財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 嶋 佳 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区備後町二丁目６番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6260-4710 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要1980年５月海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立 10月近畿海運局に事業開始の届出1986年12月商号を内外トランスライン株式会社に変更1990年11月神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）開設1991年12月運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得1992年10月東京都中央区に東京営業所（現東京本社）開設1994年８月本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転1995年11月シンガポールに駐在員事務所開設1996年６月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）開設1997年４月シンガポール現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.設立1998年４月タイのバンコクに駐在員事務所開設 ８月横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）開設1999年９月北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)開設2000年４月福岡市博多区に福岡営業所開設 ６月バンコクにタイ現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.設立2001年４月ジャカルタにインドネシア現地法人PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA設立2003年１月中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人 上海内外環亜運輸代理有限公司設立 ８月ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVL AMERICA INC.を買収し、NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロサンゼルス) ９月ソウルに韓国現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）2004年５月NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化 ６月広島市南区に広島営業所開設 ８月本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転 10月オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所開設2005年６月上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設2006年２月香港現地法人NTL－LOGISTICS (HK) LIMITED設立 ２月NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.を完全子会社化 12月上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化2007年７月シンガポール現地法人においてCFS倉庫 (注)を開業し作業を自営化2008年２月上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更 ５月ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖 11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年２月上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設 10月東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立2010年２月上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設 ７月ニューヨークの国際海上輸送会社Cargo One Inc．を買収、子会社化 11月香港現地法人が中国語社名 内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始2011年１月インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを買収、子会社化 ３月LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDに変更2012年３月国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得 ４月大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化 年 月概 要2012年10月NTL NAIGAI TRANS LINE （USA） INC．がCargo One Inc．を吸収合併 10月千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設 11月上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設2013年２月東京に子会社フライングフィッシュ株式会社設立 ６月フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始 10月NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店開設 12月NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを完全子会社化2014年１月NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDに変更 ３月大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設 10月フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定 ６月韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人 内外銀山ロジスティクス株式会社設立 ７月国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得 11月中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社 内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司設立（当社孫会社）2016年１月門司営業所及び広島営業所閉鎖 ４月グローバルマリタイム株式会社を吸収合併 ４月内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公司広州支店から業務を引継 11月内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始2017年７月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受 ８月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)COMPANY LIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ変更 10月NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設 