財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-22 |
| 英訳名、表紙 | Noritsu Koki Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 岩切 隆吉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3505）5053（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。 2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。年月概要1961年11月資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立1961年11月基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始1964年７月基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始1976年６月フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる1978年12月NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出1979年３月コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成1980年１月NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）1981年12月NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）1984年６月NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出1985年３月西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）1985年８月NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化1985年８月本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転1989年７月NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出1989年10月NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出1996年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場2009年４月ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併）2009年11月ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退）2010年６月株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）2010年７月医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ）2011年２月新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行2012年７月エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡）2012年９月いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡）2012年12月株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡）2013年５月株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ 2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化2013年10月株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出2015年１月テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大2015年６月すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転 年月概要2016年２月創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡2016年４月ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡）2016年６月株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動）2016年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）2017年11月日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡）2019年２月株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化2019年12月株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止2020年３月アグリ・フード事業から撤退を決定2020年４月「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収2021年５月パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audioを買収2022年２月株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義2022年２月中期経営計画 FY25を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。 当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主な事業として営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) ものづくり（部品・材料） ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売を実施しております。 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 テイボー株式会社 株式会社soliton corporation (2) ものづくり（音響機器関連） 音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供を実施しております。 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 AlphaTheta株式会社 AlphaTheta EMEA Limited AlphaTheta Music Americas, Inc. AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd. PEAG, LLC dba JLab Audio JLab Japan株式会社 (3) その他 予防医療事業における研究開発・販売を実施しております。 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 株式会社プリメディカ 以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2023年12月31日現在 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 株式会社プリメディカ東京都港区146百万円その他93.54－－テイボー株式会社（注）４静岡県浜松市中区50百万円ものづくり（部品・材料）100.00－当社より資金の貸付を受けております。役員の兼任 ２名AlphaTheta株式会社神奈川県横浜市西区100百万円ものづくり（音響機器関連）99.90－当社より資金の貸付を受けております。役員の兼任 ２名AlphaTheta EMEA Limited（注）４イギリスロンドン市1EURものづくり（音響機器関連）99.90(99.90)－－AlphaTheta Music Americas, Inc.（注）４アメリカカリフォルニア州1USDものづくり（音響機器関連）99.90(99.90)－－AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd.中国上海市14百万元ものづくり（音響機器関連）99.90(99.90)－－PEAG, LLC dba JLab Audio（注）４アメリカカリフォルニア州19百万USDものづくり（音響機器関連）100.00(100.00)－役員の兼任 ２名JLab Japan株式会社東京都港区10百万円ものづくり（音響機器関連）100.00－当社より資金の貸付を受けております。役員の兼任 ２名その他６社－－－－－－（持分法適用会社） キッズウェル・バイオ株式会社（注）３東京都中央区2,002百万円バイオ医薬品24.65－－その他１社－－－－－－（その他の関係会社） 株式会社サンクプランニング和歌山県和歌山市100百万円株式、債券等の金融商品の保有・売買及び運用－42.09－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有（被所有）割合」の（ ）内は、間接所有割合を内書きで表示しております。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ テイボー㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。 （円貨額）(1）売上収益10,505百万円(2）税引前利益628(3）当期利益59(4）資本合計11,623(5）資産合計31,676 AlphaTheta EMEA Limitedについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。 （円貨額）(1）売上収益23,898百万円(2）税引前利益1,077(3）当期利益692(4）資本合計4,600(5）資産合計16,466 AlphaTheta Music Americas, Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。 （円貨額）(1）売上収益18,170百万円(2）税引前利益1,309(3）当期利益1,000(4）資本合計6,696(5）資産合計10,477 PEAG, LLC dba JLab Audioについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。 （円貨額）(1）売上収益26,290百万円(2）税引前利益2,093(3）当期利益2,093(4）資本合計7,674(5）資産合計20,514 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ものづくり（部品・材料）603〔154〕ものづくり（音響機器関連）577〔85〕その他49〔21〕全社（共通）17〔3〕合計1,246〔263〕（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。２ 臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）17〔3〕42.32.810,474（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。２ 2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社の従業員は、すべて「全社（共通）」セグメントに含まれております。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５正社員パート・有期社員全労働者28.6－87.58.391.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２ 管理職は専門職を含んでおります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 対象者が０人であったため、記載をしておりません。５ 男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また短時間勤務者の時間補正は行っておりません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５正社員パート・有期社員全労働者テイボー株式会社6.466.780.374.577.0AlphaTheta株式会社6.718.289.190.288.2（注）１ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。２ 管理職は専門職を含んでおります。３ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ AlphaTheta株式会社は男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりません。５ 男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また短時間勤務者の時間補正は行っておりません。６ 上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。 (1) 企業理念及び目指す企業像 当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。Mission 存在意義 社会と人々に豊かさをVision 将来の姿 No.１/Only１を創造し続ける事業グループValue 行動指針 時代のニーズを掴み、一歩先を考える生活を豊かにする商品／サービスを追求する成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する 当社グループは、コア事業を「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と定め、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ［グループ経営の基本戦略］・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール ［ものづくり分野の事業における課題］・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開 ［中期経営計画 FY25の重要施策と進捗］① グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループへ 2023年12月期に「中期経営計画 FY25」における数値目標を達成したことにより、2024年２月に目標を上方修正いたしました。それに伴い、各事業子会社グループの中期重要施策の目標数値を更新しております（更新箇所は太字で示しております）。 各社「中期経営計画 FY25」進捗状況は、以下のとおりです。（テイボー） (AlphaTheta) （ＪＬａｂ） ② ROE８％に向けた財務戦略の推進 ROE８％以上に向けて、キャッシュ・フロー創出力を高めます。 成長投資はしながらも、財務健全性を維持し、継続的かつ安定的な株主還元を実施いたします。 ROE８％の達成には、総資産回転率が低いため、資本効率の引き上げが課題であります。余剰資金を成長投資に振り向け、既存事業の拡大や新領域の発展により、資本効率を引き上げることにより、ROEを改善してまいります。「中期経営計画 FY25」の数値目標の上方修正を受け、キャピタルアロケーションについて、見直しを行いました。その概要は以下のとおりです。 営業CFと資産売却によるキャッシュインにより、成長投資には740億円振り向けることができます。FY25までに見込める成長投資に加えて、10年後を見据えた中長期での既存事業の強化、新規事業やM&A、サステナビリティ推進などの成長投資に振り向けてまいります。 ③ サステナビリティやガバナンス経営の推進 2023年度は、各目標達成に向けた活動を推進し、統合報告書の発行をいたしました。2024年度についても、課題に対する対応計画を適宜見直し、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に展開してまいります。 世界水準の技術や品質を持ったものづくり企業をグループの主軸に、No.１/Only１を創造し続ける集団として事業活動を通じて、より良い社会へ貢献します。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (2) 経営環境 当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化に加え、新たに勃発した中東での紛争等により、原油をはじめとする資源価格高騰の長期化、米国での金融引き締めの長期化など、先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況下、ものづくり（部品・材料）分野においては、ペン先は、筆記、コスメともに上半期は停滞が続くも、下半期から回復し、通期では成長する見込みです。MIMは、上半期は前年同期並みの水準で推移するも、下半期にかけて徐々に新規開拓が進み通期で成長すると見込んでおります。 ものづくり（音響機器関連）分野においては、AlphaThetaについては、欧米においては、通年で堅調な需要が続き、停滞が続いていた中国については、上半期で前年同期並みまで回復し、通期では成長を見込んでおります。一方、商品開発や人員拡充の成長投資を実行予定であり、一時的に収益の伸びは鈍化すると見ております。