財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | Laox Holdings CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長COO 矢野 輝治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 （2023年６月26日から本店所在地 東京都港区芝公園二丁目11番１号が上記のように移転しております） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5405-8088 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1976年９月 当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。1976年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。1980年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。1982年12月株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。1985年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。1993年２月神田無線電機株式会社を買収。1993年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。1999年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2000年４月株式会社庄子デンキを買収。2000年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。2000年11月株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。2006年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。2008年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。2008年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。2009年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。2009年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。2010年１月青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。2010年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2011年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現連結子会社)。2011年11月楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。2012年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年４月楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。2015年７月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得。2016年６月台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現連結子会社)。2016年８月株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。2017年３月フードクリエイションワークス株式会社を設立。2017年７月株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。2017年10月株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他５社を子会社化。2018年１月ラオックスSCD株式会社(現 ラオックス・リアルエステート㈱)を設立(現連結子会社)。2018年１月楽弘益(上海)企業管理有限公司を設立(現連結子会社)。2018年４月L Capital TOKYO株式会社及び同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化（現連結子会社）。2019年12月第三者割当増資を実施し、GLANDA GALAXY LIMITED(蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社)が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。2020年10月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目11番１号に移転。2020年10月ラオックスSCD株式会社(現 ラオックス・リアルエステート㈱)が、神田無線電機株式会社及びフードクリエイションワークス株式会社を吸収合併。2021年４月靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡。2021年12月当社がL Capital TOKYO株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年５月当社の筆頭株主がGLANDA MAGIC LIMITED（蘇寧易購集団股份有限公司の100％孫会社）に異動。2022年10月会社分割により貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業をラオックス・トレーディング株式会社（現ラオックス・グローバルリテーリング株式会社 連結子会社）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行。2023年５月株式会社バーニーズジャパン（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。2023年６月本社事務所を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号に移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社27社、関連会社３社から構成されており、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。ギフトソリューション事業とは、ギフト用品及び生活関連用品の販売を展開する事業です。リテール事業とは、訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売を展開する事業です。トレーディング事業とは、PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業です。