財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SPACE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3669）4008 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。 年月概要1972年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)1973年 1月カトウ工芸㈱設立1974年 7月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受1976年 3月東京事務所開設1977年10月建設業者登録(愛知県知事登録)1978年 1月静岡事務所開設1979年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更1980年 1月大阪事務所・金沢事務所開設1981年 1月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立1982年 2月一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)1984年 2月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)1985年 6月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受1986年11月香港にSPACE JAPAN CO.,LTD.（現連結子会社）設立1989年12月㈱スペースに商号を変更1991年 7月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併1992年 4月札幌事務所開設1994年 2月横浜事務所開設1994年 6月福岡事務所開設1994年 6月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年 8月松山事務所開設1997年 1月仙台事務所開設1997年 3月広島事務所開設1998年 4月本社所在地を東京都中央区に変更1999年 9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2010年 4月上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.（現連結子会社）設立2010年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得2011年12月SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得2012年 9月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定2012年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止2016年 1月沖縄事務所開設2017年 7月松山事務所開設（旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更）2018年 2月㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社3社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事コンサルティング・企画・設計・内装監理コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務 当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの） 当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。 SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。事業の系統図は、次の通りであります。 (注) 全子会社を連結しております。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) SPACE JAPAN CO.,LTD.香港九龍140,000香港における商業施設の企画、設計、監理、施工100.0役員の兼任等…有㈱エム・エス・シー東京都港区10,000国内における商業施設の調査、企画、リーシング、コンサルティング56.7役員の兼任等…有SPACE SHANGHAI CO.,LTD.上海市長寧区140,000上海における商業施設の企画、設計、監理、施工、資材・家具の輸出100.0当社より資金の借入役員の兼任等…有 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ディスプレイ事業852合計852 (注) 1.従業員数は就業人員であります。 2.当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)821 39.113.77,433 (注) 1.従業員数は就業人員であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.640.068.168.941.4 (注) 1.管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関 する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 2.管理職は専門職を含んでおります。 3.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法 律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の 福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合 を算出しております。 4.労働者の男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職比率や年齢 構成、勤続年数などに男女間の差異があることにより、男女の賃金差異が発生しておりますが、当社の賃 金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。 ②連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2025年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、中期経営目標として営業利益率5％、売上高成長率5％を掲げ、また、ROA（総資産営業利益率）7％、配当性向50％以上を重要経営指標として設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、建設資材価格の高止まりによるコスト上昇や同業他社との価格競争の激化による収益の圧迫など、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。また、企業の人手不足等により顧客の設備投資が抑制される可能性や、物流の2024年問題により建材の搬入等に影響を及ぼす懸念もあります。しかしながら、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変わったことにより、個人消費、インバウンド消費、企業収益いずれも持ち直しの動きが続いており、事業環境は改善傾向にあります。2024年12月期は、中期経営計画「進化発展」に基づき、前中期経営計画「基盤構築」を踏襲し残された課題に継続して取り組みつつ、引き続きサステナブル経営を根幹とした目標を掲げ、VISION実現に向けさらなる進化発展を目指してまいります。また、建設業の時間外労働の上限規制への法的対応のみならず、多様な人材確保、社員の教育投資等、人的資本への積極投資を行い、中長期的に利益の質を高める社内改革を進める所存であります。 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経営環境について当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-2)第10756号2021年2月6日から2026年2月5日まで以後5年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(6)第5840号2023年12月16日から2028年12月15日まで以後5年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号2022年4月15日から2027年4月14日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-3)第4535号2022年2月2日から2027年2月1日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(ロ)第24704号2020年3月20日から2025年3月19日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録福岡県一級建築士事務所に関する登録福岡県知事登録第1-62089号2021年8月19日から2026年8月18日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。古物営業法古物商東京都公安委員会古物商許可 第301052415624号 有効期限なし古物商許可の取消事由は、古物営業法第6条に定められております。 (3) 施工物件の品質について当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事故及び災害について当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の管理について当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）を取り巻く事業環境は、建設資材価格の高止まりによるコスト上昇や同業他社との価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として厳しい状況が続きました。加えて建築費の高騰による新規出店の絞り込みが発生しているものの、既存店のリニューアル案件については増加傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変わったことにより、個人消費、インバウンド消費、企業収益いずれも持ち直しの動きが続いております。このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」という三つの方針に基づき、企業価値向上に向けて事業活動を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は次の通りとなりました。 ①売上高 売上高は527億93百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。上述した新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られたことや、商業施設分野をはじめとする大型案件の獲得により、過去最高の売上高を達成しました。 ②営業利益 営業利益は25億74百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。貸倒引当金計上の影響があったものの、外注費の抑制など、利益確保に注力し営業活動を推進したことから売上総利益率が上昇し、増益となりました。 ③経常利益 営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は26億16百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。 ④親会社株主に帰属する当期純利益 税金等調整前当期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億85百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。 なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。 市場分野別の売上高は次の通りであります。区分前連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)増減売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)増減率(％)複合商業施設 ・総合スーパー10,60422.714,65727.84,05238.2食品スーパー ・コンビニエンスストア5,37811.55,55110.51733.2各種専門店15,94634.116,79931.88525.3飲食店5,47011.75,46810.4△1△0.0サービス等9,30720.010,31719.51,00910.9合計46,707100.052,793100.06,08613.0 ・複合商業施設・総合スーパー分野では、商業施設において都市型複合開発の大型案件が多数竣工したことから、前連結会計年度比で大幅に増収し、過去最高の売上高を達成しました。・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーの受注が伸び悩んだものの、コンビニエンスストアにおいて改装案件の受注が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。・各種専門店分野では、食物販店舗、服飾雑貨店舗において受注が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。・飲食店分野では、食材を含む原材料価格の高騰等、顧客の事業環境に厳しい状況が続いたことから、売上高は前年同程度となりました。・サービス等分野では、エンターテインメント施設やオフィス関連が前年に好調だった反動があったものの、スポーツ関連施設において大型案件が竣工したことから、過去最高の売上高を達成しました。 (2) 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。 ①生産実績 当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)内装・外装工事51,407124.78,534170.2イベント・展示工事129156.528404.8建築工事65458.623089.6メンテナンス工事1,292110.939101.3コンサルティング・企画・設計・内装監理2,543128.41,123110.7その他41078.641241.0合計56,439122.49,997157.4 (注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。 ③販売実績 当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。区分売上高（百万円）前年同期比（％）内装・外装工事47,889115.9イベント・展示工事108126.0建築工事68155.3メンテナンス工事1,292110.7コンサルティング・企画・設計・内装監理2,435102.8その他38672.9合計52,793113.0 (注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 (4) 財政状態の状況と経営者の視点による分析内容（資産）当連結会計年度末における資産は、376億25百万円（前連結会計年度末比22億21百万円増）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億93百万円増加し、247億18百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が9億1百万円、未成工事支出金が2億40百万円減少し、貸倒引当金の引当額が4億28百万円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が18億33百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億28百万円増加し、129億7百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が1億83百万円減少したものの、福岡本部ビルの取得等により有形固定資産が11億24百万円、投資その他の資産のうち、長期性預金が10億円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、68億72百万円（前連結会計年度末比10億65百万円増）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加し、61億38百万円となりました。主な要因は、工事未払金が4億84百万円、未払法人税等が2億82百万円、未成工事受入金が2億76百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、7億33百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が39百万円減少したものの、繰延税金負債が71百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、307億53百万円（前連結会計年度末比11億56百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が8億2百万円、退職給付に係る調整累計額が2億55百万円増加したことによるものです。 (5) キャッシュ・フローの状況と経営者の視点による分析内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ19億10百万円減少（前連結会計年度は11億9百万円の減少）し、117億71百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、21億33百万円の収入（前連結会計年度は29百万円の支出）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を27億39百万円計上したこと、及び仕入債務が4億84百万円増加したことによるものです。主な支出要因は、売上債権及び契約資産が17億40百万円増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、31億72百万円の支出（前連結会計年度は82百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により13億69百万円、定期預金の預入により10億円、長期性預金の預入により10億円を支出したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、8億82百万円の支出（前連結会計年度は10億14百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が8億81百万円あったことによるものです。 (6) 資本の財源及び流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、販売費及び一般管理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、IT関連投資や雇用費・教育研修費等であります。資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。また、株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載の通りであります。 (7) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資は1,392百万円であり、主な内容は福岡本部ビル949百万円、IT機器260百万円です。なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)事務所1,268,747-3,125,880(905.57)-243,1204,637,747300東京ANNEX(東京都中央区)事務所22,213-139,809(156.06)-102162,126-名古屋本部(愛知県名古屋市)事務所500,457-912,657(1,016.73)-20,8951,434,011203大阪本部(大阪府大阪市)事務所583,634-1,642,329(883.81)-19,5472,245,511174福岡本部(福岡県福岡市)事務所303,166-638,216(387.79)-20,039961,42249制作本部(愛知県犬山市)工場40,7929,802403,497(7,304.61)-359454,45244札幌事務所(北海道札幌市)事務所1,048---1671,2156仙台事務所(宮城県仙台市)事務所123---1712944横浜事務所(神奈川県横浜市)事務所1,397---2331,6317金沢事務所(石川県金沢市)事務所----3593596静岡事務所(静岡県静岡市)事務所88---2333215広島事務所(広島県広島市)事務所3,788---3994,1878松山事務所(愛媛県松山市)事務所12,346---73213,07910沖縄事務所(沖縄県那覇市)事務所4,318---2,4766,7955 (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。2.名古屋本部には、投資不動産（土地116,263千円（220.61㎡））を含んでおります。3.上記のほか、主要な賃借設備はありません。4.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。 (3) 在外子会社在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,392,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,433,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年取締役会において、経済合理性（リスク・リターン）や今後の取引状況を踏まえ、継続保有の適否を判断してまいります。なお、経済合理性の検証の際は、期首時価から30％以上下落かつ当社との年間取引額が2千万円未満である銘柄について、売却検討対象とします。その検証結果に基づき、株式を保有することにより今後の収益獲得が期待できる、または事業活動の円滑な推進が期待できるかに関して審議を行い、売却する銘柄を決定いたします。（議決権行使の方針）当社は、政策保有株式の議決権行使については以下の考え方に基づいて総合的に賛否を判断し、適切に行使いたします。１.基本的な考え方 ①コーポレートガバナンス体制が備わっているか②業績不振が直近を含め数期間継続していないか③内部留保と株主還元のバランスが適切であるか２．