財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-25
英訳名、表紙SEMBA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　八　嶋　大　輔
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6865-8195
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

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沿革 ２ 【沿革】
当社の創業は、前当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一本化しております。 株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。年月概要1962年２月㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立1965年２月大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡1966年３月東京設計事務所 (現 本社) 開設1967年12月大阪設計事務所 (現 関西支店) 開設1968年２月㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転1968年９月店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立（資本金2,000千円）1971年３月札幌営業所 (現 北海道支店) 開設1974年１月仙台出張所 (現 東北支店) 開設1974年４月福岡設計事務所 (現 九州支店) 開設1974年６月店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更1980年９月名古屋出張所 (現 中部支店) 開設1984年８月香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、現 連結子会社)1985年１月船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更1987年11月台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)1989年７月㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)1990年４月SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)1991年11月船場出雲コンビナート (現 （㈱装備　出雲工場) 完成 年月概要2005年４月ノンスケール㈱ 設立（資本金50,000千円）2006年９月上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)2011年３月本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転2013年３月SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社)2013年５月ノンスケール㈱台北事務所設立2014年４月本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転2016年12月東京証券取引所市場第二部へ上場2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年４月SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 設立（資本金350千リンギット）2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社８社(連結子会社６社、非連結子会社２社)で構成されます。当社は、商業施設、オフィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、注力分野であるオフィス・ショールーム・ホテル・教育施設等の「オフィス・余暇施設等」に分けております。 当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。会社名具体的な役割・分担当社商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査及び分析、グループ事業の統括㈱装備店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売香港船場有限公司香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工台湾船場室内装修股份有限公司台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBA SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工上海船場建築装飾有限公司中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBA VIETNAM CO., LTD.ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.マレーシアの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工ノンスケール㈱都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計
(注)　香港船場有限公司は、2022年12月31日をもって解散することを決議し、清算手続き中です。 事業の系統図は次のとおりであります。 (参考)◎連結子会社　○非連結子会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱装備
(注)１東京都港区96,000千円店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売 100.0内装・什器工事等の発注建物の賃貸役員の兼任１名香港船場有限公司
(注)１香港3,000千香港ドル香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 100.0設計業務等の受託、委託役員の兼任１名台湾船場室内装修股份有限公司
(注)１，３台湾台北市20,000千新台湾ドル台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 100.0設計業務等の受託、委託役員の兼任１名SEMBA SINGAPORE PTE.LTD.
(注)１シンガポール700千シンガポールドルシンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 100.0設計業務等の受託、委託役員の兼任１名上海船場建築装飾有限公司
(注)１中国上海市12,785千人民元中国の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 100.0設計業務等の受託、委託役員の兼任１名SEMBA VIETNAM CO.,LTD.
(注)１ベトナムホーチミン市15,340,500千ベトナムドンベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 100.0設計業務等の受託、委託役員の兼任１名
(注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．台湾船場室内装修股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　主要な損益情報等　①　売上高　　　2,930百万円　　　　　　　　　　 ②　経常利益　　　235　〃　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　　188　〃　　　　　　　　　 ④　純資産額 　　 798　〃　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　 1,901　〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)商環境創造事業509(－)
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)商環境創造事業367(－)42.318.25,614