アセット・サービス事業とは、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合(％)関係内容(連結子会社) シャディ㈱（注）３、５東京都港区100ギフトソリューション事業100.00経営指導料の受取、役員の兼任３名、役員の派遣２名ラオックス・ロジスティクス㈱（注）５栃木県栃木市100ギフトソリューション事業100.00経営指導料の受取、資金の貸付、役員の派遣２名㈱バーニーズジャパン（注）４、５東京都千代田区100リテール事業100.00資金の貸付、役員の派遣３名ラオックス・グローバルリテーリング㈱（注）５、７東京都港区90リテール事業100.00経営指導料の受取、資金の借入、役員の派遣４名ラオックス・リアルエステート㈱（注）５、６東京都千代田区98アセット・サービス事業100.00経営指導料の受取、不動産の賃貸、資金の貸付、役員の兼任１名、役員の派遣４名楽弘益(上海)企業管理有限公司（注）５中華人民共和国上海市1,500トレーディング事業100.00役員の兼任１名、役員の派遣３名上海惲誼智鏈科技有限公司（注）５中華人民共和国上海市百万元18トレーディング事業100.00(100.00)資金の貸付その他20社（注）５ (関連会社) 楽購仕(山東)越境電子商務有限公司中華人民共和国山東省百万元５海外事業40.00(40.00)役員の派遣１名その他２社 (その他の関係会社) 蘇寧易購集団股份有限公司中華人民共和国江蘇省 南京百万元9,310家電およびネット販売業[30.39](30.39)役員の兼任３名蘇寧国際集団股份有限公司中華人民共和国香港千香港ドル8,836,230投資業[30.39](30.39)営業上の取引なしGRANDA MAGIC LIMITEDイギリスケイマン諸島米ドル50,000投資業[30.39]営業上の取引なし (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有［被所有］割合」の欄の(内書)は、間接所有割合または間接被所有割合であります。３．シャディ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高41,144百万円 ② 経常利益304 ③ 当期純利益233 ④ 純資産額7,431 ⑤ 総資産額22,404 ４．㈱バーニーズジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報は、連結範囲に含まれた期間（2023年５月１日～2023年12月31日）における数値となっております。主要な損益情報等① 売上高9,964百万円 ② 経常利益488 ③ 当期純利益273 ④ 純資産額4,270 ⑤ 総資産額7,832 ５．特定子会社に該当しております。なお、その他20社全てが特定子会社に該当しております。６．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で4,346百万円となっております。７．ラオックス・トレーディング㈱は、ラオックス・デジタル㈱に事業の一部（貿易事業）を譲渡し、2023年７月１日付で商号をラオックス・グローバルリテーリング㈱へ変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ギフトソリューション事業431(386)リテール事業538(263)トレーディング事業51(－)アセット・サービス事業16(28)全社（共通）65(1)合計1,101(678) (注)１．従業員数は、当社連結グループから当社連結グループ外への出向者を除き、当社連結グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。３．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が383名増加しておりますが、これは主に株式会社バーニーズジャパンが連結子会社となったことによるものであります。 (２) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)69( 10)42.28.85,436,000 (注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．当社は持ち株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。５．前事業年度末に比べ従業員数が19名減少しておりますが、主として2022年に会社分割を行ったラオックス・グローバルリテーリング株式会社に移籍したものであります。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは年齢・性別・国籍等に関わらず、誰もが安心して活躍できる「ボーダレス社会」の実装実現に向けて取り組んでおります。そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。賃金に関しても、給与規定や賃金項目において性差はなく、同等の技能・資格レベルであれば、人事制度上、男女間で賃金差異が生じることはありません。 ① 提出会社2023年12月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者41.9100.054.460.320.0 (注)１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。・男性労働者の育児休業取得率：＝(育休取得男性社員数＋就学前育休取得男性社員数)÷配偶者が出産した男性社員数×100３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定等の活用をする従業員のうち、女性比率が高いこと、平均年齢および管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと、等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、結婚・出産を機として退職する女性社員が多いこと等が考えられます。しかしながら近年は、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより、登用や定着を図りつつ、女性社員の積極的な採用を維持するとともに、女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 ② 主要な連結子会社2023年12月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者シャディ㈱21.8－59.363.453.3ラオックス・ロジスティクス㈱0.0－44.265.868.4㈱バーニーズジャパン29.250.077.067.084.0 (注)１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。・男性労働者の育児休業取得率：＝(育休取得男性社員数＋就学前育休取得男性社員数)÷配偶者が出産した男性社員数×100３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定等の活用をする従業員のうち、女性比率が高いこと、平均年齢および管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと、等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、結婚・出産を機として退職する女性社員が多いこと等が考えられます。しかしながら近年は、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより、登用や定着を図りつつ、女性社員の積極的な採用を維持するとともに、女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社のブランディング及び販売・商品強化に努め、世界中の人を笑顔にする、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、発信していきます。