財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SENSHUKAI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 梶原 健司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区同心１丁目６番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－６８８１－３１００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。 従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革1953年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。1955年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。1956年７月大阪市北区に本店を移転。1975年７月カタログ事業部発足。1977年10月千趣興産株式会社と合併。1984年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1985年10月大阪市北区にビジネスセンタービル（現本社）完成。1988年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年10月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。1993年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。1995年８月岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼働。1997年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼働。1998年10月全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。2000年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。2003年７月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。2007年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。2008年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。2008年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。2012年８月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。2013年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。2015年３月2015年９月2015年12月2017年７月 2017年９月2018年12月2020年９月2021年３月 2022年４月 2022年６月2023年10月株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出資、子会社化。株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。東京本社を東京都台東区に移転。東日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結。ワタベウェディング株式会社は第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外。株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社コーポレイトディレクションとの合弁会社、株式会社Senshukai Make Co-を設立。株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。株式会社JFLAホールディングスとの合弁会社、株式会社ウェルサーブを設立。東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社が属する企業集団は、提出会社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他４社 コールセンター業千趣会コールセンター㈱ マーケティング業㈱Senshukai Make Co- 梱包出荷業㈱ベルメゾンロジスコ法人事業 当社、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱、㈱Senshukai Make Co-保険事業当社その他 当社、㈱千趣会チャイルドケア事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 上海千趣商貿有限公司（注）２中華人民共和国上海市百万中国人民元126通信販売事業100.0商品買付の委託及び資金の貸付を行っております。役員の兼任等・・・無千趣ロジスコ㈱（注）２大阪市北区100法人事業100.0商品の荷造・梱包の委託、事務所の賃貸及び資金の貸付を行っております。役員の兼任等・・・有㈱千趣会チャイルドケア（注）２東京都台東区100その他100.0手数料の受取、事務所の賃貸及び資金の貸付を行っております。役員の兼任等・・・有千趣会コールセンター㈱（注）２大阪市北区60通信販売事業法人事業100.0受注業務の委託及び事務所の賃貸を行っております。役員の兼任等・・・有㈱千趣会イイハナ（注）２大阪市北区50通信販売事業100.0商品仕入及び手数料の受取を行っております。役員の兼任等・・・無㈱ウェルサーブ（注）２東京都台東区30通信販売事業51.0手数料の受取、事務所の賃貸及び資金の貸付を行っております。役員の兼任等・・・有㈱Senshukai Make Co-（注）２東京都港区（注）３10通信販売事業法人事業80.0マーケティングの委託及び事務所の賃貸を行っております。役員の兼任等・・・有(持分法適用非連結子会社) 千趣会香港有限公司（注）２中華人民共和国香港百万香港ドル7通信販売事業100.0商品買付の委託を行っております。役員の兼任等・・・無(持分法適用関連会社) ㈱ベルメゾンロジスコ岐阜県可児市100通信販売事業33.4商品の荷造・梱包の委託を行っております。役員の兼任等・・・有その他２社－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上海千趣商貿有限公司、千趣ロジスコ株式会社、株式会社千趣会チャイルドケア、千趣会コールセンター株式会社、株式会社千趣会イイハナ、株式会社ウェルサーブ、株式会社Senshukai Make Co-、千趣会香港有限公司は、特定子会社に該当しております。３．株式会社Senshukai Make Co-は2024年１月１日付で、東京都台東区へ移転しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）通信販売事業536(106)法人事業81(157)保険事業4(0)報告セグメント計621(263)その他163(28)全社（共通）126(11)合計910(302)（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）47140.08.76,297 セグメントの名称従業員数（人）通信販売事業343法人事業20保険事業4報告セグメント計367その他8全社（共通）96合計471（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であり、子会社等への出向社員（75人）は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 提出会社には千趣会労働組合（1974年３月22日結成）が、千趣ロジスコ株式会社には全労連・全国一般千趣会パート労働組合（1999年３月11日結成）があります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.673.067.968.694.1当社において、賃金制度上は男女の区分はありません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者千趣会コールセンター株式会社78.9－50.071.571.1当連結子会社において、賃金制度上は男女の区分はありません。