財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-26 |
| 英訳名、表紙 | WirelessGate, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 成田 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6433-2045 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2004年１月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立2004年10月公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始2005年10月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始2009年７月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始2010年10月本社を現在地に移転2011年３月商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更2012年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年11月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを設立2012年12月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始2013年10月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始2014年１月Wi-Fiインフラ事業を開始2014年７月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併2014年９月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE SIMカード」の提供開始2016年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年９月株式会社closip（旧・株式会社LTE-X）を設立（現・関連会社）2021年11月「ワイヤレスゲートWiMAX+５G」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。当社では、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。 ワイヤレス・リモートサービス事業について①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。ホ．ワイヤレスゲートレンタルWi-Fiリモートワークや外出先でのお仕事時に１日単位から借りられて、延長もできるためお客様ご自身の都合に合わせて利用ができます。最短、即日、全国どこでも発送し、到着後すぐにご利用いただけます。ヘ．主な周辺サービス・抗菌ガラスコート ピカプロDXスマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。・ウイルスバスタークラウド月額版スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。 ②リモートライフサポートサービス当社の通信サービスと、協業パートナーの製品、サービスを組み合わせることで、法人事業者様の抱えるリモートライフ、リモートワーク、リモートサービス等に関する課題を解決するソリューションを開発・提供する事業となります。イ．多拠点通信一元管理ソリューション通信サービス（ルーター等）とアクセスポイントとクラウドサービスを通じて複数拠点の通信状況（機器の稼働状況や電波の強さ等）を、一元的に可視化し、一括管理（SSIDやパスワードの変更、通信サービスのON/OFF設定）をすることができるソリューションです。個室型テレワークブースや遠隔監視サービスを提供する事業者様に適しております。ロ．施設内通信スマホ化ソリューション施設内の業務連絡等で利用されているPHSをスマホに置き換えるソリューションです。PHSと同じ周波数帯のsXGPを活用しているので医療機器等への影響は限定的であり、LTE対応しているため高いセキュリティを実現します。スマホアプリ等を活用することで業務改善やDXを推進することができます。医療機関様や介護施設様や障がい者施設様などに適しております。ハ．通信回線集約ソリューション光回線などが利用できない屋外や遠隔地においても、複数の携帯電話等の回線をクラウド上で束ねることで、安定した通信品質でデータ配信を実現するソリューションです。エンターテインメントやカンファレンス等を企画実行する事業者様、自治体様などに適しております。 当社の事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社はワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 [事業系統図]＜用語解説＞（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容株式会社closip東京都港区67,004グローバル・プライベート・セキュリティプラットフォームの提供39.0－ |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）28（2）40.14.66,731,832（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を計算し（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者44.4―73.773.7――は該当者不在となります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は2023年１月に創業20周年を迎え、新たな一歩を踏み出すにあたり、企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しました。当社は以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。・パーパス『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。・ビジョン『社員に感動を 社会に笑顔を』社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社は、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。 (2) 経営戦略及び経営環境等当社は、ブロードバンド市場の競争環境の激化により主力サービスである「ワイヤレスゲートWiMAX＋５G」の販売獲得競争に直面いたしておりますが、当該市場環境に対応することにより契約数は底打ちしてまいりました。今後は、主力である通信事業の販売契約数の増加を達成するため、販売チャネルの拡充と新サービスブランドの投入により新たなマーケットを開拓いたします。また、新たにデジタルマーケティング事業を立ち上げ、インバウンド向けの新サービスを開始することで、さらなる収益源を確保し企業価値の向上を実現してまいります。こうした背景から、今後の新しい持続的な成長戦略を中期経営計画として策定いたしました。 ① 中期経営計画の概要・2026年に向け、通信事業の再構築により「稼ぐ力」を維持し投資余力の確保を図る・デジタルマーケティング事業に投資し、新たな事業の核を立ち上げ・貴重な経営資源である顧客基盤の活用と拡大にて、成長軌道へ回帰する対象期間：2024年１月１日～2026年12月31日（３ヵ年）経営目標：2026年12月期（最終年度）売上高 100億円以上営業利益 ５億円以上 ② 通信事業・重点戦術・販売チャネル拡充のため、カメラのキタムラと提携・ヨドバシカメラとのパートナーシップをさらに強化・WiMAXを補完する新商品の投入 ③ デジタルマーケティング事業の立ち上げ・インバウンド向けのe-SIMを軸に、既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルや新EC事業を順次展開 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として20％以上を目指してまいります。