またＪＬａｂについては、米国において、引き続き市場の落ち込みが続くものの、シェア拡大により成長する見込みであります。米国以外へのアプローチについては、新たな地域及び国への展開が進み、継続して成長できる見通しであります。 (3) 経営目標 「中期経営計画 FY25」の数値目標を2023年度に達成したことを受け、数値目標について上方修正いたしました。 （事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）） 売上収益、事業EBITDA、営業利益の推移は以下のとおりです。 主要３社グループ事業への投資を通じて、収益性を向上させながら成長を実現してまいります。 配当の状況は以下のとおりです。 2023年12月期の配当は115円2024年12月期の配当予想は116円 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、特段記載のないものは有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業について 当社グループは、「ものづくり」分野において、事業機会創出・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替の影響について（発生可能性：大 影響度：中） 当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2022年12月期88.6％、2023年12月期90.0％となっております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては非常に多種多様なファンダメンタルズに影響を受けるため、顕在化する時期について予想が困難であります。現時点では主として本邦通貨建を中心に取引を行うこと及び債権債務の通貨の組み合わせによるナチュラルヘッジを用い、当該リスクについて対策しております。リスク分析については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．金融商品 (2) 財務上のリスク管理方針 ① 為替リスク管理」をご参照ください。 (3) カントリーリスクについて（発生可能性：中 影響度：中） 当社グループの事業は、世界に販路を拡大しております。当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外売上規模については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (5) 地域ごとの情報」をご参照ください。各事業体が日常的に取引先とコミュニケーションを行うことにより、業務フローを通じて当該リスク管理を行っております。 (4) 取引先の与信リスクについて（発生可能性：小 影響度：中） 当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。すべてのセグメントにおいて、取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期については個別事情によるところがあり予想が困難でありますが、すべての営業債権についてグループ方針に則り予想信用損失を引き当てております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．金融商品 (2) 財務上のリスク管理方針 ④ 信用リスク管理」をご参照ください。 (5) 生産活動について（発生可能性：中 影響度：大） 当社グループで生産している製品の多くは、国内の工場及びアジア拠点の委託先において生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、又は、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、又は、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、災害時には各社の事業継続計画書に基づき適切な対応が行えるよう体制を整備しております。設備への影響の程度については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。 (6) サイバーリスクについて（発生可能性：小 影響度：大） 当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。当該リスクについては発生時期の予想は困難でありますが、当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めております。しかし、予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特許及びその他の知的財産について（発生可能性：小 影響度：大） 当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 企業買収について（発生可能性：中 影響度：中） 当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては発生時期の予想は困難でありますが、定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとり、リスクに備えております。また、発生の兆候が認識された際は、適切な測定手続きを通じて、適正に財務諸表に反映する体制をとっております。業務執行と監督の体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 10．のれん及び無形資産」をご参照ください。 (9) のれんについて（発生可能性：中 影響度：中） 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等については上記「(8) 企業買収について」をご参照ください。 (10) サプライチェーンに関するリスク（発生可能性：中 影響度：大） 当社グループは生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。当社が調達先から購入する原材料や仕入商品の価格やリードタイムは、世界的な需給動向や輸送環境の動向による影響を受けており、これらの要因が長期にわたる混乱に及んだ場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期を見積ることは困難ですが、当社グループは、代替部品の検討、製品設計や調達先の多角化、また製品への適正な価格転嫁などにより、需給動向や輸送環境の動向の変動リスクの低減に取り組んでおります。また、サステナビリティの観点に対する社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや、環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料や仕入商品の調達停止による当社グループの財政状態及び経営成績への影響だけでなく、社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。当該不備によるリスクが顕在化する時期を見積ることは困難ですが、当社グループはサステナビリティの取り組みの中で、サプライチェーン管理体制の構築を通じリスクの低減に向けた活動を推進しております。 (11) 気候変動に関するリスク 当社グループは気候変動への対策を重要課題（マテリアリティ）の１つとして掲げ、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿って、事業に与えるリスク・機会を把握し経営戦略へ反映させるとともに、情報開示を進め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指してまいります。気候変動が事業に与えるリスク・機会に対し当社グループのレジリエンス性の強化や新たな戦略の検討を目的として、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する「２℃未満シナリオ（一部1.5℃）」と「４℃シナリオ」を用い、シナリオ分析を行いました。また、定量分析では2030年に想定される財務影響を試算しました。 ２℃未満シナリオでは、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることにより、対応コストが増加、発生することが想定されます。 ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化や平均気温の上昇等により対応コストが増加、発生することが想定されます。 