財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | ASICS Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＯＯ 富永 満之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区港島中町７丁目１番１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050(1744)3104 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1949年９月１日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年７月５日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年６月１日に当時休業中の中央産業株式会社（1943年５月27日設立、1963年６月１日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年７月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオ及びスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。 1949年３月鬼塚商会発足1949年９月鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社（神戸市）を設立スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始1953年５月自家工場タイガーゴム工業所（神戸市）を開所1955年８月関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社（東京都）を設立1957年６月生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立1958年７月鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称1963年６月額面変更のため、中央産業株式会社（1943年５月27日設立）へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更1964年２月神戸証券取引所に上場1964年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1969年４月スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更）を設立1972年５月東京証券取引所市場第二部に上場1974年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定1975年８月欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社（のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更）を設立1977年７月商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオ及びジェレンク株式会社と合併により、縫製７工場（福井、武生、若狭（のちに資本関係消滅）、山口（のちに清算）、北九州、大牟田、宮崎）及びジェレンクU.S.A.,Inc.（のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更）などを引継ぐ1980年10月スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社（消滅会社）及び島根アシックス工業株式会社（消滅会社）と合併）を設立1981年７月アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション（のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更）を設立1982年８月物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立1985年７月神戸ポートアイランド（神戸市）に新本社社屋建設、本店を移転1985年11月科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置1986年７月オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.（のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更）を設立1990年３月欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.（のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S）を設立1990年４月研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター（神戸市・のちにアシックスＲ＆Ｄセンターに改称）竣工1991年５月欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立1991年６月欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立1992年３月欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立1994年９月スポーツシューズ及びスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立（のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管）1994年12月欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立 1997年７月北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社（旧商号 株式会社アジア）・アシックス中部販売株式会社（旧商号 ワタモリ株式会社）に集約1998年10月生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更2000年12月アシックスＲ＆Ｄセンター（のちにアシックススポーツ工学研究所に改称）で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得2001年10月ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立2002年３月本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得2002年７月東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立2002年10月スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併2003年４月欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併2005年４月生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併2005年12月台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司（のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更）を設立2006年１月九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約2006年２月中国における販売体制強化のため、愛世克私（上海）商貿有限公司（のちに商号を亞瑟士（中国）商貿有限公司に変更）を設立2006年４月国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング（のちに清算）に変更2007年３月兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称2007年９月経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社及びその子会社を連結子会社化2007年11月北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立2007年11月韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション（のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更）を設立2007年11月東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立2009年４月オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社ＯＴプランニング（のちに清算）を設立2009年７月当社の企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館2009年８月北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS（のちに商号をアシックスノルウェーASに変更）及びその子会社を連結子会社化2010年４月関東支社を東京支社に改称2010年８月グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングAB及びその子会社を連結子会社化2010年８月北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée（のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更）を連結子会社化2011年４月スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立2012年１月東京都中央区に東京支社を移転2012年５月南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立2012年５月東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立2012年９月国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立 