）、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった従業員の意識・能力向上をサポートする体制づくりにも努めております。 さらには、インバウンドをターゲットとした国内業態や、子会社、フランチャイズ形式による海外展開などを通じて、グローバル人材の採用・育成にも注力してまいります。 ②徹底したコスト管理 これまで物流システムの再構築や産地との直接契約、地産地消、メニューの集約や合理化など、コストの低減・最適化に努めてまいりましたが、昨今の資源価格高騰や為替変動に伴う調達コスト上昇の影響は避けられず、当面この状況は続くものと思われます。そのような中、仕入れに関しては物価や為替相場の動向をこれまで以上に注視し、調達規模の調整やそのタイミングを見計らうなどのきめ細かな対策も講じていくことで、できうる限りのコストの抑制に努めてまいります。 また、全店舗の人件費、光熱費、原材料費といった主要コストを毎月より細かく精査し、日次レポートの全社配信等により店舗単位で日々のコストの見える化を行い、適切な対策が講じられるよう管理体制の強化にも努めてまいります。 ③事業基盤の強化 これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、未婚率や夫婦共働き世帯の増加、昨今の感染症の影響等を考えますと、店舗オペレーションの負荷を軽減するファストフードのようなカジュアルサービスや、顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて、「体験する・感動する」「健康になる」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。そこで、「デリバリー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」「ヘルシー（スーパーフード・低糖質・グルテンフリー・ビーガン等）」をテーマとした新業態開発や既存業態の専門店化、機動的な業態変更、メニュー開発による差別化などを推進してまいりました。 数年前より取り組んできた「既存業態のカジュアル化」については、コロナ禍を経て、メニュー改善や人事の刷新、教育・サービスの強化を地道に行ってきたことで収益化が図れた店舗が出てまいりましたので、今後も継続して多店舗展開の可能性を模索してまいります。また、エンターテイメント施設の展開として長年検討してきた「宿泊＆飲食複合施設」については、栃木県那須塩原市にて展開することを決定しました。当社グループのパーパス（存在意義）「世界に喜びと健康を」を全社員で共有し、ステークホルダーの皆様に喜ばれる魅力的な施設づくりを目指してまいります。これら２つを稼げるパッケージとして確立し、業態のポートフォリオを最適化していくことによって、環境の変化や競争の激化にも耐えうる強固な事業基盤の構築を目指してまいります。 ④財務体質の健全化 あらゆる財政対策を講じてコロナ禍を乗り切り、当期で３期連続黒字化を達成して危機的な状態からは脱したものの、今後の外食産業は、国内外ともに物価高による節約志向の高まりによって、より舵取りが難しい事業環境が続くものと思われます。厳しい環境下で培った営業体制の更なる強化に取り組み、新規事業への投資をしつつも次年度以降の利益を確保し、コロナ禍で増加した有利子負債の計画的な圧縮を着実に進めてまいります。 安心安全な食材の調達を大前提とし、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続けることで、お客様に感動していただき、そして社員も感動できる最高の舞台を提供してまいりたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．天候・災害等による影響について当社グループが展開するレストラン運営事業において、天候不順や異常気象により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。天候不順に加えて、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の蔓延により食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合や、これらの影響が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）の発生による直接的な被害や首都圏の物流網への影響が甚大な場合は、店舗の営業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ２．賃貸借契約について当社グループは、直営にて店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借期間の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．出店政策による影響について新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．減損損失について当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。 ５．新業態の開発及び新規事業への進出による影響について収益基盤の拡大に向けて、将来の事業の柱となる新業態の開発を行うとともに、既存業態のブラッシュアップや店舗運営のノウハウの蓄積、さらには新規事業への進出に向けた調査・研究に努めております。しかしながら、経済環境や市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった商品やサービスの提供をタイムリーにできない場合や、新規事業への進出・展開が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ６．代表取締役への依存について当社グループの新業態開発や店舗開発、子会社の経営指導など経営全般にわたり、創業者であり代表取締役社長である長谷川耕造への依存度が高くなっております。執行役員制度の導入や取締役の職位に副社長職を配置するなど後継経営者の育成を進めてきておりますが、長谷川耕造が経営から退く事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．法的規制について当社グループの事業活動においては、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、個人情報保護法などの規制の適用を受けております。このため、査察チームや各業態のフードディレクター等による衛生面のチェック体制を強化して万全を期すとともに、店舗内の禁煙やプライバシーポリシーを掲げて顧客情報を適切に取扱うなど規制を遵守しております。しかしながら、これらの規制を遵守できない場合や、万が一にも食中毒事故や重大な衛生問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ８．為替相場の変動による影響について当社グループでは、海外子会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために円換算を行っており、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の当社グループにおける資金調達の方法によっては、為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、来店客数に回復の動きが見られ、また外国人観光客も増加傾向で客足は戻りつつありますが、上記経済環境下における急激な物価上昇や労働力不足などにより厳しい状況が続いております。こうした中、当社グループは、創業50周年を迎え、「企業理念」を再定義することで、組織やスタッフ一人ひとりの士気を向上させ、持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。また、営業基盤の強化として、引き続きマネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組むとともに、コロナ禍で延期されていた団体イベントニーズの取り込みに注力いたしました。そのほか、２月に収益改善の見込めない愛知県名古屋市の「ラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町」を閉店いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、110億90百万円（前年同期比16.0％増）となり、当連結会計年度末の総店舗数は45店舗となりました。報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は27億18百万円（前年同期比11.2％増）、「ゼスト」は４億５百万円（同25.5％増）、「モンスーンカフェ」は19億１百万円（同15.8％増）、「権八」は29億70百万円（同54.8％増）、「ディナーレストラン」は16億56百万円（同0.3％増）、「フードコロシアム」は１億80百万円（同22.6％増）、「その他」は12億57百万円（同12.0％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益７億32百万円（前年同期比226.1％増）、経常利益７億27百万円（前年同期比144.