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、訪日外国人旅行客の消費額はコロナ禍前の水準を超え、訪日客数においても回復の兆しが見えており、国内においても経済活動の正常化に伴い人の流れが活性化しています。一方で、地政学リスクの高まりや資源・原材料価格の高騰や人手不足の深刻化、物価高による消費マインドの低迷等、先行き不透明な状況は続いています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境及び中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、現時点において合理的で中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。 （４）目標とする経営指標「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、多様なチャネルを通じてお客様へ優れた商品やサービスをお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを課題としております。その一環として、当社グループの主力事業の一つであるギフトソリューション事業においては、季節変動のある事業からの脱却を図るべく、日常の多様なギフトシーンに対応する新商品や、家での贅沢を叶える付加価値の高い商品開発に取り組むとともに、人気のオリジナルスイーツブランドを常設店として展開し新たな販路や顧客層の獲得を進めてまいります。次に、リテール事業においては、訪日外国人旅行客数の動向を注視しながら、東京や大阪を中心とした都市への新規出店による店舗網を拡大し、免税店としての新しい形を追求し商品構成の見直しや新しいサービスへの取り組みを進めてまいります。また、インバウンド事業のノウハウ等を活用しながら、株式会社バーニーズジャパンにおいても新しい商品の取り扱いを開始するなど売上拡大を進めてまいります。トレーディング事業においては、子会社事業再構築からの事業立ち上げのスピードをあげて取り組み、中国市場の変化へ対応するべく取り組んでまいります。さらには、好評を得ている日本料理店「くろぎ」の一層のマーケティング強化を図りお客様の満足度向上に努めてまいります。アセット・サービス事業においては、運営する施設に地域活性化に貢献出来るテナントや、コンテンツの導入を積極的に行い、社会共生活動も進めてまいります。さらに、当社グループ全体の事業継続的成長のため、事業体制に応じた業務オペレーションの効率化をはかり、社内研修体制の充実や多様な人材が活躍できる職場環境作りなど組織力の強化に努め、各事業の課題に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。 ① 原燃材料の市況変化について当社グループのシャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 売上高の季節変動の影響について当社グループのシャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。また、株式会社バーニーズジャパンは、衣料品を扱っており単価及び粗利の高い重衣料を販売する10月から12月にかけて年間売上高が高い構成比となっております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化があった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引諸外国とのカントリーリスクについて当社グループでは、中国を中心にアジア地域において、ECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人旅行客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護について当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。 ⑦ 商品の安全性について当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。 ⑧ 特定経営者への依存および幹部人材の確保について当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損について当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 在庫リスクについて当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。PB商品や衣料品については、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生、過去に例を見ない気象状況の変化、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。 ⑪ Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 役員・社員の不正によるリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 感染症等の影響について新型コロナウイルス感染症の分類が、５類へ移行されましたが、今後、なんらかの感染症が拡大した場合には、当社グループ直営店舗及び商業施設での営業制限、訪日外国人旅行客の需要減少や外出自粛による消費低迷、また、これらの影響が長期にわたった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の概要(１) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、訪日外国人旅行客の消費額はコロナ禍前の水準を超え、訪日客数においても回復の兆しが見えております。一方で、景気の変動要因として、地政学リスクの高まりやエネルギー価格並びに物価上昇等による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような厳しい経済情勢の下、当社グループは、５月に新しいスタイルのリテール事業を展開していくことを目的として、株式会社バーニーズジャパンを子会社化し、同社が持つハイエンドな商品のノウハウを生かし、従来のインバウンド事業のマーチャンダイジング戦略を見直し、また、グループ企業の自社ブランド「THE SWEETS」では、季節ごとの新作商品発売とポップアップコーナーを積極的に出店、「THE GINZA SELECT」では、製造方法にこだわりのあるプレミアムアイテムの扱いを開始するなど、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」というミッションのもと、様々な商品を国内外のお客様へお届けする取り組みを継続しております。当連結会計年度の連結業績は、中国市場の需要変化に対応し中国子会社の事業を再構築しているため、トレーディング事業の減収が継続しているものの、 第２四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社バーニーズジャパンの売上が寄与したこともあり、売上高は60,187百万円（前年同期比9.2%増）となりました。また損益面では、コスト増加分を売価へ転嫁することによる粗利の改善やトレーディング事業における貸倒引当金戻入額の計上もあり、営業利益284百万円（前年同期比474.1％増）、経常利益555百万円（前年同期比13.3％増）となりました。また、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことに伴う負ののれん発生益3,855百万円を特別利益に計上する一方、事業整理損1,025百万円や契約損失引当金繰入額795百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,043百万円（前年同期比2,826.