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 対前連結会計年度増減率(％)資産合計307,257 279,471 △9.0 流動資産128,539 114,967 △10.6 非流動資産178,717 164,504 △8.0負債合計114,362 73,626 △35.6 流動負債67,109 30,752 △54.2 非流動負債47,253 42,874 △9.3資本合計192,895 205,844 6.7 親会社の所有者に帰属する持分192,544 205,374 6.7 非支配持分350 469 33.8 （資産、負債及び資本の状況） 当連結会計年度末の資産合計は2,794億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して277億86百万円減少いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。 流動資産は、135億72百万円の減少となりました。これは主に未収還付法人税等が118億37百万円増加し、現金及び現金同等物が262億46百万円減少したことによるものであります。 非流動資産は、142億13百万円の減少となりました。これは主にその他の金融資産が142億68百万円減少したことによるものであります。 負債合計は407億35百万円の減少となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が90億37百万円、未払法人所得税が348億82百万円減少したことによるものであります。 資本合計は、129億49百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益101億99百万円、配当金の支払55億27百万円等に伴って利益剰余金が42億71百万円、その他の資本の構成要素が115億77百万円増加したことによるものであります。 資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。 2022年１月より開始した「中期経営計画 FY25」において、当社グループでは純有利子負債EBITDA倍率が３倍を超過しない範囲を目安として調達をコントロールしております。 2024年12月期に計画している主な設備投資はものづくり（部品・材料）セグメントにおける生産設備とものづくり（音響機器関連）セグメントにおける基幹系システムのリプレイス等であります。その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりません。 なお、予期せぬリスクが顕在化した場合、短期的にも一定の影響を受ける可能性があるため、その対策として、当社グループは手元現預金を一定の水準で保っており、親子間の融資を機動的に実施できる体制にしております。さらに当社及び一部の連結子会社は取引金融機関との間で短期借入枠を設定し、外部からの資金調達も可能な状態としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物のアロケーション及び借入枠の未使用残高は以下のとおりであります。（国内会社保有分） 62,891百万円（海外子会社保有分） 7,298（借入枠の未使用残高） 23,283 当連結会計年度における事業の状況は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 前年同期比売上収益73,515 91,552 18,036(24.5％)事業EBITDA（注）11,367 17,875 6,507(57.2％)営業利益1,262 14,462 13,199(－％)税引前当期利益3,944 13,747 9,802(248.5％)親会社の所有者に帰属する当期利益101,554 10,199 △91,355(△90.0％)基本的１株当たり当期利益（円）2,848.51 285.88 △2,562.63(△90.0％)（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く） （売上収益） 「音響機器関連」事業においては、前連結会計年度は部品の調達難や物流リードタイムの長期化など需要に応じるのが難しい環境でありましたが、それらが相当程度改善し、また当連結会計年度に発売した新製品の高評価も寄与し、引き続き強い需要に支えられました。加えて、為替レートの水準も奏功し、総じて好調に推移いたしました。「部品・材料」事業においては、国内外ともに市場自体の落ち込みや顧客の生産調整等により販売が伸び悩み、減収となりましたが、「音響機器関連」事業のけん引により、売上収益は915億52百万円（前年同期比24.5％増）となりました。 （事業EBITDA） 上記のとおり売上収益は前年同期比24.5％増と好調に推移しました。原材料費等が前年同期に比較し増加傾向にあり、また、研究開発費や設備投資等の先行投資は計画通りに行っておりますが、主として「音響機器関連」事業の売上収益の伸長やコスト構造の見直しの結果収益性が向上し、また「部品・材料」事業は減収であったものの原価低減等の適正なコスト管理活動の結果マージンの悪化は一定程度にとどまり、事業EBITDAは178億75百万円（前年同期比57.2％増）となりました。 （営業利益） 上述の事業EBITDAの増加に加え、為替レートが有利に推移したこと、また、前連結会計年度にPEAG, LLC dba JLab Audioののれんの減損損失による一過性の費用が計上されていたこと等により、営業利益は144億62百万円（前年同期は12億62百万円）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益） 前連結会計年度においては、株式会社ＪＭＤＣの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続事業からの当期利益に987億52百万円計上しておりました。その一過性の要因以外では、営業利益の増加と昨年実施した借入金の借り換えの効果により支払利息が減少したこと等による増益に、金融債権の為替評価益の減少が加味され、結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は101億99百万円（前年同期比90.0％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 前年同期比売上収益 事業EBITDA 事業EBITDAマージン（％） 売上収益 事業EBITDA 事業EBITDAマージン（％） 売上収益 事業EBITDA 事業EBITDAマージン（pt）ものづくり部品・材料12,717 3,718 29.2 11,781 3,198 27.2 △935 △520 △2.1 音響機器関連59,516 8,234 13.8 78,270 15,814 20.2 18,754 7,580 6.4 合計72,233 11,953 16.5 90,052 19,013 21.1 17,818 7,060 4.6その他 1,282 272 21.3 1,500 178 11.9 218 △94 △9.4全社費用 － △858 － － △1,316 － － △458 － ａ．ものづくり（部品・材料） 部品・材料事業の筆記、コスメカテゴリにおいては、国内、欧米を中心とした需要の停滞、ＭＩＭカテゴリにおいては、顧客の生産調整による影響を受けました。また、原価低減活動は継続しておりますが、材料や燃料の値上がりを受け一部価格転嫁を試みているものの、効果の顕在化は限定的なものにとどまり、売上収益は117億81百万円（前年同期比7.4％減）、事業EBITDAは31億98百万円（前年同期比14.0％減）と前年同期と比べ５億20百万円の減益となりました。 ｂ．ものづくり（音響機器関連） 音響機器関連事業においては、前連結会計年度における物流リードタイムの長期化や半導体不足の課題が相当程度解消したことと、変わらない強い需要に支えられ増収となりました。新規事業やインフラ整備への投資を計画通り遂行しておりますが、コスト構造の見直し及びトップラインの伸長の結果収益性が向上し、売上収益は782億70百万円（前年同期比31.5％増）、事業EBITDAは158億14百万円（前年同期比92.1％増）と前年同期と比べ75億80百万円の増益となりました。 ｃ．その他 その他の事業は、売上収益は15億円（前年同期比17.0％増）、事業EBITDAは１億78百万円（前年同期比34.7％減）と前年同期と比べ94百万円の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー11,738 △31,588投資活動によるキャッシュ・フロー93,391 23,166財務活動によるキャッシュ・フロー△47,586 △18,892現金及び現金同等物の為替変動による影響額752 1,068現金及び現金同等物の増減額（△は減少）58,295 △26,246現金及び現金同等物の期末残高96,436 70,190 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ262億46百万円減少し、701億90百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは315億88百万円の資金の減少となりました。 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前当期利益137億47百万円、減価償却費及び償却費52億28百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額536億64百万円となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは231億66百万円の資金の増加となりました。 