財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | NICHIRIN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 曽我 浩之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区江戸町98番地1（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７９）２５２－４１５１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1914年 5月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。1924年 3月日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。1931年 2月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。1934年 5月大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。1937年 4月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。1943年 8月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。1957年 4月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。1965年 4月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。1967年 4月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。1970年 3月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。1986年10月マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人SUNCHIRIN INDUSTRY (MALAYSIA) BERHAD.［現：SUNCHIRIN INDUSTRIES (MALAYSIA) BERHAD.］を設立。1987年 2月カナダに子会社として、現地法人NICHIRIN INC.を設立。（2014年6月清算結了）1988年 7月ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。1989年 7月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.を設立。（2009年12月 アメリカ子会社NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.に統合）9月東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）1991年 7月商号を株式会社ニチリンに変更。1994年 6月タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.を設立。（2013年6月に子会社化）1995年 8月本社を神戸市中央区三宮町に移転。10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。1996年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。（2023年12月 清算手続中）1997年 8月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年10月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.を設立。（2009年12月 NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.に商号変更）1999年 2月イギリスに子会社として、現地法人NICHIRIN U.K.LTDを設立。（2023年3月 清算結了）8月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。2002年 2月ISO14001の認証取得。4月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN TENNESSEE INC.を設立。2004年 7月日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。（2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）2005年 2月ISO/TS16949：2002の認証取得。8月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。2006年 4月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンR&Dセンター）を建設。2008年 5月ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.を設立。2010年10月インドに子会社として、現地法人NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.を設立。（2019年4月にNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.に商号変更）2011年 4月インドネシアに子会社として、現地法人PT. NICHIRIN INDONESIAを設立。2013年 7月スペインの現地法人HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.に出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRIN SPAIN S.L.に商号変更）東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 。10月11月2017年12月 2018年 1月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。IATF16949:2016の認証取得。2022年 4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社16社およびその他の関係会社1社により構成されております。 なお、当連結会計年度において、NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、新たに連結子会社としております。 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社 株式会社ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス株式会社(連結子会社)日輪機工株式会社(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工株式会社(その他の関係会社)北米 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN TENNESSEE INC.(連結子会社)NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.（注）1(連結子会社)NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.(連結子会社)NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.（注）2(連結子会社)中国（注）3上海日輪汽車配件有限公司(連結子会社)自動車用ホース類の製造・販売蘇州日輪汽車部件有限公司(連結子会社)日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の製造・販売NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.(連結子会社)NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.