財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | WILLs Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 杉本 光生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号 虎ノ門２丁目タワー６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-8151（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2004年10月、代表取締役社長CEOである杉本光生は、「効率的な資本市場の実現」を目指してインベスター・ネットワークス株式会社を設立しました。 2017年１月、未来に向けて大きく成長しようという「意志（Will）」を持った集団であることを企図して、社名を株式会社ウィルズに変更しております。 当社グループ設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2004年10月インベスター・ネットワークス株式会社（資本金4,500万円 東京都千代田区）を設立2005年11月IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース2008年３月本社を東京都渋谷区広尾に移転2008年９月JIS Q 15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号 10840370号）2009年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年10月「株主ポイント倶楽部」をリリース2013年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転2015年９月2017年１月「プレミアム優待倶楽部」をリリース株式会社ウィルズへ商号変更2017年９月議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情報処理システムにおける特許取得（特許第6203932号） 議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得（特許第6203933号）2017年11月「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース2018年４月個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得（特許第6325152号）2018年６月当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併2018年９月ISO/IEC 27001：2013認証取得（認証登録番号 12793） 2019年３月2019年４月個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース「WILLsVote」（電子議決権行使プラットフォーム）の提供開始「プレミアム優待倶楽部GIFT CARD」の販売開始2019年12月東京証券取引所マザーズに株式上場2020年４月「オンライン出席型決算説明会運営サービス」、「ESG経営に不可欠なリスク管理サービス」及び「ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会開催支援サービス」をリリース2020年10月株式会社ネットマイル（旧 株式会社INMホールディングス）の全株式の取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場へ移行2022年12月本社を東京都港区虎ノ門二丁目に移転2023年11月従業員持株会向けに「プレミアム優待倶楽部」をリリース |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業及び広告事業を展開しております。 ＜株主管理プラットフォーム事業＞ 販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリューションを展開しております。 2021年４月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数300万人の共通ポイントプラットフォーム「ネットマイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」）が行っております。 ※１：クラウド アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。 ※２：ブロックチェーン 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録に暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。 具体的なサービス内容は、以下のとおりです。 （１）プレミアム優待倶楽部「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞2019年12月末2020年12月末2021年12月末2022年12月末2023年12月末43社58社71社80社90社 顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2023年12月末日現在、上場企業90社に対してサービスを提供しております。付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、6,000種類を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能になります。なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。「ポイントサービス」とは、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」のような加盟サイトの登録促進、活性化及び商品の販売促進等のマーケティング施策を目的に提供しております。ユーザーは加盟サイト及び「すぐたま」サイト上でアンケート回答、広告イベントの登録等の様々なアクションを起こし、ネットマイル（＝共通ポイント）を獲得し、「ネットマイル」サイト上で、他社ポイント、航空マイレージ、電子マネー、寄付等150種類以上の様々な特典と交換することが可能になります。 顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、「プレミアム優待倶楽部」サービスを導入しております。１．株主構成の最適化 単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くの ポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。２．中長期的な安定株主の創出 保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。３．株主管理のDX化 登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施 が可能。 （２）IR-navi 「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、343社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。 主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。 ＜「IR-navi」顧客数推移＞2019年12月末2020年12月末2021年12月末2022年12月末2023年12月末281社302社316社318社343社「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。１．株主状況の把握 国内投信及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社及び他社の株式 保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。２．投資家のターゲティング 国内の全上場企業及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、 競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。 ３．IR業務の効率化 国内外機関投資家（国内：約4,000名、海外：約100,000名）のパーソナルデータベースを保有し、メールにて決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行使結果も一元管理が可能。 （３）ESGソリューション 「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスです。 統合報告書やアニュアルレポート等のIR ツール制作を行う企業が多く存在する中、当社がサービスを提供した企業はWICIジャパン（知的資産／資本やKPIの開示改善を目指す国際団体（世界知的資本・知的資産推進構想）の日本組織）による統合報告優良賞の同時複数受賞など多数の賞を受賞していることが、提供サービスの品質に対する評価にも繋がり、安定的な顧客基盤を有しております。 （４）その他 決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービスでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、株主管理、及びIR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の各サービス提供も開始しております。 ［事業系統図］ ＜広告事業＞ 「自社媒体Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」の２つのサービスから展開されております。 （１）自社媒体Web広告 「自社媒体Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスです。検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセス向上を実現します。 （２）Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム 「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「ポイント・自社媒体広告事業」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かして広告代理店として顧客のWeb広告活動をサポートし、また、顧客のWebサイトに当社が開発したゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上やユーザーのロイヤリティ向上等を図る事業です。 「Web広告代理店」は、広告主が希望する広告を、当社が広告代理店として提携している様々なWeb媒体に配信するサービスです。 また、「アドバタイジングゲーム」は、当社が開発したゲームエンジンを顧客のWebサイトに導入することで、Webサイトのユーザーが「すごろくゲーム」等のゲームで遊ぶことができるようになるサービスです。ゲームへの定期的な参加により、導入先のユーザーの活性化、ロイヤリティ向上を図り、また、当該ゲーム上で前述の「Web広告代理店」にて獲得した広告を配信することで、導入先のWeb広告売上の向上を実現します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ネットマイル東京都港区10,000広告事業100.00役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．債務超過の額は、2023年12月末時点で258,821千円となっております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）株主管理プラットフォーム事業54（0）広告事業21（2）全社（共通）20（1）合計95（3）（注）従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）67(1)39.83.15,843 セグメントの名称従業員数（人）株主管理プラットフォーム事業54（0）広告事業1（0）全社（共通）12（1）合計67（1）（注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。 当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。 （２）経営戦略 当社グループの成長戦略として、①個人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」を活用したプラットフォーム拡充、②機関投資家向けグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶ「IR-navi」を活用したプラットフォーム提供、③サステナビリティソリューションのサービス提供強化を掲げ、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、上場企業と株主との対話促進、個人投資家による投資を活性化すべく、企画営業及びシステム開発体制強化を進め、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「ESGソリューション」については、TCFD、SDGsなどを背景に高いクオリティを追及することにより「サステナビリティソリューション」事業として、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力し導入企業を増やすとともに、株主管理プラットフォーム事業拡大に向けシェアの拡大を目指してまいります。 また、経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業及び開発体制の強化・構築及び連結子会社である株式会社ネットマイルとのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。 売上高成長率は、現段階においては事業規模に見合った指標として、収益性の向上と同様に重視しております。 営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境として、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業や上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回の向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,470社となりました（2023年12月31日現在）。 また、2023年１月には企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報等の開示が求められることとなった結果、サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで、ESGソリューション事業に対する需要が旺盛でした。2023年３月には、東京証券取引所からプライム市場、及びスタンダード市場の全上場会社を対象に行われた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請により、これまで以上に株価と資本コストを意識した企業が増加している状況や株主との対話の推進状況に関する開示、及び招集通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成 当社グループの事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJT による人材の早期戦力化及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、従業員各人の役割と権限及び社内ルールを明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着を図ってまいります。 ② システムの安定性向上 当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向及びアクセス数増加に伴いサーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。 ③ 情報管理体制の整備 当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識しております。プライバシーマーク並びにISO27001を認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を徹底しております。なお、社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化 当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 新規事業の立ち上げについて 急速な進化を遂げる経営環境や資本市場において当社グループが企業価値を向上させていくためには、事業規模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と考えており、そのためには積極的な新規事業の立ち上げが課題と認識しております。このような環境下、株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン、電子議決権行使などの株主管理サービス、オンライン決算説明会及びバーチャル株主総会等の各サービス提供を展開しております。