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.142.974.072.1154.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、「“SUCCESS PARTNER”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『SUCCESS PARTNER』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントのお客様である生活者の充実感にも応えていく存在だと認識しております。また、『SUCCESS PARTNER』とは、短期的な利益を追求するだけではなく、つねにお客様や社会全体の未来にも眼を向けていかなければならない存在であるべきだと考えます。この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針として、MISSION・VISION・VALUEを作成いたしました。“未来にやさしい空間を”（ミッション）を社員一人ひとりが仕事に取り組む際の指針とし、当社にしかできない新しい魅力や価値提供を行う仕事に誇りを持ち“GOOD ETHICAL COMPANY”（ビジョン）となれるようグループ一丸となって挑み続けます。 （2）経営戦略等当社グループでは、企業理念実現のために、中期経営計画を定めております。 中期経営計画2022年から３か年の中期経営計画は、企業改革のテーマとして取り組んできた「エシカルとデジタル」を当社ブランディングの中核価値とし、業界での新しい波となるべく“Make a New Wave！”をスローガンとして当社の社会における新しい役割を探求するものです。コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することにより新たな付加価値を創造します。またここ数年、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなど非商業領域においても、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱を進めてまいります。海外事業においては、新組織として海外統括本部を設置し、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での経営基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、当社成長エンジンとして事業全体の売上拡大に努めてまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の効果による物価上昇圧力の緩和など日本経済は回復基調に戻ることが期待される一方で、米国や中国での金融環境の急激な悪化や中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化等の影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くことも予想されます。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内外への人流の増加により、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設などのあらゆる空間づくりにおける投資計画が活発化することが予想されます。また、引き続きサステナビリティやSDGsを意識し、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心を持つ顧客も増えてきており、投資計画においても影響を及ぼすことが想定されます。このような状況のもと、当社グループでは、2022年12月期から３か年の中期経営計画は、“Make a New Wave！”をスローガンに「エシカルとデジタルの実装」「新たな市場の開拓」「SEMBA One Asia」「変化を支えるダイバーシティ戦略」の４つを重点施策とし、業界での新しい波となるべく当社の社会における新しい役割を探求しております。引き続き、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案するエシカルデザインにより新たな付加価値を創造し新たな市場の開拓を進めてまいります。海外事業においては、海外統括本部を中心に、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での経営基盤を整え、当社成長エンジンとして事業拡大に努めてまいります。また、1月からBIM CONNECT本部を新設し、BIMデータの全社一元管理による生産性の向上と新たなビジネスの創出に向けて、BIMを基盤にしたデジタルプラットフォーム構築に取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境について当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を受けます。これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更される傾向にあります。また、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透等の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。当社グループの役職員は専門性と経験ノウハウを持って変化する時代や環境に適応した空間提案や効率的かつ迅速なサービス提供はできるものの、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、下請法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、PRODUCTION本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行っており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 主要な許認可規制関連法規制（登録者）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法(㈱船場) 特定建設業国土交通省内装仕上工事業等に関する許可国土交通大臣(特-２)第16488号2021年２月26日から2026年２月25日まで以後５年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。建築士法(㈱船場)一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35901号2022年８月15日から2027年８月14日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録（ヌ）第8243号2023年３月28日から2028年３月27日まで以後５年ごとに更新福岡県一級建築士事務所に関する登録福岡県知事登録第１-12772号2020年３月23日から2025年３月22日まで以後５年ごとに更新屋外広告物法（㈱船場）屋外広告業登録茨城県屋外広告業を営むための登録茨城県知事登録３-(３)3262022年２月７日から2027年２月６日まで以降５年ごとに更新屋外広告業登録の取消事由は、屋外広告物法第25条に定められております。千葉県屋外広告業を営むための登録千葉県知事登録第02-171365号2023年２月８日から2028年２月７日まで以後５年ごとに更新神奈川県屋外広告業を営むための登録神奈川県知事登録第1124号2023年２月13日から2028年２月12日まで以降５年ごとに更新埼玉県屋外広告業を営むための登録埼玉県知事登録埼広(03)第1380号2023年２月15日から2028年２月14日まで以後５年ごとに更新群馬県屋外広告業を営むための登録群馬県知事登録群広(２)第0699号2020年３月24日から2025年３月23日まで以降５年ごとに更新東京都屋外広告業を営むための登録東京都知事登録都広(１)第2610号2020年４月９日から2025年４月８日まで以降５年ごとに更新古物営業法（㈱船場）古物商東京都公安委員会古物商許可第301092216088号有効期限なし古物商許可の取消事由は古物営業法第6条に定められております。建設業法(㈱装備)一般建設業国土交通省内装仕上工事業に関する許可国土交通大臣(般-3)第14239号2022年２月22日から2027年２月21日まで以降５年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 　また、当社グループの主要顧客先である流通・小売業界に対する主な法的規制として、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を図っております。しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 品質管理・環境保全・安全衛生について当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を初めとする協力企業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理に努めておりますが、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。環境保全につきましては、店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法を初めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、委託処理業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理に努めておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保及び育成について当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に対応できるような能力を獲得する機会を提供しております。当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図る方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。 (5）特定販売先への依存について当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。