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （ギフトソリューション事業）当事業セグメントにおきましては、主に贈物としての食品や雑貨、生活関連用品の販売を行っております。従来の返礼ギフトに留まらず、カジュアルに贈ることができる特化型のカタログギフト「はじめてのカタログギフト」、「知多農家さんの食卓」を発刊し、高需要を見据えておせちのラインナップおよび品数を強化するとともに、お歳暮についてもPB商品を多数開発し販売いたしました。また、自社スイーツブランド「THE SWEETS」は関西地域にて初となるポップアップ店舗を３拠点同時出店し、好調に売上を伸ばしました。加えて、ハイエンドブランド「ITADAKI」を始動させ六本木にてポップアップを展開するなど、新規顧客層の獲得に努めました。また、オンライン販売は昨年から引き続き好調に推移し、新たな自治体関連事業の獲得などによる売上高の増加がありましたが、冬ギフトについて前年を下回る状況となったことから減収となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,092百万円（前年同期比3.5％減）となり、セグメント利益 は881百万円（前年同期比2.1％増）となりました。 （リテール事業）当事業セグメントにおきましては、訪日外国人旅行客増加に伴い、休業店舗を順次営業再開し、秋葉原本店においては、中国香港に拠点を置く宝飾品最大手、周大福珠寶集團有限公司の日本正規代理店として展開している『周大福・ラオックス秋葉原店』を、新装オープンするなど、マーチャンダイジング戦略を見直し、よりハイクオリティな商品の品揃えを推進してまいりました。株式会社バーニーズジャパンにおいては、100周年限定アイテム投入による来店促進、店舗外での催事開催などを実施したものの、猛暑が続いたことにより秋冬物の立ち上がりが遅れておりましたが、当第４四半期連結会計期間において売上は堅調に推移いたしました。以上の結果、インバウンド店舗の営業再開や株式会社バーニーズジャパンを連結子会社化したことなどの影響により、当連結会計年度の売上高は15,010百万円（前年同期比390.9％増）となり、セグメント利益は632百万円（前年同期は273百万円の損失）となりました。 （トレーディング事業）当事業セグメントにおきましては、中国国内の環境としては、ゼロコロナ政策の解除後徐々に経済活動が再開し、小売店や飲食店の営業活動も正常に向かうと予想しておりました。しかしながら、コロナ禍以降の消費者購買行動が変化した為、その対応として、当社としては、卸売事業やオンライン販売事業の商品の絞り込みを行い、不採算部門縮小などの構造改革を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,923百万円（前年同期比59.8％減）、セグメント利益は168百万円（前年同期は 230百万円の損失）となりました。 （アセット・サービス事業）当事業セグメントにおきましては、運営する商業施設のテナント誘致が進み、収益改善の効果は今後出てくると見込まれます。引き続き、キャッシュ・フローの改善、コスト圧縮を図りながら、施設活性化施策を継続してまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,161百万円（前年同期比47.8％減）となり、セグメント損失は 379百万円（前年同期は704百万円の利益）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、46,262百万円（前連結会計年度末40,944百万円）となりました。これは主に、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことにより棚卸資産が3,087百万円、敷金及び保証金が1,448百万円増加したことによるものです。（負債）負債合計は、23,855百万円（前連結会計年度末20,617百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が448百万円、短期借入金が1,350百万円、契約損失引当金が469百万円、資産除去債務が544百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産合計は、22,406百万円（前連結会計年度末20,327百万円）となりました。純資産の増加は、主に、利益剰余金が2,043百万円増加したことによるものです。 （３）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、10,143百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の支出（前年同期は2,075百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,100百万円、減価償却費818百万円、事業整理損1,025百万円、売上債権の減少額1,158百万円があったものの、貸倒引当金の減少額537百万円、負ののれん発生益3,855百万円、仕入債務の減少額359百万円、未払金及び未払費用の減少額590百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の支出（前年同期は2,508百万円の収入）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入360百万円、敷金及び保証金の回収による収入284百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出689百万円、無形固定資産の取得による支出143百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出467百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,335百万円の収入（前年同期は974百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加1,340百万円があったことによるものです。 （４）生産、受注及び販売の状況①生産実績該当事項はありません。 ②受注状況該当事項はありません。 ③仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ギフトソリューション事業30,79596.2リテール事業8,405442.7トレーディング事業1,66031.8アセット・サービス事業102108.2合計40,963104.5 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ギフトソリューション事業41,09296.5リテール事業15,010490.9トレーディング事業2,92340.2アセット・サービス事業1,16152.2合計60,187109.2 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、棚卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 (２)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高売上高は、前連結会計年度に比べて、5,060百万円増加し60,187百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「１．経営成績等の概要（１）経営成績の分析」をご参照ください。 ②売上原価売上原価は、前期比1,618百万円増加の42,063百万円となりました。