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入272億92百万円となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは188億92百万円の資金の減少となりました。 表示科目単位での資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出48億27百万円、長期借入金の返済による支出45億80百万円、配当金の支払額55億27百万円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出31億53百万円となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比（％）ものづくり（部品・材料）11,665△5.0合計11,665△5.0（注）１ 金額は標準的販売価格にて算出しております。２ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。 ｂ．仕入実績 ものづくり（音響機器関連）セグメントにおいては、ファブレス経営を実施しております。 製造委託の仕入実績は、次のとおりであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比（％）ものづくり（音響機器関連）35,07215.5合計35,07215.5 ｃ．受注実績 当社グループは、受注生産方式の該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比（％）ものづくり（部品・材料）11,781△7.4ものづくり（音響機器関連）78,27031.5その他1,50017.0合計91,55224.5（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。３ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」を目指し、事業活動を行っております。当連結会計年度においても、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組んでまいりました。具体的には、「部品・材料」セグメントを営むテイボー、「音響機器関連」セグメントを営むAlphaTheta及びＪＬａｂそれぞれの基盤事業の収益力・キャッシュ創出力の向上を図ってまいりました。当社グループは収益力・成長分野への投資実効性の指標として、事業EBITDAを重要な管理指標として結果を分析、評価しております。その詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度において、「中期経営計画 FY25」の数値目標を２年繰り上げて達成したため、目標を上方修正いたしました。FY25に事業EBITDA200億円を目標に各重要施策を推進してまいります。当連結会計年度の目標に対する進捗状況は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営目標」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、当連結会計年度において一部残存していた株式会社ＪＭＤＣの株式をさらに一部譲渡し、流動化いたしました。詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当該売却によって得た資金を含め、中長期のキャピタルアロケーションと成長投資の内訳を更新いたしました。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 企業理念及び目指すべき企業像 [中期経営計画 FY25の重要施策と進捗] ② ROE８％に向けた財務戦略の推進」に記載のとおりであります。 資金の流動性については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 引き続き、基盤事業の収益力を高め、成長分野に適切に投資し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「２．作成の基礎 (3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式取得に関する契約） 当社及び当社の連結子会社であるAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）は、2023年７月11日開催の取締役会において、ＡＴＣがSerato Audio Research Limitedの株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,483百万円であり、主にものづくり（音響機器関連）セグメントにおいて発生しております。 なお、研究開発費の総額に受託研究等の金額２百万円を含めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、2,099百万円となりました。これは主に、ものづくり（部品・材料）セグメントに属するテイボー株式会社の生産能力増強に伴う設備投資、及びものづくり（音響機器関連）セグメントに属するAlphaTheta株式会社のソフトウェアの構築によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 (1) 提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産ソフトウェアその他合計本社（東京都港区）全社（共通）事務所20－－( － )1367516917〔3〕 (2) 国内子会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産ソフトウェアその他合計テイボー株式会社都田技術センター（静岡県浜松市北区）ものづくり（部品・材料）生産設備1,521592886(30,776.00)－－443,044247〔42〕テイボー株式会社MIM開発センター（静岡県浜松市北区）ものづくり（部品・材料）生産設備1,1081,033409(13,368.00)－－632,615108〔21〕テイボー株式会社本社（静岡県浜松市中区）ものづくり（部品・材料）事務所142188514(10,350.00)12942909196〔33〕AlphaTheta株式会社本社（神奈川県横浜市西区）ものづくり（音響機器関連）事務所17163－( － )2,1911,2023133,942379〔65〕 (3) 在外子会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産ソフトウェアその他合計泰宝制筆材料（常熟）有限公司本社（中国江蘇省）ものづくり（部品・材料）生産設備4145－（ － ）80416335〔9〕AlphaTheta Music Americas, Inc.本社（アメリカカリフォルニア州）ものづくり（音響機器関連）事務所318－（ － ）98－1113132〔8〕AlphaTheta EMEA Limited本社（イギリスロンドン市）ものづくり（音響機器関連）事務所351－（ － ）127－－18375〔－〕PEAG, LLC dba JLab Audio本社（アメリカカリフォルニア州）ものづくり（音響機器関連）事務所83－－（ － ）37967554570〔10〕（注）１ 帳簿価額のうち「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含んでおります。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了AlphaTheta株式会社神奈川県横浜市西区ものづくり（音響機器関連）基幹システムの移管1,114664自己資金2021年11月2024年12月（注）テイボー株式会社静岡県浜松市北区ものづくり（部品・材料）生産設備の更新及び合理化、開発等投資550－自己資金2024年１月2024年12月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、その記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,483,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,099,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,474,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社及び当社グループは、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社グループが保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8311非上場株式以外の株式218,402 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式126,063 （注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＪＭＤＣ4,283,3548,855,954事業ポートフォリオの再編に伴い子会社株式の一部を譲渡したことにより、前事業年度に投資株式が増加しました。