また、広告事業と協調することで、次の柱となるビジネス創出に積極的に挑戦してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。 (１）景気動向及び業界環境について 当社グループは、株主管理プラットフォーム事業の「IR-navi 」及び「プレミアム優待倶楽部」、並びに広告事業は、主に上場企業等のIR担当部門や経営企画部門等の間接部門に対してサービスを提供しております。経済情勢や事業環境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費が削減される傾向にあることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）業績変動について 当社グループの「プレミアム優待倶楽部」に係る売上高は、主に上場企業の株主が株主優待ポイントを商品等に交換することで計上しております。売上高は、顧客である上場企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期や割合等の要因によって変動するため、株主優待ポイントの商品等の交換が特定の時期に集中し、業績が特定の四半期や事業年度に偏る可能性があります。 当社としては持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓を継続的に実施する方針ではありますが、当該方針が将来にわたり奏功しない場合には、業績の季節変動性を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）競合及び当社の優位性を失わせる技術革新について 当社グループの属するIRコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえますが、当社がこれまでに築き上げた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣されるものではないと認識しております。また、当社は、投資家マーケティングツールの提供に関しては、多くの実績を有しているばかりではなく、既存サービスの品質及び利便性向上を目的としたシステム改修を継続して実施しております。しかしながら、当社の競合優位性を失わせるような競合会社におけるサービス品質の向上や革新的技術の出現等により、競争環境が激化した場合には、当社の競争優位性が薄れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４）システム障害等について 当社グループが提供しているサービスは、インターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が遮断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、想定外の急激なアクセスの増加等による一時的な過負荷や重大なバグ、その他予期せぬ事象によるサーバーダウン等でサービスが停止する可能性があります。当社グループでは、そのような事態を想定し、外部のデータセンターにてサーバーをクラウド上で分散管理することによりバックアップ及び可及的速やかな復旧が可能な体制を構築するとともに、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、負荷分散装置の装着、不正アクセス対策、脆弱性調査等を実施しております。しかしながら、こうした対策を講じているにも関わらず、障害が発生し、安定的なサービス提供を行うことができない事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）個人情報及び機密情報の管理について 当社グループの事業特性上、多数の顧客企業に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。当社グループは、過去に個人情報漏洩事故を起こしており、その後徹底した事実調査・原因究明を行うとともに、漏洩防止対策を実施し、その後も改善を継続しております。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク、並びにISMSの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得して情報資産の保護に注力するとともに、重要な情報の機密性・完全性・可用性の確保を図っております。加えて、個人情報の閲覧・管理は仮想環境上で行うなど業務フローの厳格化を行っておりますが、何らかの理由により外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟又は損害賠償請求の発生等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、IRコンサルティングやコミュニケーションツールの作成業務にあたっては、顧客企業の未公表の重要事実（インサイダー情報）を知り得る立場にあります。そのため当社は「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」に基づき、役員及び従業員教育を徹底するなど機密保持に努めておりますが、法令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた場合には、顧客等からの信用を失うことによる取引関係の悪化や訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）商品の安全性について 当社グループが「プレミアム優待倶楽部」及び広告事業にて提供する商品については、関連法規の遵守の徹底とともに品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示の問題が発生する可能性があります。当社グループでは、独自の商品取扱基準を設け、必要に応じて取扱予定商品の事前確認を実施しておりますが、このような問題が発生した場合には、返品に伴う追加のコスト、信用を失うことによる取引関係の悪化、訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７）知的財産権について 当社グループでは、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、周辺調査を実施することでその予防に努めておりますが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティや損害賠償金等の支払い、訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (８）固定資産の評価について 当社グループは、「IR-navi」、「プレミアム優待倶楽部」及び広告事業等のシステムを提供しております。また、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資及びシステム開発を行っており、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。システム開発においては、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。 (９）人材の確保について 当社グループの主要な顧客である上場企業等に対し、システム提供やIRコンサルティング等のサービス提供を行うためには、高い専門能力を有する人材の確保及び育成が不可欠と認識しております。当社は、高い専門能力を有する人材の確保及び育成、並びに人材の流出を防止するため、ストックオプションの付与や従業員持株会における奨励金給付、当社が認めた特定資格の取得者に対する資格手当による給与加算や人事評価システムの導入による公正な人事評価の実施等の施策を講じておりますが、これらの施策が奏功せず、人材の確保及び育成が進まない場合、あるいは人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害、事故等について 当社グループは、本店所在地が東京都にあり、事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）配当政策について 当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 (12）M&Aについて 当社では、企業買収や資本提携によるサービスの向上及び顧客層の拡大を今後の経営戦略の１つと認識しております。当該投資活動の実施に当たっては、相手先企業等の経済的価値の調査を行う方針でありますが、当社がこれら投資活動等により想定した成果が得られる保証はありません。買収や資本提携により想定したシナジーが得られなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）システム開発について 当社グループは、ブロックチェーン技術を筆頭とした最新技術等やシステムの基盤となるデータベース等を含めたシステム全般に係る投資を継続的に行っております。