(連結子会社)PT. NICHIRIN INDONESIA(連結子会社)NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売NICHIRIN SPAIN S.L.U.(連結子会社)NICHIRIN BULGARIA EOOD（注）4(連結子会社) （注）1．NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。 2．NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。 3．上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 4．NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U. の連結子会社であります。 ［事業系統図］ 当社グループについて図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日輪機工株式会社 兵庫県姫路市百万円84日本100.0部分品の仕入・外注加工・役員の兼任あり株式会社ニチリン白山（注）2三重県津市百万円254日本100.0外注製品・部分品の仕入・資金の貸し付け・役員の兼任ありニチリン・サービス株式会社兵庫県姫路市百万円10日本100.0部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任ありNICHIRIN TENNESSEE INC.（注）2米国テネシー州ルイスバーグ千米ドル8,000北米100.0製品の販売・役員の兼任ありNICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.（注）8メキシコグアナフアト州イラプアト千メキシコペソ20,000北米100.0(100.0)役員の兼任ありNICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.（注）2米国テキサス州エルパソ千米ドル7,000北米100.0製品の販売・役員の兼任ありNICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコチワワ州フアレス千メキシコペソ68,943北米100.0(100.0)役員の兼任あり上海日輪汽車配件有限公司（注）2（注）6中国上海市浦東新区千中国元37,879中国72.0役員の兼任あり蘇州日輪汽車部件有限公司（注）2（注）7中国江蘇省常熟市千中国元211,972中国80.0製品の販売・仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり日輪橡塑工業（上海）有限公司（注）2中国上海市奉賢区千中国元25,172中国100.0製品の販売・仕入・役員の兼任ありNICHIRIN VIETNAM CO., LTD.（注）2ベトナムバクザン省クアンチョウ千米ドル10,923アジア100.0（13.3）製品の販売・仕入・役員の兼任ありNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.（注）2インドハリヤナ州ファリダバード千インドルピー258,300アジア60.0製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任ありPT. NICHIRIN INDONESIA（注）2（注）7インドネシア西ジャワ州カラワン県百万インドネシアルピア55,579アジア51.0製品の販売・仕入・役員の兼任ありNICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.（注）5タイパトンタニ県ナワナコン千タイバーツ33,000アジア40.0製品の販売・役員の兼任ありNICHIRIN SPAIN S.L.U.（注）2スペインカタルーニャ州ジローナ千ユーロ10,000欧州100.0製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任ありNICHIRIN BULGARIA EOODブルガリアスタラ・ザコラ州カザンラク千ブルガリアレフ392欧州100.0(100.0)－（その他の関係会社） 太陽鉱工株式会社神戸市中央区百万円200日本被所有23.9役員の兼任あり （注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。2．特定子会社に該当しております。3．役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。4．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。5．NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 6．上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。7．蘇州日輪汽車部件有限公司、PT. NICHIRIN INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。名称蘇州日輪汽車部件有限公司（百万円）PT. NICHIRIN INDONESIA（百万円）売上高10,5459,297経常利益1,5341,314当期純利益1,125998純資産額7,8815,132総資産額11,7226,8298．2023年8月17日付でメキシコ子会社NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、新たに連結子会社としました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本518(464)北米509(18)中国462(79)アジア692(737)欧州227(10)合計2,408(1,308) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）347(137)42歳10か月18年1か月7,336,194 （注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。3．満60歳定年制を採用しております。4．セグメントは日本のみであります。（3）労働組合の状況 当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。なお、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1、2男性労働者の育児休業取得率（％）（注）1、2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、2、3、4全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者3.041.759.773.369.2 (注)1．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の3第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2023年12月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）であります。2．出向者は提出会社の労働者として集計しておりません。3．非正規雇用労働者は、正規雇用労働者を除くすべての無期雇用者および再雇用者を含む有期契約社員を対象にしております。4．労働者の男女の賃金の差異の計算における総賃金には、基準外賃金および賞与を含み、通勤手当を含んでおりません。＜補足説明＞ 女性活躍推進への課題認識から近年積極的に女性の採用を行っているため、女性労働者の構成比率が30歳以下においては34.4％、31歳以上においては14.5％と年代により差異が生じております。このように女性労働者の人員構成が男性労働者と比較して若手層に偏っていることが、管理職に占める女性労働者の割合ならびに正規雇用労働者の賃金の差異に影響しております。なお、30歳以下の正規雇用労働者における男女間の賃金格差は88.7％であり、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的には男女間の差異は縮小していく見込みであります。 ②国内連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）2ニチリン・サービス株式会社－－67.571.478.5日輪機工株式会社－－70.586.142.8株式会社ニチリン白山18.2100.078.981.527.9 (注)1．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2023年12月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度（自 2023年1月１日 至 2023年12月31日）であります。2．株式会社ニチリン白山の非正規労働者における男女の労働者の賃金の差異が大きいのは、年途中に入社した女性労働者の割合が高かったことによるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2）経営戦略等当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでおります。①ビジョン中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞ 当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。 ②成長のロードマップ中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。③3つの全体戦略戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献コーポレート・ガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取り組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (3）経営環境2024年の世界経済は、欧米の金融政策緩和に伴い、わずかに回復していくと予想されています。しかしながら、金融引き締め継続の可能性も否定できず、先行きは不透明な状況です。加えて、中国の不動産市場の不調による経済停滞や、ウクライナ情勢や中東情勢に起因する地政学的リスクの高まり、それに関連するエネルギー市場やサプライチェーンへの影響は、景気下振れを招くリスクとして顕在化しており、今後も動向を注視する必要があります。 日本経済は、円安を背景とした輸出企業の収益増加により回復基調で推移しているものの、海外経済の減速に伴う景気への影響は今後も注意が必要であり、安定した為替水準の継続と内需中心の経済成長への期待が高まっています。 自動車業界においては、半導体不足など供給網の混乱解消や生産・販売の回復により、景気は改善しつつあります。しかしながら、世界景気の下振れによる販売減少、中国をはじめとする主要市場での日系自動車メーカーのシェア低下、EVシフトに伴う補助金や税制優遇など各国の政策による自動車販売への影響は、依然として懸念事項であり楽観視できない状況と言えます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画では、Target 25（経営数値目標）として、「連結経営目標」を次のとおり設定しており、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。なお、中期経営計画の連結経営目標につきましては、当社グループの業績動向および立案時からの為替変動などを踏まえ、2023年11月10日に修正しております。 ・連結経営目標単位：百万円2025年12月期目標売上高75,000以上営業利益9,500以上営業利益率12.7%以上※1USD=140円、1EUR=150円を想定しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に務める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。リスク分類リスク項目リスク内容事業環境自動車産業への依存度 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品の変化などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、新製品の開発、新規事業の発掘、自動車以外の住設分野などの製品群を拡大する等の取り組みを進めております。 海外事業展開 当社グループの生産および販売活動は、日本以外に海外9か国にわたっています。これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等・不利な政治的または経済的要因の発生・戦争、テロ、疫病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止 各国の法令・各種規制 当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。当社グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 原材料価格の変動 当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。当社グループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留め、原材料を安定かつ継続的に購入するよう努めております。 リスク分類リスク項目リスク内容事業環境 部品・原材料の調達 当社グループが製造において使用する一部の部品・原材料については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な物流問題等により、部品・原材料が入手困難になる可能性もあります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、調達に関する情報収集や対応策の検討、より競争力のある仕入先の開拓を実施してまいります。 競争の激化 当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 為替相場の変動 当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。全てのリスクをヘッジすることはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。 事故・自然災害等 火災などの重大事故、地震など大規模な自然災害や人的災害、感染症の拡大等が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想されます。当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、大規模地震等の発生に備え、耐震補強工事を継続的に進めております。また、大規模地震や感染症の拡大等に見舞われた際の事業の継続または早期再開を目的に、「事業継続計画書（地震）」や「事業継続計画書（感染症）」を制定しております。 人材の確保 当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、優秀な人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、全体戦略の1つとして、グローバル人材の確保と育成を掲げ、リスクの低減に取り組んでおります。 資産の減損 当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスク分類リスク項目リスク内容事業運営 製品の欠陥 当社グループでは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの1つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評価を下げると共に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、開発、生産、品質保証部門が一体となり、品質に関する課題を共有、議論し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。 知的財産権 当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 情報システム障害による影響 当社グループのほぼ全ての業務は情報システムに依存しており、トラブル発生の場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。