2013年１月グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社及びアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社及びアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、当社の東京支社及び関西支社を廃止2013年７月メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立2014年１月南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ（PTY）LTDを設立2014年３月経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付け及び株式交換により、アシックス商事株式会社及びその子会社を完全子会社化2014年10月国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックスアパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更2015年10月国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲渡2015年11月ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、商号をホグロフスAB（のちに株式譲渡）に変更2015年12月中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立2016年１月国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社及びホグロフスジャパン株式会社を吸収合併2016年１月国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継2016年３月デジタルマーケティング技術によるDTC（Direct to Consumer）戦略の強化のため、アメリカに本社を置くフィットネスキーパー,Inc.（のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更）の全株式を取得し、連結子会社化2016年４月東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス（タイランド）COMPANY LIMITEDを設立2016年５月中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立2016年10月南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立2016年11月南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.（のちに清算）を設立2016年11月ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立2017年３月南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立2017年６月東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立2017年７月南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立2019年１月低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会社を設立2019年９月東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立2019年10月「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「Race Roster（レースロースター）」を運営するFast North Corporation社と、同年10月に設立した当社連結子会社レースロースターノースアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施2020年５月アシックストライアスサービス株式会社及びアシックススポーツファシリティーズ株式会社を設立2020年８月インドネシアにおける販売体制強化のため、PTアシックスインドネシアトレーディングを設立2021年１月中東における販売体制強化のため、アシックスアラビアFZEを設立2021年11月保険代理店事業開始のため、アシックス・プレイシュア株式会社を設立オセアニア地域等でレース登録サイト「Register Now（レジスターナウ）」を運営するRegistration Logic Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年８月日本におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、日本テレビホールディングス株式会社と共同で株式会社アールビーズの株式を取得し、連結子会社化2022年11月欧州におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、njuko（ニューコ）SASの株式を取得し、連結子会社化2023年12月グループリソースのコア事業への集中のため、ホグロフスABの株式譲渡を実行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社65社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。 《日本地域》 子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。 《北米地域》 子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《欧州地域》 子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《中華圏地域》 子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《オセアニア地域》 子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《東南・南アジア地域》 子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《その他地域》 子会社であるアシックスブラジルリミターダなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図の概略は次のとおりであります。 ※特定子会社（注） 当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容アシックスジャパン㈱※１※２東京都江東区90スポーツ用品等の販売100日本において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。役員の兼任等：無しアシックス商事㈱※１兵庫県神戸市須磨区450スポーツ用品等の販売100日本において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。役員の兼任等：無しアシックスアメリカコーポレーション※１※３California, U.S.A.千米ドル123,000スポーツ用品等の販売及び北米の子会社の統括100(100)北米において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。なお、当社より債務保証を受けております。役員の兼任等：無しアシックスヨーロッパB.V.※１Hoofddorp,NETHERLANDS千ユーロ45,020スポーツ用品等の販売及び欧州の子会社の統括100欧州において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。また、欧州地区の当社グループのロイヤルティ等を統括しております。役員の兼任等：無し亞瑟士（中国）商貿有限公司※１※４上海市，中国千元96,228スポーツ用品等の販売100(100)中国において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。役員の兼任等：無しアシックスオセアニアPTY.LTD.※１Marsden Park,AUSTRALIA千豪ドル2,000スポーツ用品等の販売100オーストラリアにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。役員の兼任等：無しアシックスアジアPTE.LTD.Singapore,SINGAPORE千シンガポールドル29,550スポーツ用品等の販売及び東南アジアの子会社の統括100シンガポールにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。役員の兼任等：無しアシックスブラジルリミターダ※１Sao Paulo,BRASIL千レアル195,000スポーツ用品等の販売及び南米の子会社の統括100(99.9)ブラジルにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。役員の兼任等：無しレースロースターノースアメリカコーポレーション※１British Columbia, Canada千カナダドル72,760ランナーがレースに登録をする際のプラットフォームサイトの提供等100ランナーがレースに登録をする際のプラットフォームサイトの提供等を行っております。役員の兼任等：無し山陰アシックス工業㈱鳥取県境港市90スポーツシューズ等の製造100スポーツシューズ等を製造しております。役員の兼任等：無しアシックスアパレル工業㈱福井県越前市90スポーツウエア等の製造100スポーツウエア等を製造しております。役員の兼任等：無しその他46社－－－－－ （注）１．当社グループは、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、「東南・南アジア地域」、「その他地域」の７つを報告セグメントとしております。したがって、主要な事業の内容は、セグメントの名称ではありません。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．※１：特定子会社に該当いたします。４．※２：アシックスジャパン株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 84,787百万円(2）経常利益 8,069百万円(3）当期純利益 5,705百万円(4）純資産額 15,300百万円(5）総資産額 42,113百万円 ５．※３：アシックスアメリカコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 106,342百万円(2）経常損失 2,474百万円(3）当期純損失 7,769百万円(4）純資産額 6,556百万円(5）総資産額 76,939百万円 ６．※４：亞瑟士（中国）商貿有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 63,823百万円(2）経常利益 11,437百万円(3）当期純利益 8,515百万円(4）純資産額 21,491百万円(5）総資産額 34,553百万円 ７．