今後については市場環境等を鑑み段階的に売却の方針であり、当事業年度にその半分を売却しました。無18,25933,475NANO MRNA株式会社750,000750,000吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、事業ポートフォリオの再編により保有意義が薄まったため、過年度に一部を売却いたしました。今後についても市場環境等を鑑み段階的に売却の方針ですが、具体的な日程については決まっておりません。無142129 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 311,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,402,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,063,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 750,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 142,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | NANO MRNA株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社サンクプランニング和歌山県和歌山市西高松一丁目３－１15,01942.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11－３3,3709.44 西本 佳代東京都港区2,4016.73 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－121,3593.81 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27－30）6451.80 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁目10－１）6411.79 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１－２5401.51 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南二丁目15－１）4541.27 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27－30）3861.08 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）3591.00計－25,17970.56（注）当社は自己株式507千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 159 |
| 株主数－個人その他 | 8,433 |
| 株主数－その他の法人 | 84 |
| 株主数－計 | 8,750 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式103298,678当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月22日 ノーリツ鋼機株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 正英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 敬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テイボーグループ及びPEAG, LLC dba JLab Audioグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、連結財務諸表注記10．のれん及び無形資産に記載のとおり、2023年12月31日現在、テイボーグループにおいてのれん19,490百万円（総資産の7.0％）及び耐用年数を確定できない無形資産7,879百万円（総資産の2.8％）を計上し、また、PEAG, LLC dba JLab Audioグループ（JLabグループ）においてのれん10,366百万円（総資産の3.7％）及び耐用年数を確定できない無形資産4,944百万円（総資産の1.8％）を計上し、当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について年１回の減損テストを実施している。 会社グループは減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づき算定している。使用価値は、資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とした事業計画を基礎とし、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでいる。 使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率、事業計画を超過する期間の成長率並びに割引率である。事業計画における売上成長率は、過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して見積っており、EBITDAマージン率は、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況（調達や物流等）も勘案して見積っている。事業計画を超過する期間の成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率を勘案して決定し、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの成長率はそれぞれ1.0％及び2.1％としている。割引率（税引前）は、資金生成単位グループの類似企業の資本コスト等を参照して算定しており、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの割引率はそれぞれ5.9％及び12.6％である。 会社グループは、当連結会計年度におけるテイボーグループ及びJLabグループの資金生成単位グループに係る年次の減損テストにおいて、テイボーグループ及びJLabグループの回収可能価額として用いられたそれぞれの使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断している。なお、会社は、資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率であると判断しており、テイボーグループ及びJLabグループに関して減損損失の計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化はそれぞれ3.4％（前連結会計年度比▲1.1％）及び1.2％（前連結会計年度比＋1.2％）である（連結財務諸表注記10．のれん及び無形資産）。 当連結会計年度における余裕度が前連結会計年度より下落したテイボーグループ及び会社グループの資金生成単位グループにおいて最も余裕度が低いJLabグループにおいては、使用価値の見積りに係る不確実性が相対的に高いと判断されること、また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高に金額的重要性があることから、当監査法人はテイボーグループ及びJLabグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、テイボーグループ及びJLabグループにおけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。●のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。●使用価値の見積手法の合理性を評価し、その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。●将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された事業計画と整合しているかを評価した。●事業計画における売上成長率について、経営者に質問するとともに、過去の実績及び外部機関により公表された客観的な情報との比較を実施して、仮定の合理性を評価した。