中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）の初年度である2024年度の目標値は、売上高87.4億円、営業利益1.62億円であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 安定収益事業の拡充について当社のビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。一方で、通信インフラや通信端末のさらなる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部環境に適切に対応すべく主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく、自社EC（電子商取引）サイト等での販売も行っております。また、通信販売代理店様との協業を深め、全国的に販売網を構築していくことで利益の拡大に取り組んでまいります。 ② 新規事業の創設について当社最大の経営資源である顧客基盤を活かした、デジタルマーケティング事業への投資を進めてまいります。新たなECサイトのリリースを視野に入れ、これまで以上にオンライン販売へ注力することで、顧客基盤の拡大と追加の商材販売へと繋げ、加入者１人当たりの単価向上、当社サービスの利用期間の最大化を目指してまいります。 ③ 有能な人材の獲得、育成当社事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用するほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化について当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会及び独立的な内部監査室を設置しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化に努めております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応特定のサービス/特定取引先への販売代理業務の依存当社の売上高は主力事業であるワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXが依然として高い比率を占めている状況です。不測の事態等による会員数の大幅な減少等が発生した場合および、新規サービス加入者の多くを特定の取引に依存しております。この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しております。既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現、及び自社ECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、全国的に販売網を構築していくなど販売チャネルの拡大を図っております。通信回線等の外部への依存について当社は、ワイヤレス・リモートサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、主力のWiMAXはKDDI株式会社から、その他のワイヤレス・リモートサービス等についても通信事業者や公衆無線LAN事業者から通信回線等の仕入を行い、当社のプラットフォームにおいてサービスを提供しております。そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合、当社のワイヤレス・リモートサービス提供ができない事象が発生し、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、安定した高品質の通信サービス提供のため、外部の通信事業者等との良好な関係を継続しており、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。技術革新について当社の属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合、通信サービスの提供ができない事業が発生し、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。当社は、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新への対応をできるものと考えております。また、関連部門による技術変化に対する適切な情報収集を行い、それら課題等に対応するための人材配置を行っております。減損損失に係るリスクについて当社の資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討し、減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の損失として減損損失を認識します。また、綿密な事業計画の立案及び管理を実施し、業績のモニタリングに努めております。 繰延税金資産の回収可能性について当社は、税効果会計を適用しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価において基礎となる事業計画の策定にあたり、当該計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。 代金回収業務の委託について当社は、クレジットカード決済での当社サービスの代金回収に関して、その大部分を決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。同社に委託することにより個人情報を保有せず、回収業務が効率的に行われる等のメリットがあります。他方で、契約によって定められている回収代行手数料が今後変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、安定した事業継続を図るため、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。また、クレジットカード以外の決済手段の拡充を通じて、リスク分散にも取り組んでおります。 (2）重要なリスクリスクリスクの内容主な対応システム障害について当社は、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウィルスや不正な手段によるシステムへの侵入、その他当社が予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社が提供するサービス、及び事業に影響を及ぼす可能性があります。当社のネットワーク及びシステムは、安定した通信サービスの提供及び品質維持を図るため、通信回線の二重化、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、ファイアウォールの設置等の対策を行った耐障害性を重視した設計となっており、リスクの低減を図っております。新規事業領域への展開に伴うリスクについて当社は、既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現及び自社ECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、持続的成長を目指しております。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び計画通りに事業が進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、営業会議において販売代理店との連携強化、新商品やサブスクリプションの新規導入の検討等を実施し、取締役会及び執行役員会議にて、その状況をモニタリングしております。新規事業を行うに当たっては、投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、リスクの低減を図っております。