当社グループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムやデータ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発生した場合、その規模によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、クラウドサービスへの移行やSOCサービス（Security Operation Center)ならびにMDRサービス（Managed Detection and Response）を活用し、不正アクセスに対する監視体制の強化を図っております。環境気候変動 気候変動などの環境問題への対応は、当社グループにとって重要な課題であり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加、販売機会損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守及びサプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスクの低減に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2023年1月1日～2023年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)については、各国での入国規制の解除、感染対策の緩和により経済活動の正常化が進みました。一方、ウクライナ情勢の懸念に加え中東情勢の悪化、中国経済の停滞長期化により、地域ごとに景気はまだら模様であり、今後についても不確実性が増しています。 米国においては、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しました。一方、賃金上昇を中心としたインフレの高止まりとインフレ抑制のための急激な金融引き締めは、金融不安を招き景気減速の懸念となりました。引き続き米国の金利政策の動向と世界経済への影響が注視されています。 欧州においては、ウクライナ情勢により経済活動は低調に推移しました。政府の支援策によりエネルギー価格の上昇は抑制されましたが、資源価格の高騰と記録的な賃金上昇などインフレが続きました。このような中、利上げによるインフレ抑制と景気回復の両立が求められています。 中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の正常化により経済回復が期待されましたが、不動産市場の悪化や欧米諸国の経済関係見直しによる先行き不透明感により景気は減速しました。現在、政府による内需喚起や金融緩和などの景気対策に注目が集まっています。 アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かい個人消費を中心に内需は堅調に推移しました。今後は、中国経済の減速による外需の低迷やインフレ再燃が景気の懸念材料となっています。 日本経済は、新型コロナ禍からの回復により、供給制約の緩和と円安による企業業績の拡大や、インバウンド需要回復と個人消費の伸びが進み、景気は緩やかに回復しました。資源、エネルギー価格の高騰や賃上げに対しては、販売価格へ転嫁する動きが広がるなど、デフレ脱却と成長に向け物価と賃金がともに上昇する経済の好循環を目指した政策が進められました。今後は日銀による金融政策の行方が大きな焦点となっています。 当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。 自動車の生産販売は、北米や国内においては半導体等部品の供給改善に伴う生産回復により販売は好調に推移しました。一方、中国・欧州市場では、急速なEV需要の拡大と各国政府の優遇措置によりガソリン車を主力とする日系カーメーカーの販売は低迷しました。市場シェア維持のためEV化への早期対応を進めるとともに、今後の各国の政策動向、消費者ニーズへの柔軟な対応が課題となっています。 この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比14.1％増の438万台、四輪車輸出台数は、前年比18.0％増の417万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比16.1％増の857万台となりました。また、海外生産台数は、前年比3.9％増の1,722万台となりました。 このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は70,631百万円（前連結会計年度64,172百万円）、営業利益は9,620百万円（前連結会計年度7,678百万円）、経常利益は10,548百万円（前連結会計年度8,452百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,915百万円（前連結会計年度4,578百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本半導体等部品の供給改善による国内およびアジア向けを中心とした販売回復や円安に伴う外貨建て売上高の増加により、売上高は35,159百万円（前連結会計年度32,487百万円）、営業利益は3,452百万円（前連結会計年度2,708百万円）となりました。 北米北米市場は、個人消費の回復や半導体等部品の供給改善により、売上高は13,551百万円（前連結会計年度10,673百万円）となりました。また、人手不足と人件費の上昇への対応として一部生産を日本、アジアへ移管したことや物流費の改善により、営業利益は1,216百万円（前連結会計年度326百万円）となりました。 中国EV需要が加速する中、現地メーカーへの販売は増加したものの、日系自動車メーカーのガソリン車販売が低迷した影響を受け、売上高は12,636百万円（前連結会計年度13,401百万円）、営業利益は1,564百万円（前連結会計年度1,840百万円）となりました。 アジア半導体等部品の供給不足の緩和や北米からの生産移管も拡大傾向にあることから、売上高は22,892百万円（前連結会計年度19,952百万円）、営業利益は3,461百万円（前連結会計年度3,169百万円）となりました。 欧州ウクライナ情勢には懸念があるものの、半導体等部品の供給不足の緩和により、売上高は6,318百万円（前連結会計年度4,720百万円）、営業利益は89百万円（前連結会計年度は営業損失290百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は49,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,482百万円増加しました。これは主に、現金及び預金2,241百万円の増加、電子記録債権559百万円増加、売掛金184百万円減少、棚卸資産379百万円増加によるものであります。固定資産は28,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が375百万円増加、機械装置及び運搬具が524百万円増加、投資有価証券が417百万円増加したものであります。この結果、総資産は、77,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,396百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は14,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が346百万円増加、電子記録債務が140百万円増加、短期借入金が132百万円減少、未払法人税等が196百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が463百万円減少、リース債務が276百万円減少、退職給付に係る負債が63百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、19,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は58,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,409百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が4,479百万円増加し、為替換算