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億47百万円（前年同期比280.9％増）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億21百万円増加して、85億60百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して３億42百万円増加し、21億83百万円となりました。主な変動要因は、売掛金が１億６百万円、未収入金が１億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して９億79百万円増加し、63億77百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が純額で８億30百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて３億36百万円増加して、39億72百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億83百万円減少し、15億93百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億96百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して５億20百万円増加し、23億78百万円となりました。主な変動要因は、リース債務が３億61百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して９億85百万円増加し、45億88百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が８億47百万円、為替換算調整勘定が１億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.8ポイント上昇して53.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加し、11億80百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益７億21百万円、減価償却費１億84百万円、未払消費税等の増加額１億50百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、８億15百万円（前年同期は52百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出６億49百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、６億70百万円（前年同期は２億99百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入３億19百万円、長期借入金の返済による支出３億78百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、97百万円（前年同期は４億44百万円の支出）となりました。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。 2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月自己資本比率52.7％32.8％40.8％49.5％53.3％時価ベースの自己資本比率33.5％39.7％45.6％56.9％65.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.3倍―1.6倍―2.7倍インタレスト・カバレッジ・レシオ24.0倍―70.9倍―50.0倍 (注) 自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2020年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績及び受注実績当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 b. 販売実績ⅰ. 営業形態別販売実績営業形態前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)対前期増減率（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）ラ・ボエム(イタリア料理)2,444,913(16)25.62,718,500(15)24.511.2ゼスト(メキシコアメリカ料理)323,445(5)3.4405,846(5)3.725.5モンスーンカフェ(アジア料理)1,641,915(9)17.21,901,393(9)17.115.8権八(和食)1,919,218(7)20.12,970,438(7)26.854.8ディナーレストラン(国際折衷料理)1,651,731(5)17.31,656,171(5)14.90.3フードコロシアム(フードコート)147,255(1)1.5180,503(1)1.622.6その他1,429,597(3)14.91,257,938(3)11.4△12.0合計9,558,077(46)100.011,090,793(45)100.016.0 (注) １. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。 ⅱ. 所在地別販売実績所在地前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)対前期増減率（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）日本 東京都5,811,245(33)60.87,343,916(33)66.226.4 千葉県714,793 (2)7.5851,297 (2)7.719.1 神奈川県451,760 (2)4.7526,508 (2)4.716.5 埼玉県122,998(1)1.3144,145(1)1.317.2 栃木県147,255(1)1.5180,503(1)1.622.6 愛知県294,171(5)3.1283,847(4)2.6△3.5小計7,542,225(44)78.99,330,219(43)84.123.7 米国2,015,852 (2)21.11,760,573 (2)15.9△12.7合計9,558,077(46)100.011,090,793(45)100.016.0 (注) １. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期における国内の外食産業を取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢や円安による資源価格・原材料価格の上昇の影響が現在も続き、依然として先行き不透明な状況にあるものの、インバウンド（訪日外国人旅行者）需要の増加や新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化により、来店客数が順調に回復いたしました。そのような中、当社（国内）ではインバウンド向け高付加価値商品の開発、マネジメント層やホールスタッフへの教育・指導の徹底と教育コンテンツの拡充・デジタル化を推進することで、サービスの底上げと日々のコスト管理の強化に取り組みました。収益改善の見込めない愛知県名古屋市の「ラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町」は閉店したものの、インバウンド需要を取り込んだ権八業態（和食）の大幅増収（前年比54.8％増）に加えて、首都圏の商業施設内の大型店舗の業績回復が牽引した結果、国内売上高は93億30万円（前年比23.7％増）となりました。原材料費や人件費、増収による歩合家賃などのコストは増加しているものの、大幅増収により売上原価率は改善し、営業利益は７億86百万円（同473.8％増）と大幅増益となりました。業績好調により繰延税金資産（将来の支払税金の減額）の回収可能性を見込み、法人税等調整額△１億40百万円（利益）を計上したことから、当期純利益についても８億89百万円（同602.7％増）と大幅増益となりました。子会社（米国２店舗）では、コロナ禍の特例として許可されていた公共エリア（遊歩道）での大規模な屋外営業期間が前期末で終了したことから、その減収分を補うため、新規出店の準備や店内営業の強化に努めるとともに、下期に入り最低時給が全米最高の＄19.08（「ラ・ボエム」のあるロサンゼルス郡ウエストハリウッド地区）となるなど人件費高騰に見舞われたため、販促費の見直しやオペレーションの効率化といったコストコントロールに注力いたしました。