当社ではシステム開発に当たり、プロジェクト及びタスク管理に関する会議を開催し、必要に応じて代表取締役及び管掌役員が会議に同席して進捗状況を把握するとともに、プロジェクト進行上の重要なポイント等においては関連部門によるレビューを実施しておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合には、開発コストが増加するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）法的規制について 当社グループは、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社グループ事業運営上、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等による法的規制を受けております。また、今後、当社グループサービスの必要性を喪失させるような法改正や既存法令等の解釈変更等があった場合には、当社グループの事業運営が制約を受け、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (15）「ネットマイル」のポイント不正利用について 当社の連結子会社である株式会社ネットマイルが運営する「ネットマイル」は、電子マネーや他社ポイント及び現金等に交換可能なポイントを発行しております。ポイントを不正に取得することを目的とした、悪意の第三者によるシステムへの不正アクセスを受けた場合には、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟又は損害賠償請求の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）株式会社ネットマイルの業績について 当社の連結子会社である株式会社ネットマイルは、債務超過の状態にありますが、これを解消するために事業計画を策定し、財務状態及び経営成績の健全化を図っております。今後、同社の業績が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）株式会社ネットマイルの債務保証について 当社は連結子会社である株式会社ネットマイルの借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における当社グループを取り巻く環境は、東京証券取引所における2023年の株式売買比率が、プライム市場で海外投資家69.6％、個人23.1％と、引き続き海外投資家が売買の主体となっております。一方、スタンダード市場では、海外投資家44.3％、個人50.9％、グロース市場では、海外投資家40.5％、個人投資家56.0％と個人投資家が売買の主体となっており、海外投資家と個人の売買動向が株式市場に大きな影響を与えました（東京証券取引所『投資部門別売買状況』株式年間売買状況（2023年））。また、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,121兆円（2023年12月20日現在。日本銀行調査統計局『資金循環統計（速報）（2023年第３四半期）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、９年連続で増加し6,982万人（東京証券取引所『2022年度株式分布状況調査の調査結果』）と過去最高を更新いたしました。 株主優待制度につきましては、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,470社となりました（2023年12月31日現在）。 さらに、2023年１月には企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報等の開示が求められることとなった結果、サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで、ESGソリューション事業に対する需要が旺盛でした。2023年３月には、東京証券取引所からプライム市場、及びスタンダード市場の全上場会社を対象に行われた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請により、これまで以上に株価と資本コストを意識した企業が増加している状況や株主との対話の推進状況に関する開示、及び招集通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識しております。 このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」のミッションの下、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力し、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供を行いました。 以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、3,662,734千円となり、前連結会計年度末と比べ401,575千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が65,958千円減少したものの、現金及び預金347,128千円、売掛金41,218千円、投資有価証券30,000千円、繰延税金資産50,022千円が増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ211,236千円増加の1,809,530千円となりました。これは主に、未払金が42,420千円、長期借入金が23,280千円減少したものの、買掛金が60,419千円、未払消費税等が23,340千円、契約負債が175,466千円増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ190,338千円増加の1,853,203千円となりました。これは主に、配当の支払218,751千円及び自己株式の取得99,991千円が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益506,595千円を計上したこと等によるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度における当グループの業績は売上高4,480,592千円（前期比17.4％増）、営業利益914,761千円（同30.2％増）、経常利益911,189千円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益506,595千円（同21.3％増）となりました。 報告セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （株主管理プラットフォーム事業） 「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。 契約社数は2022年末より10社純増し、計90社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は2,853,446千円（前期比14.4％増）となりました。 「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。 2022年末より契約社数が25社純増し計343社となったことにより、売上高は284,604千円（同3.6％増）となりました。 「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。 SDGs、ESGの社会的要請を背景に堅調に推移し、売上高は656,446千円（同19.8％増）となりました。 「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。 株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が堅調に推移し、売上高は83,013千円（同7.3％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の株主管理プラットフォームの事業の売上高は3,877,510千円（同14.2％増）、セグメント利益は886,777千円（同21.3％増）となりました。 （広告事業） 広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。 「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセスが増加したことにより売上高は493,285千円（前期比83.6％増）となりました。 「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部広告主の出稿方針の変更により、インフルエンサー売上が減少し、売上高は145,656千円（同12.9％減）となりました。 