また、売上原価率は69.9％（前期比3.5ポイント減少）となりました。 ③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前期比3,207百万円増加の17,839百万円となりました。また、売上高に対する比率は、26.5％から29.6％へと3.1ポイント増加しました。 ④損益の状況営業利益は、販売費及び一般管理費率が増加したものの、売上高の増加、原価率の改善により、284百万円の営業利益（前年同期比474.1％増）となりました。経常利益は、為替差益等の計上により555百万円（前年同期比13.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことに伴う負ののれん発生益3,855百万円を特別利益に計上する一方、事業整理損1,025百万円や契約損失引当金繰入額795百万円等を特別損失に計上したこと等により2,043百万円（前年同期比2,826.0%増）となりました。 (３)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。 (４)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、人件費、店舗家賃および物流費などの営業費用によるものです。また、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店および既存店の改装などによる有形固定資産投資、敷金や保証金の差し入れ等によるものです。これらの資金需要は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。当連結会計年度末においては、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （店舗の賃貸借契約）当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,107千円（消費税除く）、敷金39百万円、保証金681百万円）しております。なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。 （ライセンス契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱バーニーズジャパンABG-Barneys,LLC米国2023年５月１日2023年５月１日から2033年２月28日までABG-Barneys,LLCが所有する商標及び商品製造・販売に関するライセンス契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、919百万円であり、セグメント別に示すと以下の通りであります。（１）ギフトソリューション事業当連結会計年度の設備投資は、冷凍倉庫新設に係る投資、ソフトウェアの購入及び連結子会社の本社移転等によるもので、総額558百万円であります。 （２）リテール事業当連結会計年度の設備投資は、主に新規出店の造作設備工事やソフトウエアの購入によるもので、総額154百万円であります。 （３）トレーディング事業当連結会計年度の設備投資は、主に有形リース資産等の取得によるもので、総額27百万円であります。 （４）アセット・サービス事業当連結会計年度の設備投資は、転貸物件への造作設備工事によるもので、総額2百万円であります。 （５）全社当連結会計年度の設備投資は、主に当社の本社移転による入居工事やシステム投資等によるもので、総額176百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(１) 提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品土地（面積㎡）リース資産その他合計秋葉原転貸物件(東京都千代田区)アセット・サービス事業賃貸物件0－（－）［－］－－0－(－）姫路転貸物件(兵庫県姫路市)アセット・サービス事業賃貸物件2－301（71）［－］－－303－(－) (注)１．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。３．連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであり、年間賃借料は1,523百万円であります。事業所名セグメント名称設備の内容年間賃借料新宿転貸物件ほかアセット・サービス事業賃貸物件1,409百万円本社(東京都港区)全社共通本社設備114百万円 (２) 連結子会社2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)器具備品リース資産その他合計シャディ株式会社東京物流センター(栃木県栃木市)他２箇所ギフトソリューション事業物流設備2,2222481,148（101,718）3－93,6314(－)本社(東京都港区)ギフトソリューション事業本社設備160－－（－）9632901225369(50) (注)１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。２．本社その他には、ソフトウェア739百万円を含めております。３．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)器具備品リース資産その他合計ラオックス・ロジスティクス株式会社東京物流センター（栃木県栃木市）他２箇所ギフトソリューション事業物流設備132426－（－）2218－60064(336) (注)１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)器具備品リース資産その他合計上海名瀛軒餐飲管理有限公司 中華人民共和国(上海市)トレーディング事業店舗設備 1－－（－）31－625(－) (注)１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 176,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,436,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との関係の強化・維持を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として、それ以外の専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容投資株式の取得にあたっては、中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図るため、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式376非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－135非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－5－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 大和証券株式会社）2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）27,78330.39 ＨＡＮＭＡＸ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 三田証券株式会社）P.O.BOX958, PASEA ESTATE, ROAD TOWN, TORTOLA, VIRGIN ISLANDS, BRITISH VG1110（東京都中央区日本橋兜町３番11号）22,14424.22 日本観光免税株式会社長野県飯山市飯山11492番地4295,4896.01 山下 覚史京都府京都市東山区8630.94 安東 光輝東京都渋谷区7800.85 株式会社ＡＩＩＮ大阪府大阪市浪速区下寺１丁目１－３6400.70 中文産業株式会社東京都品川区勝島１丁目４番20号5420.59 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号2920.32 張 明東京都荒川区2900.32 グローバルワーカー派遣株式会社東京都港区東麻布２丁目15番２号2900.32計－59,11664.66 (注)1．