しかしながら、第１四半期の悪天候や出店エリアの経済環境の悪化の影響は大きく、当期中に経営を立て直すことができず、売上高は17億60百万円（前年比12.7％減）、営業損失53百万円（前期は87百万円の利益）、当期純損失42百万円（前期は95百万円の利益）となりました。米国の業績悪化を好調な国内業績でカバーした結果、当期の連結売上高は110億90万円（前年比16.0%増）、営業利益は７億32百万円（同226.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億47百万円（同280.9％増）となりました。目標とする経営指標につきましては、ＲＯＡ（総資産経常利益率）9.2％（目標10％）、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）20.8％（目標5％）、既存店売上高の前年比は16.7％の増収となりました。財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、新規出店（翌連結会計年度以降に出店予定）と改装工事を中心に総額632百万円の設備投資（建設仮勘定を含む。）を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車輌運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計東京都 31店舗店舗設備662,425―43,1061,912,340(1,037.5)1072,617,98090千葉県 ２店舗店舗設備46,122―6,124――52,24710神奈川県 ２店舗店舗設備2,943―1,702――4,6458愛知県 ４店舗店舗設備2,875――――2,8755埼玉県 １店舗店舗設備――――――1栃木県 １店舗店舗設備36,1313,2391,153――40,5253東京都 ２店舗製造設備店舗設備9,17507,153――16,3299本社(東京都港区)本社機能1,98203,095―6,06311,14146 (注) 従業員数に臨時従業員の人員は含まれておりません。 (2) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車輌運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア米国カリフォルニア州２店舗店舗設備340,476―124,074933,260(1,895.6)1,397,81116 (注) １．従業員数に臨時従業員の人員は含まれておりません。２．上記の金額に使用権資産は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力(客席数)総額既支払額提出会社宿泊・飲食複合施設(栃木県那須塩原市)店舗設備千円1,600,000 千円308,860 自己資金及び借入金2023年11月2024年中 (注)グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアセテチェント(米国カリフォルニア州)店舗設備千米ドル5,000千米ドル1,915自己資金及び借入金2022年11月2024年夏頃210 (注) 現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。 (2) 重要な設備の売却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 632,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,117,456 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的である投資株式については保有しないことを原則としております。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるなど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式17,091非上場株式以外の株式123,285 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ19,22019,220安定的な金融取引関係の維持のため保有しております。無23,28517,086 （注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、2023年12月31日を基準に便益とリスク等を総合的に勘案し検証しております。 (みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,091,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,285,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,220 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,285,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 長谷川 耕造東京都渋谷区6,24360.12 株式会社スペースラボ東京都港区南青山７丁目１－５7927.63 ハセガワインターナショナル トレイドカンパニー（常任代理人 株式会社グローバルダイニング)10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA(東京都港区南青山７丁目１－５)6266.03 吉田 知広大阪府大阪市淀川区1631.57 株式会社古舘篤臣綜合事務所千葉県柏市柏１丁目２－３５－ ８階1151.11 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー890.86 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング650.63 小林 庸麿東京都世田谷区630.61 小林 広幸東京都港区500.48 ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング２４階490.48計－8,25879.52 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高42,0102,141,9681,059,690△3333,243,336会計方針の変更による累積的影響額 △12,584 △12,584会計方針の変更を反映した当期首残高42,0102,141,9681,047,106△3333,230,751当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,1301,130 2,260親会社株主に帰属する当期純利益 222,464 222,464自己株式の取得 △17△17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,1301,130222,464△17224,706当期末残高43,1402,143,0981,269,570△3513,455,457 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,963△116,086△111,12311,0633,143,276会計方針の変更による累積的影響額 △12,584会計方針の変更を反映した当期首残高4,963△116,086△111,12311,0633,130,692当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,260親会社株主に帰属する当期純利益 222,464自己株式の取得 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,204237,404241,6086,066247,675当期変動額合計4,204237,404241,6086,066472,382当期末残高9,167121,318130,48517,1303,603,074 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高43,1402,143,0981,269,570△3513,455,457会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高43,1402,143,0981,269,570△3513,455,457当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,8271,827 3,655親会社株主に帰属する当期純利益 847,434 847,434自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,8271,827847,434－851,090当期末残高44,9682,144,9252,117,005△3514,306,548 