「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は4,020千円（同28.9％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の広告事業の売上高は642,962千円（同45.6％増）、セグメント利益は27,983千円（前期は28,105千円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ652,871千円減少し、1,412,497千円となりました。 営業活動により獲得した資金は、947,877千円(前連結会計年度末は796,039千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益744,429千円、減価償却費94,262千円、減損損失154,867千円、前受金の増加額175,466千円による増加があった一方で、法人税等の支払額287,109千円があったこと等によるものであります。 投資活動により使用した資金は、1,246,647千円(前連結会計年度末は258,036千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,000,000千円、無形固定資産の取得による支出182,527千円があったこと等によるものであります。 財務活動により使用した資金は、354,101千円(前連結会計年度末は114,950千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額10,167千円、長期借入金の返済による支出25,192千円、自己株式の取得による支出99,991千円、配当金の支払額218,751千円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。c.販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）販売額（千円）前期比（％）株主管理プラットフォーム3,844,59013.7広告636,00246.4合計4,480,59217.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、4,480,592千円となりました。その主な内訳は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、2,392,895千円となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部の商品仕入、ESGソリューション制作原価等であります。 これらの結果、売上総利益は2,087,697千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,172,936千円となりました。その主な内訳は、役員報酬137,649千円、給与及び手当453,595千円、法定福利費87,428千円、のれん償却23,059千円、賞与引当金繰入額20,877千円、役員賞与引当金繰入額21,190千円、株主優待引当金繰入額16,655千円等であります。 これらの結果、営業利益は914,761千円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、3,767千円となりました。その主な内訳は、未払配当金除斥益247千円、還付消費税等3,305千円等であります。営業外費用は、7,338千円となりました。その主な内訳は、支払利息4,673千円、投資事業組合運用損1,348千円等であります。 これらの結果、経常利益は911,189千円となりました。 （特別損失） 当連結会計年度における特別損失は、166,760千円となりました。その主な内訳は、固定資産除却損11,893千円、減損損失154,867千円であります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は237,833千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、506,595千円となりました。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。経営指標目標値2023年12月期目標差異売上高成長率20.0％以上17.4％△2.6ポイント営業利益率20.0％以上20.4％0.4ポイント当社グループは、高い成長性、収益性を達成するために、売上高成長率20.0％、営業利益率20.0％の達成を中期的に目指す経営指標として捉えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、「プレミアム優待倶楽部」の優待商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 なお、当連結会計年度における借入金の残高は327,090千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,412,497千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。 a.貸倒引当金 貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 b.有形・無形固定資産の評価 有形・無形固定資産の評価については、減損の兆候の判定基準に基づき検討を行っておりますが、将来の事業計画や経営環境の変化等により減損の兆候が認められ、減損の認識及び測定が必要となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 c.のれん及び顧客関連資産の評価 のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しています。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率などの見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 d.繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性については、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、業績予想及び一時差異の解消スケジュール等を基にタックス・プランニングを検討して将来の課税所得を推定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、実現が困難であると判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 e.保証債務 債務保証については、当社は連結子会社である株式会社ネットマイルの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。当事業年度において債務保証損失引当金は計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別いたしました。 将来の事業計画をもとに資金繰りを策定し、資金繰りに懸念があると認められる場合には、債務保証損失引当金の要否を判定し、引当金額を見積もって算定します。判定の結果、当事業年度において、債務保証損失引当金は計上しておりませんが、将来の事業計画は成長ビジネスを含むものであり、その事業計画の達成には不確実性が伴います。 将来の事業計画における主要な仮定は、自社媒体Web広告サイトの立上げ予定数、及び１サイト当たりの売上見込額であります。これは、当事業年度の実績値、翌事業年度以降の事業戦略等を踏まえて見積もっております。 将来の事業計画における売上高、売上原価の見積りは不確実性を伴い、広告事業の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 f.ポイント引当金 ポイント引当金については、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。ポイント引当金の見込み額については、ポイントの引当金の使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、ポイント引当金の計上金額が変動する可能性があります。 g.株主優待引当金 株主優待引当金については、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。株主優待制度に伴う支出は、株主としての継続率及び優待制度の行使率に基づいて将来に発生すると見込まれる額を算定しておりますが、今後の継続率及び行使率が大きく変化した場合には、株主優待引当金の計上金額が多額に変動する可能性があります。 h.賞与引当金 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。 i.役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費は5,400千円であり、主に株主管理プラットフォーム事業に関連しているAIの研究開発活動に係るものです。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は196,471千円であります。この主な内容は、IR-naviリニューアルに関するシステム開発費用79,367千円、「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」のシステム開発費用109,649千円等によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）商標権（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）のれん（千円）顧客関連資産（千円）合計（千円）本社（東京都港区）株主管理プラットフォーム事業本社設備、ソフトウエア等31,69912,800176226,760142,95022,66425,377462,42967(1) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都港区）事務所822.7175,163 （２）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）電話加入権（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）株式会社ネットマイル東京都港区広告本社設備、ソフトウエア等3,78719016322,53394027,61628 (2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して算定しております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。（１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 当連結会計年度における重要な設備の除却の計画は次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（千円）除却等の予定年月日本社（東京都港区）株主管理プラットフォーム事業IR-naviのシステム開発―2024年３月（注）当連結会計年度において、「IR-navi」の大幅な機能拡充を目指しておりましたが、当期に実施されたシステム開発方針の一部変更に伴い将来利用見込みがないと判断した機能は遊休資産となり、除却予定であります。なお、2023年12月31日現在、減損損失（154,867千円）を計上済みであり、帳簿価額はございません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,400,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 196,471,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,843,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分又は縮減する基本方針のもと、経済合理性等の検証を行い、金額等の重要性に照らし、経営会議もしくは取締役会で審議を行い、売却等の対応を検討し、決定します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式130,000 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 杉 本 光 生東京都港区6,089,60029.40 蓮 本 泰 之東京都港区2,832,00013.67 ＳＵＧアセット株式会社東京都港区六本木１丁目５－３－１８０４1,320,0006.37 青 山 洋 一東京都港区579,9002.80 神 保 株 式 会 社神奈川県横浜市西区高島１丁目４番１２号480,0002.32 W H I T T E N D A R R E L E U G E N E東京都世田谷区352,5001.70 杉 本 久 子奈良県宇陀市314,9001.52 角 田 久 美東京都千代田区287,5001.39 杉 本 明 子奈良県宇陀市255,0001.23 株式会社アスピレーション横浜市西区高島２丁目７－２ニュー虎ノ門ビル１F252,0001.22計－12,763,40061.62（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高218,699218,246900,722△4211,337,2477601,338,007当期変動額 剰余金の配当 △49,323 △49,323 △49,323新株の発行（新株予約権の行使）28,20028,200 56,401 56,401親会社株主に帰属する当期純利益 417,672 417,672 417,672自己株式の取得 △99,133△99,133 △99,133株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △760△760当期変動額合計28,20028,200368,349△99,133325,617△760324,857当期末残高246,900246,4471,269,072△99,5541,662,865－1,662,865 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高246,900246,4471,269,072△99,5541,662,865－1,662,865当期変動額 剰余金の配当 △218,751 △218,751 △218,751新株の発行（新株予約権の行使） － －親会社株主に帰属する当期純利益 506,595 506,595 506,595自己株式の取得 △99,991△99,991 △99,991株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,4862,486当期変動額合計－－287,843△99,991187,8522,486190,338当期末残高246,900246,4471,556,916△199,5451,850,7172,4861,853,203 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 6,069 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 6,187 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社アスピレーション |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,991,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,991,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）21,054,400－－21,054,400合計21,054,400－－21,054,400自己株式 普通株式 （注）160,793180,400－341,193合計160,793180,400－341,193 （注）東京証券取引所における市場買付 180,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月25日株式会社ウィルズ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金野 広義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 愛雄 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルズの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィルズ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重 要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見 の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア仮勘定の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結損益計算書に関する注記）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、ソフトウエア仮勘定の減損損失154,867千円を計上している。 会社は、IR活動支援ツール「IR-navi」の大幅な機能拡充を目指していたが、当連結会計年度において、システム開発方針を一部変更することを決定している。このため、当該システム開発に関するソフトウエア仮勘定のうち、将来の利用見込みがないと判断した機能について、個別の資産を一つのグループとした上で、回収可能額をゼロと見積り、減損損失を計上している。 減損損失の連結損益計算書における金額的重要性は高く、将来の利用見込みの判断等については、経営者による主観的な判断を伴うものである。したがって、当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の減損損失が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・「IR-navi」の機能拡充の開発状況や開発方針を変更するに至った経緯を理解するため、経営者との協議を行い、取締役会議事録を閲覧した。・「IR-navi」の将来の計画について経営者と協議を行い、減損損失計上後のソフトウエア仮勘定の資産性について検討した。・当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家を関与させ、経営者が将来の利用見込みがないと判断した機能について、開発責任者と協議した。また、開発中のソフトウエアの動作状況を確認し、遊休資産としてグルーピングし使用価値はゼロであるという会社の判断を検討した。・減損損失として計上した金額について、正確かつ網羅的に集計されていることを検証するため、根拠資料と突合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィルズの２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ウィルズが２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重 要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見 の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア仮勘定の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結損益計算書に関する注記）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、ソフトウエア仮勘定の減損損失154,867千円を計上している。 会社は、IR活動支援ツール「IR-navi」の大幅な機能拡充を目指していたが、当連結会計年度において、システム開発方針を一部変更することを決定している。このため、当該システム開発に関するソフトウエア仮勘定のうち、将来の利用見込みがないと判断した機能について、個別の資産を一つのグループとした上で、回収可能額をゼロと見積り、減損損失を計上している。 減損損失の連結損益計算書における金額的重要性は高く、将来の利用見込みの判断等については、経営者による主観的な判断を伴うものである。したがって、当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の減損損失が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・「IR-navi」の機能拡充の開発状況や開発方針を変更するに至った経緯を理解するため、経営者との協議を行い、取締役会議事録を閲覧した。・「IR-navi」の将来の計画について経営者と協議を行い、減損損失計上後のソフトウエア仮勘定の資産性について検討した。・当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家を関与させ、経営者が将来の利用見込みがないと判断した機能について、開発責任者と協議した。また、開発中のソフトウエアの動作状況を確認し、遊休資産としてグルーピングし使用価値はゼロであるという会社の判断を検討した。・減損損失として計上した金額について、正確かつ網羅的に集計されていることを検証するため、根拠資料と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重 要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見 の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウエア仮勘定の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書に関する注記）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、ソフトウエア仮勘定の減損損失154,867千円を計上している。 会社は、IR活動支援ツール「IR-navi」の大幅な機能拡充を目指していたが、当連結会計年度において、システム開発方針を一部変更することを決定している。このため、当該システム開発に関するソフトウエア仮勘定のうち、将来の利用見込みがないと判断した機能について、個別の資産を一つのグループとした上で、回収可能額をゼロと見積り、減損損失を計上している。 減損損失の連結損益計算書における金額的重要性は高く、将来の利用見込みの判断等については、経営者による主観的な判断を伴うものである。したがって、当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の減損損失が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書に関する注記） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・「IR-navi」の機能拡充の開発状況や開発方針を変更するに至った経緯を理解するため、経営者との協議を行い、取締役会議事録を閲覧した。・「IR-navi」の将来の計画について経営者と協議を行い、減損損失計上後のソフトウエア仮勘定の資産性について検討した。・当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家を関与させ、経営者が将来の利用見込みがないと判断した機能について、開発責任者と協議した。また、開発中のソフトウエアの動作状況を確認し、遊休資産としてグルーピングし使用価値はゼロであるという会社の判断を検討した。・減損損失として計上した金額について、正確かつ網羅的に集計されていることを検証するため、根拠資料と突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月25日株式会社ウィルズ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金野 広義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 愛雄 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルズの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィルズの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表 全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウエア仮勘定の減損損失 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア仮勘定の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表 全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウエア仮勘定の減損損失 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア仮勘定の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表 全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウエア仮勘定の減損損失 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア仮勘定の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 11,308,000 |
| 仕掛品 | 20,095,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,800,000 |
| 土地 | 76,000 |
| 有形固定資産 | 44,575,000 |
| ソフトウエア | 226,760,000 |
| 無形固定資産 | 417,930,000 |
| 投資有価証券 | 30,000,000 |
| 繰延税金資産 | 86,938,000 |
| 投資その他の資産 | 225,510,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 266,320,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,280,000 |
| 未払金 | 39,328,000 |
| 未払法人税等 | 170,992,000 |