12月NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店閉鎖2018年４月AEO認定通関業者に認定 ９月本社を大阪市中央区備後町のサンライズビルに移転2019年３月韓進海運より同社の新港物流センターの株式を取得、子会社化し、社名を内外釜山物流センター株式会社へ変更2020年８月国土交通省の第二種利用運送事業(内航海運)許可取得2021年６月酒類販売業免許取得2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年２月内外釜山物流センター株式会社を完全子会社化 ４月東京支店を東京本社に改称し、大阪本社と東京本社の二本社制に移行 ６月内外釜山物流センター株式会社がTHE NICE KOREA CORPORATIONから物流倉庫を取得し、熊東（ウンドン）支店として営業開始 ９月PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAのスラバヤ支店開設 (注) CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを主たる事業としており同一の事業内容となっております。当社グループは当社、連結子会社13社（国内２社・海外11社）及び非連結子会社１社（海外１社）計15社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。 主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。(1) 輸出混載(輸出LCL)サービス輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰合わせる混載輸送サービスです。コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本のコンテナに詰合わせて輸送いたします。このような混載輸送を行うためには、数多くの顧客を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを提供することが必須条件です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸)において世界各地の定期便による港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも五大港同様定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。現在ではこれらの日本の港から世界24カ国49都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、当社が海外現地法人を置いているシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。アメリカ向け貨物に関しては、ロサンゼルスをハブとして全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルクを主要なハブ港として各地への海上混載サービスを行っております。また、危険品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。 (2) 輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。コンテナ単位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせて、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。またリーファーコンテナを用いた食品や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。工場の設備を日本から海外の工場まで一貫して輸送するサービス等も行っております。(3) 輸入混載(輸入LCL)サービス輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。また輸送会社(B/L発行会社)(注３)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。海外からの貨物の到着を顧客にお知らせし、倉庫でコンテナから取出して顧客に引渡します。(4) 輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。港で顧客へ直接コンテナを引渡します。また顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の指定場所までの配送を行っております。 なお、現在当社グループは、国際総合フレイトフォワーダー（注４）としてのサービスの充実をめざして事業を推進しております。これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port-to-Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送する複合一貫サービス(Door-to-Door Service)を行うものであります。また、倉庫業については、近年、その需要も高まっていることから、当社事業の中核の一つへと成長させるべく、韓国、インド等海外を中心に積極的に展開しており、当社売上に占める割合も徐々に増加しております。その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注５)に対応した輸出入輸送サービスを行っております。 (注) １．NVOCCNon-Vessel Operating Common Carrierの略です。船舶や航空機を所有せず、船会社や航空会社からスペースを借りて利用し、国際輸送を行う利用運送事業者のなかで主に海上輸送を行う事業者をNVOCCと呼びます。２．海上コンテナ機能や形状が国際的に標準化されているコンテナのことです。長さ20フィート（６ｍ）と40フィート（12ｍ）のものが最も多く流通しており、一般的な仕様のドライコンテナや温度調整機能のついたリーファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど様々な種類があります。３．B/L船荷証券(Bill of Lading)のことです。「(参考)国際海上輸送の流れ」の(注1)をご参照下さい。４．国際総合フレイトフォワーダー自らは船舶・トラックなどの輸送手段や倉庫を持たず、実運送事業者（船舶、航空、鉄道、貨物自動車など）や物流関連事業者（倉庫、通関、梱包など）を利用し、荷主の要望に応えてDoor-to-Door輸送など最適な輸送手段を提供する事業者で、当社が現在目指している物流ビジネスモデル。更に近時は、サプライチェーンに携わり3PL事業サービスまで提供します。 ５．三国間貿易自国の事業者が海外より商品を仕入れ、他国の輸入者へ、自国を経由せずに直接輸送する貿易形態をいいます。 (参考) 国際海上輸送の流れ (注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。この場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格をもっている。B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッキングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。またB/Lはその所有者に貨物を引渡すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。 (出典：「JCS 国際物流用語辞典」 社団法人日本荷主協会編)２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン」、「フライングフィッシュ株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」が該当いたします。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.シンガポール共和国 20万シンガポールドル国際貨物輸送事業100.0運送貨物取扱代理店役員の兼任１名 NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国 バンコク市800万バーツ国際貨物輸送事業49.0運送貨物取扱代理店役員の兼任１名 PT. NTL NAIGAI TRANSLINE INDONESIA（注１）インドネシア共和国ジャカルタ市100万米ドル国際貨物輸送事業95.0運送貨物取扱代理店役員の兼任１名 上海内外特浪速運輸代理有限公司（注１）中華人民共和国上海市100万米ドル国際貨物輸送事業100.0運送貨物取扱代理店 NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.（注１）アメリカ合衆国ロサンゼルス市190万米ドル国際貨物輸送事業100.0運送貨物取扱代理店役員の兼任２名資金援助 NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.（注１）大韓民国ソウル特別市3億ウォン国際貨物輸送事業100.0運送貨物取扱代理店役員の兼任３名 内外特浪速運輸代理(香港)有限公司（注１）中華人民共和国香港特別行政区800万香港ドル国際貨物輸送事業100.0運送貨物取扱代理店役員の兼任１名 NTL-LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDインド共和国ニューデリー2,152,000インドルピー国際貨物輸送事業100.0（36.5）運送貨物取扱代理店資金援助 株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン（注１）（注３）大阪市西区5,000万円国際貨物輸送事業100.0役員の兼任２名 フライングフィッシュ株式会社（注１）（注３） （注４）東京都中央区１億3,000万円国際複合一貫輸送事業100.0― 内外銀山ロジスティクス株式会社（注１）大韓民国慶尚南道昌原市110億ウォン倉庫事業70.0役員の兼任３名資金援助 内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司（注１）中華人民共和国深圳市550万人民元国際貨物輸送事業100.0（100.0）役員の兼任２名 内外釜山物流センター株式会社（注１）（注５）大韓民国慶尚南道昌原市295億ウォン倉庫事業100.0役員の兼任３名 (注) １．特定子会社に該当しております。２．「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であります。３．株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン主要な損益情報等①売上高4,284,081千円 ②経常利益476,143千円 ③当期純利益312,453千円 ④純資産額1,477,172千円 ⑤総資産額1,827,138千円 フライングフィッシュ株式会社主要な損益情報等①売上高4,397,899千円 ②経常利益385,901千円 ③当期純利益262,600千円 ④純資産額1,104,099千円 ⑤総資産額1,397,309千円 ４．2023年11月17日付で資本金を1億3,000万円へ増資しました。５. 2023年２月16日付で10％の株式を譲受けて完全子会社化いたしました。また、2023年５月10日付で資本金を295億ウォンへ増資しました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本328海外394合計722 (注) 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は56名であり、従業員数には含んでおりません。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）23342.511年5か月6,125 セグメントの名称従業員数（名）日本233海外－合計233 (注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は31名であり、従業員数には含んでおりません。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者20.90.078.078.170.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １. 経営方針・経営戦略等当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、わが国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力した結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めております。 ２. 目標とする経営指標当社グループは売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして2023年に第５次中期経営計画（2023年～2027年）を策定し、最終年度2027年に、売上高700億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を主要な指標として取組んでおります。 ３. 経営環境及び対処すべき課題（1）経営環境当社グループを取巻く経営環境につきましては、ウクライナ情勢や中東紛争による世界情勢の不安定化やインフレに伴う物価の高止まり等の影響を受け、不確実性の高い状況が続いております。2023年度のわが国貿易におきましても、輸出は2022年度と比べて物価高や円安の影響等により金額では増加したものの、数量では減少しており、また、輸入は金額、数量ともに減少しました。この輸送需要の低下基調は今後も当面続くと想定され、さらに、国内では2024年問題などの人手不足を背景とした輸送コストの高騰がますます利益を圧迫すると思われます。 （2）対処すべき課題当社グループとしましては、昨年から取組んでおります組織編制による効率的な営業体制が徐々に実を結びつつあり、主力である単体の混載貨物の取扱数量は増加すると見込んでおります。また、第二の本業として位置付けているフォワーディング事業につきましては、大阪本社にある専門部署を中心に取引が拡大するとともに、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンとフライングフィッシュ株式会社の両社も、2024年度はさらにフォワーディング取引を拡大させ、当社グループ業績に寄与するものと思われます。海外におきましても、昨年、韓国の子会社である内外釜山物流センターが物流倉庫を取得しており、倉庫事業を含むグループ間の連携をさらに深めて活性化させることにより、当社グループ業績は2024年下半期以降、再び成長へと向かうことができると見込んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 競合リスク当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努めております。しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社の革新的なサービスによる厳しい販売価格競争等により競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 仕入に関するリスク当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社、運送会社等)に業務委託を行っております。仮に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社、運送会社等への業務委託価格が上昇し、大幅な仕入コストの上昇を販売価格への転嫁により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更には、業務委託先での慢性的な人材不足や高齢化により、恒常的に受託貨物の取扱いに支障をきたす事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 自然災害リスク大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 情報システムの障害及び情報セキュリティに関するリスク当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、仮に外部からの予測不可能な不正アクセスや事象により個人情報が流出、もしくはシステム障害が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 人材の安定確保当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。仮にこれら人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 企業内部情報の管理について当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 金融資産等に関するリスク当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争・伝染病の発生等、いわゆるカントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外拠点あるいは海外取引先国における企業活動をめぐって、当該国の競争法違反による摘発を受けた場合、巨額な罰金や制裁金が課されたり、当社の役員・従業員が刑罰を科されたりする事態の発生する可能性があります。仮にこれらの事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 重要な事業活動の前提となる事項について（法規制等による営業活動への影響）当社グループの主要な事業活動である国際海上貨物輸送事業は、船舶を所有せず、船会社の船腹を借りて利用することによって、取引先（荷主）の貨物輸送を行い、荷主に対して輸送責任を負うものであり、貨物利用運送事業者として「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の認可及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該認可及び許可には期限の定めはありませんが、不正な行為等、登録事項からの逸脱及び業務改善命令違反等の事由により、事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、認可及び許可が取り消される可能性があります。また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取り消される可能性があります。一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重要な事業に対して許認可を受けております。海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取り消される可能性があります。本書提出日現在、当社グループには国内、海外ともこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの事由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。許認可等の名称所轄官庁等許認可等の内容有効期限第一種貨物利用運送事業国土交通大臣事業経営の許可期限の定め無し第二種貨物利用運送事業国土交通大臣事業経営の許可期限の定め無し第二種貨物利用運送事業国土交通大臣鉄道貨物運送の認可期限の定め無し第二種貨物利用運送事業国土交通大臣内航海運の認可期限の定め無し通関業所轄地税関長事業経営の許可期限の定め無しAEO認定通関業者東京税関長AEO認定通関業期限の定め無し酒類販売業日本橋税務長酒類販売の免許期限の定め無し国際複合輸送業務利用運送事業タイ The Office Of the Maritime Promotion Commissionサービス提供許可及び賠償責任範囲設定2027年６月IZIN USAHA TETAP恒久的操業許可書インドネシア投資調整庁政令に基づく操業認可期限の定め無しOcean Transport Intermediary (NVOCC)米国Federal Maritime CommissionNVOCC・フォワーダー認可財務担保保証がある限り有効国際物流周旋業登録証韓国 ソウル特別市事業経営の認可2026年５月複合輸送業者登録インド Office of Commissioner of Customs船荷証券発行の認可2025年３月自由貿易業体管理符号韓国 関税庁釜山税関自由貿易地域への入居可能資格期限の定め無し ⑪ 事業投資に係るリスク当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、海外依存率は全社売上高の約31%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時には、海外の連結子会社の為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 税務リスク当社グループは、アジア及びアメリカの９つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑭ 売掛債権等の回収遅延及び貸倒れのリスク当社グループは、国内外の取引先との商取引においてその大部分は現金決済による取引をしておりますが、近時、事業領域の拡大や海外における取引の比重の高まりに伴い、売掛金、立替金等の信用供与が増しております。これに備えて単体においては、売上債権管理規程を整備強化し、長期未回収債権の未然防止に努めておりますが、海外における売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性や取引先の予期せぬ財政状態の悪化等により回収遅延や貸倒れ等が発生する可能性があります。これらの損失負担については、会計上、一定の見積りによる引当金の設定を行っておりますが、結果として回収不能となった場合には損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑮ 事業用倉庫等の所有不動産に係るリスク当社グループは、事業の拡大に伴い、主として海外グループ会社において倉庫事業を営んでおりますが、自然災害や事故等により不測の事態が生じた場合に、建物、機械設備及び各種装備品等の不動産、動産の被災損失及び受託貨物の被害に対する損害賠償責任等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑯ 感染症の流行等による企業活動の混乱リスク新型コロナウイルス等の感染症が想定以上に流行した場合、各国での感染者の蔓延や感染症防止のための規制によりサプライチェーンが分断されて物流が遅延・停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑰ 気候変動の対応に関するリスク当社グループは、世界的な関心となっている気候変動の問題を対応すべき重要なテーマと捉えて、温室効果ガスの排出量算定や削減計画を策定し、実行に取組んでいきたいと考えておりますが、これらの取組みが遅れる、もしくは対応を誤った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を背景に経済活動は回復しましたが、資源価格の高騰や急激な為替変動等のため、消費者マインドは低下しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。海上輸送の現状につきましては、世界的な景気後退等により低調な荷動きが続き、海上運賃は需給バランスの正常化を受け下落しているため、経営環境としては厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が初年度となります第５次中期経営計画（2023年１月～2027年12月）の基本方針を踏まえ、「国際物流における最高のソリューションプロバイダーでありたい」を合言葉に、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長をめざす取組みを強化しております。しかしながら、中国経済の失速を始めとする世界的な貿易縮小の影響は大きく、当社グループの実績は、運賃の下落や取扱数量の減少により、前年の業績を下回る水準で推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は32,280百万円（前連結会計年度比31.8％減）、営業利益は4,203百万円（同37.1％減）、経常利益は4,446百万円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,041百万円（同34.6％減）と前年比において減収減益となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（日 本）日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当連結会計年度における売上高は、単体につきましては、2022年頃までの港湾の混乱が収束し、運賃がコロナ前の水準にまで下落した影響と、ここ数年フルコンテナ貨物から流れていた混載貨物が再びフルコンテナ貨物に戻ったこと等により、混載貨物の取扱数量が大きく落ち込んだため、減収減益となりました。国内子会社につきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送における運賃の下落が要因となり、減収減益となりました。また、フライングフィッシュ株式会社は、運賃の下落等により減収となりましたが、利益の確保に努めた結果、売上総利益では前年比で増益となりました。しかし、新システムの投資等により販管費が膨らみ、営業利益は前年比で減益となりました。この結果、日本セグメントにおける売上高は、22,381百万円と前年と比べ13,103百万円（36.9％）減少し、セグメント利益（営業利益）も2,946百万円と前年と比べ1,765百万円（37.5％）減少しました。（海 外）当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では近年、日本発着以外のサービスを強化、推進しておりますが、当連結会計年度におきましては、運賃の下落及び海外子会社の取扱の大半を占める日本からの混載貨物の減少の影響を受け、減収減益となりました。この結果、海外セグメントにおける売上高は、9,898百万円と前年と比べ1,936百万円（16.4％）減少し、セグメント利益（営業利益）も1,259百万円と前年と比べ711百万円（36.1％）減少しました。 ① 財政状態の状況総資産は前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し23,362百万円となりました。変動の主な理由は、売掛金が787百万円減少した一方、韓国での倉庫取得等により建物及び構築物が2,080百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ1,642百万円減少し2,981百万円となりました。変動の主な理由は、未払法人税等が1,186百万円、買掛金が287百万円減少したこと等によるものであります。また、純資産は前連結会計年度末に比べ2,871百万円増加し20,381百万円となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が2,112百万円、為替換算調整勘定が686百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比408百万円減少し、13,885百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,644百万円の増加（前連結会計年度は5,968百万円の増加）となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益の4,454百万円、主な支出は法人税等の支払い2,381百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,460百万円の減少（前連結会計年度は118百万円の減少）となりました。主な支出は韓国での倉庫取得等による有形固定資産の取得2,461百万円、主な収入は投資有価証券の売却59百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円の減少（前連結会計年度は707百万円の減少）となりました。主な支出は配当金の支払928百万円、リース債務の返済147百万円等であります。 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入代金、労務費ほかの販売費及び一般管理費並びに、成長、拡大をはかるための設備投資資金等であります。当社グループは、これらの資金需要に対しては、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上記のように、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し13,885百万円となっております。なお、当連結会計年度末において借入金残高はありませんが、当社グループの事業活動の維持、拡大に必要な資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行４行と、当座貸越契約及びコミットメントライン契約31億円を締結しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当する事項はありません。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額(千円)前年同期比(％)日本14,425,703△42.0海外7,561,937△23.8合計21,987,641△36.8 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、仕入価格によっております。３.仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。 c.受注実績該当する事項はありません。 d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）金額(千円)前年同期比(％)日本22,381,733△36.9海外9,898,945△16.4合計32,280,678△31.8 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、販売価格によっております。３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や商慣習の変化、顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。当社においては、このような状況を背景としながらも、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁ができない状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「３ 事業等のリスク」の各項目をご参照ください。 ③ 達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして、2023年に第５次中期経営計画（2023年１月～2027年12月）を策定しており、下記の指標等を主要な指標として取組んでおります。最終年度の2027年度目標達成をめざし邁進しております。 2023年12月期実績2027年12月期目標売上高32,280百万円70,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益3,041百万円5,000百万円 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度において該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、NVOCC（貨物利用運送業）と呼ばれる国際貨物輸送事業を主に営んでおります。貨物の輸送並びに荷役作業はすべて提携先に委託しており、自社名義の船舶・輸送設備等は保有しておりません。また、事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアであります。なお、海外において倉庫事業に着手しておりますので、NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITED、内外銀山ロジスティクス株式会社及び内外釜山物流センター株式会社において倉庫及び付帯設備を所有しております。また、一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は2,525百万円であり、その主なものは、内外釜山物流センター株式会社の倉庫取得、改修工事等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品リース資産合計大阪本社(大阪市中央区)日本事務所33,6293,96417,5294,44659,569115東京本社(東京都中央区)日本事務所24,33718716,603―41,12977 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間賃借料及びリース料(千円)リース契約残高(千円)区分大阪本社(大阪市中央区)日本事務所1カ所―49,920―賃借東京本社(東京都中央区)日本事務所1カ所―98,433―賃借 (2)国内子会社2023年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品合計株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン（大阪市西区）日本事務所8,6361,8485,01815,50257フライングフィッシュ株式会社（東京都中央区）日本事務所7,128―1,1288,25636 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン本社他(大阪市西区他）日本事務所29,104フライングフィッシュ株式会社大阪支店（大阪市中央区）日本事務所5,290 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び 構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産その他合計 NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.（シンガポール共和国）海外事務所――3,784―4,631―20,00721社宅等――――11,592――倉 庫――3,054―18,878―21,932― 上海内外特浪速運輸代理有限公司（中華人民共和国上海市）海外事務所―4,3123,284―16,850―24,44761 内外特浪速運輸代理(香港)有限公司（中華人民共和国香港特別行政区）海外事務所――5,181―29,750―38,16418社宅等――――3,233―― NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITED（インド共和国ニューデリー）海外事務所―4,6904,496―――9,187103倉 庫229,67837,5627,99622,936(17,563)――298,173― 内外銀山ロジスティクス株式会社（大韓民国慶尚南道昌原市）海外事務所45,7960460―――46,25720倉 庫1,099,1122,91110,714―――1,112,738― 内外釜山物流センター株式会社（大韓民国慶尚南道昌原市）海外事務所108,3212,6994,497―――115,51834倉 庫3,007,07721,75819,547――321,7213,370,105― (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は「建設仮勘定」であります。３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED(インド共和国ニューデリー他 各事業所)海外事務所9,474倉 庫21,604内外銀山ロジスティクス株式会社（大韓民国慶尚南道昌原市）海外倉庫用地15,879内外釜山物流センター株式会社（大韓民国慶尚南道昌原市）海外倉庫用地26,799 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名 （所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了内外釜山物流センター株式会社(大韓民国慶尚南道昌原市)海外倉庫補修390,108273,075自己資金2023年７月2024年２月 (注)１内外釜山物流センター株式会社(大韓民国慶尚南道昌原市)海外倉庫建築63,86026,888自己資金2023年９月2024年３月 (注)１内外釜山物流センター株式会社(大韓民国慶尚南道昌原市)海外食堂増築24,17421,757自己資金2023年12月2024年３月 (注)１ (注)１. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 ２. 既支払額は全額建設仮勘定であります。 ３．投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,525,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,125,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業上の取引関係の維持・強化、投資先企業および当社の中長期的な企業価値向上を目的として、政策保有株式を保有しております。毎年期末時点で政策保有している株式については、取締役会で個別の収益状況、保有による便益やリスク等を検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式は、できる限り速やかに処分、縮減する方針としております。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式127,500非上場株式以外の株式130,226 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)FREIGHT MANAGEMENT HOLDING BHD1,642,8501,642,850国際貨物輸送事業における重要な海外代理店であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難でありますが、毎年取締役会で収益状況、保有による便益やリスク等を検証し、保有効果を評価しております。無30,22626,863 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式――155,680 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式―7,080― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,226,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,642,850 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,226,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,080,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | FREIGHT MANAGEMENT HOLDING BHD |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社エーエスティ神戸市北区鈴蘭台西町二丁目４番10号2,12121.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号6336.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号 3563.63 内外トランスライン従業員持株会大阪市中央区備後町二丁目６番８号サンライズビル５階3293.35 戸田 徹神戸市北区3203.26 株式会社ときわそば神戸市垂水区星陵台一丁目３番28号2502.55 日章トランス株式会社神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号2322.36 トランコム株式会社名古屋市東区葵一丁目19番30号2202.24 宇野 友子大阪市城東区1361.39 伊藤忠ロジスティクス株式会社東京都港区東新橋一丁目５番２号 1321.35計－4,73248.17 （注）１. 当社は、自己株式874,120株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式70,360株を含めておりません。 ２．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％） ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号3443.22三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階2772.59 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高243,937299,40312,202,641△1,010,76311,735,218会計方針の変更による累積的影響額 △71,635 △71,635会計方針の変更を反映した当期首残高243,937299,40312,131,006△1,010,76311,663,582当期変動額 剰余金の配当 △566,849 △566,849親会社株主に帰属する当期純利益 4,651,949 4,651,949自己株式の取得 △84△84自己株式の処分 4,924 8,65013,574非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-4,9244,085,1008,5654,098,590当期末残高243,937304,32716,216,106△1,002,19815,762,173 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高17,012245,9821,182264,177701,02312,700,419会計方針の変更による累積的影響額 △71,635会計方針の変更を反映した当期首残高17,012245,9821,182264,177701,02312,628,784当期変動額 剰余金の配当 △566,849親会社株主に帰属する当期純利益 4,651,949自己株式の取得 △84自己株式の処分 13,574非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△404613,8244,154617,574165,213782,788当期変動額合計△404613,8244,154617,574165,2134,881,378当期末残高16,607859,8075,337881,752866,23717,510,163 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高243,937304,32716,216,106△1,002,19815,762,173会計方針の変更による累積的影響額 -会計方針の変更を反映した当期首残高243,937304,32716,216,106△1,002,19815,762,173当期変動額 剰余金の配当 △929,008 △929,008親会社株主に帰属する当期純利益 3,041,906 3,041,906自己株式の取得 △98,324△98,324自己株式の処分 66,327 53,988120,316非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,232 2,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-68,5602,112,898△44,3352,137,122当期末残高243,937372,88718,329,004△1,046,53417,899,295 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,607859,8075,337881,752866,23717,510,163会計方針の変更による累積的影響額 -会計方針の変更を反映した当期首残高16,607859,8075,337881,752866,23717,510,163当期変動額 剰余金の配当 △929,008親会社株主に帰属する当期純利益 3,041,906自己株式の取得 △98,324自己株式の処分 120,316非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額）210686,6609,320696,19138,381734,572当期変動額合計210686,6609,320696,19138,3812,871,694当期末残高16,8181,546,46714,6571,577,943904,61820,381,858 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 66 |
| 株主数－個人その他 | 17,921 |
| 株主数－その他の法人 | 99 |
| 株主数－計 | 18,133 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤忠ロジスティクス株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3388当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -98,324,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -98,324,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）10,698,000－－10,698,000 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）953,84741,03350,400944,480 （注）１． 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式70,360株を含めております。 ２．（変動事由の概要） 増加の内訳は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加41,000株単元未満株式買取による増加33株 減少の内訳は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への当社株式の処分による減少41,000株譲渡制限付株式付与による減少6,700株株式給付信託（J-ESOP）の従業員への給付による減少2,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月22日内外トランスライン株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 芳 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 容 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 内外トランスライン株式会社（以下当社）及び連結子会社（以下当社グループ）は、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業（NVOCC）並びにこれらの付帯事業を主な事業としている。連結売上高32,280百万円のうち、当社の売上高は15,032百万円であり、連結売上高の約46％を占めている。 当社のサービスは陸上輸送、海上輸送、通関代行業務、貨物保管等、複数の役務が複合して構成されている。当社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。売上の認識にあたっては、主に以下の理由から、不適切に売上を計上するという潜在的なリスクが存在する。 ・ 国際貨物輸送業務では、１取引あたりの金額は比較的少額であるものの、提供するサービス内容が得意先都合で追加、変更、削除された場合、売上高もこれらに応じて変更される。当社ではその金額が多額になった場合、決算処理の時間的制約から売上高を決算整理仕訳によって修正する場合があること・ 一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識すること・ 出港、入港予定日と実際の出港、入港日は船舶の運航状況等により乖離する可能性があること また、売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。以上から、当監査法人は、当社の売上高の期間帰属の適切性、実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属及び実在性が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 基幹システムに登録されている単価が適切な承認プロセスを経たものであることを確認する統制・ 基幹システムに入力されている情報（金額、出港、入港日情報）と根拠証憑を照合する統制・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力されている売上高が一致していることを確認する統制・ 売上修正額集計資料と会計システムに入力された修正仕訳が一致していることを確認する統制 （２）適切に売上計上されているかの検討売上高が適切に認識されているか否かを検討するため売上高に対して以下の監査手続を実施した。 ・ 金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日付及び金額を船荷証券、請求書、船の入出港日を示す本船動静データ等と突合した。・ 会社の決算整理仕訳の基礎資料である売上修正額集計資料の網羅性と正確性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、内外トランスライン株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、内外トランスライン株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 内外トランスライン株式会社（以下当社）及び連結子会社（以下当社グループ）は、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業（NVOCC）並びにこれらの付帯事業を主な事業としている。連結売上高32,280百万円のうち、当社の売上高は15,032百万円であり、連結売上高の約46％を占めている。 当社のサービスは陸上輸送、海上輸送、通関代行業務、貨物保管等、複数の役務が複合して構成されている。当社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。売上の認識にあたっては、主に以下の理由から、不適切に売上を計上するという潜在的なリスクが存在する。 ・ 国際貨物輸送業務では、１取引あたりの金額は比較的少額であるものの、提供するサービス内容が得意先都合で追加、変更、削除された場合、売上高もこれらに応じて変更される。当社ではその金額が多額になった場合、決算処理の時間的制約から売上高を決算整理仕訳によって修正する場合があること・ 一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識すること・ 出港、入港予定日と実際の出港、入港日は船舶の運航状況等により乖離する可能性があること また、売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。以上から、当監査法人は、当社の売上高の期間帰属の適切性、実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属及び実在性が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 基幹システムに登録されている単価が適切な承認プロセスを経たものであることを確認する統制・ 基幹システムに入力されている情報（金額、出港、入港日情報）と根拠証憑を照合する統制・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力されている売上高が一致していることを確認する統制・ 売上修正額集計資料と会計システムに入力された修正仕訳が一致していることを確認する統制 （２）適切に売上計上されているかの検討売上高が適切に認識されているか否かを検討するため売上高に対して以下の監査手続を実施した。 ・ 金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日付及び金額を船荷証券、請求書、船の入出港日を示す本船動静データ等と突合した。・ 会社の決算整理仕訳の基礎資料である売上修正額集計資料の網羅性と正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 内外トランスライン株式会社（以下当社）及び連結子会社（以下当社グループ）は、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業（NVOCC）並びにこれらの付帯事業を主な事業としている。連結売上高32,280百万円のうち、当社の売上高は15,032百万円であり、連結売上高の約46％を占めている。 当社のサービスは陸上輸送、海上輸送、通関代行業務、貨物保管等、複数の役務が複合して構成されている。当社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。売上の認識にあたっては、主に以下の理由から、不適切に売上を計上するという潜在的なリスクが存在する。 ・ 国際貨物輸送業務では、１取引あたりの金額は比較的少額であるものの、提供するサービス内容が得意先都合で追加、変更、削除された場合、売上高もこれらに応じて変更される。当社ではその金額が多額になった場合、決算処理の時間的制約から売上高を決算整理仕訳によって修正する場合があること・ 一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識すること・ 出港、入港予定日と実際の出港、入港日は船舶の運航状況等により乖離する可能性があること また、売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。以上から、当監査法人は、当社の売上高の期間帰属の適切性、実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属及び実在性が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 基幹システムに登録されている単価が適切な承認プロセスを経たものであることを確認する統制・ 基幹システムに入力されている情報（金額、出港、入港日情報）と根拠証憑を照合する統制・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力されている売上高が一致していることを確認する統制・ 売上修正額集計資料と会計システムに入力された修正仕訳が一致していることを確認する統制 （２）適切に売上計上されているかの検討売上高が適切に認識されているか否かを検討するため売上高に対して以下の監査手続を実施した。 ・ 金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日付及び金額を船荷証券、請求書、船の入出港日を示す本船動静データ等と突合した。・ 会社の決算整理仕訳の基礎資料である売上修正額集計資料の網羅性と正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月22日内外トランスライン株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 芳 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 容 子 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外トランスライン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 4,585,732,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 84,839,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,196,000 |
| 土地 | 350,773,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,446,000 |
| 建設仮勘定 | 321,721,000 |
| 有形固定資産 | 486,015,000 |
| ソフトウエア | 30,954,000 |
| 無形固定資産 | 33,233,000 |
| 投資有価証券 | 57,726,000 |
| 繰延税金資産 | 142,032,000 |
| 投資その他の資産 | 571,194,000 |