●事業計画におけるEBITDAマージン率について、経営者に質問するとともに、過去の実績との比較を実施した。また、業界における直近のコスト状況が十分に検討され仮定に反映されているか評価した。●事業計画を超過する期間の成長率について、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率と整合的なものであるかを評価した。●割引率について、基礎データが資金生成単位グループの属する事業に適合しているかを評価した。その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。●事業計画が達成されない状況を想定して、ストレステストを実施し、会社グループが実施した減損テストの妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ノーリツ鋼機株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ノーリツ鋼機株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テイボーグループ及びPEAG, LLC dba JLab Audioグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、連結財務諸表注記10．のれん及び無形資産に記載のとおり、2023年12月31日現在、テイボーグループにおいてのれん19,490百万円（総資産の7.0％）及び耐用年数を確定できない無形資産7,879百万円（総資産の2.8％）を計上し、また、PEAG, LLC dba JLab Audioグループ（JLabグループ）においてのれん10,366百万円（総資産の3.7％）及び耐用年数を確定できない無形資産4,944百万円（総資産の1.8％）を計上し、当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について年１回の減損テストを実施している。 会社グループは減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づき算定している。使用価値は、資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とした事業計画を基礎とし、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでいる。 使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率、事業計画を超過する期間の成長率並びに割引率である。事業計画における売上成長率は、過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して見積っており、EBITDAマージン率は、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況（調達や物流等）も勘案して見積っている。事業計画を超過する期間の成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率を勘案して決定し、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの成長率はそれぞれ1.0％及び2.1％としている。割引率（税引前）は、資金生成単位グループの類似企業の資本コスト等を参照して算定しており、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの割引率はそれぞれ5.9％及び12.6％である。 会社グループは、当連結会計年度におけるテイボーグループ及びJLabグループの資金生成単位グループに係る年次の減損テストにおいて、テイボーグループ及びJLabグループの回収可能価額として用いられたそれぞれの使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断している。なお、会社は、資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率であると判断しており、テイボーグループ及びJLabグループに関して減損損失の計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化はそれぞれ3.4％（前連結会計年度比▲1.1％）及び1.2％（前連結会計年度比＋1.2％）である（連結財務諸表注記10．のれん及び無形資産）。 当連結会計年度における余裕度が前連結会計年度より下落したテイボーグループ及び会社グループの資金生成単位グループにおいて最も余裕度が低いJLabグループにおいては、使用価値の見積りに係る不確実性が相対的に高いと判断されること、また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高に金額的重要性があることから、当監査法人はテイボーグループ及びJLabグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、テイボーグループ及びJLabグループにおけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。●のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。●使用価値の見積手法の合理性を評価し、その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。●将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された事業計画と整合しているかを評価した。●事業計画における売上成長率について、経営者に質問するとともに、過去の実績及び外部機関により公表された客観的な情報との比較を実施して、仮定の合理性を評価した。●事業計画におけるEBITDAマージン率について、経営者に質問するとともに、過去の実績との比較を実施した。また、業界における直近のコスト状況が十分に検討され仮定に反映されているか評価した。●事業計画を超過する期間の成長率について、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率と整合的なものであるかを評価した。●割引率について、基礎データが資金生成単位グループの属する事業に適合しているかを評価した。その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。●事業計画が達成されない状況を想定して、ストレステストを実施し、会社グループが実施した減損テストの妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | テイボーグループ及びPEAG, LLC dba JLab Audioグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、連結財務諸表注記10．のれん及び無形資産に記載のとおり、2023年12月31日現在、テイボーグループにおいてのれん19,490百万円（総資産の7.0％）及び耐用年数を確定できない無形資産7,879百万円（総資産の2.8％）を計上し、また、PEAG, LLC dba JLab Audioグループ（JLabグループ）においてのれん10,366百万円（総資産の3.7％）及び耐用年数を確定できない無形資産4,944百万円（総資産の1.8％）を計上し、当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について年１回の減損テストを実施している。 会社グループは減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づき算定している。使用価値は、資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とした事業計画を基礎とし、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでいる。 使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率、事業計画を超過する期間の成長率並びに割引率である。事業計画における売上成長率は、過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して見積っており、EBITDAマージン率は、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況（調達や物流等）も勘案して見積っている。事業計画を超過する期間の成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率を勘案して決定し、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの成長率はそれぞれ1.0％及び2.1％としている。割引率（税引前）は、資金生成単位グループの類似企業の資本コスト等を参照して算定しており、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグループの割引率はそれぞれ5.9％及び12.6％である。 