財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | FUJI HENSOKUKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 市 原 英 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058－271－6521 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1965年１月岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始1965年４月岐阜県美濃市に美濃工場を新設1966年１月東京都豊島区に東京営業所を開設(現 東京支店(東京都新宿区))1971年４月定番減速機の製造・販売を開始1975年６月機械式立体駐車装置の製造・販売を開始1976年３月立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携1978年８月電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始1983年４月可動間仕切装置の製造・販売を開始1993年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1995年５月岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設1996年１月一級建築士事務所を開設1997年11月大阪市中央区に大阪営業所を開設(2002年３月 閉鎖)1999年12月タチカワテクノサービス株式会社を設立(2009年10月 清算）2001年３月国際規格ISO9001認証取得2007年５月国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得2012年３月国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。 当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 [減速機関連事業]当社は各種産業用減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。 [駐車場装置関連事業]当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。 [室内外装品関連事業]当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2023年12月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 立川ブラインド工業㈱ (注)２東京都港区4,475,000室内外装品関連事業―58.91当社が製造する減速機および可動間仕切等の販売 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)227(27)39.613.85,029 セグメントの名称従業員数(名)減速機関連事業141（16）駐車場装置関連事業66（6）室内外装品関連事業8（1）全社(共通)12（4）合計227（27） (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりますが、女性の活躍への配慮や、男性労働者の働きやすい環境への配慮を行っております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針当社は、1947年創業以来、長年培ってきた歯車技術に関するノウハウを活かし、動力伝導技術を中核技術とし、製品の製造、販売を行う専門企業として今日に至っております。社是「技術革新」及び社訓「初心忘るべからず、日々新たなり」のもと、顧客第一主義を社内に徹底し、顧客の皆様のご要望に応える技術力、常に新しいものを追求していく開発力、さらには柔軟なサービス精神をモットーとして顧客の繁栄と社会の発展に貢献していくこととしております。 （2）目標とする経営指標当社は、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。 （3）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され国内消費の回復が期待される一方、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。当社といたしましては、中核技術である動力伝導技術に中期的な対策と資源を集中するとともに、新規顧客開拓や生産体制の最適化に注力し、いかなる事業環境の変化にも対応出来るよう以下を優先的に対処すべき課題として取組んでまいります。 ① 減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした製品の差別化戦略や、新規に事業譲受により開始するサーボモータ事業により、物流・工場自動化設備等の成長分野においてシェア拡大を図るとともに、生産体制の最適化による製品の安定供給や、更なる品質向上に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。② 駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫スピードや省エネ性、耐震性を誇る当社のくし歯技術「パズルタワー」や、大型ハイスペック仕様「ビヨンド」の積極的な提案活動を展開するとともに、既設物件に対する付加価値の高い改修提案を推進し顧客満足度の向上に努めてまいります。また、原価管理および施工管理体制の強化を継続し、収益拡大に努めてまいります。③ 室内外装品関連事業においては、売上高の確保ならびに品質管理体制の強化と生産性の向上および原価低減活動を図ることにより利益確保に努めてまいります。④ 将来にわたる安定的な経営基盤の構築として、経営資源の計画的整備や人材を育成に加えコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの適切な運用を継続的に実践してまいります。⑤ サスティナビリティへの取り組みとして、ＳＤＧｓに賛同し環境に配慮した製品づくりの推進、ＣＯ２排出量や廃棄物等の削減を推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 原材料価格の変動当社の機械式立体駐車装置や減速機など主要製品の原材料である鋼材や特殊鋼等の価格は、市況の変化などにより、変動する可能性があり当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争の激化当社の機械式立体駐車装置や減速機の販売は、民間設備投資や公共事業投資など建設業界の景気動向の影響を受けることがあります。特に駐車場装置関連事業においては、他社との激しい価格競争などにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の品質当社は顧客満足と評価を得る製品の提供を品質保証の原点と考え、品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、予期せぬ事情により重大な製品の欠陥が発生した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害等当社は主な事業拠点を東海地区(岐阜県)に有しております。この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合には、その程度によっては生産設備等に重大な支障を来たすとともにその復旧に多額の費用が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、個人消費が堅調に推移するとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、原材料価格の高止まりや中国経済の先行き懸念もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。 このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。 減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。 駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価管理に努めてまいりました。 