主な精査事項 ①取締役の選任（業績不振、不祥事等、社外取締役の独立性が低い等）②監査役の選任（独立性が低い等）③買収防衛策（客観性のない運用等）④役員の報酬・退職慰労金（業績不振、不祥事等）⑤剰余金の処分（内部留保が過剰で配当性向が低位等）⑥定款変更（株主の権利を大きく損なう場合等）⑦その他（内容を精査し判断） ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1686非上場株式以外の株式46818,267 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1686 社会貢献を目的とした株式購入非上場株式以外の株式88,603 持株会による定期購入 （注）上記以外に株式交換により株式数が増加したものが3銘柄あります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1199,959 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ホットランド 100,000100,000飲食店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無189,500142,800㈱名古屋銀行28,40028,400金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。有154,49694,430㈱三井住友フィナンシャルグループ6,6006,600金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。有45,40834,953㈱ライフコーポレーション12,00012,000食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無39,66031,740㈱セブン＆アイ・ホールディングス7,0276,726複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。無39,31838,074㈱バローホールディングス15,84015,840食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無38,66528,860カネ美食品㈱11,88211,366各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。無37,01331,915㈱ジーフット120,000120,000各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無34,56035,280㈱あいちフィナンシャルグループ14,82614,826金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。有34,15934,144㈱大垣共立銀行14,32314,323金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。有27,01326,912 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ジャパンクラフトホールディングス㈱137,60068,800各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。（注）2有22,56643,275㈱ファーストリテイリング600200各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。（注）3無20,99416,106エステールホールディングス㈱27,50027,500各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無17,32517,352㈱アドバンスクリエイト16,07215,135サービス等分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。無16,12016,164㈱船井総研ホールディングス5,4005,400パートナー企業及び新規顧客の紹介を委託しており、企業価値向上への寄与を保有目的としております。無13,84514,677㈱ジンズホールディングス2,5032,152各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。無11,7659,922㈱フジ6,0375,305複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。無11,5859,708㈱エディオン5,0005,000各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無7,8606,430㈱イズミ2,0002,000複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無7,2385,976タカラスタンダード㈱4,4263,965各種専門店分野及びサービス等分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。無7,2245,484イオンモール㈱3,9693,585複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。無7,0336,112 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ヤマナカ10,00010,000食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無6,9507,100㈱ライトオン14,06214,062各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無6,2158,493㈱ニトリホールディングス200200各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無3,7763,410㈱ヤマダホールディングス7,0007,000各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無3,0683,269エイチ・ツー・オーリテイリング㈱1,5751,575複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無2,4052,031㈱平和堂1,0001,000複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無2,1332,142㈱ファンケル600600各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無1,4221,612㈱マツキヨココカラ＆カンパニー510170各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。（注）4無1,2731,122㈱ゲオホールディングス600600各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無1,2731,308㈱いなげや1,0001,000食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無1,2701,239㈱メニコン428375各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。無1,0051,043 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱オークワ1,0001,000食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無827887㈱サンリオ100100各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無587478㈱サマンサタバサジャパンリミテッド6,3006,300各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無548611㈱スタジオアリス260260サービス等分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無547535㈱ハニーズホールディングス300300各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無523417㈱ドトール・日レスホールディングス100100飲食店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無217171㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション200200各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無213207㈱乃村工藝社200200ディスプレイ業界の動向に関して情報収集を目的としております。有176192㈱丹青社150150ディスプレイ業界の動向に関して情報収集を目的としております。有130107イオン北海道㈱100100複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無92111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三井住友トラスト・ホールディングス㈱3030金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。無81137㈱アダストリア2020各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無6946㈱はるやまホールディングス100100各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無5843㈱コナカ121121各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。無4840㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－156,770当事業年度において売却しており、2023年12月31日時点で保有しておりません。無－139,368 (注)1.定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判 断により保有効果を評価してまいります。 2.ジャパンクラフトホールディングス㈱は、2023年6月30日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行 っております。 3.㈱ファーストリテイリングは、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりま す。 4.㈱マツキヨココカラ＆カンパニーは、2023年9月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行って おります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 686,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 818,267,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 686,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,603,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,959,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 121 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,585,000 |