会社グループは、当連結会計年度におけるテイボーグループ及びJLabグループの資金生成単位グループに係る年次の減損テストにおいて、テイボーグループ及びJLabグループの回収可能価額として用いられたそれぞれの使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断している。なお、会社は、資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率であると判断しており、テイボーグループ及びJLabグループに関して減損損失の計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化はそれぞれ3.4％（前連結会計年度比▲1.1％）及び1.2％（前連結会計年度比＋1.2％）である（連結財務諸表注記10．のれん及び無形資産）。 当連結会計年度における余裕度が前連結会計年度より下落したテイボーグループ及び会社グループの資金生成単位グループにおいて最も余裕度が低いJLabグループにおいては、使用価値の見積りに係る不確実性が相対的に高いと判断されること、また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高に金額的重要性があることから、当監査法人はテイボーグループ及びJLabグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記10．のれん及び無形資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、テイボーグループ及びJLabグループにおけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。●のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。●使用価値の見積手法の合理性を評価し、その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。●将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された事業計画と整合しているかを評価した。●事業計画における売上成長率について、経営者に質問するとともに、過去の実績及び外部機関により公表された客観的な情報との比較を実施して、仮定の合理性を評価した。●事業計画におけるEBITDAマージン率について、経営者に質問するとともに、過去の実績との比較を実施した。また、業界における直近のコスト状況が十分に検討され仮定に反映されているか評価した。●事業計画を超過する期間の成長率について、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率と整合的なものであるかを評価した。●割引率について、基礎データが資金生成単位グループの属する事業に適合しているかを評価した。その際、必要に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用した。●事業計画が達成されない状況を想定して、ストレステストを実施し、会社グループが実施した減損テストの妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月22日 ノーリツ鋼機株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 正英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 敬 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）子会社株式の評価に記載のとおり、市場価格のない子会社株式98,571百万円（総資産の44.1％）を計上している。 会社は、近年、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化し、現在は、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、子会社株式を直接的又は間接的に保有しているが、何れも市場価格のない株式である。 会社は、市場価格のない子会社株式について、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行ったうえで減損要否の判定を行っている。 会社は、当該子会社株式の実質価額の状態を確認した結果、当事業年度末において著しい低下は認められなかった。 市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性があること、また、実質価額の著しい低下の有無の判断には経営者による重要な判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。●各子会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●構成単位の監査人と連携し、経営者への質問及び議事録の閲覧等を通じて各子会社の経営環境を理解し、実質価額の著しい低下の兆候を示唆する状況の有無を確認した。●重要な子会社の財務情報について、子会社の監査人によって実施された監査結果を理解・評価することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。●重要な子会社について、直近の財務情報における損益と事業計画を比較するなどして、その実質価額に著しい低下があるかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）子会社株式の評価に記載のとおり、市場価格のない子会社株式98,571百万円（総資産の44.1％）を計上している。 会社は、近年、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化し、現在は、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、子会社株式を直接的又は間接的に保有しているが、何れも市場価格のない株式である。 会社は、市場価格のない子会社株式について、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行ったうえで減損要否の判定を行っている。 会社は、当該子会社株式の実質価額の状態を確認した結果、当事業年度末において著しい低下は認められなかった。 市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性があること、また、実質価額の著しい低下の有無の判断には経営者による重要な判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。●各子会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。●構成単位の監査人と連携し、経営者への質問及び議事録の閲覧等を通じて各子会社の経営環境を理解し、実質価額の著しい低下の兆候を示唆する状況の有無を確認した。●重要な子会社の財務情報について、子会社の監査人によって実施された監査結果を理解・評価することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。●重要な子会社について、直近の財務情報における損益と事業計画を比較するなどして、その実質価額に著しい低下があるかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 71,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,000,000 |
| 土地 | 0 |
| 有形固定資産 | 22,000,000 |
| ソフトウエア | 7,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,341,000,000 |
| 長期前払費用 | 211,000,000 |
| 投資その他の資産 | 166,327,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,335,000,000 |
| 未払金 | 39,000,000 |
| 賞与引当金 | 18,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,998,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,932,000,000 |
| 利益剰余金 | 141,750,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,508,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,508,000,000 |
| 負債純資産 | 223,742,000,000 |