ホグロフスABは、2023年12月18日付で株式譲渡を実施したことに伴い当社の連結子会社ではなくなりました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの区分従業員数（人）日本地域1,472[360]北米地域1,314[217]欧州地域1,556[144]中華圏地域1,133[64]オセアニア地域274[247]東南・南アジア地域439[66]その他地域630[19]全社（共通）等2,109[362]合計8,927[1,479]（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）989[68]41.313.88,983,695（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．セグメントは「全社（共通）等」であります。 (3）労働組合の状況 当社は、アシックスユニオンが結成されており、上部団体ＵＡゼンセン同盟に加入しております。また、一部の子会社において、それぞれ個別に労働組合が結成されております。 なお、労使関係につきましては、とくに記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．４．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．５．６労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．３．７．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社16.069.275.173.061.2アシックスジャパン㈱23.446.265.866.289.2㈱ニシ・スポーツ5.60.079.754.679.7アシックス商事㈱9.811.146.773.049.2山陰アシックス工業㈱8.7－76.483.381.9アシックスアパレル工業㈱46.7－62.556.879.0（注）１．労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。２．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。３．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。４．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。５．男性労働者の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。６．「-」は男性の育児休職取得の対象となる労働者が無いことを示しております。７．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものあります。 ②連結会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．４．当社及び連結子会社37.6*79.8（注）１．正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含めて算出しております。２．管理職に占める女性労働者の割合については、出向先の労働者として集計しております。３．「*」は海外関係会社の男性の育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものあります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （Ⅰ）経営の基本方針 アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ Anima Sana In Corpore Sano」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「アシックスの理念」をもって事業運営を行っております。 （Ⅱ）長期ビジョン「VISION2030」策定 当社は、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、主に「パフォーマンス・アスリート」のための「プロダクト」を中心にビジネスを展開してきました。しかし、世界の60歳以上の人口が今後非常に速いペースで伸びていくことが予測され、より長く健康でいることが注目されています。また「健康」の定義も、昨今は身体の健康だけでなく、心の健康まで含めるようになっています。このように急激に変化していく社会環境の中で創業哲学を実現するため、誰もが一生涯「ライフタイム・アスリート」として、スポーツを通じて心も身体も満たされるライフスタイルを創造していくことを目指し、そのために当社が2030年にあるべき姿としてVISION2030を策定しております。 2030年に向けて、当社は「プロダクト」「ファシリティとコミュニティ」「アナリシスとダイアグノシス」これら３つの事業ドメインを通じて、人々の心と身体の健康を実現していきます。 すべての事業ドメインに共通して、この３つのテーマを掲げています。進化を続けるデジタル技術を活用し、各個人に合わせてパーソナライズされた製品・サービスを、環境に配慮したサステナブルな手法で開発・提供していきます。これら３つのテーマを通じて、各事業ドメインを単独で成長させつつ、それぞれの事業ドメインが交わることで相乗効果を生み出し、価値の最大化を図ります。 （Ⅲ）経営環境●市場環境2023年は、コロナの影響もほぼ終息し、多くのランニング大会やスポーツイベントは通常開催となりました。それによりスポーツ用品市場は好調に推移しています。コロナ禍から続く先進国での健康意識の高まりや高成長地域でのスポーツ市場の拡大、ランニング大会の増加などもあり、引き続き市場の拡大が予想されます。また、気軽に楽しめるスポーツの需要も高まり、パデルやピックルボールなど競技レベルに関係なく誰もが楽しめるスポーツの普及が期待されます。スポーツを取り巻く環境としては、あらゆる場面でデジタルとリアルを結び付けようとする様々な取り組みが社会全体で進んでおり、今後もその傾向はますます加速していくほか、脱炭素社会に向けた地球規模での取組みや企業活動における責任については今後より一層求められていくと考えています。 ●競合他社の状況スポーツイベントの開催状況がほぼコロナ前の様相に回復し、コロナ禍で高まった健康志向が継続するなど、スポーツ業界にとっての追い風もありながら、為替の変動や輸送費の高騰などの問題にスポーツメーカー各社は対応を迫られており、粗利益率や営業利益率に影響が生じているケースもあります。コロナ禍で急速に拡大したEコマース市場においては、各社ともオンラインとオフラインを連携させたオムニチャネル化を推進し、顧客体験価値の最大化をはかっており、引き続き各社ともにデジタル分野や顧客体験強化への投資に注力していくことが予想されます。サステナビリティという観点では、あらゆる企業活動において環境に配慮することが求められており、スポーツメーカー各社もCO2排出量やサステナブルな素材調達などに関する具体的な目標を設定し、様々な取り組みを通じてその達成を目指しています。 ●顧客動向生活者の購買動向は、コロナ禍で普及したEコマースがさらに進みデジタルを活用したツールやサービスが拡大しましたが、リアルでの購買や体験に対するニーズも戻ってきており、今後はデジタルとリアルを掛け合わせたサービス需要がますます加速することが予想されます。また、自分に合った製品やサービスを求める傾向が高まり、パーソナライズされた情報や顧客体験の提供は急務となっています。また、より持続的な社会を実現するための消費に対する価値観の変化やニーズはさらに大きくなることが予測されています。 （Ⅳ）中期経営計画2023について中期経営計画2023の財務目標は、昨年の報告の通り一年前倒して達成しました。2023年は中期経営計画2023の最終年でありましたが、当初計画を大幅に上回る結果となりました。最終結果としては、2023年の営業利益は542億円、営業利益率9.5％となりました。非財務目標についても当社会員プログラムのOneASICS会員数や女性管理職比率などの目標を達成し、当社はこの３年間で成長軌道に乗り、今後も更なる成長を続ける基盤を作ることができました。 定性評価としては、2019年から進めてきたカテゴリー経営が定着し、主力のパフォーマンスランニングフットウエアをはじめ、コアパフォーマンススポーツフットウエア、スポーツスタイル、オニツカタイガーなどが目標を大幅に達成することができました。地域では、欧州と中華圏が全社利益を牽引したほか、日本では収益が改善、インドや東南アジア各国の高成長地域では市場でのアシックスブランドの浸透が進み、成長を加速させました。また、戦略目標の一つであった「デジタルを軸にした経営への転換」では、レース登録会社を買収し顧客接点を拡大したほか、OneASICS会員が2019年比4.7倍の945万人へと増加、EC売上高も2019年比3.8倍と伸長しました。特に、2023年にはオーストラリアのシドニーマラソンでレースエントリーから完走後に至るまでのランナーの活動に沿った新たな顧客体験を提供するなど、ランニングエコシステムのモデルケースとして、成果をあげました。もう一つの戦略目標である「事業活動を通したサステナブルな社会の実現」では、2050年までに事業における「温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けた新たな取組みとして、温室効果ガス排出量を最も低く抑えたスニーカー「GEL-LYTE III CM 1.95」を９月に発売しました。今後も機能性と環境配慮の両立を実現するイノベーションを通じて、世界の人々の心身の健康とスポーツができる環境を守ることに貢献していきます。重点戦略であるパフォーマンスランニングでは、2023年には当社を代表する高機能モデル「GEL-NIMBUS 25」「GEL-KAYANO 30」を発売し、市場で高い評価を得ました。これらは当社独自の設計思想「アシックス・デザイン・フィロソフィー」に沿って身体と心の両方にとって優れた構造設計を目指しており、こういった取り組み姿勢や製品開発力が改めて市場から評価されていると捉えています。また、Cプロジェクト(※)の効果もあり、パフォーマンスランニングフットウエアNo.1ブランドに向けたイメージの定着も進んでいます。中期経営計画2023で築いた基盤を元に、中期経営計画2026では、VISION2030の実現の達成に向けさらに成長を加速させていきます。(※) 「頂上」の頭文字を取った、トップアスリートと連携した商品開発を行うCEO直轄プロジェクト （Ⅴ）中期経営計画2026策定１．中期経営計画2026の位置づけ2023年11月28日に中期経営計画2026を策定しました。中期経営計画2023で成長軌道に乗った勢いをそのままに、中期経営計画2026では「グローバル×デジタル」を推進し、継続的な成長を目指します。 ２．数値計画業界No.１の収益性の実現を目指し、グローバルでの売上成長、販管費コントロールを強化することで、営業利益率12％前後、営業利益800億円以上を計画しています。売上高年平均成長率は７～10％を見込んでいます。 ３．方針と重点戦略中期経営計画2026の方針は、「Global Integrated Enterpriseへの変革」です。