上記のほか、自己株式が1,918千株（2.06％）あります。2．GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社）から2015年３月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、以下のとおり住所の変更の通知を受けております。 氏名又は名称住所GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社）3rd Floor, Queensgate House,113 South Church Street, P.O.Box 10240 Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands.（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 138 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10042,499△20,657△2,41919,521会計方針の変更による累積的影響額 105 105会計方針の変更を反映した当期首残高10042,499△20,551△2,41919,627当期変動額 欠損填補 △24,84624,846 －親会社株主に帰属する当期純利益 69 69自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△24,84624,916△069当期末残高10017,6524,364△2,41919,697 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△3581△3754054720,115会計方針の変更による累積的影響額 105会計方針の変更を反映した当期首残高△3581△3754054720,220当期変動額 欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純利益 69自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53340785△4737当期変動額合計53340785△47107当期末残高2614361910－20,327 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10017,6524,364△2,41919,697当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 2,043 2,043自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,043△02,043当期末残高10017,6526,407△2,41921,740 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高261436191020,327当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 2,043自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△236035－35当期変動額合計△236035－2,078当期末残高－65146551022,406 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 43 |
| 株主数－個人その他 | 24,971 |
| 株主数－その他の法人 | 174 |
| 株主数－計 | 25,358 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | グローバルワーカー派遣株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式7518,265当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび自己株式の取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)93,335--93,335合計93,335--93,335 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)1,9180-1,918合計1,9180-1,918 （変動事由の概要) 単元未満株式の買取による増加 ０千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月25日ラオックスホールディングス株式会社取締役会 御中監査法人アヴァンティア東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤田 憲三指定社員業務執行社員 公認会計士金井 政直 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラオックスホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラオックスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社バーニーズジャパンの全株式の取得に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2023年５月１日付けで株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し、連結の範囲に含めている。当該企業結合取引により受け入れた資産及び引き受けた負債の金額はそれぞれ9,256百万円及び5,400百万円であり、取得原価０百万円が資産及び負債に配分された純額を下回るため、その差額3,855百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。当該金額は、連結損益計算書における税金等調整前当期純利益の184％を占めている。負ののれん発生益が生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。この見直しによっても、なお、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれん発生益が生じる場合には、当該負ののれん発生益が生じた連結会計年度の利益として処理される。 取得原価の配分においては、識別可能な資産及び負債を時価で評価する必要があり、取得原価の配分における時価評価には見積りの要素が含まれる。当該企業結合取引において受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、特に棚卸資産については金額的重要性が高く、その評価額は負ののれんの発生益の金額に重大な影響を及ぼす。 当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討することが必要であることから、財務諸表監査においても特に重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・株式取得の経緯、株式の取得原価の決定過程及び今後の事業戦略等の当該企業結合取引の概要、負ののれんが生じた背景を理解するために、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録等を閲覧した。