調整勘定が1,774百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円増加し、当連結会計年度末は19,847百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は9,912百万円の増加（前連結会計年度は6,770百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,744百万円（資金の増加）および、減価償却費2,667百万円（資金の増加）、投資有価証券売却益293百万円（資金の減少）、売上債権の減少30百万円（資金の増加）、仕入債務の増加240百万円（資金の増加）、法人税等の支払額3,405百万円（資金の減少）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は3,361百万円の減少（前連結会計年度は942百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,239百万円、投資有価証券の取得による支出290百万円、投資有価証券の売却による収入417百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は5,528百万円の減少（前連結会計年度は4,205百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出626百万円、配当金の支払額1,435百万円、非支配株主への配当金の支払額1,710百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）前年同期比（％）日本 （百万円）19,867104.7北米 （百万円）13,694123.4中国 （百万円）11,00288.7アジア（百万円）20,242115.5欧州 （百万円）5,845123.2合計 （百万円）70,652109.1 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。 しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。 このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）前年同期比（％）日本 （百万円）19,701104.0北米 （百万円）13,530127.3中国 （百万円）11,40692.1アジア（百万円）19,939112.8欧州 （百万円）6,053133.1合計 （百万円）70,631110.1 （注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2023年は中期経営計画(Nichirin New Sustainable Development Plan)の折り返し地点として、新しい価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長に向け経営課題に取り組みました。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症による入国制限が解除され、感染対策の緩和により経済活動の正常化が進みました。一方で、政治的緊張を起因とした地政学的リスクの高まり、欧米主要中央銀行による金融引き締めの長期化、中国経済の停滞長期化などは、景気減速の懸念となりました。 当社グループの主要事業分野である自動車業界は、年初で半導体等の供給不足が発生したものの、現在は供給網の混乱も解消し、生産・販売ともに回復傾向にあります。一方、中国・欧州市場では、急速なEV需要の拡大と各国政府の優遇措置によりガソリン車を主力とする日系カーメーカーの販売は低迷しました。 このように外的環境要因による制約を受けながらの事業環境ではありましたが、円安進行による外貨建て売上高の増加、市場の回復、長期化していた物流費の高騰の収束などを背景として、2023年度の連結業績は過去最高を達成し、グループ全地域・全社にて黒字化しております。 当連結会計年度の売上高は70,631百万円、営業利益は9,620百万円、経常利益は10,548百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,915百万円となりました。 なお、営業利益につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております2025年12月期目標(9,500百万円以上）を達成した形となりましたが、この成績には円安進行など外部環境の影響が大きく、今後も連結経営目標の必達とあわせ、2025年以降の飛躍と将来の成長につなげるべく、邁進してまいります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標および当連結会計年度の達成・進捗状況は、次のとおりであります。(単位：百万円)指標2022年(実績)2023年(計画)2023年(実績)2023年(計画比)2023年(前期比)売上高64,17270,00070,631+6310.9%+6,45910.1%営業利益7,6788,8009,620+8209.3%+1,94225.3%経常利益8,45210,00010,548+5485.5%+2,09624.8%親会社株主に帰属する当期純利益4,5785,5005,915+4157.5%+1,33729.2%（注）2023年計画は、2023年11月10日の公表値を記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。 その他の要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び預金は20,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,241百万円増加いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が9,912百万円と前連結会計年度に比べ3,141百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が3,361百万円と前連結会計年度に比べ2,419百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が5,528百万円と前連結会計年度に比べ1,322百万円増加したことによります。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金および金融機関からの借入金にて賄われております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,468百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は19,847百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）当社が技術援助等を受けている契約 該当事項はありません。（2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承R&A大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術2022年3月5日から2025年3月4日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術2023年12月5日から2024年12月31日まで2022年3月5日から2025年3月4日まで自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術2022年3月5日から2025年3月4日まで (注) 上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeading Companyを目指しております。自動車や自動二輪車のEV化が加速していく中で、商品群の変化に関する情報を先取りし、顧客満足度向上にも注力しております。家電、住宅分野などでは、節水タイプ等のモデルに適した新製品の開発にも取り組んでおります。主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、海外顧客向け内面樹脂付きエアコンホース曲管仕様の受注が拡大しており生産対応中ですが、新たな仕様での開発も進めています。