Global Integrated Enterpriseとは、本社と地域事業会社の連携強化により、グループ一体でより有機的なカテゴリー経営体制を構築することです。具体的には、地域CEOを社長COO直下に配置するほか、主要地域のCEOが重要会議への参加やグローバル経営に関わることで本社と地域間の連携をさらに強化していきます。また、地域販売会社を地域事業会社に変更し、商品販売および担当地域以外の収益拡大にも責任を負う体制にするほか、人財、ITプラットフォーム、データのグローバル化によりグローバルでダイナミックな経営を実現します。重点戦略は「グローバル成長」「ブランド体験価値向上」「オペレーショナルエクセレンス」の３つです。１点目のグローバル成長では、各カテゴリー、地域が更なる連携を図り、それぞれの成長を加速させます。カテゴリーでは収益基盤であるパフォーマンスランニングフットウエアのさらなる成長に加え、次の収益の柱として、オニツカタイガー、スポーツスタイル、コアパフォーマンススポーツフットウエアの成長を拡大させます。地域については、既存の収益基盤である地域は営業利益の持続的な成長、インドや東南アジアの各国など高成長を見込む地域では、売上と営業利益率の向上を見込み、成長を加速させます。２点目のブランド体験価値向上については、当社独自の会員プログラムOneASICSを通じてお客様との直接的な接点を増やし、繋がりを深め付加価値の高いプロダクト、サービスを提供していきます。これらの取組みを「OneASICS経営」とし、全社的に推進することで、会員の増加、プログラムの価値向上、パーソナライズされたマーケティングコミュニケーションや製品サービスの向上に向けたデータの活用を実現します。具体的には、OneASICS会員をリテール、ECだけではなく、施設、OneASICS債、その他サービスで拡大し、イベント参加、リワードなどを活用してプログラム全体の価値を向上させるほか、データ分析をしっかりと行い、お客様一人ひとりに応じたマーケティング、製品、サービスの向上に取り組みます。３つ目のオペレーショナルエクセレンスについては、既存のグローバルシステムを活用して、サプライチェーンの改革を行います。需要と供給、在庫の計画精度の向上やサプライチェーン全体の高度化、効率化を図ることで収益性向上につなげます。 ４．経営指標中期経営計画2026では、以下の財務、非財務指標を設定しています。Global Integrated Enterpriseへの変革を実現し、これらの指標を達成していくことで、さらなる収益拡大を図るとともにVISION2030の実現に向け取り組んでいきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 なお、当社は、リスクマネジメント委員会を設け、これらの中から定期的に経営戦略に伴うリスクの分析・評価を行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小化しています。もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応いたします。(1）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク当社グループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジア及び中国など各地域での生産を進めています。グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① サステナビリティ（人権・環境）に関するリスクａ．当社グループは、生産委託先工場に対し、各国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、当社の生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージを損なうリスクがあります。 ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。また、自然災害・気候変動により、スポーツ時間の減少や生産委託先工場の操業停止、原材料価格の変動など、当社事業・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．当社グループは、製品及び製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、生産委託先工場や原材料サプライヤーで有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。 ② サプライチェーンに関するリスク当社グループは、東南アジアを中心とした委託工場での生産から各販売地域を結ぶサプライチェーンにおいて、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。一方で、サプライチェーンが寸断され、商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 信用リスク当社グループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不履行があった場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）季節的変動に係るリスク当社グループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）外部への生産委託に関するリスク 当社グループは、製品の生産の一部を外部の協力工場に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納入の遅延や製品の不具合をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や自然災害による外注先の操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。 (4）原材料の仕入価格の変動に関するリスク当社グループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の物流価格の変動に関するリスク当社グループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、又は、販売オペレーションが停止した場合には、お客様などからの損害賠償請求、売上の機会損失、及び信用の失墜等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム障害に関するリスク当社グループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。当社グループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といった当社グループの情報システムに脆弱性又は不備が生じる可能性があります。加えて、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得などが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）個人情報の取扱いに関するリスク当社グループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州及び各国における個人情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低減しています。特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、当社グループ共通ルールを定めた拘束的企業準則（Binding Corporate Rules）をEU当局に申請しています。 (9）知的財産権に関するリスク当社は、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）マーケティング活動に関するリスク当社グループはブランド価値向上のため、積極的なマーケティング活動を実施しております。当社グループの発信内容や、当社グループが起用した方々の言動に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、当社グループのブランド価値や企業の信用が低下し、財務的、又は非財務的な損失を被る可能性があります。 (11）人財育成及び確保に関するリスク当社グループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の防止などの施策を講じています。これらの施策にも拘わらず、当社グループの人財育成・確保、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12）競合と技術革新に関するリスク当社グループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。現在、当社グループのブランド力及び製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではありません。また、取引先における技術革新によって当社製品の販路が縮小され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）新規事業に係るリスク当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。 (14）M&Aに関するリスク当社グループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15）経済環境・消費動向の変化のリスク当社グループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化により、売上の減少や過剰在庫が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16）海外拠点での事業活動に係るリスク当社は、事業活動の相当部分を米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。こうした海外市場で事業を行うにあたって、以下のような特有のリスクがあります。・ゼネスト等の労働紛争・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇・政治不安・貿易規制や関税の変更・一般的に長期の債権回収期間・法律や規制の予想し得ない制定又は改正・文化、商慣習の相違・関税、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金 (17）減損に係るリスク当社は、今後買収を通じてさらにのれん等を保有する可能性があり、これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、当社は減損を認識しなければならず、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18）見積り前提条件の変動リスク当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19）為替レートの変動に伴うリスク当社グループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、実需の範囲内で短期及び長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。 (20）税務に関するリスク当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 (21）株価下落のリスク当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式大量の市場売却や、そのような売却の可能性は、当社株式の市価を低下させる可能性があります。また、当社は当社株式に転換可能な有価証券を発行する可能性もあり、これらの事態が発生した場合、株式価値が希薄化し、株価に悪影響を与える可能性があります。 (22）製造物責任に関するリスク当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (23）法令違反リスク当社グループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績が悪化する可能性があります。 (24）紛争・訴訟リスク当社グループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (25）大規模自然災害等に関するリスク想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地域及び主要オフィスに発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」を策定しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度の振り返り 2024年１月１日に能登半島地震が発生しました。被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。 さて、当連結会計年度である2023年は、前年までの世界的なコロナ禍がほぼ終焉しつつあり、正常な経済活動への本格的な回帰が見え始めたところで幕を開けました。アシックスにとっては、コロナ禍で世界的に見られた人々の健康意識の高まりに加え、年初からスポーツイベントの本格的な開催再開が見込まれる中で、中期経営計画2023（以下、「中計2023」）の最終年度を迎えました。 2023年における業績面を総括すると、中計2023で掲げた定量的な経営指標を期中に前倒しで達成、さらには売上高及び全ての段階利益で過去最高を記録しました。アシックスは完全に成長軌道に乗り、また企業としてのステージが一つ上がったと自負しております。こうした点は、資本市場からも評価を頂いていると考えており、８月には株価が上場来高値を更新するとともに、時価総額も節目となる１兆円を初めて突破しました。定性面においても、アシックスはサステナビリティ、デジタル、IRといった重要な分野で複数の著名な賞を受賞。中計2023を締め括るに相応しい年であったと考えております。 もう少し長い目で振り返りたいと思います。2019年に、アシックスはそれまでの生産部門と販売部門が独立していた経営管理体制を改め、５つのカテゴリーのトップが製品の企画から生産、販売まで全ての責任を担うカテゴリー経営体制に移行しました。各カテゴリーのトップが収益や在庫の責任を持ち、本社と販売会社の役割を明確にすることで両者の距離が一気に縮まり、またカテゴリーごとに「垂直統合」されたバリューチェーン全体での収益性重視へとマインドセットが大きく変わりました。その他にも主に単年度の計画策定と進捗確認のためのグローバル共通の経営管理サイクル（アシックス社内で「マニフェストⅠ・Ⅱ」と呼んでいます」）、販管費コントロールのために費目ごとにグローバル共通で単独の執行役員を責任者として指名するコストオーナー制なども導入するとともに、それら経営管理の仕組を支える ITシステムの整備を進めました。2023年は、こうした2019年から着手した一連の経営改革が浸透・進捗し、定量面・定性面での大きな成果に繋がった節目の年であったとも捉えております。 アシックスは、日本発のコンシューマー関連のブランドとして類を見ない世界水準の企業体です。特にパフォーマンスランニングと呼んでいるランニングシューズでは、特に欧州やオセアニアで大きなプレゼンスを獲得してきました。中華圏においても「走る・運動するならアシックス」とのブランドイメージの浸透が進んでいます。他方で、北米や日本では相対的に欧州などにおけるほどのブランドポジションを確立できていないと見ております。2023年は、これを克服していくための打ち手を講じた年でもありました。例えば、北米においては多数の直営店の閉店を完了するとともに、低価格帯商品の大幅な削減に踏み切りました。同時に、比較的高価格帯の商品販売チャネルとなるランニング専門店への取組みを強化しており、当該チャネルでのシェアもしっかりと伸びてきております。日本においては、アシックスが長年取り組んできたものの低収益であったスクールビジネスからの撤退を決めました。一方で、直近の年末年始の著名な駅伝大会などでは、機能面で進化したMETASPEEDシリーズの躍進が見られました。日本におけるアシックスブランド復活へ着実に前進しているものと考えております。 また、2023年はパフォーマンスランニングのみならず、アシックスブランドのコアパフォーマンススポーツ（テニスやバスケットボールなどランニング以外の競技用シューズ）やスポーツスタイル（日常使い用のカジュアルシューズ）への波及効果が如実に表れた年でもありました。いずれのカテゴリーも前年比で大きく成長したことに加え、何といっても数年前まで赤字であったカテゴリー利益がそれぞれ初めて100億円を突破したことは一つの大きなマイルストーンを達成したものと捉えています。アシックスブランドを核として、パフォーマンスランニングのみならずコアパフォーマンススポーツ、スポーツスタイルも一体となって成長していく構図は今後より一層明確になっていくものと考えております。 地域軸で見た際の今後の成長ドライバーである東南・南アジアや南米といった市場でもアシックスブランドがしっかりと浸透し始めております。全体の売上高に占める割合はまだまだ小さいですが、成長速度は目を見張るものがあります。今後が非常に楽しみな地域です。 オニツカタイガーも、稀有な日本発のラグジュアリーライフスタイルブランドとして躍進しております。既にブランドが確立している中華圏、東南・南アジアで着実に成長したうえ、2023年はコロナ禍直前の2019年以来となるインバウンド需要が完全回復を見たこともあり、日本では前年からは倍増となる成長となりました。オニツカタイガーも初めてカテゴリー利益が100億円を超過しました。 アシックスはランナーに向けてシューズ販売のみならず様々な関連サービスをシームレスに提供できるランニングエコシステムの構築を通じて、ランナーのためのプラットフォーマーになることを見据えています。2022年までに日本、北米、欧州、オセアニアにおいてそれぞれレース登録プラットフォーム運営会社を買収し、2023年には年間で延べ1,000万人以上のランナーとのタッチポイントを獲得できるようになりました。また、アシックス独自の会員サービスであるOneASICSのメンバーをグローバルで945万人（2023年末時点）有しておりますが、今後レース登録サービスとOneASICS を有機的に繋いでいくことでランニングエコシステムの基盤をさらに拡大できると考えています。なお、アシックスは2023年12月に初となる個人投資家向け社債である「OneASICS債」を150億円で起債しましたが、今後も事業活動のあらゆる側面でメンバーシップを拡大していきます。 2023年の振り返りの最後に株主還元について触れます。アシックスは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考えております。前述の通り、売上高や各段階利益で過去最高を更新し、また中計2023の各種目標を達成したことから、期末配当を従前予想の35円から40円に増配することにより、2023年の年間配当は65円となります。こちらも過去最高となる見通しです。加えて、アシックスのビジネスモデルに照らした資本水準の最適化に向けて総額150億円の自己株式取得枠を設定しました。これらにより、中計2023にて目標としていた「中期経営計画期間内の連結総還元性向50％以上」を達成する見通しです。 2024年以降に向けて アシックスは2024年からの３年間を対象期間とした中期経営計画2026（以下、「中計2026」）を2023年11月に発表しました。2019年以来の経営改革の方向性と成果を踏まえ、2024年１月に社長ＣＯＯに就任した富永満之のリーダシップのもと「グローバル×デジタル」をさらに推進し、より一体感のあるグループとして有機的なカテゴリー経営体制を持つ「Global Integrated Enterprise」へ変革し、成長の速度を引き上げていきます。詳細については、当社ホームページをご覧ください。（https://assets.asics.com/system/media_libraries/6280/file.pdf?_ga=2.172443940.606011848.1707095790-539662461.1680839356） アシックスは2020年に、10年後の2030年を見据えた長期ビジョンである「VISION2030」を掲げました。「誰もが一生涯、運動・スポーツを通じて心も身体も満たされるライフスタイルを創造する」ことを目指す姿として掲げています。このビジョンの実現に向けて、従来からの事業の中心である①シューズなどのプロダクト（製品）に加えて、②スポーツをする場（ファシリティ）やコミュニティを創出しながら、③データを活用した分析（アナリシス）・診断（ダイアグノシス）をもとに、より安全に運動効果を高め人々の健康に資するプログラムやサービスの提供に力を入れていきます。これら３つの事業ドメインが有機的に結合し拡大していくことでアシックス自身が社会に価値を提供、その結果としてアシックスが成長していくというサイクルを実現していけると考えています。また、ツールとしてのデジタル、１人１人に合ったプロダクト・サービスを開発するパーソナル、人々がスポーツと関わり健康で居続けるために必要な社会環境課題解決に関するサステイナブルという３つのテーマに対する戦略的かつ継続的な取組みを、中計2026はもとより、日常的な経営管理や事業推進の中でも仕組化していきます。 本文の締め括りとして明るい話題を２つお伝えさせてください。１月に開催された大阪国際女子マラソンで、アシックスとアドバイザリー契約を締結している前田穂南選手がMETASPEEDシリーズを着用し19年ぶりに日本記録を更新しました。更に、同じく１月にチェコで開催された世界室内陸上ツアー2024ゴールド大会で、アシックスがアドバイザリー契約を締結している桐生祥秀選手がMETASPEEDシリーズを着用、男子60メートル走で日本新記録を樹立しました。前田選手、桐生選手、おめでとうございます！商品の研究開発段階でトップアスリートから頂けるフィードバックはアシックス独自の無形資産でもあります。脚をとめることなく不断の努力を通じてアシックスファミリーであるアスリートの方々を支えていきたいと思います。 今後の更なるアシックスの飛躍に是非ご期待ください。