| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2024年３月18日 (2）当該決議事項の内容第１号議案 株式移転計画承認の件2024年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社構造計画研究所ホールディングス」を設立することに係る株式移転計画について株主の承認を求めるものであります。 第２号議案定款一部変更の件定時株主総会の基準日制度に係る定款第14条を削除するものであります。また、株主総会資料の電子提供制度に係る定款第16条を削除するものであります。さらに、これらの変更に伴い、定款第15条を１条、第17条以下の各条項を２条ずつ繰り上げるものであります（これらの定款の一部変更を総称して、以下「本定款変更」という。）。なお、本定款変更は、2024年６月30日までに当該株式移転計画の効力が失われていないこと及び本株式移転が中止されていないことを条件として、2024年７月１日にその効力を生じるものといたします。 (3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権・無効（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案株式移転計画承認の件 第２号議案定款一部変更の件 33,301 34,238 1,047 112 2 0 （注） （注） 可決 96.52 可決 99.23（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対、棄権及び無効の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |
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