液圧ブレーキホースでは、二輪用主力商品のSLIMシリーズの生産量が増加してきているため、日本だけではなくベトナムでの生産も拡大しております。ブレーキパイプと口金具を一体化させた新仕様も順調に増産しております。また、新たな大手二輪メーカー向けにテフロンサスホースを開発し、量産スタートしました。今後、多品種にわたり樹脂化の傾向が増加すると予測されることから、SDGsにも貢献出来る材料選定にも着手しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,248百万円（前連結会計年度1,287百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、全社的な生産設備の合理化や更新を含む3,075百万円（日本1,486百万円、北米196百万円、中国298百万円、アジア945百万円、欧州148百万円）の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）姫路工場(兵庫県姫路市)日本自動車用ホース設備他1,9642,8082,420(60,544)8798,074323その他日本福利厚生施設、駐車場他15615273( 5,012)645124 （2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）ニチリン・サービス株式会社本社（兵庫県姫路市）日本社宅他99041( 3,919)414538日輪機工株式会社本社（兵庫県姫路市）日本自動車用ホース設備他336－(－)135363株式会社ニチリン白山本社（三重県津市）日本自動車用ホース設備他1707968(11,826)4636570 （3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）NICHIRIN TENNESSEE INC.本社（米国 テネシー州）北米自動車用ホース設備他26022619(72,314)13664244NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.本社（米国 テキサス州）北米自動車用ホース設備他646869114(15,080)411,671465蘇州日輪汽車部件有限公司本社（中国 江蘇省 常熟市）中国自動車用ホース設備他2,359921－(－)8284,109393日輪橡塑工業（上海）有限公司本社（中国 上海市）中国自動車用ホース設備他－142－(－)3918269NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.本社（ベトナム バクザン省）アジア自動車用ホース設備他1,533875－(－)1952,604359NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.本社（インド ハリヤナ州）アジア自動車用ホース設備他61396－(－)29375154PT. NICHIRIN INDONESIA本社（インドネシア西ジャワ州）アジア自動車用ホース設備他362519141(25,000)3741,398123NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.本社（タイ パトンタニ県）アジア自動車用ホース設備他171296－(－)281749156NICHIRIN SPAIN S.L.U.本社（スペイン カタルーニャ州）欧州自動車用ホース設備他2601,10450(104,918)3701,785227 （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定および有形固定資産のその他の合計であります。2．NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.には、NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.の帳簿価額と従業員数を含めております。3．NICHIRIN SPAIN S.L.U.には、NICHIRIN BULGARIA EOODの帳簿価額と従業員数を含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。（1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社（姫路工場）兵庫県姫路市日本NICHIRIN WORKSHOP(設備棟)1,000285自己資金2023年2月2024年7月（注）電気設備等付帯工事・什器301－自己資金（注）PT. NICHIRIN INDONESIAインドネシア西ジャワ州アジア倉庫用土地500303自己資金2022年2月2024年4月（注）倉庫建屋建設260160自己資金2023年7月2024年4月（注）電気設備等付帯工事・什器500自己資金（注）NICHIRIN SPAIN S.L.U.スペインカタルーニャ州欧州自動車用ホース設備492222自己資金2022年5月2024年4月（注）（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,248,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 148,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,336,194 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、取引関係の維持・拡大等をその保有目的としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。保有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リターン等の検証結果を踏まえ、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としております。また、毎年1回、取締役会において、保有先ごとに保有目的、配当収益、取引による利益、株価の状況等を総合的に評価し、当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、保有の意義や経済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、取引先企業の十分な理解と市場への影響等を勘案のうえ売却を進めることとしております。2023年12月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会（2024年1月31日開催）の検証内容につきましては、定性効果（取引関係の有無、将来的な取引の見通し、継続保有によるメリット、保有しない場合のデメリット等）、及び定量効果(最近5年間の取引額・利益額、受取配当金、株価の動向、及び保有に伴う便益が当社の自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）等を上回っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から銘柄毎に賛否の判断を行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6196非上場株式以外の株式102,123 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式228継続的な取引関係強化のために取引先持株会に加入しております （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式2418 