室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。 この結果、当期の売上高は7,144百万円(前期比4.5％減)、営業利益は517百万円(前期比2.9％増)、経常利益は547百万円(前期比3.0％増)、当期純利益は394百万円(前期比9.7％増)となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［減速機関連事業］機械需要に弱さがみられる中、定番製品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことで、売上高は3,822百万円(前期比1.2％増)となりました。営業利益につきましては、材料価格高騰の影響もありますが、価格改定などにより334百万円(前期比36.5％増)となりました。 ［駐車場装置関連事業］既存納入物件に対する付加価値提案による改修や保守が順調に推移した一方、主力製品のパズルタワーでは、工期変更や昨年迄のコロナ禍における受注停滞による前年反動の影響等により、売上高は3,181百万円(前期比9.9％減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰の影響等により、226百万円(前期比22.0％減)となりました。 ［室内外装品関連事業］品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は140百万円(前期比18.8%減)、営業損益につきましては43百万円の損失(前期は31百万円の損失)となりました。 また、当事業年度における財政状態の概要は、次の通りであります。 [資産]当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ35百万円減少し12,764百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が376百万円、電子記録債権が100百万円、完成工事未収入金82百万円、売掛金が75百万円増加した一方で、契約資産が539百万円、仕掛品が73百万円、受取手形が67百万円、未収入金が30百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ106百万円減少し8,799百万円となりました。 固定資産は、無形固定資産が14百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が69百万円、差入保証金が20百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ70百万円増加し3,964百万円となりました。 [負債]当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ73百万円減少し1,993百万円となりました。 流動負債は、未払法人税等が44百万円、未払消費税等が27百万円、工事損失引当金が22百万円、工事未払金が11百万円増加した一方で、支払手形が113百万円、買掛金が95百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ76百万円減少し1,594百万円となりました。 固定負債は、リース債務が７百万円減少した一方で、退職給付引当金が11百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ３百万円増加し398百万円となりました。 [純資産]当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ37百万円増加し10,770百万円となりました。 これは自己株式の取得が299百万円あった一方で、利益剰余金が295百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.5ポイント増加し84.4％となり、１株当たり純資産は前事業年度末に比べ40円70銭増加し675円26銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、4,811百万円(前事業年度末4,434百万円)となりました。 これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が376百万円増加したことによるものであります。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 営業活動による資金は、995百万円の増加(前事業年度は223百万円の増加)となりました。 これは主に、仕入債務の減少179百万円、法人税等の支払154百万円による減少があった一方で、税引前当期純利益582百万円、売上債権及び契約資産の減少359百万円、減価償却費225百万円による増加があったことによるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資活動による資金は、204百万円の減少(前事業年度は169百万円の減少)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出162百万円があったことによるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 財務活動による資金は、414百万円の減少(前事業年度は119百万円の減少)となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出299百万円、株主配当金の支払98百万円があったことによるものであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率(％)84.887.783.383.984.4時価ベースの自己資本比率(％)46.447.343.2 36.9 37.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――――― 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高または施工高(千円)前期比(％)減速機関連事業3,813,370102.2駐車場装置関連事業3,176,10391.7室内外装品関連事業138,28179.4合計7,127,75596.7 (注) 生産実績金額の算出は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)減速機関連事業2,948,86770.5729,48645.5駐車場装置関連事業3,183,794103.12,089,005100.1室内外装品関連事業141,33181.91,223―合計6,273,99384.32,819,71576.4 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)減速機関連事業3,822,858101.2駐車場装置関連事業3,181,19990.1室内外装品関連事業140,13981.2合計7,144,19795.5 (注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度相手先販売高(千円)割合(％)相手先販売高(千円)割合(％)―――光昭株式会社888,34812.4 ※前事業年度においては、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 ・売上高当事業年度の売上高は、駐車場装置関連事業の受注停滞の反動等により、前期比4.5％(337百万円)減の7,144百万円となりました。減速機関連事業においては、各種産業用減速機の受注が堅調に推移し、前期比1.2％(44百万円)増の3,822百万円、駐車場装置関連事業では、受注停滞による前年反動の影響等により、前期比9.9％(349百万円)減の3,181百万円となりました。このほか、室内外装品関連事業においては、前期比18.8％(32百万円)減の140百万円となりました。 ・売上総利益及び営業利益 売上総利益は、資材価格高騰の影響もありましたが、減速機関連事業の価格改定効果もあり、前期比0.5％(６百万円)増の1,403百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、効果的な費用の投入に努め、886百万円(前事業年度は894百万円)となりました。 この結果、営業利益は前期比2.9％(14百万円)増の517百万円となりました。 ・営業外損益及び経常利益営業外収益は、主に保険配当金の増加により、31百万円(前事業年度は29百万円)となりました。 営業外費用は、減価償却費や自己株式取得費用により、０百万円(前事業年度は０百万円)となりました。 この結果、経常利益は前期比3.0％(15百万円)増の547百万円となりました。 ・特別損益、当期純利益特別損益は、受取補償金や固定資産売却益等の計上により、34百万円の利益(前事業年度は０百万円の損失)となりました。税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度に比べ0.2ポイント減少し、32.3％となり、この結果、当期純利益は9.7％(34百万円)増の394百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は前事業年度に比べ２円95銭増加し24円19銭となりました。 ｂ．財政状態の分析当事業年度における財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の通りであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することを基本方針としております。 当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。 ③ 重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度末における資産、負債および純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる可能性があります。なお、この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に、重要となる会計上の見積りおよび仮定については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (事業の譲受） 当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、株式会社東光高岳よりサーボモータ事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年１月１日付で当該事業の事業譲受を行いました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、中期的な展望のもと「顧客に寄り添った付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、産業から暮らしの分野まで、常に多様化する顧客ニーズに応えるべく、新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。また、「環境への配慮」と「技術の進化」を両立させ、環境規制に対応したモノづくりにも継続的に取り組んでおります。 組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、マーケティングに基づく新たな需要を創出すべく、新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。 当事業年度における研究開発費は102百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 [減速機関連事業] 減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに。」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。 当事業年度では、カタログ標準品のアレンジ対応に加え、当社の得意とする特定ユーザ向けの個別製品の商品化を推進してきました。半導体関連および、物流倉庫向け搬送システムに関わる無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発では構造の最適化を図りました。その他、食品機械・医療機器用減速機の開発に取り組むなど、各分野において新たな付加価値の提案を行っております。 既存機種については、改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。 当事業に関わる研究開発費は37百万円であります。 [駐車場装置関連事業] 駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、車両の大型化に対応した「パズルタワービヨンド」開発、ＡＩ画像処理と人感センサにより安全に自動でゲートを閉める「オートゲートクローズシステム」、スマートフォンやタブレットによる「Ｗｅｂ出庫予約システム」など、利用者の利便性向上に取り組んできました。また、今後需要が増加すると考えられる電気自動車（ＥＶ車）の入庫対応として、カーボンニュートラルを意識した小電力で入庫可能な仕組みの構築、車種拡大にも取り組んでおります。当事業に関わる研究開発費は64百万円であります。 [室内外装品関連事業] 室内外装品関連事業では、可動間仕切の遮音性・操作性・意匠性の向上を見据えた開発・改良に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資につきましては、生産設備等に総額218百万円の設備投資を実施いたしました。減速機関連事業では部品加工機械設備など204百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では12百万円、室内外装品関連事業では0百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社(岐阜県岐阜市)管理部門減速機関連事業駐車場装置関連事業その他設備50,922360304,369(3,588)10,15020,194386,64475〔9〕美濃工場(岐阜県美濃市)減速機関連事業生産設備262,579376,042207,724(21,033)24,12811,219886,314104〔13〕テクノパーク工場(岐阜県美濃市)減速機関連事業駐車場装置関連事業室内外装品関連事業生産設備274,681219,2981,071,616(39,193)4,3491061,570,11930〔1〕 (注) １ 上記金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円) 美濃工場 （岐阜県美濃市） 減速機 関連事業生産設備93,000―自己資金 2024年 1月 2024年 12月生産強化品質向上 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 64,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,029,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当該株式が安定的な取引の構築や成長戦略に則った業務関係の維持・強化を目的として、当社の企業価値に資することを確認した上で保有を行う方針であります。保有株式については、取締役会で保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績および株価、配当の状況を検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式318,933非上場株式以外の株式9549,529 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社あいちフィナンシャルグループ108,647108,647主要取引金融機関であり、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。有250,322250,214株式会社十六フィナンシャルグループ38,73338,733取引金融機関であり、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無144,280111,086株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ61,50061,500取引金融機関であり、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無74,50754,673株式会社大垣共立銀行16,00016,000取引金融機関であり、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。