以上 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ39,049百万円増加し、464,116百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ4,978百万円増加し、257,315百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ34,071百万円増加し、206,801百万円となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度における売上高は570,463百万円と前期比17.7％の増収、営業利益は54,215百万円と前期比59.4％の増益、経常利益は50,670百万円と前期比63.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は35,272百万円と前期比77.4％の大幅増益となりました。 報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。（単位：百万円） 売上高セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額日本地域123,402135,84912,4476,04612,7966,750北米地域105,331114,6179,286261,4401,414欧州地域130,099147,98217,88211,25414,1892,934中華圏地域62,41177,61515,20410,06713,1073,039オセアニア地域33,29238,4605,1675,2116,2411,029東南・南アジア地域18,44827,1228,6742,9844,9711,986その他地域43,63049,8436,2123,6464,400753 (2) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは90,095百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは4,640百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは40,252百万円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて47,497百万円増加し、113,301百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況） 当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、報告セグメント別の売上高につきましては、「第２ 「事業の状況」 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 財政状態 当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産464,116百万円（前連結会計年度末比9.2％増）、負債合計257,315百万円（前連結会計年度末比2.0％増）、純資産合計206,801百万円（前連結会計年度末比19.7％増）でした。当連結会計年度末の現金及び預金は前年比で増加しておりますが、2024年３月の社債償還及び今後の自己株式の取得などに充当予定です。また、為替影響などにより総資産が前年比で増加したものの、好調な業績による商品販売や在庫水準適性化を中心とする棚卸資産圧縮などの運転資本の改善に加え、利益剰余金の増加もあり、自己資本比率は前連結会計年度と比べ44.1％と4.0ppt上昇いたしました。資本水準の最適化に向けて、総額150億円を上限とする自己株式の取得を実施するなど、株主の皆様に還元していきます。a. 流動資産 現金及び預金の増加などにより、323,522百万円（前連結会計年度末比9.3％増）となりました。b. 固定資産 ソフトウエアの増加などにより、140,593百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。c. 流動負債 短期借入金の減少などにより、143,648百万円（前連結会計年度末比4.6％減）となりました。d. 固定負債 社債発行による増加などにより、113,667百万円（前連結会計年度末比11.8％増）となりました。e. 純資産 利益剰余金の増加などにより、206,801百万円（前連結会計年度末比19.7％増）となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度における売上高は570,463百万円と前期比17.7％の増収、営業利益は54,215百万円と前期比59.4％の増益、経常利益は50,670百万円と前期比63.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は35,272百万円と前期比77.4％の大幅増益となりました。この結果、売上高をはじめ各段階利益も過去最高を記録し、「中期経営計画2023」で掲げた目標を大幅達成いたしました。a. 売上高 為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、570,463百万円と前期比17.7％の増収となりました。b. 売上総利益 上記増収の影響により、296,896百万円と前期比23.3％の増益となりました。c. 営業利益 上記増収の影響により、54,215百万円と前期比59.4％の増益となりました。d. 経常利益 上記増収増益の影響により、50,670百万円と前期比63.9％の増益となりました。e. 親会社株主に帰属する当期純利益 上記増収増益の影響に加え、連結子会社であったHaglöfs AB株式の売却に伴う関係会社株式売却益の計上などにより、35,272百万円と前期比77.4％の増益となりました。 カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。（単位：百万円） （カテゴリー）売上高カテゴリー利益前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）パフォーマンスランニング258,272285,92927,65649,18150,018836コアパフォーマンススポーツ54,15572,15417,9999,48912,8103,320スポーツスタイル43,46659,25715,7906,42512,0475,622アパレル・エクィップメント35,27836,185906△1,6451,0012,647オニツカタイガー43,01160,30417,2937,39915,3607,961 a. パフォーマンスランニング 売上高は、全ての地域で好調に推移し、285,929百万円と前期比10.7％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、50,018百万円と前期比1.7％の増益となりました。 世界的なスポーツイベントなどで勝てる製品を創出し、製品訴求力を強化することで、高付加価値製品の販売に注力いたします。加えて、ランニングエコシステムを活用し、あらゆる層のランナーとの接点を拡大することで、マーケットシェアNo.１を目指し、シェア拡大に向けた攻勢を継続してまいります。b. コアパフォーマンススポーツ 売上高は、全ての地域で好調に推移し、72,154百万円と前期比33.2％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、12,810百万円と前期比35.0％の増益となりました。 テニスをランニングに次ぐ収益の柱とするため、トップアスリートとの共創による製品開発やサービス提供通じ、更なる売上拡大を図ります。また、現在日本地域で好調なワーキング事業を、グローバルで展開することで成長を加速させてまいります。c. スポーツスタイル 売上高は、全ての地域で好調に推移し、59,257百万円と前期比36.3％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、12,047百万円と前期比87.5％の増益となりました。 スポーツスタイルの提供価値や独自性をより良く訴求するためのグローバルでのマーケティング活動により、ブランド認知力及び価値向上に努めます。また、ファッション感度の高いお客様に強い販売アカウントとの連携を強化し、高付加価値製品への販売訴求を実施することで、売上成長と営業利益率向上を図ってまいります。d. アパレル・エクィップメント 売上高は、中華圏地域やオセアニア地域での好調により、36,185百万円と前期比2.6％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善などにより、1,001百万円と黒字転換いたしました。 引き続き、グローバルでランニング・トレーニングへ経営資源を集中させ、機能性を重視した独自性のある商品開発を行うことで、黒字の定着化を目指してまいります。e. オニツカタイガー 売上高は、全ての地域で好調に推移し、60,304百万円と前期比40.2％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、15,360百万円と前期比107.6％の大幅増益となりました。 2024年はオニツカタイガーブランド創立75周年を迎えることから、記念イベント開催によるブランド認知度や価値向上に努めます。また、プレミアムロケーションへの直営店舗出店や従来未展開であった地域へ対しグローバルEコマースを通じた製品販売を開始するなどDTCビジネス強化することで更なる事業拡大を目指します。 報告セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。a. 日本地域 売上高は、オニツカタイガーやコアパフォーマンススポーツが好調だったことにより、135,849百万円と前期比10.1％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、12,796百万円と前期比111.6％の大幅増益となりました。 パフォーマンスランニングやテニス、ワーキングシューズ市場などの注力した製品カテゴリーでマーケットシェアNo.１に向けた取組みを実施することで、ブランド力向上を目指します。また、DTC比率の更なる拡大やデジタルを活用した業務改革や効率化により収益性を高めることで、健全な利益を持続的に創出するできるよう取り組んでまいります。b. 北米地域 売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調だったことにより、114,617百万円と前期比8.8％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、1,440百万円の大幅増益となりました。 当社の強みであるパフォーマンスランニングやテニスでのビジネス拡充に注力し、専門店でのシェアNo.１を目指します。また、OneASICSなどの活用により適切な販売チャネル戦略を実行することで収益性向上を目指してまいります。c. 