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度(保有目的、業務提携等の概要)、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱432,735218,663(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品及び二輪車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)株式分割および同社との良好な関係の維持(株式数の減少)全体的な政策保有株式の縮減のため無634662日本精化㈱200,000200,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動の円滑な推進のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし有616457日産車体㈱363,039357,500(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)同社との良好な関係の維持無334294スズキ㈱36,75036,750(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品及び二輪車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし無221156東京センチュリー㈱105,20048,300(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関であり、グローバルにおける金融取引の円滑化のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)株式分割による(株式数の減少)全体的な政策保有株式の縮減のため有160216日産自動車㈱134,278134,278(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし無7456東邦金属㈱28,80028,800(保有目的、業務提携等の概要)事業活動の円滑な推進のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし有3523 銘柄当事業年度前事業年度(保有目的、業務提携等の概要)、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ9,8379,837(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルにおける金融取引の円滑化のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし有2318㈱三井住友フィナンシャルグループ2,4602,460(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルにおける金融取引の円滑化のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし有1613川崎重工業㈱2,0002,000(保有目的、業務提携等の概要)二輪車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし無66（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 196,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,123,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 418,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 継続的な取引関係強化のために取引先持株会に加入しております |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 川崎重工業㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 太陽鉱工株式会社神戸市中央区磯辺通1丁目1-393,21723.90 双日株式会社東京都千代田区内幸町2丁目1-11,1448.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-125363.99 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1丁目5番5号3732.77 日本精化株式会社大阪市中央区備後町2丁目4-92862.12 東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町32371.77 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目5番1号1951.45 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）1711.28 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1丁目1-21431.06 大谷 始子神戸市東灘区1421.06計－6,44847.90 （注）2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である 株式会社三井住友銀行が2023年9月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、 株式会社三井住友銀行以外は当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番1号7265.05 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目1番2号1431.00計－8696.05 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1582,00133,408△44037,127当期変動額 剰余金の配当 △1,172 △1,172親会社株主に帰属する当期純利益 4,578 4,578自己株式の取得 △250△250非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0 0譲渡制限付株式報酬 △3 2926株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△33,405△2203,181当期末残高2,1581,99836,814△66140,309 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0771,3851,12433,5906,55747,275当期変動額 剰余金の配当 △1,172親会社株主に帰属する当期純利益 4,578自己株式の取得 △250非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0譲渡制限付株式報酬 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△267－2,499922,3241562,481当期変動額合計△267－2,499922,3241565,662当期末残高8091,3853,623965,9156,71452,938 当連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1581,99836,814△66140,309当期変動額 剰余金の配当 △1,435 △1,435親会社株主に帰属する当期純利益 5,915 5,915自己株式の取得 △1,245△1,245譲渡制限付株式報酬 6 2531株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－64,479△1,2193,265当期末残高2,1582,00441,293△1,88143,574 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8091,3853,623965,9156,71452,938当期変動額 剰余金の配当 △1,435親会社株主に帰属する当期純利益 5,915自己株式の取得 △1,245譲渡制限付株式報酬 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）174－1,774181,9671762,143当期変動額合計174－1,774181,9671765,409当期末残高9841,3855,3971147,8826,89058,347 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 106 |
| 株主数－個人その他 | 17,238 |
| 株主数－その他の法人 | 177 |
| 株主数－計 | 17,583 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三井住友銀行 |