株式会社千趣会チャイルドケア76.9－78.173.1118.3当連結子会社において、賃金制度上は男女の区分はありません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において千趣会コールセンター株式会社及び株式会社千趣会チャイルドケアでは育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2025年度を最終年度とする中期経営計画においては、従前より以下の３つの目標を掲げております。 ・中期経営計画の３つの目標①様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、暮らしにとけこむユニークな商品とサービスをお届けします②お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと（使用価値※の最大化）で、物を大切にするサステナブルな社会を目指します③多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、ぬくもりのある共創社会を目指します※使用価値とは、モノ・サービスそのものとしての価値（安心品質・納得価格、かゆいところに手が届く、気の利いたデザイン、愛着を持って長く使える素材・アイデア等）に、使用中・使用後のサービスも組み合わせた価値であります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、中期経営計画に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 通信販売事業2025年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、引き続き、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。保有する全チャネルでお客様との関係性構築に主眼を置くとともに、ベースとなる商品力と売場の魅力度の向上に取組みます。また、顧客基盤を強化するために、お客様の特性にあわせたカタログとデジタルの最適な組合せのプロモーションを設計し、継続利用を促進するとともに、お客様の多様な購買行動に対応するために、自社サイトだけでなく、外部モールの自社店舗やリアル店舗も拡大させることで、業績の早期改善に努めてまいります。 ② 法人事業顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。これまで以上に顧客接点を増やし、当社の通信販売事業で培ったノウハウを活かした提案型営業を強化いたします。また、2020年９月に資本業務提携いたしました東日本旅客鉄道株式会社や事業パートナーとの共創により新規顧客の開拓も強化してまいります。 ③ 保険事業新型コロナウイルスの感染による行動制限が解除された中で、ベルメゾン会員向けのマネーセミナーを中心とし、ブライダル市場等での活動も強化してまいります。お客様のライフステージの変化に合わせ、女性が毎日を安心して過ごせるように顧客ニーズに寄り添った商品提案を強化することで、収益性の向上を目指してまいります。 ④ その他保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔が今日、明日への未来につながるよう「子ども達の生きる力」を育んでいます。関東関西の計14施設にて、引き続き安全安心な保育施設、学童施設の運営を進めます。また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。 当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。今後とも当社グループ一丸となり、企業価値の更なる向上に全力を尽くす所存でございます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 ［方針］当社グループは、経営の健全性の維持・確保及び当社グループの信用の維持を図るため、リスク管理体制の強化は経営の最重要課題の一つであると位置付け、全役員及び全従業員に対して、リスク管理重視に取り組む姿勢の周知徹底を図るとともに、あらゆるリスクに対応できる体制作りを目指しております。リスクを総合的、全社的に管理する機関として、リスク管理統括委員会（以下、「統括委員会」という）を設置し、統括委員会の委員長は社長、委員は経営会議の構成メンバーとし、統括委員会の事務局には、リスクマネジメント部を設置しております。統括委員会の下部専門組織及び各リスクを管理する所管部署は、リスクの発生やそのおそれがあると判断するとき及びリスクに関する重要な情報を得たときは、速やかにかつ適切に報告を行うとともに統括委員会事務局に対し、毎月、リスク管理の状況について定例報告を行います。（リスク管理体制（リスク管理規程の別表）参照。）統括委員会事務局は、リスク管理の状況について経営会議及び取締役会において定例報告を行います。報告周期は、経営会議においては毎月、取締役会においては毎四半期としております。（全社リスク管理（月次）と評価（四半期）のプロセス参照。） ［個別のリスク］有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。 (2) 為替変動に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報漏洩に関するリスク当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため顧客情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。なお、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害等に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策を行っております。また、災害対策委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムに関するリスク当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんどすべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律」、「薬機法」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 天候不順に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 企業買収、戦略的提携に関するリスク当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 在庫に関するリスク当社グループでは、季節性の強い商品が一定比率を占めることや、商品企画から販売までに一定期間を要することから、販売時の気候や流行に左右され、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があります。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売量の予期せぬ変動により在庫が過剰となり収益性の低下が見られた場合、評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 商品の安全性に関するリスク当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) インターネット等による風評被害に関するリスク当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 通信販売市場におけるリスク当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損に関するリスク当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社は、2025年度を最終年度とする中期経営計画で掲げている３つの目標に取組むとともに、2024年度においては、引き続き業績改善施策に取組み、臨機応変に軌道修正を行うことで、事業構造の変革、2025年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。なお、中期経営計画で掲げている３つの目標につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 (15) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が解除されたことにより経済活動の正常化が進みました。しかしながら、円安の進行や世界的な資源価格の高騰が物価上昇を牽引しており、また地政学リスクの上昇も引き続き懸念される状況が続き、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界においては、仕入価格や物流費の上昇に加え、物価上昇により消費者の節約志向と低価格志向が懸念されており、厳しい経営環境が続いています。通信販売業界も例外ではなく、EC利用による商品購入の定着は見られつつも、外出機会の増加による店舗利用の拡大と、新規参入企業の増加に伴い競争環境が一段と厳しくなっています。このような経営環境のもと、当社グループでは、コスト削減などの合理化策に加えて、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施することにより、業績の早期回復に努めるとともに、施策を実行していく中で抽出された課題に対しても着実に対策を講じてまいりました。これらの取組みの効果の発現は、当連結会計年度においては限定的となりましたが、2024年度以降に段階的に発現し、取組みの継続と実行施策の検証・改善により中長期的に大きな成果に結びつくものと考えております。当連結会計年度においては、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンにおいて計画達成に充分な注文獲得費効率が得られず、ベースとなる実効会員数（12ヶ月以内にご購入いただいた方）が減少し、売上高が前期を下回りました。その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は492億26百万円（前期比16.4％減）、営業損失は55億57百万円（前期は81億39百万円の営業損失）、経常損失は56億79百万円（前期は78億89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は47億82百万円（前期は109億76百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（通信販売事業）カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、収益性の向上と成長基盤の構築を目的に、販売促進費を高コストのカタログ中心のプロモーションからデジタルと融合させたプロモーションへシフトし、プロモーションの最適化を進めましたが、カタログ配布部数の削減により費用は削減されたものの、それに伴う売上減少をデジタルマーケティング施策では補いきれなかったことにより、当連結会計年度の売上高は431億42百万円（前期比18.0％減）、営業損失は59億50百万円（前期は84億５百万円の営業損失）となりました。 （法人事業）法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業の物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、売上は減少するも株主優待等に関連したノベルティ・物販の伸長による利益面の貢献があり、当連結会計年度の売上高は41億15百万円（前期比4.1％減）、営業利益は67百万円（前期比37.2％増）となりました。 （保険事業）ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当連結会計年度の売上高は５億37百万円（前期比4.9％増）、営業利益は２億92百万円（前期比4.1％増）となりました。 （その他）子育て支援事業を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は14億30百万円（前期比3.2％減）、営業利益は32百万円（前期は64百万円の営業損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億６百万円の減少となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、39億１百万円の支出（前期は58億69百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額10億29百万円、棚卸資産の減少額８億48百万円、減価償却費７億34百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失47億86百万円であります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、17億54百万円の収入（前期は７億６百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入14億90百万円であります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、７億22百万円の支出（前期は１億48百万円の収入）となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出６億20百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業20,731△19.5法人事業81823.7保険事業－－ 報告セグメント計21,550△18.5その他60△17.5合計21,611△18.5（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業43,142△18.0法人事業4,115△4.1保険事業5374.9 報告セグメント計47,795△16.8その他1,430△3.2合計49,226△16.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高売上高につきましては、492億26百万円（前期比16.4％減）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は431億42百万円（前期比18.0％減）、法人事業は41億15百万円（前期比4.1％減）、保険事業は５億37百万円（前期比4.9％増）、その他の事業は14億30百万円（前期比3.2％減）となりました。 ｂ．売上原価売上原価は245億60百万円となり、前連結会計年度と比較して63億４百万円減少（前期比20.4％減）となりました。これは、売上減少によるものであります。 ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は302億23百万円となり、前連結会計年度と比較して59億66百万円減少となりました。高コストのカタログ中心からデジタル中心へのシフトによるプロモーション費用の効率化を目指し、販売促進費の削減を行いました。 ｄ．営業損失以上により、営業損失は55億57百万円（前期は81億39百万円の営業損失）となりました。 ｅ．営業外損益及び経常損失営業外収益は、債務勘定整理益１億92百万円（前期は１億69百万円）、雑収入１億42百万円（前期は１億80百万円）、為替差益１億23百万円（前期は29百万円）、不動産賃貸料59百万円（前期は77百万円）、受取利息及び配当金37百万円（前期は39百万円）を計上したことにより、５億54百万円（前期は５億12百万円）となりました。営業外費用は、支払手数料１億95百万円（前期は１億13百万円）、事業所閉鎖損失引当金繰入額１億70百万円（前期は－百万円）、違約金損失１億39百万円（前期は－百万円）、雑損失93百万円（前期は１億２百万円）、支払利息45百万円（前期は46百万円）等を計上したことにより、６億76百万円（前期は２億62百万円）となりました。以上により、経常損失は56億79百万円（前期は78億89百万円の経常損失）となりました。 ｆ．特別損益、税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失特別利益は、投資有価証券売却益８億59百万円（前期は18百万円）、固定資産売却益２億18百万円（前期は０百万円）を計上したことにより、10億78百万円（前期は３億41百万円）となりました。特別損失は、減損損失１億79百万円（前期は30億54百万円）等を計上したことにより、１億84百万円（前期は33億２百万円）となりました。以上により、税金等調整前当期純損失は47億86百万円（前期は税金等調整前当期純損失108億50百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は47億82百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失109億76百万円）となりました。 ② 当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ71億13百万円減少し、318億９百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ56億86百万円減少し、189億円となりました。これは、現金及び預金が28億６百万円、未収入金が14億63百万円、商品及び製品が８億44百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、投資その他の資産が９億87百万円、無形固定資産が３億23百万円、有形固定資産が１億15百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ14億26百万円減少し、129億８百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億19百万円減少し、112億82百万円となりました。これは、電子記録債務が９億18百万円、未払金が５億23百万円、買掛金が４億76百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円減少し、32億48百万円となりました。これは、長期借入金が６億10百万円減少したことが主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ47億40百万円減少し、172億79百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失47億82百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は54.3％となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億81百万円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （連帯保証契約の終了）当社は、2021年３月31日まで当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレインにつき、株式会社三井住友銀行をエージェントとする取引金融機関７行からの借入に対して、連帯保証に関する契約を締結しておりましたが、当該借入が全額弁済されたことに伴い、2023年３月31日付で連帯保証は終了しております。 （コミットメントライン契約の変更）当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月31日以後の変更契約を含む）について、2023年８月９日付で契約内容の一部を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は43百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は452百万円であります。 通信販売事業においては237百万円、法人事業においては48百万円の設備投資を行いました。 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産173百万円を含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地合計面積（㎡）金額本社(大阪市北区)全社（共通）事務所635－42,790.741,2841,924420可児DC(岐阜県可児市)通信販売事業物流設備1,045342129,331.501,1492,231(1)美濃加茂DC(岐阜県美濃加茂市)通信販売事業物流設備92504052,455.199121,879－鹿沼商品センター(栃木県鹿沼市)通信販売事業法人事業物流設備66952252,286.726411,338(1)千葉コールセンター(千葉県印西市)通信販売事業法人事業事務所111－216,500.041,2481,361－（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であり、（ ）は子会社への出向社員であります。２．土地の金額につきましては、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき事業用土地の再評価を行っております。 (2）国内子会社 国内子会社については、主要な設備はありません。 (3）在外子会社 在外子会社については、主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 43,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 48,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,297,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である株式は所有しておりません。保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、取締役会において、当社グループが保有する株式の個別銘柄について、保有目的等を基に保有方針や保有の合理性を総合的に検証し、保有の適否を判断し、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討・実施しております。なお、当事業年度末時点で保有している政策保有株式について、継続保有に合理性があると判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8196非上場株式以外の株式1570 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2622非上場株式以外の株式6867 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）TOPPANホールディングス㈱145,000145,000（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２570283（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性は、保有する全銘柄について保有目的などを考慮し、取締役会において検証しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 196,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 570,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 867,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 145,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 570,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | TOPPANホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木２丁目２番２号5,71412.21 株式会社ブレストシーブ大阪府茨木市西駅前町５番10号3,6507.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号3,0796.58 TOPPAN株式会社東京都台東区台東１丁目５番１号1,8383.93 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1,6653.56 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号7911.69 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号7901.69 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号7521.61 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号7051.51 有限会社左右山兵庫県宝塚市宝梅１丁目５番12号5921.27計－19,58141.85（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。２．2024年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 野村證券株式会社並びにその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株式等保有割合（％） 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号8771.69野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,1652.24計－2,0423.92 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 150 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10030,0847,061△2,95334,291会計方針の変更による累積的影響額 △5 △5会計方針の変更を反映した当期首残高10030,0847,055△2,95334,286当期変動額 剰余金の配当 △187 △187親会社株主に帰属する当期純損失（△） △10,976 △10,976自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△11,164△0△11,164当期末残高10030,084△4,108△2,95323,122 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高267119△1,51638△1,089－33,202会計方針の変更による累積的影響額 △5会計方針の変更を反映した当期首残高267119△1,51638△1,089－33,196当期変動額 剰余金の配当 △187親会社株主に帰属する当期純損失（△） △10,976自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18△68－17△3320△12当期変動額合計18△68－17△3320△11,177当期末残高28651△1,51656△1,1232022,019 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10030,084△4,108△2,95323,122当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,782 △4,782自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4,782△0△4,782当期末残高10030,084△8,891△2,95318,339 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高28651△1,51656△1,1232022,019当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,782自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1520－2157△1442当期変動額合計1520－2157△14△4,740当期末残高30271△1,51677△1,065517,279 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 58,338 |
| 株主数－その他の法人 | 272 |
| 株主数－計 | 58,831 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社左右山 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式33,6350当期間における取得自己株式9,6170（注）１．当事業年度における取得自己株式33,635株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得33,466株と単元未満株式の買取請求169株によるものであります。２．当期間における取得自己株式9,617株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得9,467株と単元未満株式の買取請求150株によるものであります。３．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式52,056,993－－52,056,993合計52,056,993－－52,056,993自己株式 普通株式（注）5,229,99933,635－5,263,634合計5,229,99933,635－5,263,634（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33,635株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加33,466株、単元未満株式の買取りによる増加169株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日株式会社 千趣会 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 正 彦 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士後 藤 英 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 株式会社千趣会の商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品及び製品6,026百万円が計上されており、総資産の18.9％を占めている。このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社千趣会（以下、「会社」という。）において、商品及び製品5,965百万円、棚卸資産評価損△129百万円が計上されている（△は戻入額）。会社は、商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。また、営業循環過程から外れた滞留品については収益性の低下の事実及び販売可能性を適切に反映するように、予測される販売可能期間に基づいて設定された一定の回転期間を超えて保有している商品について、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。会社が主として営む通信販売事業においては、多種多様な品目を取り扱っており、季節性の強い商品が多く、その時々の流行に左右されやすいためライフサイクルが短くなる傾向にある。しかしながら、商品企画から販売までに期間を要する商品については、流行の変化を受けて商品企画時の販売計画と実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があるとともに、過剰と判断された商品は処分販売や廃棄が行われる可能性がある。営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績から予測される販売可能期間に基づく回転期間及び評価減率を用いて帳簿価額を切り下げているが、これらの見積りは経営者による判断を伴う。以上より、当監査法人は会社の商品及び製品の評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社千趣会（以下、「会社」という。）の商品及び製品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ ジャンル別の商品金額及び評価損金額について過去の計上額と比較分析を実施した。・ 商品の処分計画について、取締役会により承認された翌年度の事業計画との矛盾の有無を検討した。・ 営業循環過程から外れた滞留品を識別するための予測される販売可能期間について合理性を検証するために、会社が運用している在庫管理方針及び販売実績と矛盾が生じていないか検討した。また、販売可能期間と一定の回転期間の整合性を検証し、棚卸資産の回転期間と過去の販売損・処分損の相関関係を検討した。・ 過去の販売実績に基づく評価減率の算定方法が現在の企業環境と整合しているかを検証するために、滞留品の処分状況を検討した。・ 計算の妥当性を確かめるためにIT専門家を関与させ、計算・集計の正確性及び網羅性を検証するとともに会社が作成した過去の販売実績に基づく評価減率の再計算を実施し、計上された棚卸資産評価損について、金額の再計算を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千趣会の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社千趣会が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 株式会社千趣会の商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品及び製品6,026百万円が計上されており、総資産の18.9％を占めている。このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社千趣会（以下、「会社」という。）において、商品及び製品5,965百万円、棚卸資産評価損△129百万円が計上されている（△は戻入額）。会社は、商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。また、営業循環過程から外れた滞留品については収益性の低下の事実及び販売可能性を適切に反映するように、予測される販売可能期間に基づいて設定された一定の回転期間を超えて保有している商品について、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。会社が主として営む通信販売事業においては、多種多様な品目を取り扱っており、季節性の強い商品が多く、その時々の流行に左右されやすいためライフサイクルが短くなる傾向にある。しかしながら、商品企画から販売までに期間を要する商品については、流行の変化を受けて商品企画時の販売計画と実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があるとともに、過剰と判断された商品は処分販売や廃棄が行われる可能性がある。営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績から予測される販売可能期間に基づく回転期間及び評価減率を用いて帳簿価額を切り下げているが、これらの見積りは経営者による判断を伴う。以上より、当監査法人は会社の商品及び製品の評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社千趣会（以下、「会社」という。）の商品及び製品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ ジャンル別の商品金額及び評価損金額について過去の計上額と比較分析を実施した。・ 商品の処分計画について、取締役会により承認された翌年度の事業計画との矛盾の有無を検討した。・ 営業循環過程から外れた滞留品を識別するための予測される販売可能期間について合理性を検証するために、会社が運用している在庫管理方針及び販売実績と矛盾が生じていないか検討した。また、販売可能期間と一定の回転期間の整合性を検証し、棚卸資産の回転期間と過去の販売損・処分損の相関関係を検討した。・ 過去の販売実績に基づく評価減率の算定方法が現在の企業環境と整合しているかを検証するために、滞留品の処分状況を検討した。・ 計算の妥当性を確かめるためにIT専門家を関与させ、計算・集計の正確性及び網羅性を検証するとともに会社が作成した過去の販売実績に基づく評価減率の再計算を実施し、計上された棚卸資産評価損について、金額の再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社千趣会の商品及び製品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品及び製品6,026百万円が計上されており、総資産の18.9％を占めている。このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社千趣会（以下、「会社」という。）において、商品及び製品5,965百万円、棚卸資産評価損△129百万円が計上されている（△は戻入額）。会社は、商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。また、営業循環過程から外れた滞留品については収益性の低下の事実及び販売可能性を適切に反映するように、予測される販売可能期間に基づいて設定された一定の回転期間を超えて保有している商品について、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。会社が主として営む通信販売事業においては、多種多様な品目を取り扱っており、季節性の強い商品が多く、その時々の流行に左右されやすいためライフサイクルが短くなる傾向にある。しかしながら、商品企画から販売までに期間を要する商品については、流行の変化を受けて商品企画時の販売計画と実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があるとともに、過剰と判断された商品は処分販売や廃棄が行われる可能性がある。営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績から予測される販売可能期間に基づく回転期間及び評価減率を用いて帳簿価額を切り下げているが、これらの見積りは経営者による判断を伴う。以上より、当監査法人は会社の商品及び製品の評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社千趣会（以下、「会社」という。）の商品及び製品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ ジャンル別の商品金額及び評価損金額について過去の計上額と比較分析を実施した。・ 商品の処分計画について、取締役会により承認された翌年度の事業計画との矛盾の有無を検討した。・ 営業循環過程から外れた滞留品を識別するための予測される販売可能期間について合理性を検証するために、会社が運用している在庫管理方針及び販売実績と矛盾が生じていないか検討した。また、販売可能期間と一定の回転期間の整合性を検証し、棚卸資産の回転期間と過去の販売損・処分損の相関関係を検討した。・ 過去の販売実績に基づく評価減率の算定方法が現在の企業環境と整合しているかを検証するために、滞留品の処分状況を検討した。・ 計算の妥当性を確かめるためにIT専門家を関与させ、計算・集計の正確性及び網羅性を検証するとともに会社が作成した過去の販売実績に基づく評価減率の再計算を実施し、計上された棚卸資産評価損について、金額の再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日株式会社 千趣会 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 正 彦 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士後 藤 英 之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2023年１月１日から2023年12月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千趣会の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において重要な営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても重要な営業損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。株式会社千趣会の商品及び製品の評価当事業年度末の株式会社千趣会の貸借対照表において、商品及び製品5,967百万円が計上されており、総資産の19.6％を占めている。また【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損△129百万円が計上されている（△は戻入額）。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社千趣会の商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。株式会社千趣会の商品及び製品の評価当事業年度末の株式会社千趣会の貸借対照表において、商品及び製品5,967百万円が計上されており、総資産の19.6％を占めている。また【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損△129百万円が計上されている（△は戻入額）。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社千趣会の商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社千趣会の商品及び製品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度末の株式会社千趣会の貸借対照表において、商品及び製品5,967百万円が計上されており、総資産の19.6％を占めている。また【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損△129百万円が計上されている（△は戻入額）。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社千趣会の商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,967,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 109,000,000 |
| 未収入金 | 3,932,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,662,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,000,000 |
| 土地 | 5,383,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,003,000,000 |
| ソフトウエア | 1,071,000,000 |