欧州地域 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、147,982百万円と前期比13.7％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、14,189百万円と前期比26.1％の増益となりました。 スポーツイベントや国際大会などを活用したブランド訴求により、更なるブランド力向上に取組みます。また、OneASICSやレース登録会社のnjukoを軸にランナーとの接点を拡大し、ロイヤルカスタマーを増加することで、収益向上を目指してまいります。d. 中華圏地域 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、77,615百万円と前期比24.4％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、13,107百万円と前期比30.2％の増益となりました。 今後はパフォーマンスランニングを軸に、スポーツを推進する政府方針を受け、コアパフォーマンススポーツを更に強化していくとともに、中国版OneASICSの展開やオムニチャネル戦略の推進などのデジタルの活用による新規顧客獲得と更なる収益性向上を目指します。また、中国本部の機能を活用した、現地ニーズに適合した製品の企画や開発を継続的に強化してまいります。e. オセアニア地域 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、38,460百万円と前期比15.5％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、6,241百万円と前期比19.8％の増益となりました。 オセアニア地域におけるパフォーマンスランニング市場No.１の地位を圧倒的なものとするため、DTC比率の向上やレース登録サイトRegister Nowの活用により更なる収益性向上を図ります。また、サッカーなどの新規市場参入への取組みにより、持続的な成長を目指します。f. 東南・南アジア地域 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、27,122百万円と前期比47.0％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,971百万円と前期比66.6％の増益となりました。 これらの地域ではパフォーマンスランニングやオニツカタイガーに注力し、東南アジア地域においては直営店の拡大やオムニチャネルを推進し、更なる収益性向上を目指します。また、インドにおいては現地生産の推進やスタートアップとの協業などにより、DTC比率を上昇させることで、成長を加速させます。 g. その他地域 売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、49,843百万円と前期比14.2％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,400百万円と前期比20.7％の増益となりました。 南米ではブラジルでの継続的な成長に加え、他の南米諸国の成長を加速させ、事業規模を拡大してまいります。また、ECチャネルの拡大や現地生産を活用し、現地ニーズへの迅速な対応を実施することで売上成長と営業利益率の向上を目指します。 (2) キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、113,301百万円と前期比47,497百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は90,095百万円となり、前期比111,523百万円の収入増加となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益50,572百万円、棚卸資産の減少額17,372百万円、売上債権の減少額8,476百万円、減価償却費16,504百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額12,717百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は4,640百万円となり、前期比9,841百万円の支出減少となりました。 収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,956百万円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出10,341百万円、有形固定資産の取得による支出5,185百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は40,252百万円となり、前期比42,567百万円の支出増加となりました。 収入の主な内訳は、社債の発行による収入24,872百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額22,000百万円、リース債務の返済による支出18,543百万円、社債の償還による支出15,000百万円、配当金の支払額8,963百万円です。 キャッシュ・フロー指標のトレンド 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）48.037.942.240.144.1時価ベースの自己資本比率（％）105.0108.8135.0125.6174.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.46.42.2△6.51.5インタレスト・カバレッジ・レシオ11.511.628.7△8.618.9（注） 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。当連結会計年度末の有利子負債は132,118百万円であります。資金効率の向上と金融費用の削減、並びに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）を2016年３月より金融機関と構築しており、グローバルＣＭＳ参加グループ会社を一体とみなして資金の預入及び借入を行っております。これに伴い、従来当社から行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。当該グローバルＣＭＳにおいて、預入金及び借入金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。なお、当連結会計年度末の相殺金額は45,084百万円であります。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは2023年11月に策定した「中期経営計画2026」に基づき、「VISION2030」実現に向けて、「グローバル×デジタル」をさらに推進することで持続的成長を目指し、「連結営業利益800億円以上」「連結営業利益率12.0％前後」「ROA10.0％前後」を2026年12月期の数値目標に設定しております。当連結会計年度は、パフォーマンスランニングの売上高が全地域で増収となったことや、コアパフォーマンススポーツ、スポーツスタイル、オニツカタイガーの成長が著しく、全てのカテゴリーで増収増益となりました。また、販売価格適性化やDTC比率の良化などによる粗利益率改善により、売上高、各段階利益は過去最高額を記録しました。その結果、営業利益は54,215百万円（前期比59.4％増）、営業利益率は9.5％（前期比2.5ppt改善）、ROAは7.9％（前期比2.7ppt改善）と、売上高、営業利益率、ROAのいずれも「中期経営計画2023」で掲げた目標を大幅に達成いたしました。「中期経営計画2026」ではグローバルでの収益を伴った売上成長を実現するために、収益基盤であるパフォーマンスランニングの更なる成長に加え、次なる収益の柱として、コアパフォーマンスやスポーツスタイル、オニツカタイガーの成長を加速させます。また、地域成長戦略としては、欧州地域や中華圏地域などの既存の収益基盤である地域において、営業利益の持続的な成長を目指すとともに、インドを含む東南・南アジア地域の高成長地域において、売上成長と営業利益率の向上を目指します。また、各コストにオーナー制を導入し、チェック並びにレビューを深化し、成長のための規律ある販管費コントロールを実行することで業界No.１の収益性実現に向け取り組んでまいります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、スポーツスタイル、アパレル・エクイップメント及びオニツカタイガーの各分野において、各統括部門及び各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門及び各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。さらには、研究所では、製品設計で得られた多くのデータ、知見をもとに、パフォーマンスの向上やウェルネスケアの分野において、価値あるサービスの提供を目指した研究開発も行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は6,607百万円（前期比8.6％増）となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、経営資源を成長分野に重点投入することを基本としており、主に製品の機能向上、品質向上のほか合理化、省力化のための投資及びEコマース事業拡大のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は15,882百万円でした。主なものをセグメント毎に示すと、次のとおりであります。日本地域における投資額は1,085百万円で、このうち主なものは、経常的な設備の更新に伴う投資であります。欧州地域における投資額は1,140百万円で、このうち主なものは、経常的な設備の更新に伴う投資であります。オセアニア地域における投資額は1,490百万円で、このうち主なものは、物流センターへの投資であります。全社（共通）等における投資額は10,256百万円で、グローバル事業展開を支援する基幹システム及びEコマースシステム等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメント区分設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計本社（兵庫県神戸市中央区）全社（共通）等統括業務施設ほか1,8220118946(6,615)4813,23416,170597アシックスジャパン㈱ 本社（東京都江東区）日本地域販売業務施設2,344－21,215(2,732)－33,566150（注）１．従業員数は、当該事業所に勤務している提出会社の従業員を記載しております。２．