・取得原価について検討するために、企業価値算定資料を含む関連資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。・受け入れた識別可能資産の実在性及び引き受けた識別可能負債の網羅性に関して、経営者への質問及び経営者が利用した外部専門家によって作成された財務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。また、重要な識別可能資産及び負債については、残高確認、関連証憑との突合、及び再計算等の監査手続を実施した。特に、会計上の見積りである棚卸資産の評価については、在庫の保有期間や販売実績等を踏まえ、評価ルールの妥当性を検討した上で、当該評価ルールどおりに評価が実施されていることを再計算により確認した。・経営者が利用した外部専門家の適正性、能力及び客観性を評価した。・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上していることを再計算等により検討した。 関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社に対する売上債権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、2021年12月期において、会社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司（以下「上海惲誼」という。）が会社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下「同社」という。）に対して有する受取手形及び売掛金2,041百万円に対して、貸倒引当金（流動資産）462百万円を計上した。当連結会計年度において、会社グループは、同社からの債権回収実績、信用状況の改善傾向、及び今後の回収見通し等に基づく回収可能性を検討した結果、計上していた貸倒引当金486百万円を取崩し、同額486百万円の戻入額を販売費及び一般管理費のマイナスとして計上した。会社グループの同社に対する売上債権残高及び貸倒引当金計上額の推移は下表のとおりである。（単位：百万円） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期債権残高2,0411,6541,156貸倒引当金462486－貸倒引当金戻入額－－486 会社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。会社グループは、前連結会計年度から引き続き、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっている。同社に対する債権残高は金額的重要性が極めて高く、また、支払能力、返済計画の実現可能性及び債権の回収可能性の評価には経営者の主観的判断が含まれることから、見積りの不確実性が高いと考えられる。したがって、関係会社に対する売上債権の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社に対する売上債権の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・会社の経営者にヒアリングを実施し、債権回収方法についての協議を含む、同社とのコミュニケーションの状況を把握した。・上海惲誼の責任者にヒアリングを実施し、中国における経済状況、事業の状況、同社との関係性及び取引状況等を把握した。・構成単位の監査人にヒアリングを実施し、上海惲誼の責任者へのヒアリング結果との整合性を確かめるとともに、同社に対する売上債権の評価について協議を実施した。・債権の回収施策及び債権区分の判断を含む評価の方針について、会社の経営者及び上海惲誼の責任者等との協議を実施した。・債権の年齢表を入手し、債権の発生及び回収実績を把握した。・売上債権の金額が特に重要な蘇寧易購集団股份有限公司について、決算書を閲覧し、事業の状況、業績、財政状態及び財務指標等を理解し、支払能力を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラオックスホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ラオックスホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社バーニーズジャパンの全株式の取得に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2023年５月１日付けで株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し、連結の範囲に含めている。当該企業結合取引により受け入れた資産及び引き受けた負債の金額はそれぞれ9,256百万円及び5,400百万円であり、取得原価０百万円が資産及び負債に配分された純額を下回るため、その差額3,855百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。当該金額は、連結損益計算書における税金等調整前当期純利益の184％を占めている。負ののれん発生益が生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。この見直しによっても、なお、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれん発生益が生じる場合には、当該負ののれん発生益が生じた連結会計年度の利益として処理される。 取得原価の配分においては、識別可能な資産及び負債を時価で評価する必要があり、取得原価の配分における時価評価には見積りの要素が含まれる。当該企業結合取引において受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、特に棚卸資産については金額的重要性が高く、その評価額は負ののれんの発生益の金額に重大な影響を及ぼす。 当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討することが必要であることから、財務諸表監査においても特に重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・株式取得の経緯、株式の取得原価の決定過程及び今後の事業戦略等の当該企業結合取引の概要、負ののれんが生じた背景を理解するために、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録等を閲覧した。・取得原価について検討するために、企業価値算定資料を含む関連資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。・受け入れた識別可能資産の実在性及び引き受けた識別可能負債の網羅性に関して、経営者への質問及び経営者が利用した外部専門家によって作成された財務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。また、重要な識別可能資産及び負債については、残高確認、関連証憑との突合、及び再計算等の監査手続を実施した。特に、会計上の見積りである棚卸資産の評価については、在庫の保有期間や販売実績等を踏まえ、評価ルールの妥当性を検討した上で、当該評価ルールどおりに評価が実施されていることを再計算により確認した。・経営者が利用した外部専門家の適正性、能力及び客観性を評価した。