その中で、当社グループのイオングループに対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約18％を占めております。今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害等による影響当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じております。しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期遅延など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程を制定し、運用管理には細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報管理について当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあり、情報セキュリティ管理規程を制定し、情報管理に細心の注意を払っております。しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外事業展開について当社グループは、アジア圏（台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア）において現地に事業所を構え業務を行っております。それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用するなど、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、5月初旬より新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類」へ移行したことに伴い、法律に基づく外出自粛の要請等はなくなり、大きな節目を迎えるなど社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み景気の持ち直しが期待されるも、一方では世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等による金融資本市場の変動に伴う物価上昇や先行きのインフレ懸念、地政学リスクの増大等、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きもみられ、依然として不確実性の高い状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、社会経済活動の正常化に伴う国内外からの人流の増加により、集客に対しての投資が停滞していた流通・小売業などの商業領域の多くの顧客は一時期の停滞状況からは持ち直しつつありますが、インフレ懸念や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど、予断を許さない状況で推移してまいりました。このような状況の下、当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave！”のもと、コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。海外事業においては、海外統括本部の設置により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装やサステナブルな店づくりにチャレンジした物販店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓による都市部に新設された大型オフィス、スポーツ関連施設等の案件獲得により、売上高は20,393百万円（前期比105.3％）となりました。また海外では、台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗もあり、売上高は4,492百万円（前期比130.2％）となりました。グループ全体としましては、売上高は24,886百万円（前期比109.1％）となりました。また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、継続して工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は1,287百万円（前期比165.9％）、経常利益は外貨預金の評価等による為替差益の計上もあり1,363百万円（前期比185.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は上記の状況に加え、清算手続き中の海外グループ会社の不動産売却に伴う特別利益の計上もあり1,033百万円（前期比229.0％）となりました。 なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 　　生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績及び販売実績を記載しております。 ① 生産実績当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。 区分受注高(千円)対前期増減率(％)受注残高(千円)対前期増減率(％)専門店7,938,723△1.91,020,209△10.3大型店・複合商業施設12,550,26426.43,231,74354.5オフィス・余暇施設等（注力分野）5,732,15642.61,636,22423.6合計26,221,14318.95,888,17629.3 ③ 販売実績当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。 区分販売高(千円)対前期増減率(％)専門店8,056,203△3.2大型店・複合商業施設11,410,19419.6オフィス・余暇施設等（注力分野）5,420,2349.5合計24,886,6329.1 当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。 区分販売高(千円)対前期増減率(％)国内20,393,9335.3海外4,492,69930.2合計24,886,6329.1
(注) １．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオングループ3,254,25514.24,422,27117.7 　（2）財政状態当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指し、総資産が19,574百万円、総負債が7,328百万円、純資産が12,246百万円、自己資本比率が62.6％、１株当たり純資産が1,178.38円となり、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は2.1％の減少、1株当たり純資産は86.36円の増加となりました。 （総資産）総資産は、前連結会計年度末と比較し2,225百万円増加し、19,574百万円となりました。これは現金及び預金の減少が864百万円あったこと、売上債権の増加が3,188百万円あったこと、その他流動資産の減少が247百万円あったこと、退職給付に係る資産の増加が175百万円あったこと等によります。 （負債）負債は、前連結会計年度末と比較し1,205百万円増加し、7,328百万円となりました。これは仕入債務の増加が1,248百万円あったこと、賞与引当金の増加が130百万円あったこと、退職給付債務に係る負債の減少が142百万円あったこと等によります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較し1,020百万円増加し、12,246百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を1,033百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が72百万円あったこと、剰余金の配当を339百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が253百万円あったこと等によるものであります。詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、8,786百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって使用したキャッシュ・フローは655百万円(前連結会計年度は1,280百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,507百万円あったこと、減価償却費が145百万円あったこと、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が3,156百万円あったこと、前渡金の減少による資金の増加が168百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が1,209百万円あったこと、退職給付に係る資産の増加による資金の減少が175百万円あったこと、法人税等の支払による支出が382百万円あったこと等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって獲得したキャッシュ・フローは93百万円(前連結会計年度は204百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が184百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が91百万円あったこと、定期預金の払戻による収入が170百万円あったこと、長期貸付金による支出が141百万円あったこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用したキャッシュ・フローは330百万円(前連結会計年度は255百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が339百万円あったこと等によります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,786百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループにおいては、当連結会計年度に122,125千円の設備投資を実施いたしました。　主なものは、提出会社における業務効率化のためのDX投資45,566千円であります。　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　　2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)商環境創造事業事務所35,641－(－)27,29762,939203東北オフィス(宮城県仙台市青葉区)商環境創造事業事務所3,677－(－)1,3275.0049中部オフィス(愛知県名古屋市中村区)商環境創造事業事務所1,164－(－)2,5663,73018関西オフィス(大阪府大阪市北区)商環境創造事業事務所34,195－(－)13,53848,36291九州オフィス(福岡県福岡市博多区)商環境創造事業事務所16,403－(－)13,62330,02642熊本工場(熊本県上益城郡嘉島町)商環境創造事業工場25,56462,415(3,488.45)－　87,980－
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の建物の一部を賃借しております。その年間賃借料は146,126千円であります。３．熊本工場については、連結子会社である株式会社装備へ賃貸しており、その年間賃貸料は10,800千円であります。
(2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱装備東京事業所(東京都大田区)商環境創造事業事務所9,107－－(－)4719,5798出雲工場(島根県出雲市)工場104,62710,234112,272(14,431.63)48227,18215熊本工場(熊本県上益城郡嘉島町)工場1,3914,411－(－)5,84811,65220
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計上海船場建築装飾有限公司本社(中国上海市)商環境創造事業事務所－3,8753,87527SEMBA SINGAPORE PTE.LTD.本社(シンガポール)商環境創造事業事務所－6,6036,60314
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要122,125,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,614,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進及び取引関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。保有株式については、取引先との取引高、取引先の規模、取引の継続期間等を考慮し、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、その保有の適否を取締役会等において適時見直し、継続保有する必要性のない株式については縮減を進める方針としています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式638,000非上場株式以外の株式9291,984 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,520取引先持株会を通じた株式の取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式11,150 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオン㈱68,40566,145 当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。また、増加は同社の取引先持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。 無215,545184,084㈱平和堂15,00015,000当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。無31,99532,130エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱9,4509,450当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。無14,43012,190㈱イオンファンタジー2,6012,601当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。無6,8097,035イオンモール㈱3,3003,300当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。無5,8475,626西日本鉄道㈱2,4002,400当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。無5,7345,930㈱ライトオン10,00010,000当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。無4,4206,040㈱三越伊勢丹ホールディングス2,7002,700当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。無4,1413,879愛眼㈱17,00017,000当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。無3,0602,822㈱コックス－5,000当社グループの商環境創造事業における取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－960 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引状況を総合的に勘案し、取締役会等において定期的に検証しております。 みなし保有株式　該当事項はありません ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社291,984,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,520,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,150,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,060,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱コックス
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社リヤ興産東京都港区芝浦一丁目９番７号4,385,00042.19
栗山　浩一東京都文京区836,1838.04
船場従業員持株会東京都港区芝浦一丁目２番３号592,8925.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号514,3004.94
栗山　茂東京都文京区311,1832.99
栗山　嘉子東京都文京区290,0002.79
永井　詳二東京都港区222,2002.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号199,3001.91
廣澤　敦子神奈川県小田原市180,0001.73
ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ　 　　　　　　　　　　　　　　（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，Ｗ１Ｋ １ＱＲ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部）155,2001.49
計―7,686,25873.95
(注)　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人1