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント区分設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産合計アシックスアメリカコーポレーションバイヘリア配送センター（米国ミシシッピ州）北米地域物流倉庫113－803－2,5993,516141（注） 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設の計画経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等の計画経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,607,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,490,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,983,695 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有している株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の関係構築・強化やシナジー創出のため、株式の政策保有を行います。また、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が期待出来る観点から、株式を新規に取得する場合があります。当社は、取締役会で毎年、個別の政策保有株式について、定量的に検証を行い、年間取引額が基準金額を満たさず、且つ投資効果が資本コストを下回る銘柄について売却検討対象としております。売却検討対象銘柄について、保有目的や意義を総合的に勘案し、その縮減を含め見直しを行っております。なお、先進的なコーポレート・ガバナンスの実現、資本効率の向上などの観点から、政策保有株式の保有について見直すことを検討してまいります。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13327非上場株式以外の株式148,454 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23持株会による追加取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式2320 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アルペン48,00048,000スポーツ関連小売業の大手であり、販売の拡大及び市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。無9393㈱三越伊勢丹ホールディングス20,82419,827当社製品の販売拡大及び百貨店を通じた市場の情報収集のための関係強化を目的として保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。取引先持株会による株式買付の結果、保有株式数が増加いたしました。無3128倉敷紡績㈱22,40022,400大手の繊維メーカーであり、アパレル事業における関係強化のために保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。有6448ロート製薬㈱953,600953,600ウォーキング運動をサポートするシューズ・中敷やスキンケア製品の共同研究開発を皮切りに、「足の診断サービス」の共同開発、企業向け健康増進プログラム「ASICS HEALTH CARE CHECK」に参画いただいております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。有2,7112,212㈱ノーリツ113,500113,500女子陸上部のウエアのサポートやシューズ提供を通じ、取引関係の構築、強化のために保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。有171163カシオ計算機㈱576,900576,900ランニングフォームを計測する独自のセンシング技術を活用し、ランニングエコシステムの早期確立を目指し、協業を実施しております。また、スマートフォンアプリの共同開発や、モーションセンサーで計測した走行データを分析し、ランナーに提供するサービスなど、共創事業を拡大しております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。有705774㈱りそなホールディングス727,275727,275資金調達等の財務活動の円滑化及び国内の金融情勢等の情報収集のための関係強化を目的として保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。有521525 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸紅㈱－725,000同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。有－1,098三菱商事㈱673,500224,500世界有数の総合商社であり、新規事業開発に関する情報収集や関係強化を目的として保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。無1,517961上新電機㈱195,500195,500通信販売面等における業務の円滑な推進のために保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。有474379㈱チヨダ156,800265,000当社シューズビジネスとの関係が強く、販売の拡大及び市場の情報収集のための関係強化を目的として保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。無134207イオン㈱36,31735,619スポーツ関連小売業の大手を有しており、販売の拡大及び市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。取引先持株会による株式買付の結果、保有株式数が増加いたしました。無11499ゼビオホールディングス㈱2,3402,340スポーツ関連小売業の大手であり、販売の拡大及び市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。無22㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,019,4901,019,490資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。有1,235906㈱三井住友フィナンシャルグループ98,18998,189資金調達等の財務活動の円滑化及び情報収集のために保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証を行っております。有675520（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。 ２．三菱商事㈱は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式該当事項がないため記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項がないため記載しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 327,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,454,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 320,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 98,189 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 675,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による追加取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号28,00215.28 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1212,2986.71 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号7,8584.29 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２6,6073.61 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）6,0633.31 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内5,6793.10 株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町２丁目１－１2,6581.45 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）2,5961.42 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）2,3621.29 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）2,3501.28計－76,47841.74 （注）大量保有報告書又はその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。2018年４月９日現在（報告日：2018年４月16日） 氏名又は名称（共同保有者）保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行7,8583.93三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社5,5682.78三菱ＵＦＪ国際投信株式会社7440.37三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社4990.25 2022年７月15日現在（報告日：2022年７月25日） 氏名又は名称（共同保有者）保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社2530.13野村アセットマネジメント株式会社9,2854.89 2023年４月14日現在（報告日：2023年４月21日） 氏名又は名称（共同保有者）保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社8600.45株式会社 三井住友銀行6,6073.48三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社2,1831.15 2023年10月31日現在（報告日：2023年11月７日） 氏名又は名称（共同保有者）保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社5,5872.94日興アセットマネジメント株式会社5,6322.97 |
| 株主数－金融機関 | 53 |