・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上していることを再計算等により検討した。 関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社に対する売上債権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、2021年12月期において、会社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司（以下「上海惲誼」という。）が会社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下「同社」という。）に対して有する受取手形及び売掛金2,041百万円に対して、貸倒引当金（流動資産）462百万円を計上した。当連結会計年度において、会社グループは、同社からの債権回収実績、信用状況の改善傾向、及び今後の回収見通し等に基づく回収可能性を検討した結果、計上していた貸倒引当金486百万円を取崩し、同額486百万円の戻入額を販売費及び一般管理費のマイナスとして計上した。会社グループの同社に対する売上債権残高及び貸倒引当金計上額の推移は下表のとおりである。（単位：百万円） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期債権残高2,0411,6541,156貸倒引当金462486－貸倒引当金戻入額－－486 会社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。会社グループは、前連結会計年度から引き続き、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっている。同社に対する債権残高は金額的重要性が極めて高く、また、支払能力、返済計画の実現可能性及び債権の回収可能性の評価には経営者の主観的判断が含まれることから、見積りの不確実性が高いと考えられる。したがって、関係会社に対する売上債権の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社に対する売上債権の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・会社の経営者にヒアリングを実施し、債権回収方法についての協議を含む、同社とのコミュニケーションの状況を把握した。・上海惲誼の責任者にヒアリングを実施し、中国における経済状況、事業の状況、同社との関係性及び取引状況等を把握した。・構成単位の監査人にヒアリングを実施し、上海惲誼の責任者へのヒアリング結果との整合性を確かめるとともに、同社に対する売上債権の評価について協議を実施した。・債権の回収施策及び債権区分の判断を含む評価の方針について、会社の経営者及び上海惲誼の責任者等との協議を実施した。・債権の年齢表を入手し、債権の発生及び回収実績を把握した。・売上債権の金額が特に重要な蘇寧易購集団股份有限公司について、決算書を閲覧し、事業の状況、業績、財政状態及び財務指標等を理解し、支払能力を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社に対する売上債権の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、2021年12月期において、会社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司（以下「上海惲誼」という。）が会社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下「同社」という。）に対して有する受取手形及び売掛金2,041百万円に対して、貸倒引当金（流動資産）462百万円を計上した。当連結会計年度において、会社グループは、同社からの債権回収実績、信用状況の改善傾向、及び今後の回収見通し等に基づく回収可能性を検討した結果、計上していた貸倒引当金486百万円を取崩し、同額486百万円の戻入額を販売費及び一般管理費のマイナスとして計上した。会社グループの同社に対する売上債権残高及び貸倒引当金計上額の推移は下表のとおりである。（単位：百万円） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期債権残高2,0411,6541,156貸倒引当金462486－貸倒引当金戻入額－－486 会社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。会社グループは、前連結会計年度から引き続き、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっている。同社に対する債権残高は金額的重要性が極めて高く、また、支払能力、返済計画の実現可能性及び債権の回収可能性の評価には経営者の主観的判断が含まれることから、見積りの不確実性が高いと考えられる。したがって、関係会社に対する売上債権の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、関係会社に対する売上債権の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・会社の経営者にヒアリングを実施し、債権回収方法についての協議を含む、同社とのコミュニケーションの状況を把握した。・上海惲誼の責任者にヒアリングを実施し、中国における経済状況、事業の状況、同社との関係性及び取引状況等を把握した。・構成単位の監査人にヒアリングを実施し、上海惲誼の責任者へのヒアリング結果との整合性を確かめるとともに、同社に対する売上債権の評価について協議を実施した。・債権の回収施策及び債権区分の判断を含む評価の方針について、会社の経営者及び上海惲誼の責任者等との協議を実施した。・債権の年齢表を入手し、債権の発生及び回収実績を把握した。・売上債権の金額が特に重要な蘇寧易購集団股份有限公司について、決算書を閲覧し、事業の状況、業績、財政状態及び財務指標等を理解し、支払能力を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年３月25日ラオックスホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人アヴァンティア東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤田 憲三指定社員業務執行社員 公認会計士金井 政直 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラオックスホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラオックスホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 0 |
| 未収入金 | 677,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,900,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 708,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,000,000 |
| 土地 | 301,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 28,000,000 |
| 建設仮勘定 | 15,000,000 |
| 有形固定資産 | 456,000,000 |
| ソフトウエア | 803,000,000 |
| 無形固定資産 | 24,000,000 |
| 投資有価証券 | 76,000,000 |