有30,17630,064株式会社ＬＩＸＩＬ9,7549,754今後の株式の安定化および取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無17,17119,517株式会社名古屋銀行2,1002,100取引金融機関であり、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無11,4246,982第一生命ホールディングス株式会社3,2003,200取引保険会社であり、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無9,5749,580株式会社大和証券グループ本社10,00010,000主幹事証券会社であり、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無9,4915,830株式会社みずほフィナンシャルグループ1,0701,070取引金融機関であり、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無2,5811,985 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することを確認した上で継続保有を判断しております。２ 特定投資株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も、60銘柄に満たないため記載しております。３ 当社の株式の保有の有無について「無」と記載している銘柄のうち、第一生命ホールディングス株式会社、株式会社大和証券グループ本社については、連結子会社において当社の株式の保有があります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,933,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 549,529,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,070 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,581,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 立川ブラインド工業株式会社東京都港区三田３丁目１番12号9,39358.88 富士変速機取引先持株会岐阜県岐阜市中洲町18番地1,68910.59 株式会社愛知銀行愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号5263.30 岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地4372.74 富士変速機従業員持株会岐阜県岐阜市中洲町18番地2611.63 岐阜商工信用組合岐阜県岐阜市美江寺町２丁目４番３号 1410.88 第一生命保険株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13番1号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） 1410.88 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）1210.76 三相電機株式会社兵庫県姫路市青山北１丁目１番１号1170.73 田中 良典岡山県岡山市北区1120.70 計―12,94281.14 (注) 上記のほか当社所有の自己株式2,004千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 1,268 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 1,329 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 良典 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式11133当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -299,837,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -299,837,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)17,955,000──17,955,000 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,040,244964,111─2,004,355 (注)増加株式数は、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得964,000株および単元未満株式の買取り111株によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月25日富士変速機株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 江 俊 志印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 田 一 暁印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士変速機株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事損失引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、減速機関連事業、駐車場装置関連事業及び室内外装品関連事業を営んでいる。このうち駐車場装置関連事業において主に資材価格高騰の影響を受けて同事業の営業利益は226,190千円と前事業年度比で22％減少している。このような事業環境のなかで採算が著しく悪化している物件もあり、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事損失引当金22,597千円を計上している。駐車場装置関連事業では主力の「パズルタワー」の新築工事を行っているが、工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には工事損失引当金を計上している。会社は、受注した新築工事について網羅的に実行予算を策定して工事原価総額を算定している。また工事損失引当金の算定要素のうち工事原価総額は資材価格の高騰などによる影響を受けるため、期末時点においては工事原価総額を見直すとともに、工事損失引当金についても見直しを行っている。工事損失引当金の算定は、工事原価総額について会計上の見積りの不確実性の要素が含まれており、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、工事損失引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、工事損失引当金の見積りの妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。・ 新築工事の状況及び今後の工事の見通しについて経営者に質問するとともに、駐車場装置関連事業についての取締役会への報告資料を閲覧した。・ 工事契約の実行予算の策定及び損益管理等、工事損失引当金に関する内部統制について、整備状況及び運用状況の評価を実施した。・ 決算日時点の工事契約ごとの損益が記録された資料を閲覧し、工事損失が見込まれている全ての新築工事が工事損失引当金の計上対象とされていることを確かめた。・ 工事損失の見積額について、適時に見直しが行われた実行予算に基づいて合理的に算定されていることを確かめた。・ 当事業年度に完成した新築工事について、当初の実行予算に基づく工事原価総額の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りの不確実性を評価した。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士変速機株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、富士変速機株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |