財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | POLA ORBIS HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横手 喜一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 (1) 当社グループの創業、沿革年月概要1929年９月創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始1940年12月事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現 ポーラ化成工業株式会社）を設立 (2) 当社年月概要2006年９月持株会社である当社を設立 12月株式会社ピーオーリアルエステートを設立2007年１月株式会社ｄｅｃｅｎｃｉａ（現 株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ）を設立2008年２月2010年12月2011年７月2012年２月2020年５月 2021年１月2021年４月2022年４月2023年８月株式会社ＡＣＲＯを設立東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場アメリカの化粧品会社「H2O PLUS HOLDINGS,LLC」（現 H2O PLUS HOLDINGS,INC.）買収オーストラリアの化粧品会社「Jurlique International Pty. Ltd.」買収社内ベンチャー制度発のがんサバイバー向けビューティー事業会社「株式会社ｅｎｃｙｃｌｏ」を設立POLA ORBIS Travel Retail Limitedを設立FUJIMIブランドを展開するトリコ株式会社買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行株式会社ポーラメディカルを設立 (3) 株式会社ポーラ年月概要1946年７月販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社（現 株式会社ポーラ）を設立1948年７月株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更1958年４月香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出1967年６月POLA COSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、タイ進出1974年１月寶麗化粧品（香港）有限公司を設立し、香港での販売を本格化1989年４月オーダーシステム化粧品「APEX-i（現 アペックス）」を全国発売ポーラブランド（APEX-iコーナー）による百貨店化粧品売場への進出開始2004年10月上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出2005年１月子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合 ４月エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」の展開開始2007年１月子会社のポーラ販売株式会社を合併 ７月株式会社ポーラに社名変更2008年３月臺灣保麗股份有限公司を設立し、台湾進出2011年７月宝麗（中国）美容有限公司を設立2013年12月2019年11月宝麗（中国）美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得宝麗美容電子商務(広州)有限公司を設立 (4) オルビス株式会社年月概要1984年６月オルビス株式会社を設立1987年５月通信販売事業を首都圏で本格展開1988年１月通信販売事業を全国へ拡大1999年９月オルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼動、インターネット販売を本格展開2000年８月オルビス・ザ・ショップ１号店を出店、店舗販売を本格展開2005年12月プライバシーマーク取得2006年７月台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出2008年９月奥蜜思商貿（北京）有限公司を設立し、中国進出2011年７月中国インターネット通販を開始2013年７月シンガポールへ進出 (5) ポーラ化成工業株式会社年月概要1940年12月個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現 ポーラ化成工業株式会社）を設立1943年８月ポーラ化成工業株式会社に社名変更1954年10月静岡県静岡市に静岡工場を完成1961年12月神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成1964年６月神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成1976年12月静岡県袋井市に袋井工場を完成1992年４月神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成1997年12月静岡工場及び袋井工場が「ISO９００２」認証取得1998年10月 12月美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発静岡工場及び袋井工場が「ISO９００１」認証取得2000年10月静岡工場及び袋井工場が「ISO１４００１」認証取得2014年８月静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖2017年１月2018年12月医薬部外品「リンクルショット メディカル セラム」を開発、株式会社ポーラにて発売新規の美白有効成分「開発番号MKS-518」が医薬部外品の承認を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、マルチブランド戦略を展開しており、当社、子会社32社（連結子会社31社、持分法非適用非連結子会社１社）及び関連会社14社（持分法非適用関連会社14社）で構成され、ビューティケア事業をはじめとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下の通りであります。なお、以下のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) ビューティケア事業ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。 当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下の通りであります。 [ 事業系統図 ] ビューティケア事業を展開する各社の特徴について ①株式会社ポーラビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、エイジングケアと美白領域を強みとするハイプレステージブランドをコンセプトとした「POLA」ブランドについて、スキンケア品・メイクアップ品の展開、エステサービスの提供等、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー／マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が最大の特徴であります（販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください）。また、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」（2023年12月31日時点468店舗）や、百貨店等における店舗販売も展開しております。商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約2,070万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B．A」シリーズ及び「ホワイトショット」シリーズ、「リンクルショット」シリーズ等があります。その他、健康食品、ボディファッション品も販売をしております。また、ホテル・施設等事業者を対象としたシャンプー等の業務用商品も取り扱っております。 [ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]主力事業である委託販売チャネルでは、全国3,326拠点のショップ、22,998人のビューティーディレクター（2023年12月31日時点）を通じたカウンセリング販売を実施しております。同チャネルでは委託販売制度を採用しており、株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー／マネージャーと、各ショップオーナー／マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売しております。株式会社ポーラの売上は、ショップオーナー／マネージャー、ビューティーディレクターがお客さまに商品を販売した時点で計上され、販売実績に応じた販売手数料が株式会社ポーラから支給されます。 ショップオーナー／マネージャーには、ショップの販売実績（再委託先であるビューティーディレクターの販売実績を含みます。）に応じた販売手数料が支給されます。 （委託販売契約に基づく取引の概略図） (注)１ ショップオーナー／マネージャー、ビューティーディレクターは、委託販売契約に基づく販売パートナーである個人事業主であり、ショップは、当社グループ外の独立した組織です。２ 販売パートナーであるビューティーディレクターが、自ら育成した人材とあわせて月平均売上が150万円以上になると、本人の申請に基づきショップとして独立することができます。ショップオーナーとは、そのショップの責任者であり、日常の販売活動、ビューティーディレクターの採用・育成、商品の管理等を行っております。３ 上記取引の他、ショップオーナー／マネージャー、ビューティーディレクター自らが商品を買い取り、消費することもあります。 ②オルビス株式会社オルビス株式会社は、人が本来持つ美しさを引き出すスキンケアブランドをコンセプトとした「ORBIS」ブランドについて、国内外で事業展開、販売を行っております。同社では、低中価格帯（1,000～3,000円）領域を中心に、インターネットやSNS、カタログ等を活用した通信販売と、駅ビル等の商業施設に出店している直営店「オルビス・ザ・ショップ」（2023年12月31日時点93店舗）における店舗販売を中心に事業活動を展開しております。商品としては、エイジングケアの「オルビスユー」シリーズ、シワ改善・美白ケアの「リンクルブライト」シリーズ等が主力商品となっております。また、化粧品の他に、特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」をはじめとした健康食品やボディファッション品も販売をしております。 ③Jurlique International Pty.Ltd.Jurlique International Pty.Ltd.は、ナチュラル化粧品分野のパイオニアとして、無農薬有機農法により自社農園で栽培された植物由来の原料を使用した「Jurliqueブランド」のスキンケア及びボディケア製品を、オーストラリア、アジア、米国、欧州等世界20カ国以上で直営店、百貨店及び代理店を通じて販売をしております。 ④株式会社ＡＣＲＯ株式会社ＡＣＲＯは、精油や日本国内の天然原料等のオーガニック植物から抽出される美容成分を配合したスキンケア品やメイクアップ品の他、化粧品にとどまらないライフスタイル商材を販売する「THREE」ブランドを展開する会社であります。都市部の百貨店や直営店、インターネットによる通信販売を中心に事業活動を展開しております。 ⑤株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡは、当社グループで蓄積された化粧品技術に基づいて、敏感肌でお悩みの方に対する化粧品の提供を目的に設立した会社であります。敏感肌・乾燥肌のためのスキンケアブランドをコンセプトとした「DECENCIA」ブランドについて、インターネットによる通信販売を中心に事業活動を展開しております。 ⑥トリコ株式会社トリコ株式会社は、パーソナライズビューティケアブランドのパイオニアとして、独自の分析に基づきお客さま一人ひとりにあわせてサプリメントやプロテイン等をカスタマイズし、サブスクリプション形式で提供する「FUJIMI」ブランドを展開、販売する会社であります。 ⑦POLA ORBIS Travel Retail LimitedPOLA ORBIS Travel Retail Limitedは、グループのトラベルリテール事業を統括しており、主に「POLA」「THREE」「Jurlique」ブランドの製品を海外で輸入、販売しております。 ⑧ポーラ化成工業株式会社当社グループの化粧品の研究開発と生産機能を担っている会社であり、現在では主に「POLA」「ORBIS」「THREE」「DECENCIA」ブランドの化粧品製造を行っております。長年の研究による素材・剤型技術に基づいた高付加価値・高機能化粧品のスキンケア品を主に提供しております。また、OEMメーカーとして、他社製品の共同開発及び生産にも対応しております。 ⑨株式会社ポーラメディカル株式会社ポーラメディカルは当社グループにおける皮膚科学研究成果活用の新たな手段として、美容医療関連領域における事業展開を目的に設立した会社であります。当社グループの研究所によるエビデンスに基づく美容医療関連商材・サービスの開発と、美容医療関連商材・サービス等の皮膚科等クリニックへの提供を主な事業として展開しております。 (2) 不動産事業不動産事業においては、株式会社ピーオーリアルエステートにて、不動産物件（オフィスビル及びマンション）の賃貸事業を行っております。また、子会社としてビルメンテナンスを担当する株式会社ピーオーテクノサービスを有し、毎年計画的に補修工事やリニューアル工事を実施し、不動産物件の品質維持に努めております。 [ 事業系統図 ] (3) その他その他の事業として、株式会社ピーオーテクノサービスにて、グループ内部及び外部のお客さまを対象にビルメンテナンス事業を行っている他、株式会社シノブインシュアランスサービスによるグループ内保険代理店業務も行っております。 [ 事業系統図 ] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ポーラ（注２）（注６）東京都品川区110ビューティケア事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納POLA COSMETICS (THAILAND) CO., LTD.（注５）タイ バンコク都4,700千タイバーツビューティケア事業48.9(48.9) 寶麗化粧品（香港）有限公司中国 香港100千香港ドルビューティケア事業100.0(100.0) 上海宝麗妍貿易有限公司（注２）中国 上海市32,634千米ドルビューティケア事業100.0(100.0) 臺灣保麗股份有限公司台湾 台北市160,000千ニュー台湾ドルビューティケア事業70.0(70.0) 宝麗（中国）美容有限公司（注２）中国 遼寧省 瀋陽市20,000千米ドルビューティケア事業100.0(100.0) 宝麗美容電子商務(広州)有限公司中国 広東省 広州市1,000千中国元ビューティケア事業100.0(100.0) オルビス株式会社（注２）（注７）東京都品川区110ビューティケア事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納役員の兼任１名台灣奥蜜思股份有限公司台湾 台北市60,000千ニュー台湾ドルビューティケア事業100.0(100.0) 奥蜜思商貿（北京）有限公司（注２）中国 北京市29,880千米ドルビューティケア事業100.0(100.0) Pola Orbis Jurlique Holdings Pty Ltd（注２）オーストラリアニューサウスウェールズ州339,209千豪ドルビューティケア事業100.0 Pola Orbis Jurlique Pty Ltd（注２）オーストラリアニューサウスウェールズ州338,709千豪ドルビューティケア事業100.0(100.0) Jurlique International Pty. Ltd.（注２）オーストラリアサウスオーストラリア州117,602千豪ドルビューティケア事業100.0(100.0)経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付、債務保証J.&J. Franchising Pty. Limited.オーストラリアサウスオーストラリア州100豪ドルビューティケア事業100.0(100.0)債務保証Jurlique Holistic Skin Care, Inc.アメリカジョージア州500米ドルビューティケア事業100.0(100.0) ジュリーク・ジャパン株式会社東京都品川区100ビューティケア事業100.0(100.0)資金の貸付Jurlique Hong Kong Limited中国 香港7,710千香港ドルビューティケア事業100.0(100.0) Profit Joy Corporation Limited中国 香港１香港ドルビューティケア事業100.0(100.0) 茱莉蔲澳門一人有限公司中国 マカオ25千マカオパタカビューティケア事業100.0(100.0) 北京茱莉蔲商貿有限公司中国 北京市8,000千米ドルビューティケア事業100.0(100.0) POLA ORBIS Travel Retail Limited中国 香港1,500千香港ドルビューティケア事業100.0(100.0) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ東京都品川区110ビューティケア事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付株式会社ＡＣＲＯ東京都品川区100ビューティケア事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付トリコ株式会社東京都新宿区96ビューティケア事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付ポーラ化成工業株式会社（注２）静岡県袋井市110ビューティケア事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納株式会社ポーラメディカル神奈川県横浜市100ビューティケア事業100.0 株式会社エクスプレステージ静岡県袋井市80ビューティケア事業100.0(100.0) 株式会社ピーオーリアルエステート東京都品川区100不動産事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、設備の賃借、資金の貸付株式会社ピーオーテクノサービス東京都品川区20その他100.0(100.0) 株式会社シノブインシュアランスサービス東京都品川区1その他100.0(100.0) 株式会社ＥＮＢＡＮ東京都品川区100ビューティケア事業100.0(100.0) (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当します。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。６ 株式会社ポーラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高88,994百万円 ②経常利益10,672〃 ③当期純利益6,125 〃 ④純資産額37,053 〃 ⑤総資産額55,720 〃 ７ オルビス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高41,777百万円 ②経常利益6,826 〃 ③当期純利益4,049 〃 ④純資産額38,950 〃 ⑤総資産額46,458 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ビューティケア事業3,652（ 1,290 ）不動産事業8（ 4 ）その他108（ 336 ）全社（共通）278（ 54 ）合計4,046（ 1,684 ） (注) １ 従業員数は就業人員数（派遣出向者を除き、受入出向者を含む）であります。２ 従業員数の（外書）には臨時従業員数を記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー・アルバイト、派遣社員等であります。３ 臨時従業員の人員数につきましては、１日８時間勤務を１名とし、１年間の総労働時間と稼動日数に基づき算出しております。４ 共通部門として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)278(54)42.94.37,464,416 (注) １ 従業員数は就業人員数（派遣出向者を除き、受入出向者を含む）であります。２ 従業員数の（外書）には、臨時従業員数を記載しております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー・アルバイト、派遣社員等であります。３ 臨時従業員の人員数につきましては、１日８時間勤務を１名とし、１年間の総労働時間と稼動日数に基づき算出しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 上記の従業員数は、全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。企業グループとしては、ポーラ化成工業株式会社に「ポーラ労働組合」があります。当労働組合は1973年４月に設立されております。2023年12月末時点で、袋井・横浜の二支部で計357名の組合員が加入しております。過去に大きな労働争議等、特筆すべき事項はございません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者23.466.773.173.863.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、2023年度中に発令等確定した人事異動を反映しています。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。 ② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労者非正規雇用労働者株式会社ポーラ29.2100.063.166.365.3オルビス株式会社53.560.051.053.673.3ポーラ化成工業株式会社21.918.265.178.970.2株式会社ＡＣＲＯ40.0―62.058.0104.0株式会社ピーオーテクノサービス18.2―52.2104.279.9 (注) １ 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。３ 育児・介護休業法第71条の４第１号の規定に基づき算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。 当社グループでは、男女同一の賃金制度を適用しており、同職種・同等級内において共通の処遇を行っております。男女賃金格差主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。女性管理職比率については、2029年の目標を50％以上と掲げています。今後も各社で女性管理職比率の引き上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正を目指してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、更にこれらを実現するための５つの行動指針を加えたグループ理念を掲げております。この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく「マルチブランド戦略」を展開しております。グループ各社の自主自立した経営を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対するモニタリング機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めております。 (2) 目標とする経営指標（2024年～2026年）2024年から始まる新たな中期経営計画は、３カ年平均の連結売上高成長率５％（国内+４％、海外+12％）、2026年時点で連結売上高2,000億円を目指します。連結営業利益率は12～13％の達成を計画しております。また、ROEは10％以上、配当性向は引き続き60％以上を目標値としております。加えて、引き続き重点テーマである海外売上高比率は、2026年末までに20％まで高めることを目標としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響について十分注意が必要な状況です。また、消費者の価値観やニーズ、ライフスタイルの多様化が益々進む今日では、これらの変化に柔軟かつ速やかな対応を実現すべく、デジタルテクノロジーの応用や消費者ニーズに応える新製品・新サービスの提供は勿論、新規事業開発、新領域の開拓といった取り組みの重要性は更に高まってくると考えております。 このような状況の中、当社グループは、長期経営計画・VISION 2029の達成に向けた２ndステージとして、2024年から始まる新たな中期経営計画の重点戦略として、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」と掲げ、事業成長を加速させるべく以下に取り組んでまいります。 ① 国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善●国内既存ブランドにおける利益創出力向上と持続的な成長を実現するとともに、成長領域・新規事業投資の原資とする＜POLAブランド＞・新規顧客獲得から高LTV化までの転換促進を実現するブランド体験（One POLAモデル）の構築・顧客とのリレーション構築の柱となるオフラインは新たなサロンモデルを展開＜ORBISブランド＞・スキンケアを軸にした直販事業の安定成長と強固な利益基盤の構築・未開拓市場へ参入し、新領域でのトップライン拡大 ② 海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立●中国市場における再成長・中国事業の統括会社設立が完了。現地主導のグループ横断体制を構築・POLAブランドを軸とした事業拡大とマルチブランドでの成長を実現するために、 グループの経営資源を集中的に投下・POLAブランドは中国大陸を引き続き最重点市場と位置づけ、環境変化に対応した戦略再構築を実行。 ハイプレステージロイヤル顧客層拡大が見込める接点を強化し、ブランド認知向上●Next Market開拓・新たな戦略地域としてASEANを設定。グループ体制で戦略を策定し実行スピードを加速・北米における成長シナリオ策定とテスト展開の早期実行・M&Aや外部連携等、新たなブランドによる成長機会の探索●Jurliqueブランドの黒字化必達・重点市場を中国大陸・豪州へ絞り込み、黒字化タイミングを2025年に再設定・リソースを集中させトップライン拡大、販管費効率化 ③ 育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献●育成ブランドは早期の黒字化が継続課題 ＜THREEブランド＞・差別性である「精油」「香り」を軸とした顧客アプローチでブランド再生、ライフスタイルブランドへと進化＜DECENCIAブランド＞・2023年下期の顧客数の増加トレンドを更に強化し、顧客の定着とLTV向上をより重視したマーケティングの実行・投資効率を良化させ、利益を伴う成長を実現＜FUJIMIブランド＞・更なる市場拡大が見込めるプロテインを軸としビューティウェルネス商材を拡張、 顧客体験価値を高めクロスセルを強化・2024年黒字化 ④ ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張●新規事業の継続的な種まきとマネタイズ・VISION 2029「多様化する『美』の価値観に応える個性的な事業の集合体」に向け、 新規事業の種まきが複数進捗。早期のマネタイズを目指す ⑤ 新価値創出に向けた研究開発力強化●研究開発力強化、差別化された新価値の持続的な創出 ・TDC（Technical Development Center）が2024年1月に稼働開始・新素材パイプライン拡大は計画どおり進捗、業界初の新効能素材創出を狙う・VISION 2029に向けて化粧品の枠を超えた新価値創出を志向 ⑥ 社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化●サステナビリティ戦略の推進・サステナブルな社会の実現に向けた独自性のあるKPIの設定 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関して、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスクは、以下の通りです。なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に係るリスク①ブランド価値の毀損・人権課題当社グループは、「POLA」「ORBIS」等のマルチブランド戦略による展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客さまの信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、当社グループにおける研究開発・調達・製造・物流・広告/宣伝・販売・使用・廃棄に至るサプライチェーンへの否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近年では、企業のサプライチェーンにおける、強制労働や児童労働等の人権に関する問題が提起されており、化粧品事業を展開する当社グループとの関連性が高いものとして、インドネシアやマレーシアを調達先の中心としているパーム油を生産する農園での強制労働や児童労働は重大な人権課題として懸念しております。当社グループでは、今後、認証パーム油を調達していくとともに、パーム油農園への支援の一環として、「持続可能なパーム油のための円卓会議：Roundtable on Sustainable Palm Oil（RSPO）」を通じたクレジットの購入やサプライチェーン認証を伴った認証品の調達を行ってまいります。また人権デュー・デリジェンスを毎年実施し、事業への影響も評価することで、実効性を確保した企業としての責任ある行動に取り組んでおります。 ②グループ内の競合当社グループは、マルチブランド・マルチチャネル戦略を掲げ、既存の各ブランド及び新規ブランドをターゲット（購買層）別・価格帯別・販売チャネル別にカテゴライズして展開しており、競合は軽微であると認識しております。しかし、グループ戦略として既存ブランドの価値最大化及びマルチブランド化への展開を加速させていく過程において、当社グループ内での競合が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことから、取締役会では、各ブランドの事業が意図した成果を得られていることが確認できるよう、ブランド別、事業別の重要指標を複数設定し、各ブランドにおける独自性の維持・管理の状況をモニタリングすることで、リスク低減に取り組んでおります。 ③販売パートナー（ショップオーナー／マネージャー、ビューティーディレクター）の確保当社グループのビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラでは、委託販売契約に基づく事業展開を行っております。委託販売契約先となる販売パートナーの人材確保は、事業拡大に向けた重要な事業活動の一つであり、恒常的に取り組んでおります。しかし、特定商取引に関する法律の規制強化や労働環境の変化があった際に、人材確保のための施策が困難になる場合や、ビューティーディレクター希望者の減少等から、十分な人材の手当が行えない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、従来の委託販売契約に追加して、新たなパートナーシップの導入を進めており、また、今後も継続的に検討を進めてまいります。 ④戦略的投資活動 当社グループは、アジア太平洋地域を中心とした海外展開、M&A及び新規事業に対し戦略的投資を行っております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業用資産やM&Aに伴い計上されるのれん等の資産については、今後の業績動向によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を計上する可能性があります。このため、M&A対象会社に関する各種のデュー・デリジェンス及び企業価値並びに株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用し、精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価に努めてまいります。 ⑤化粧品市場環境国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の提携・統合に伴う影響力の増大等、競争環境は厳しさを増しております。従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、特に中国、ASEAN地域を中心とした海外市場の開拓を積極的に進める他、新中期経営計画では、新たな事業領域の開拓にも注力すること等に努めてまいります。 ⑥研究開発研究開発は当社グループの競争力の源泉の一つであり、継続的に研究開発投資を行っております。年度研究開発計画に基づき、効果的・効率的な研究開発活動を行っておりますが、新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定どおりの成果が得られない場合や、期間の延長や投資額の増加を強いられる場合、結果として製品化できない場合もあります。更に、製品化できた場合でも、様々な要因による不確実性が伴うため、必ずしもお客さまに受け容れられるとは限りません。このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことから、製品化に向けた開発期間の短縮及び確度向上を企図して、新研究開発拠点（Technical Development Center）を設置し、2024年から稼働してまいります。 ⑦製造及び品質保証製品生産に不可欠な原材料等は、購買を担当する部署の統括管理のもと、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関係を保ち、常に適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合は、必要な原材料の調達に支障が出る可能性があります。また、当社グループの化粧品製造はポーラ化成工業株式会社の袋井工場（静岡県袋井市）、Jurlique International Pty. Ltd.のマウントバーカー工場（オーストラリアサウスオーストラリア州）の２ヶ所で行われており、品質管理基準に基づいた製品品質の維持及び向上に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの問題を未然に防止するため、グループ各社の品質保証担当者で構成した品質保証委員会では、グループ品質保証指針の策定、外注先監査結果の共有を行い、グループ品質保証体制の強化に取り組んでおります。 ⑧海外での事業活動（グローバル経済の不安定等）当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域にも展開しており、今後一層の拡大を目指しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのことから、子会社である海外現地法人や当社の海外事業担当部門による情報収集に加え、当社グループの経営及び事業を展開する上で重要な情報収集を行うMultiple Intelligence Research Center（MIRC）にて世界中の情報をいち早く収集することで、早期のリスク認識によるリスク回避は勿論、機会認識することにより、既存事業の拡大や新事業領域の開拓、更には他企業や異業種、大学や研究機関とのアライアンスの強化を進めており、中長期的な企業価値向上に資する活動に取り組んでおります。 ⑨為替当社グループでは、海外事業活動の展開により生じた輸出入取引等の外貨建て決済や、海外子会社への貸付金について、為替レートの変動リスクを負っております。また、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値についても、連結財務諸表作成時に円換算することから、為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため、為替の動向を踏まえつつ、必要に応じて為替予約等のリスクヘッジをしております。 ⑩知的財産権保護の限界当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者による予測を超えた手段等により知的財産が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発等により当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループにおける認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。このことから、当社にグループの知的財産の管理及び戦略を専門とする知財・薬事センターを設置し、国内外の活動拠点において、当社グループにおける特許権や商標権の確保といった知財戦略の策定と実行、及び当社が保有する権利への不当な侵害の有無についてのモニタリングを実施しております。また、当社グループによる意図しない第三者への権利侵害を防止するため、社内審査等を実施しております。 ⑪情報セキュリティ当社グループでは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティシステムの整備、情報セキュリティ委員会による社内規程の制定・教育を実施しております。また、内部監査の実施や外部機関を活用したセキュリティシステムの脆弱性診断等を実施することでセキュリティ管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。昨今高まりを見せるサイバー攻撃等による情報漏洩リスクには、定期的にサーバへのアタックテストを実施する等、最新の防御体制を整えて対応しております。 ⑫重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬災害等当社グループの主たる生産拠点は、化粧品については、ポーラ化成工業株式会社の袋井工場であります。そのため、東海地方における大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたって製品供給が不可能になる可能性があります。更に、東海地方以外においても想定外の大規模災害や事故等が発生した場合においては、原材料の調達、商品供給及び販売の中断等により当社グループの経営状態に影響を及ぼす可能性があります。このため災害発生に伴う一定期間の袋井工場操業停止や製品・原料調達困難を想定して、事業継続上重要な品目（グループ優先品目）を選定し、製品や代替困難な原料のBCP在庫を確保しております。また、当社グループの主軸である株式会社ポーラ及びオルビス株式会社を中心に、一部の品目を外部の製造委託先による生産に切り替える他、新研究開発拠点（Technical Development Center）にもグループ優先品目の生産機能を持たせることで、リスク回避と分散化に取り組んでおります。 ⑭感染症の流行社会的影響の大きい感染症の拡大が発生した場合、日々の活動でお客さまや取引先と直接対面する事業の特性から、接客活動や営業活動の自粛、又は販売店の営業停止等により、国内外において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。感染症の拡大により外出の自粛や時短営業等の措置がとられた際は、対面型サービスを利用した消費行動は著しく制約を受けるため、EC等通信販売へ購買がシフトすることが想定されます。通信販売を主要な販売チャネルとして展開するオルビス株式会社や株式会社DECENCIAではデジタルマーケティングを一層強化し、対面販売を主要な販売チャネルとする株式会社ポーラ及び株式会社ACRO等においても、オフラインとオンラインの融合等を図るチャネル強化を実行し、更なる事業成長に向けて取り組んでまいります。 ⑮気候変動気候変動の深刻化が進むことで、自然災害の頻発化や生態系の変化等の悪影響が想定され、当社グループにおいても、企業活動を行う上でのリスクとして、温暖化による化粧品商品選択の変化（サマー品、紫外線対策品へのシフト、清涼感促進商品の増加）による影響が生じる可能性があります。また洪水による河川や海浜沿岸の事業所・工場の操業停止、温暖化要因による山火事の頻発による近隣の事業所・工場の操業停止（主にオーストラリア）、調達が困難になる原料の増加により、製品の成分や処方変更を強いられる可能性があります。化粧品の製造・販売を主たる事業として展開する当社グループにおいても、温室効果ガス（CO2）の排出削減に取り組んでおります。SBT（Science Based Targets）に基づき、2029年までのCO2排出量の削減目標を定め、太陽光発電システムの増設や再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等、具体的な対策を進めております。また、当社グループの役員を対象に支給する株式報酬（LTI）と連動させることで、気候変動課題の解決に向けた実効性の向上を図っております。 ⑯国内人口の減少化粧品市場に限らず国内の多くの業種において、今後は人口減少によりインバウンド需要等の影響を除いた国内需要の大幅な拡大が想定しづらく、事業の停滞等の悪影響を及ぼすおそれがあります。このことのから、当社グループでは、海外事業展開の飛躍を重点テーマに掲げ、海外ブランドのM&A、既存ブランドの海外展開を加速させてまいりました。新中期経営計画（2024年～2026年）においても、引き続き、海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立をテーマに、グローバル展開を強化してまいります。また、人口減少による影響は業績のみに留まらず、事業運営に携わる人材獲得という点においても、悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を機に、今後も進むことが想定される新しい生活様式への対応として、在宅勤務制度の拡大や副業制度の導入等の働き方改革、雇用延長の無制限化の一部導入を行ってまいりました。今後も多種多様な働き方をグループ全社で促進し、労働力確保に注力してまいります。 (2) 業界に係るリスク①法的規制等ビューティケア事業 ：医薬品医療機器法、食品衛生法、栄養改善法、保健機能食品制度等委託販売・通信販売 ：特定商取引に関する法律等全般 ：製造物責任法、特許法、消費者基本法、不当景品類及び不当表示防止法等 イ 医薬品医療機器法当社グループの主たる事業領域において、化粧品及び医薬部外品を国内にて製造販売するためには、医薬品医療機器法に基づく製造販売業・製造業の許可を必要とし、当社グループの該当事業会社各社ではその許可を取得しており、法令の定めに基づき５年毎の更新その他必要な手続きを行っております。当社グループでは、医薬品医療機器法及び上記の関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器法第74条の2（許可の取消し等）等に抵触し、業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられ、又は化粧品事業の製造・販売に関する厚生労働省からの許可を取り消された場合、あるいは、これらの法規制が変更された場合、また予測していない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ビューティケア事業に係る主要な許可の取得状況等）取得会社許可の名称有効期限取消事由及び該当状況株式会社ポーラ化粧品製造業許可（株式会社ポーラ流通センター）2027年１月23日（取消事由）医薬品医療機器法に定められる事由に該当した場合 （該当状況）上記取消事由に該当する事項はありません。 化粧品製造業許可（株式会社ポーラ流通センター袋井作業場）2024年５月25日 医薬部外品製造業許可（株式会社ポーラ流通センター）2027年１月23日 医薬部外品製造業許可（株式会社ポーラ流通センター袋井作業場）2024年５月25日 化粧品製造販売業許可2027年５月13日 医薬部外品製造販売業許可2027年５月13日オルビス株式会社化粧品製造販売業許可2024年４月30日 医薬部外品製造販売業許可2024年４月30日ポーラ化成工業株式会社化粧品製造業許可2024年10月31日 医薬部外品製造業許可2024年10月31日 化粧品製造販売業許可2024年10月31日 医薬部外品製造販売業許可2024年10月31日 ロ 特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」）当社グループでは、特定商取引の関連法令の遵守に努めておりますが、当社グループにおいて販売パートナー（ショップオーナー／マネージャー、ビューティーディレクター）が特定商取引法に違反するような事態に至った際の社会的信用の失墜や、特定商取引法の改正により委託販売活動が著しく制限された場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料価格の高騰当社グループでは、製品生産に不可欠な原材料等は、購買を担当する部署の統括管理のもと、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関係を保ち、常に適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。しかし、原油等素材価格の動向により、主要原材料の仕入価格が上昇した場合は、製品の製造原価も上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 持株会社としてのリスク当社は持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの経営管理料、業務委託料及び受取配当となっております。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制等により、子会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。 (4) 公益財団法人ポーラ美術振興財団との関係について公益財団法人ポーラ美術振興財団は、1996年５月、当社グループの元会長であった故鈴木常司が、「わが国の芸術文化の向上に寄与する」ことを目的に設立した財団法人であります。当社グループは、創業時より「美と健康に関わる事業を通じて社会に貢献すること」を企業理念としていることから、同財団に対して、設立当初よりその活動に賛同し、様々な支援（寄付の実施、美術館建設資金の借入に対する債務保証、学芸員等の人員を出向させる等の人的支援（注）、美術品の寄託（無償）等）を行ってまいりました。なお、寄付の実施及び債務保証は既に解消されており、今後もこれらの実施予定はありませんが、人的支援及び美術品の寄託（無償）等については今後とも継続する予定であります。また、同財団は、期末日現在、当社株式78,616千株を保有しており、これは、発行済株式数の34.31％（議決権比率35.50％）にあたります。当社代表取締役会長鈴木郷史は同財団の理事長を兼務しておりますが、当社代表取締役会長を含む当社グループ関係者の理事は、同財団の保有する当社株式に係る議決権行使については関与しない方針です。（注）出向者の人件費相当額については、同財団が負担しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上での扱いが５類に移行したこと等により経済社会活動の正常化が進み、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな景気回復がみられる状況です。一方で、賃金の上昇を上回る物価上昇等を背景に、消費者マインドの持ち直しは停滞する状況がみられております。国内化粧品市場においては、経済活動の正常化による外出機会の増加により、個人消費が持ち直す状況となりました。また、円安も呼び水となった訪日外国人客によるインバウンド需要の伸びが売上を後押ししました。一方で、人々のライフスタイルの変容による消費行動や消費構成の変化、販売チャネルの構造変化、EC市場での広告費の高騰等がみられており、環境変化への対応により一層の工夫が求められる状況にあります。海外化粧品市場においては、景気は一部の地域で弱さがみられるものの、持ち直している状況です。中国市場においては、ゼロコロナ政策の解除により経済活動が正常化へと向かい、人の流れが活発化してサービス関連の消費を中心に回復基調にありましたが、雇用不安等により景気の持ち直しに足踏みがみられる状況にあります。また、原子力発電所によるALPS処理水の海洋放出に端を発した日本製品を回避する動きがみられております。このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画（2021年から2023年）に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。売上高は、コロナ禍の混乱からの回復を受けて前年同期比4.2％増の173,304百万円となりました。営業利益は、売上高増による売上総利益増加により、前年同期比27.8％増の16,080百万円、経常利益は前年同期比23.7％増の18,469百万円となりました。また、前年に計上した法人税等調整額が減少した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比15.6％減の9,665百万円となりました。 [業績の概要] 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）売上高166,307173,3046,9964.2営業利益12,58116,0803,49927.8経常利益14,92818,4693,54123.7親会社株主に帰属する当期純利益11,4469,665△1,781△15.6 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 [セグメント別の業績]売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業161,654168,4776,8224.2不動産事業2,0832,078△5△0.2その他2,5692,7481787.0合 計166,307173,3046,9964.2 セグメント利益（営業利益） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業13,79316,3542,56118.6不動産事業491440△51△10.5その他961495254.7セグメント利益の調整額（注）△1,800△863936―合 計12,58116,0803,49927.8 (注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。 （ビューティケア事業）ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「FUJIMI」を展開しております。POLAブランドでは、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入による更なるブランド価値の向上と、中長期的な顧客基盤構築を進めております。国内事業では、オンラインとオフラインのチャネル融合（OMO：Online Merges with Offline）の推進により、各チャネルの特性や強みを生かした高LTV事業の実現に取り組んでおります。2023年４月に始動した新メンバーシッププログラム「ポーラ プレミアム パス」により、全ての販売チャネルの顧客IDを統合し、国内全てのお客さまへ共通のサービス体験のお届けを開始しました。経済活動の正常化による人流の戻りや訪日外国人客の戻りに加えて、新商品の「B.Aミルクフォーム」やリニューアル発売した「B.AグランラグゼⅣ」、エステの好調等により、国内事業全体で前年を上回る実績で推移しております。海外事業では、引き続き、最重点市場である中国でブランドプレゼンスの確立のための顧客接点の拡充に取り組んでおります。中国及び一部のアジア地域における景気減速等の影響が生じたものの、海外事業全体で前年を上回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年同期を上回る売上高となりました。一方で、下半期に生じた海外事業の減速影響等により、前年同期を下回る営業利益となりました。ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンス及び顧客ロイヤリティの向上と、「オルビスユー」シリーズを中心に据えたスキンケア顧客の拡大を進めております。国内事業では、ブランド体験の基軸となるワンストップアプリによる顧客に寄り添った伴走型コミュニケーションの提供と、新商品の継続投下により、拡大に転じた顧客数の更なる増加とLTV最大化に取り組んでおります。直販チャネルでは、成長を牽引する「オルビスユードット」のリニューアルや、ベストコスメを多数受賞しているUVのスペシャルケア品等の伸長により、顧客数、顧客単価ともに前年超過となりました。外部チャネルでは、ロングセラー商品のヘアケア品がベストコスメ総合大賞を受賞する等、新たな顧客接点の開拓に寄与しており、販路も拡大し前年同期より大幅に伸長しております。海外事業では、重点市場の中国を中心に事業の成長加速と黒字化に向けた取り組みを進めております。中国では顧客接点の拡大とブランド認知向上に向けた投資の強化に取り組んでおり、景況の悪化やALPS処理水海洋放出に伴う影響が生じたものの、前年を上回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。Jurliqueブランドでは、豪州及び中国、その他アジア市場での成長に向けた取り組みを継続しております。重点市場の豪州においてオフライン売上の回復が進み、前年を上回る実績となりました。また中国においては、景気回復ペースの減速の影響を受けながらも、新商品の投入及び戦略商品への注力によるブランド価値の向上等により、前年を上回る実績で推移しております。以上の結果、Jurliqueブランドは前年同期を上回る売上高となりました。一方で、免税事業の減速等の影響により、営業損失が拡大する結果となりました。育成ブランドでは、THREEブランドで、黒字化に向けた構造改革の取り組みを進めております。リニューアル発売した基幹スキンケアシリーズやブランド初のフレグランス発売等により顧客の動きが活性化し、国内事業は前年を上回る実績で推移しております。DECENCIAブランドでは、2023年９月に主力商品のシワ改善美容液をリニューアル発売しました。顧客属性にあわせた購買促進施策の展開により顧客数が増加し、国内事業は前年を上回る実績で推移しております。FUJIMIブランドでは、2023年１月に新ブランドメッセージを策定し、リブランディングを進めております。以上の結果、育成ブランド全体では前年同期を上回る売上高となりました。また、各ブランドにおいて厳格な費用コントロールを実施したことが奏功し、営業損失は改善しております。なお、ビューティケア事業におけるブランドポートフォリオの改革と更なる収益性向上を目指す一環として、2023年３月６日付で「Amplitude」「ITRIM」の２ブランドの撤退を決定し、年内での撤退が完了しております。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は168,477百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は16,354百万円（前年同期比18.6％増）となりました。 （不動産事業）不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当連結会計年度は、前年にオフィスビルを一部売却した影響等により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,078百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は440百万円（前年同期比10.5％減）となりました。 （その他） その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。 ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当連結会計年度は、契約件数の増加等により、前年同期を上回る売上高、営業利益となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,748百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は149百万円（前年同期比54.7％増）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,727百万円減少し、201,207百万円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。主な増減項目は、建設仮勘定の増加9,136百万円、流動資産その他の増加4,333百万円、投資有価証券の増加1,206百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少16,117百万円、繰延税金資産の減少4,342百万円により減少しております。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少し、32,809百万円（前連結会計年度末比4.8％減）となりました。主な増減項目は、未払金の増加1,266百万円により増加し、一方で退職給付に係る負債の減少1,073百万円、流動負債その他の減少1,031百万円より減少しております。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,060百万円減少し、168,398百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9,665百万円により増加し、一方で剰余金の配当11,516百万円、為替換算調整勘定の減少1,468百万円により減少しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16,185百万円減少し、46,376百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、14,423百万円の収入（前年同期比7.2％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益15,360百万円、減価償却費7,712百万円並びに減損損失1,813百万円により資金は増加し、一方で退職給付に係る負債の増減額971百万円、為替差損益2,176百万円、棚卸資産の増減額1,464百万円、法人税等の支払額6,586百万円により資金は減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、18,734百万円の支出（前年同期比51.5％増）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入11,100百万円により資金は増加し、一方で、有価証券の取得による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出12,146百万円、無形固定資産の取得による支出4,088百万円、投資有価証券の取得による支出11,403百万円により資金は減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、12,375百万円の支出（前年同期比2.3％減）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出815百万円、配当金の支払額11,547百万円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）83.983.283.183.083.4時価ベースの自己資本比率（％）254.5227.4203.9199.8174.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）251.1264.6264.1168.6137.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象 としております。 ③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ビューティケア事業27,984＋8.2合計27,984＋8.2 (注) １ 金額は製造会社販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２ 不動産及びその他事業については、生産活動を行っておりません。 （受注実績）重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 販売高(百万円)前年同期比(％)ビューティケア事業168,477＋4.2不動産事業2,078△0.2その他2,748＋7.0合計173,304＋4.2 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績） イ 売上高当連結会計年度の売上高は173,304百万円（前年同期比4.2％増）となりました。セグメントごと（セグメント間取引を除く）では、ビューティケア事業で168,477百万円（前年同期比4.2％増）、不動産事業で2,078百万円（前年同期比0.2％減）、その他の事業で2,748百万円（前年同期比7.0％増）となりました。ビューティケア事業における増加の主な要因は、コロナ禍の混乱からの回復を受けたPOLAブランド、ORBISブランド等の百貨店・EC事業の好調によるものであります。 ロ 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より6,806百万円増加し、142,076百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 ハ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より3,307百万円増加し、125,996百万円（前年同期比2.7％増）となりました。売上高の増加に伴い変動費である販売関連費や一部の固定費の負担が増加しましたが、売上高に対する比率は前年を下回っております。 ニ 営業利益営業利益は、前連結会計年度より3,499百万円増加し、16,080百万円（前年同期比27.8％増）となりました。前述の売上高の増加による売上総利益増加によるものであります。 ホ 経常利益経常利益は、前連結会計年度より3,541百万円増加し、18,469百万円（前年同期比23.7％増）となりました。前述の営業利益の増加が主な要因です。 ヘ 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より3,049百万円増加し、15,360百万円（前年同期比24.8％増）となりました。主に前述の経常利益の増加によるものであります。また、特別損失としてFUJIMIブランドの減損損失及びAmplitudeとITRIMブランド終了に伴う損失を計上しております。 ト 法人税等法人税等は、前連結会計年度より4,823百万円増加し、5,627百万円（前年同期比599.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加に加え、前年に計上したH2O PLUSの清算に伴う法人税等調整額の減少の影響であります。 チ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より1,781百万円減少し、9,665百万円（前年同期比15.6％減）となりました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,727百万円減少し、201,207百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少し、32,809百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,060百万円減少し、168,398百万円となりました。主な増減内容については、『（１）経営成績等の状況の概要』に記載の通りであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の455.7％から420.0％に低下し、自己資本比率が前連結会計年度末の83.0％から83.4％に増加しております。 （経営戦略の現状と見通し）経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、新価値創出に向けた研究開発投資、店舗の出店・リニューアルや生産性向上のための設備投資、M&Aを含む新規ブランドの創出・育成に取り組むことで、将来のキャッシュ・フローの創出を目指します。なお、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は47,200百万円と前連結会計年度末に比べ16,117百万円減少しております。 （経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）長期経営計画・VISION 2029の実現に向けて、2021年から始まった前中期経営計画では、１stステージとして、短中期の課題解決を通じ、長期的な成長に繋がる基盤の構築とコロナ禍以前の売上高・営業利益水準への回復を目指し取り組んでまいりました。2023年の経営指標は、連結売上高は2,050億円～2,150億円、連結営業利益は営業利益率12％以上の達成を掲げ、また、ROEについては９％以上、配当性向は引き続き60％以上を目標としてまいりました。コロナ禍の混乱からの国内事業の立て直しに時間を要したことや中国市場における市況悪化もあり、経営指標は計画未達となったものの、2022年を底に業績は回復し収益性の良化を実現しております。また国内EC売上高比率の向上は進捗し、ビジネスモデルの構造改革に一定の成果を得ることができました。2024年から始まる新たな中期経営計画は、VISION 2029の達成に向けた２ndステージとして「再挑戦と成長基盤確立の３年間」と位置づけ、ブランドをより先鋭化して国内利益創出力を強化し、海外や新事業等の成長領域へ投資をしてまいります。連結売上高は年平均で５％（国内+４％、海外+12％）の成長、2026年時点で2,000億円を目指します。連結営業利益率は12～13％の達成を計画しております。また、ROEは10％以上、配当性向は引き続き60％以上を目標値としております。加えて、引き続き重点テーマである海外売上高比率は、2026年末までに20％まで高めることを目標としております。来期（2024年12月期）につきましては、売上高179,000百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益17,900百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益17,900百万円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円（前年同期比20.0％増）を見込んでおります。『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の重点戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)委託販売契約当社グループのビューティケア事業の主要子会社である株式会社ポーラでは、委託販売を主力として展開しており、全国の販売パートナーと委託販売契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラショップオーナー／マネージャー(個人事業主・法人) 株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー／マネージャーと、各ショップオーナー／マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売し、同社は、ショップオーナー／マネージャー及びビューティーディレクターに、それぞれの販売実績に応じた販売手数料を支払う旨を主に定めた委託販売に関する基本契約契約日より１年間（１年毎の自動更新） (２)その他契約会社名契約先契約内容契約期間株式会社ピーオーリアルエステート鹿島建設株式会社工事の請負2021年３月30日～2024年３月１日ポーラ化成工業株式会社株式会社竹中工務店工事の請負2021年10月25日～2024年３月15日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、グループの長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出を加速するべく、主として当社（全社費用）及びビューティケア事業のセグメントにおいて、研究開発活動を行っております。商品やサービスという形で、最新の美容理論及び効果の高い独自素材をお客さまに提供できるよう、技術面で牽引することを研究開発方針としております。研究開発活動の成果は、IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）等の各種国際学会や学術誌、各ブランドが開催する新製品発表会等において独自性の高い研究内容が注目され、高い評価を得ております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,625百万円となりました。 セグメントごとの研究開発活動は、以下の通りであります。 （1）当社（全社費用）グループ全体の研究統括機能を担う当社の「MIRC（Multiple Intelligence Research Center）」は、化粧品の枠を超えた新価値創出を狙い、研究戦略、研究成果のグループ最適配分、技術に立脚した新規事業開発等を担います。また、イギリスに拠点を置くSTYLUS社等、企業や大学と連携しながら世界の次世代ニーズや美の情報を収集するとともに、オープンイノベーションの促進や投資案件を探索しております。共同研究や協業は、「MIRC」及びビューティケア事業の研究の実行を担うポーラ化成工業株式会社の「FRC（Frontier Research Center）」において、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社（UMI）やペプチドリーム株式会社、ANAホールディングス株式会社、イギリス ヨーク大学、国立長寿医療研究センターをはじめとするパートナーとの間で、約20件が進行しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は634百万円となりました。 （2）ビューティケア事業主たる研究開発は、ポーラ化成工業株式会社にて実施しております。「FRC」では、「MIRC」で決定した中長期的な研究戦略に基づき、Science、Life、Communicationの３つの重点研究カテゴリを設定し、化粧品の基礎研究だけでなく、化粧品の枠を超える新価値創造に向け、最先端科学の深耕・新領域の開拓を行っております。また、製品開発に特化した製品設計開発部では、新原料成分や剤型の検討、製品設計・開発、製品の安全性・安定性・有効性評価、品質確保を担当し、お客さまのニーズに迅速に応え、精度の高い製品づくりを進めております。また、研究・開発・生産を連動させた新たな技術開発拠点として「新剤型研究機能の強化」と「高付加価値商品の生産機能」を担うべく新設を進めてきた「TDC（Technical Development Center）」は、既に建屋が完成し、2024年１月からTDC内の新工場での生産活動をスタートしております。TDCに関する詳細な情報は、2024年４月に予定の竣工式を機に発信いたします。Jurliqueブランドの製品に関しては、Jurlique International Pty. Ltd. のサウスオーストラリア州マウントバーカーで研究開発を行っております。「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物から独自の方法で成分を抽出することで、ピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、3,990百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループでは、全体で17,478百万円の設備投資を実施いたしました。ビューティケア事業については、製品製造工程の合理化、研究開発設備の強化、新製品対応及び新規出店、情報システム強化等に伴う投資を中心に14,042百万円の設備投資を行いました。また、不動産事業につきましては、当社グループが保有するビル等の運営維持のため3,347百万円、その他の事業につきましては、ビルのメンテナンス事業に関わる基幹システムの更新等のため３百万円の設備投資を行いました。更に、全社資産として基幹システム等に85百万円の設備投資を行いました。設備投資額(注１)のセグメントごとの内訳は次の通りであります。 （単位：百万円）ビューティケア事業14,042不動産事業3,347その他3計17,393調整額(注２)85合計17,478 (注) １ 設備投資額は、有形固定資産、無形固定資産（のれん、商標権等を除く。）、長期前払費用への投資額であります。２ 調整額は、セグメント間消去及び全社資産の設備投資額であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都中央区）共通本社機能34---94491五反田第一ビル（東京都品川区）共通管理機能----272774五反田第二ビル（東京都品川区）共通管理機能10---162698 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３ 現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ポーラ本社(東京都品川区)ビューティケア事業本社機能1,4590356（2,513)592902,165579㈱ポーラ流通センター（静岡県袋井市）ビューティケア事業流通設備931--17112131㈱ポーラポーラ銀座ビル（東京都中央区）ビューティケア事業化粧品等販売店舗及び賃貸物件1,537-69(410)-91,61616㈱ポーラポーラ ザ ビューティー店舗（国内各地）ビューティケア事業化粧品等販売店舗---22102217オルビス㈱オルビス・ザ・ショップ店舗（国内各地）ビューティケア事業化粧品等販売店舗30--34035405646ポーラ化成工業㈱袋井工場（静岡県袋井市）ビューティケア事業生産設備2,519796888(205,897)512724,527204ポーラ化成工業㈱横浜研究所（神奈川県横浜市戸塚区）ビューティケア事業研究設備2,617176292（29,221)-6783,764199㈱ピーオーリアルエステート五反田第二ビル(東京都品川区)不動産事業賃貸物件72112,415(1,097)-03,139-㈱ピーオーリアルエステート青山ビル（東京都港区）不動産事業賃貸物件--2,840(2,479)--2,840-㈱ピーオーリアルエステート渋谷ビル（東京都渋谷区）不動産事業賃貸物件78942,691(1,335)-03,486- 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ピーオーリアルエステート名古屋ビル（愛知県名古屋市中区）不動産事業賃貸物件63719429(1,267)-01,087-㈱ピーオーリアルエステート大倉山マンション（神奈川県横浜市港北区）不動産事業賃貸物件1,223-137(5,778)-81,368-㈱ピーオーリアルエステート大阪ビル（大阪府大阪市中央区）不動産事業賃貸物件380-20(250)-0401-㈱ピーオーリアルエステート戸塚倉庫（神奈川県横浜市戸塚区）不動産事業賃貸物件800-128(12,815)-0928-㈱ピーオーリアルエステート高島台マンション（神奈川県横浜市神奈川区）不動産事業賃貸物件2,213-130(8,835)-52,348- (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３ ㈱ピーオーリアルエステート 大倉山マンションの土地については、㈱ポーラが所有しております。４ ㈱ピーオーリアルエステート 戸塚倉庫及び高島台マンションの土地については、ポーラ化成工業㈱が所有しております。５ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）従業員数（名）オルビス㈱本社（東京都品川区）ビューティケア事業本社機能171304 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Jurlique International Pty. Ltd.本社（オーストラリア サウスオーストラリア州）ビューティケア事業本社、工場及び農場770858276（430,066)-8842,790299 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 農場の土地については、J.&J. Franchising Pty. Limited.が所有しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱ポーラポーラ ザ ビューティー等店舗(注１)ビューティケア事業化粧品等販売店舗設備の新設、リニューアル2,115(注２)自己資金(注２)2024年1月2026年12月(注３)オルビス㈱オルビス・ザ・ショップ店舗(注１)ビューティケア事業 化粧品等販売店舗設備の新設、リニューアル547(注２)自己資金(注２)2024年1月2026年12月(注３)ポーラ化成工業㈱袋井工場(静岡県袋井市)及び横浜研究所(神奈川県横浜市戸塚区)ビューティケア事業生産性向上のための設備投資2,592-自己資金2024年1月2026年12月(注３)ポーラ化成工業㈱横浜研究所(神奈川県横浜市戸塚区)ビューティケア事業事業所の再編10,95810,629自己資金2021年9月2024年3月(注３)㈱ピーオーリアルエステート青山ビル（東京都港区）不動産事業賃貸物件の改築10,1995,422自己資金2021年4月2024年3月(注３) (注)１ 所在地については、契約先との交渉等により変更する可能性もあることから、具体的な記載は省略しております。 ２ ファイナンス・リースを採用しております。なお、既支払額については、契約ごとに異なるため記載を省略しております。 ３ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,990,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,478,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,464,416 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 イ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。 ロ 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下の通りです。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額 （百万円）銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式331,149291,304非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式-0△361非上場株式以外の株式--- |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人ポーラ美術振興財団東京都品川区西五反田二丁目２番３号78,616,94435.50 鈴木 郷史静岡県静岡市葵区50,624,48022.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号12,622,2005.70 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286, U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）4,937,2002.23 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4,857,7002.19 中村 直子神奈川県横浜市4,770,8322.15 鈴木 宏美東京都世田谷区3,112,2321.41 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング1,843,6460.83 THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）1,549,5000.70 ポーラ・オルビスグループ従業員持株会東京都中央区銀座一丁目７番７号1,478,8510.67計－164,413,58574.24 (注) 上記のほか当社所有の自己株式7,662,053株があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式 235,910株を含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 45 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 251 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00081,02783,853△2,867172,013会計方針の変更による累積的影響額 △1,023 △1,023会計方針の変更を反映した当期首残高10,00081,02782,829△2,867170,989当期変動額 剰余金の配当 △11,516 △11,516親会社株主に帰属する当期純利益 11,446 11,446自己株式の処分 △1 65株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△1△706△64当期末残高10,00081,02582,759△2,860170,924 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5999△215790243220173,267会計方針の変更による累積的影響額 △1,023会計方針の変更を反映した当期首残高5999△215790243220172,243当期変動額 剰余金の配当 △11,516親会社株主に帰属する当期純利益 11,446自己株式の処分 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）114△1,302397△790-70△719当期変動額合計114△1,302397△790-70△784当期末残高120△303182△0243291171,459 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00081,02582,759△2,860170,924当期変動額 剰余金の配当 △11,516 △11,516親会社株主に帰属する当期純利益 9,665 9,665自己株式の処分 2020株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△1,85120△1,831当期末残高10,00081,02580,907△2,839169,093 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高120△303182△0243291171,459当期変動額 剰余金の配当 △11,516親会社株主に帰属する当期純利益 9,665自己株式の処分 20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）109△1,46872△1,286-57△1,229当期変動額合計109△1,46872△1,286-57△3,060当期末残高229△1,772255△1,287243348168,398 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 267 |
| 株主数－個人その他 | 99,937 |
| 株主数－その他の法人 | 385 |
| 株主数－計 | 100,919 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ポーラ・オルビスグループ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)229,136,156－－229,136,156 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)7,904,513－6,5507,897,963 （注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（当連結会計年度 期首242,460株、当連結会計年度末235,910株）が含まれております。 ２ （変動事由の概要）自己株式の株式数の減少は、取締役向け株式交付信託の取締役への交付による減少6,550株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年３月２８日 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横 内 龍 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 屋 誠 三 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。個別店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は個別店舗に係る固定資産を2,619百万円計上しており、当連結会計年度において減損損失を538百万円計上している。会社は、個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画の基礎となる客層別の販売計画である。なお、客層別の販売計画は過年度販売実績の推移を基礎に見積もっている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、個別店舗に係る固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画について経営者への質問を実施した。・店舗別の販売計画について、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。・各店舗の将来キャッシュ・フローについて、店舗別の販売計画との整合性を検討した。・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の中期経営計画について、その後の実績と比較した。・中期経営計画の基礎となる客層別の販売計画について、過去実績からの趨勢分析及び過去実績との比較分析を実施した。また、販売計画に反映されている販売施策に関する質問を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。• 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。• 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。• 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。• 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスが２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。• 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。個別店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は個別店舗に係る固定資産を2,619百万円計上しており、当連結会計年度において減損損失を538百万円計上している。会社は、個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画の基礎となる客層別の販売計画である。なお、客層別の販売計画は過年度販売実績の推移を基礎に見積もっている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、個別店舗に係る固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画について経営者への質問を実施した。・店舗別の販売計画について、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。・各店舗の将来キャッシュ・フローについて、店舗別の販売計画との整合性を検討した。・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の中期経営計画について、その後の実績と比較した。・中期経営計画の基礎となる客層別の販売計画について、過去実績からの趨勢分析及び過去実績との比較分析を実施した。また、販売計画に反映されている販売施策に関する質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 個別店舗に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は個別店舗に係る固定資産を2,619百万円計上しており、当連結会計年度において減損損失を538百万円計上している。会社は、個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画の基礎となる客層別の販売計画である。なお、客層別の販売計画は過年度販売実績の推移を基礎に見積もっている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、個別店舗に係る固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画について経営者への質問を実施した。・店舗別の販売計画について、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。・各店舗の将来キャッシュ・フローについて、店舗別の販売計画との整合性を検討した。・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の中期経営計画について、その後の実績と比較した。・中期経営計画の基礎となる客層別の販売計画について、過去実績からの趨勢分析及び過去実績との比較分析を実施した。また、販売計画に反映されている販売施策に関する質問を実施した。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書２０２４年３月２８日 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横 内 龍 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 屋 誠 三 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。• 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。• 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。• 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,198,000,000 |
| 仕掛品 | 683,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,534,000,000 |
| 未収入金 | 5,004,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,528,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,853,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,000,000 |
| 土地 | 14,247,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 668,000,000 |
| 建設仮勘定 | 14,450,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,487,000,000 |
| ソフトウエア | 4,786,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,802,000,000 |
| 投資有価証券 | 17,308,000,000 |
| 長期前払費用 | 100,000,000 |
| 繰延税金資産 | 711,000,000 |
| 投資その他の資産 | 97,585,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,751,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,000,000 |
| 未払金 | 1,549,000,000 |
| 未払法人税等 | 12,000,000 |