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9,167121,318130,48517,1303,603,074会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高9,167121,318130,48517,1303,603,074当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 3,655親会社株主に帰属する当期純利益 847,434自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,206123,328127,5346,766134,301当期変動額合計4,206123,328127,5346,766985,391当期末残高13,373244,646258,02023,8974,588,466 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 3,034 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 3,131 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ａｕカブコム証券株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,370,30015,500―10,385,800 (変動事由の概要) ストック・オプションの権利行使による増加 15,500株 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)711――711 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 明 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月25日株式会社グローバルダイニング取締役会 御中明 星 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 本 恵 輔 指定社員業務執行社員 公認会計士大 内 純 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルダイニングの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の連結貸借対照表には飲食事業における有形固定資産5,045,500千円が計上されている。また、当連結会計年度において6,256千円の減損損失を計上している。会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率である。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高成長率について、経営者等との協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析、並びに利用可能な外部データとの比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバルダイニングの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社グローバルダイニングが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の連結貸借対照表には飲食事業における有形固定資産5,045,500千円が計上されている。また、当連結会計年度において6,256千円の減損損失を計上している。会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率である。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高成長率について、経営者等との協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析、並びに利用可能な外部データとの比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 飲食事業における固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の連結貸借対照表には飲食事業における有形固定資産5,045,500千円が計上されている。また、当連結会計年度において6,256千円の減損損失を計上している。会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率である。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高成長率について、経営者等との協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析、並びに利用可能な外部データとの比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 明 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月25日株式会社グローバルダイニング取締役会 御中明 星 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 本 恵 輔 指定社員業務執行社員 公認会計士大 内 純 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルダイニングの2023年１月１日から2023年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルダイニングの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における固定資産の減損会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の貸借対照表には飲食事業における有形固定資産3,054,887千円が計上されている。また、当事業年度において6,256千円の減損損失を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における固定資産の減損会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の貸借対照表には飲食事業における有形固定資産3,054,887千円が計上されている。また、当事業年度において6,256千円の減損損失を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における固定資産の減損会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の貸借対照表には飲食事業における有形固定資産3,054,887千円が計上されている。また、当事業年度において6,256千円の減損損失を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 飲食事業における固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の貸借対照表には飲食事業における有形固定資産3,054,887千円が計上されている。また、当事業年度において6,256千円の減損損失を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 18,773,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 177,056,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,102,133,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,337,000 |
| 土地 | 1,912,490,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,171,000 |
| 建設仮勘定 | 308,991,000 |
| 有形固定資産 | 3,054,887,000 |
| ソフトウエア | 12,788,000 |
| 無形固定資産 | 12,788,000 |
| 投資有価証券 | 30,376,000 |
| 長期前払費用 | 9,978,000 |
| 繰延税金資産 | 210,373,000 |
| 投資その他の資産 | 2,468,836,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 353,056,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 397,546,000 |