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高298,8171,264,8019,076,645△3610,640,227当期変動額 新株の発行28,22428,224 56,449剰余金の配当 △256,202 △256,202親会社株主に帰属する当期純利益 451,536 451,536株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計28,22428,224195,333－251,782当期末残高327,0411,293,0269,271,979△3610,892,010 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高60,701107,99451,981220,67710,860,904当期変動額 新株の発行 56,449剰余金の配当 △256,202親会社株主に帰属する当期純利益 451,536株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,66544,65358,681113,000113,000当期変動額合計9,66544,65358,681113,000364,783当期末残高70,367152,648110,662333,67811,225,688 当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高327,0411,293,0269,271,979△3610,892,010当期変動額 新株の発行36,47336,473 72,947剰余金の配当 △339,231 △339,231親会社株主に帰属する当期純利益 1,033,932 1,033,932株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計36,47336,473694,700－767,648当期末残高363,5151,329,4999,966,680△3611,659,658 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高70,367152,648110,662333,67811,225,688当期変動額 新株の発行 72,947剰余金の配当 △339,231親会社株主に帰属する当期純利益 1,033,932株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,165111,565119,469253,200253,200当期変動額合計22,165111,565119,469253,2001,020,848当期末残高92,532264,213230,132586,87812,246,537
株主数－外国法人等－個人以外33
株主数－個人その他2,385
株主数－その他の法人96
株主数－計2,542
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ　 　　　　　　　　　　　　　　（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式7,085－当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。　 ２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得　 　　及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,338,324120,023－10,458,347 　（変動事由の概要）　　　　新株予約権の行使による増加 37,200株　　　　譲渡制限付株式報酬の付与による増加　82,823株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)58,5767,085－65,661 　（変動事由の概要）　譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　7,085株

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月25日株式会社船場取締役会 御中　仰星監査法人 東京事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士小　　川　　　 聡 　指定社員業務執行社員 公認会計士春　　田　　岳　　亜 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社船場及び連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法により算出している。「(重要な会計上の見積り)一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り」に記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の合理的な見積りに基づいて工事収益を計上している。当連結会計年度において計上された工事収益は2,934,229千円である。 工事収益総額は、得意先との契約により合意した金額に基づいているが一部の値増金については、決算時点で未契約となることがある。工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づいて、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程において生じた変動を反映する必要があり、見積りの不確実性の程度が高い。 このような状況において、会社が受注した大規模工事に係る工事収益が連結財務諸表に与える影響は重要であり、その工事収益の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事収益の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事収益総額が取引先より入手した契約書類に基づいて適切に処理されるための統制・工事収益総額のうち、決算時点で未契約の値増金の見積りが合理的に行われる体制・工事原価総額が実行予算書において合理的に見積もられ、また、工事の施工状況、実際の原価発生額及び顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制 （２）工事収益総額の妥当性の検討・請負金額について、契約書を閲覧し妥当性を検討した。未契約の値増金について、会社担当者に質問を実施するとともに、見積書等によりその妥当性を検証した。・請負金額について、取引先に対する確認書を送付・回収し、会社が認識している金額の妥当性を検討した。 （３）工事原価総額の見積りの妥当性の検討・当連結会計年度末時点における工事原価総額の見積りが工事の作業内容を反映した実行予算書と整合しているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応すること等を理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。・工事現場の視察、工事責任者への質問により、工事進捗度の見積りの合理性を検討した。・前連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社船場の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社船場が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 　
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社船場及び連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法により算出している。「(重要な会計上の見積り)一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り」に記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の合理的な見積りに基づいて工事収益を計上している。当連結会計年度において計上された工事収益は2,934,229千円である。 工事収益総額は、得意先との契約により合意した金額に基づいているが一部の値増金については、決算時点で未契約となることがある。工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づいて、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程において生じた変動を反映する必要があり、見積りの不確実性の程度が高い。 このような状況において、会社が受注した大規模工事に係る工事収益が連結財務諸表に与える影響は重要であり、その工事収益の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事収益の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事収益総額が取引先より入手した契約書類に基づいて適切に処理されるための統制・工事収益総額のうち、決算時点で未契約の値増金の見積りが合理的に行われる体制・工事原価総額が実行予算書において合理的に見積もられ、また、工事の施工状況、実際の原価発生額及び顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制 （２）工事収益総額の妥当性の検討・請負金額について、契約書を閲覧し妥当性を検討した。未契約の値増金について、会社担当者に質問を実施するとともに、見積書等によりその妥当性を検証した。・請負金額について、取引先に対する確認書を送付・回収し、会社が認識している金額の妥当性を検討した。 （３）工事原価総額の見積りの妥当性の検討・当連結会計年度末時点における工事原価総額の見積りが工事の作業内容を反映した実行予算書と整合しているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応すること等を理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。・工事現場の視察、工事責任者への質問により、工事進捗度の見積りの合理性を検討した。・前連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。