自然災害及び事故等について当社及び当社取引先の事業拠点が、想定を超える地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の予測不可能な事象の発生によって被害を受けた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社では、安定した事業継続を図るため、リスク管理規程に基づいた情報システムに関するセキュリティ対策、ネットワーク及びシステムのバックアップ体制の構築に努めております。また、緊急連絡体制を整備し、有事の際における従業員等の安全の確保、事業への影響度の把握、復旧計画の策定及び実施のための体制を構築しております。人材の確保及び育成について当社は、事業拡大を図り持続的な成長を継続するために、優秀な人材の確保が必要であると考えております。優秀な人材の確保には、人材の採用、退職抑止、人材育成が必須であり、これらに努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない状況が生じた場合、当社の事業運営及び持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。当社では、人材の採用、退職抑止のためにリモートワーク、フレックスタイム制度の推進、育児休業復帰者へのサポート等、働きやすい職場環境の構築、及び福利厚生の充実等を図っております。また、人事制度を見直し、業績に応じた従業員への還元を推進しております。さらに人材育成のために、メンター制度、キャリア形成のためのサポート等、各種社内教育制度を取り入れております。個人情報について当社では、顧客情報を取得し利用目的の範囲内でこれを利用し、適切に保管しております。しかしながら、外部からの不正アクセスまたは当社関係者、並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社サービスの信頼性の低下を招き、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、当社業績に影響をあたえる可能性があります。当社では、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、個人情報等の取扱いに関する教育を徹底する等社内管理体制を強化しています。また、プライバシーマークの認証を取得、更新を継続しております。当該認証制度に準じた活動を通じて、従業員の情報セキュリティ意識の向上・強化や、委託先に対する個人情報保護状況の確認を実施しております。法的規制について当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障がある、あるいはその業務方法が適切でないことの理由に総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられた場合、社会的信用の失墜により当社業績に影響を与える可能性があります。当社は、電気通信事業法を遵守した事業者として、必要となる情報を継続的に収集し、法改正に伴い必要となる業務変更やその対応状況等については、取締役会や本部長会議で議論され、リスクを最小化すべく努めております。また、法務担当者によるサービス規約や契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法務レビューを通じて、電気通信事業法その他当社事業に関する法規の遵守に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことに伴い、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況（単位：千円） 前事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)増減額前期比（％）売上高8,531,0688,483,383△47,685△0.6営業利益191,303224,66133,35817.4経常利益188,236225,47337,23619.8当期純利益195,958241,16545,20623.1 当事業年度(2023年１月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者が増加するなど、回復の兆しが見え始めております。一方で、不安定な国際情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価高によって、先行きは不透明な状態が続いております。このような中、当社では「原価改善」及び「プロダクトミックス」等による収益基盤強化を継続しつつ、当社の主力事業であるWiMAXにおいては新規獲得施策及び解約抑止策の強化に取り組みました。その結果、契約数は２期連続の純増を達成しましたが、第３四半期会計期間における通信端末値上げの影響もあり下期は微減となりました。その一方で、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービス、「プリペイドSIM」等は前年実績を上回る結果となりました。売上高につきましては、WiMAX契約数の純増やプリペイドSIM需要の増加等により、期初予想の102.0％となりました。なお、当社は収益認識基準の適用により、一部取引においては売上高から顧客に支払われる対価（契約獲得に応じて支払う販売手数料）を取引価格から減額しております。営業損益につきましては、売上高の達成があったこと、固定費の削減及び販売費の見直し等の効果があったことから期初予想を上回りました。以上の結果、当事業年度の売上高は、8,483,383千円(前年同期比0.6％減)、営業利益224,661千円(前年同期比17.4％増)、経常利益225,473千円(前年同期比19.8％増)、当期純利益241,165千円(前年同期比23.1％増)となりました。 当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。（単位：千円） 前事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)増減額増減率（％）ワイヤレス・リモートサービス事業8,531,0688,483,383△47,685△0.6ワイヤレスゲートWi－Fiサービス8,528,8978,477,648△51,248△0.6リモートライフサポートサービス2,1705,7343,563164.1 （ワイヤレス・リモートサービス事業）当事業年度における売上高は8,483,383千円(前年同期比0.6％減)となりました。 ・ワイヤレスゲートWi－FiサービスワイヤレスゲートWi－Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店様等との協業深化及び販路拡大によって当社契約数の純増に取り組んでおります。引き続き全国各地の販売代理店様との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーター需要獲得、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売拡大や新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。この結果、ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの当事業年度における売上高は8,477,648千円(前年同期比0.6％減)となりました。 ・リモートライフサポートサービス成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅的に支援することを通じて、当社と販売代理店様との持続的な協業関係を構築していきます。それによって当社の販売力が強化されると共に、新たなコンテンツ開発・調達の強化に取り組んでまいります。この結果、リモートライフサポートサービスの当事業年度における売上高は5,734千円(前年同期比164.1％増)となりました。 ※参考 2020年度までの旧区分による売上高 旧区分による売上高新区分による売上高① ワイヤレス・ブロードバンド事業① ワイヤレス・リモートサービス事業 ・モバイルインターネットサービス7,103,000千円 ・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス8,477,648千円 ・公衆無線ＬＡＮサービス957,629千円 ・リモートライフサポートサービス5,734千円 ・オプションサービス・レンタルWi-Fiサービス・リモートライフサポートサービス・その他② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業・その他法人向けサービス234,958千円8,372千円5,734千円97,320千円 76,367千円 合計8,483,383千円合計8,483,383千円 ②キャッシュ・フローの状況当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,779,088千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは424,231千円の収入となりました。この主な要因は、税引前当期純利益221,622千円、減価償却費14,276千円、前払費用の減少188,416千円、棚卸資産の減少19,807千円、仕入債務の増加18,729千円があった一方で、売上債権の増加22,108千円、未払金の減少15,934千円が発生したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは3,081千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,081千円が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは91,634千円の支出となりました。これは、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出91,634千円が発生したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。 b.受注実績 当社は、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。 c.販売実績 当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円） 前事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)増減額増減率（％）ワイヤレス・リモートサービス事業8,531,0688,483,383△47,685△0.6ワイヤレスゲートWi－Fiサービス8,528,8978,477,648△51,248△0.6リモートライフサポートサービス2,1705,7343,563164.1（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）GMOペイメントゲートウェイ株式会社7,992,51693.77,881,93992.9（注）上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（単位：千円） 前事業年度（2022年12月31日）当事業年度（2023年12月31日）増減額増減率（％）流動資産2,488,4852,743,283254,79710.2固定資産299,018225,285△73,732△24.7資産合計2,787,5032,968,569181,0656.5流動負債2,005,2081,942,982△62,226△3.1固定負債10,17010,2751051.0負債合計2,015,3791,953,258△62,120△3.1純資産合計772,1231,015,310243,18631.5負債・純資産合計2,787,5032,968,569181,0656.5 （資産の部）当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ181,065千円増加し2,968,569千円となりました。当事業年度末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ254,797千円増加し2,743,283千円となりました。これは主に、現金及び預金が426,756千円、売掛金が22,108千円増加した一方で、商品が19,807千円、前払費用が188,506千円減少したためであります。当事業年度末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ73,732千円減少し225,285千円となりました。これは主に、繰延税金資産が52,197千円増加した一方で、有形固定資産が14,312千円、投資有価証券が9,365千円、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことに伴い関係会社株式が100,000千円減少したためであります。 （負債の部）当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ62,120千円減少し1,953,258千円となりました。当事業年度末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ62,226千円減少し1,942,982千円となりました。これは主に、買掛金が18,729千円、未払法人税等が22,903千円、未払消費税等が4,144千円増加した一方で、未払金が15,518千円、１年内返済予定の長期借入金が91,634千円減少したためであります。当事業年度末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ105千円増加し10,275千円となりました。これは資産除去債務が105千円増加したためであります。 （純資産の部）当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ243,186千円増加し1,015,310千円となりました。これは主に、利益剰余金が241,165千円増加したことによるものであります。 b.経営成績（売上高）当事業年度における売上高は、前期比47,685千円減（0.6％減）の8,483,383千円となりました。これは主にワイヤレス・リモートサービス事業のワイヤレスゲートWi－Fiサービスにおいて、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」及び周辺サービスの「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」、「プリペイドSIM」等は前期実績を上回った一方で、WiMAXにおいては契約数の純増を達成したものの、収益認識基準の適用により、売上高への寄与が限定的になったためであります。サービス区分別の業績の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 （売上原価及び売上総利益）当事業年度における売上原価は前期比211,798千円増（5.0％増）の4,477,405千円となりました。これは主にワイヤレスゲートWi－Fiサービスの原価改善施策による削減があった一方で、通信キャリア連動の取り組み減少による通信原価の増加、プリペイドSIM販売増加等による商品原価の増加によるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は前期比259,484千円減（6.1％減）の4,005,977千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は前期比292,842千円減（7.2％減）の3,781,316千円となりました。これは主に販売費及び一般管理費見直しによる固定費の削減、販売代理店等の販売強化投資が前期より減少したことによるものであります。この結果、当事業年度における営業利益は前期比33,358千円増（17.4％増）の224,661千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）当事業年度における営業外収益は、前期比2,457千円減（32.3％減）の5,145千円となりました。これは、主に貸倒引当金戻入額が2,091千円、助成金収入が1,680千円減少したこと等によるものであります。当事業年度における営業外費用は、前期比6,336千円減（59.4％減）の4,333千円となりました。これは、主に投資事業組合運用損が5,859千円減少したこと等によるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は前期比37,236千円増（19.8％増）の225,473千円となりました。 （特別利益及び税引前当期純利益）当事業年度における特別利益は、前期比23,638千円減（83.7％減）の4,589千円となりました。これは、主に投資有価証券売却益が21,293千円減少したことによるものであります。当事業年度における特別損失は、前期比1,594千円減（15.9％減）の8,441千円となりました。これは、固定資産除却損が5,501千円、抱合せ株式消滅差損が2,939千円増加した一方で、投資有価証券評価損が10,035千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度における税引前当期純利益は221,622千円（7.4％増）となりました。 （当期純利益）当事業年度における法人税等合計は、前期比30,013千円減の△19,542千円となりました。これは、主に当事業年度において、税務上の課税所得が増加したことにより法人税、住民税及び事業税が22,896千円増加した一方で、法人税等調整額が52,910千円減少したことによるものです。この結果、当事業年度における当期純利益は前期比45,206千円増（23.1％増）の241,165千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社の資金需要は、営業活動については、主にワイヤレス・リモートサービス事業における運転資金（通信回線利用料・人件費等）、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であります。投資活動については、主にワイヤレス・リモートサービス事業における通信設備、サーバ及びソフトウエアの取得であります。c.財務政策当社の運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応じて銀行借入により調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。a.固定資産の減損処理保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 b.投資有価証券の減損処理当社が保有する市場価格のない株式等は、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。 c.繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺機器の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を除して月毎に算定しております。 d.貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社は、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として20％以上を目指してまいります。中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）の初年度である2024年度の目標値は、売上高87.4億円、営業利益1.62億円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス無線IPネットワークサービス契約書無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約2011年12月１日から2013年12月31日まで以後１年ごとの自動更新UQコミュニケーションズ株式会社UQ卸通信サービスの提供に関する契約書ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約2010年７月29日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート販売業務委託契約書販売代理店契約2018年４月１日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ヨドバシカメラヨドバシカメラ各店の売場使用に関する合意書同社各店舗において、当社サービスを販売するための売場使用に関する合意2018年７月１日から2023年６月30日まで |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2023年12月31日現在 事業所名（所在地）事業の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都品川区）（注）２ワイヤレス・リモートサービス事業通信設備等－1,60514,4946016,16118本社（東京都品川区）（注）３全社（共通）本社設備6,746－1,4219739,14110合計6,7461,60515,9161,03325,30228（注）１．現在休止中の設備はありません。２．上記の他、データセンターを賃借しており、年間賃借料は8,418千円であります。３．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は15,494千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等設備更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,731,832 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の目的で取得する株式については保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1174,8731184,239非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ヨドバシカメラ東京都新宿区新宿五丁目３番１号1,416,40013.20 池田 武弘神奈川県横浜市港南区819,9697.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号446,2004.16 藤沢 昭和東京都渋谷区400,0003.73 原田 実神奈川県三浦郡葉山町214,1692.00 小幡 正行千葉県松戸市207,3001.93 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号194,9001.82 株式会社WRIソリューション千葉県千葉市中央区道場北一丁目19番１号138,9001.29 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号132,7001.24 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ 東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区六丁目27番30号）106,2000.99計－4,076,73838.00 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 6,134 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 6,281 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ 東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,779,774－－10,779,774合計10,779,774－－10,779,774自己株式 普通株式53,000－－53,000合計53,000－－53,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 普賢監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日株式会社 ワイヤレスゲート 取締役会 御中 普賢監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士嶋田 両児 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤレスゲートの2023年１月１日から2023年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲートの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2023年12月31日現在、株式会社ワイヤレスゲート（以下、「会社」という。）の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は83,503千円であり、また法人税等調整額（益）の金額は52,197千円（税引前当期純利益の23.6％）である。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。会社はWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）を将来の事業計画における主要な仮定としている。 主要な仮定であるWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）は見積りの不確実性が高く、経営者の判断が含まれるため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金並びに将来加算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。・将来課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会により承認されていることを確認した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。・将来の事業計画の主要な仮定であるWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。 その他の事項会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワイヤレスゲートの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ワイヤレスゲートが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2023年12月31日現在、株式会社ワイヤレスゲート（以下、「会社」という。）の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は83,503千円であり、また法人税等調整額（益）の金額は52,197千円（税引前当期純利益の23.6％）である。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。会社はWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）を将来の事業計画における主要な仮定としている。 主要な仮定であるWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）は見積りの不確実性が高く、経営者の判断が含まれるため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金並びに将来加算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。・将来課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会により承認されていることを確認した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。・将来の事業計画の主要な仮定であるWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。 その他の事項会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,916,000 |
| 有形固定資産 | 24,268,000 |
| ソフトウエア | 1,033,000 |
| 無形固定資産 | 1,033,000 |
| 投資有価証券 | 74,873,000 |
| 長期前払費用 | 23,000 |
| 繰延税金資産 | 82,820,000 |
| 投資その他の資産 | 199,983,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| 未払金 | 483,097,000 |
| 未払法人税等 | 36,397,000 |
| 資本剰余金 | 847,230,000 |
| 利益剰余金 | -647,854,000 |
| 負債純資産 | 2,968,569,000 |
PL
| 売上原価 | 4,477,405,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,781,316,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 営業外収益 | 5,145,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,884,000 |
| その他、流動資産 | 7,107,000 |
| 営業外費用 | 4,333,000 |
| 特別利益 | 4,589,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,501,000 |
| 特別損失 | 8,441,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,655,000 |
| 法人税等調整額 | -52,197,000 |
| 法人税等 | -19,542,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 243,186,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,779,088,000 |
| 売掛金 | 839,398,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,356,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 329,515,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,021,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,276,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,884,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,807,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,729,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,249,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 435,724,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,794,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,101,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,634,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,081,000 |