財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-22 |
| 英訳名、表紙 | C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下平 雄二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 026-293-5677 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「（株）中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「（株）土木管理総合試験所」に変更しております。 年月概要昭和60年５月中央資材検査所を創業10月（株）中央資材検査所に組織変更昭和61年４月（株）土木管理総合試験所に商号変更平成４年２月本店を長野県長野市金井田に移転平成10年６月本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転平成12年４月非破壊試験部を新設平成14年５月子会社（株）エコグランド・ディケイを設立平成16年９月フジ測量設計（株）を買収平成17年８月（株）中山特殊工業を買収平成18年２月子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併３月試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得９月子会社（株）中山特殊工業を吸収合併平成19年５月長野県千曲市に中央試験センターを開設平成20年11月子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併平成21年４月多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受平成24年３月レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設11月（株）日新企画設計（株）平成調査設計（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化平成26年４月宮城県仙台市に東日本試験センター開設平成27年１月（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併４月（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併８月東京証券取引所市場第二部上場平成28年４月山口県山口市に西日本試験センター開設10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年４月７月東京都台東区に東京本社を開設子会社（株）日新企画設計を吸収合併平成30年10月宮城県仙台市に新東日本試験センター開設 （株）アイ・エス・ピーを子会社化平成31年４月令和２年１月令和２年８月 ベトナム駐在員事務所開設（株）アースプラン及び（株）クリエイトを子会社化ベトナム現地法人 C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD設立（株）沖縄設計センターを子会社化令和３年１月10月（株）アドバンスドナレッジ研究所を子会社化北海道苫小牧市にジオロボティクス研究所を開設令和４年４月７月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行（株）環境と開発を子会社化令和５年10月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。業務区分業務内容会社試験総合サービス事業土質・地質調査試験非破壊調査試験環境調査試験当社株式会社沖縄設計センター株式会社アースプラン株式会社クリエイトC.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD株式会社環境と開発地盤補強サービス事業地盤補強工事当社ソフトウェア開発販売事業ソフトウェアの開発販売株式会社アイ・エス・ピー株式会社アドバンスドナレッジ研究所その他試験機器販売当社 （1）試験総合サービス事業土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。業務区分土木建設工事の進捗状況施工前施工中完成後維持管理土質・地質調査試験○○－－非破壊調査試験－－○○環境調査試験○○○－これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。 ａ 土質・地質調査試験土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査を行っております。また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。 ｂ 非破壊調査試験非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断する業務を行っております。また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。ＲＳＶの高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。 ｃ 環境調査試験環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い計量証明書の発行を行っております。 (2) 地盤補強サービス事業当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地における地盤調査及び補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。 (注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。 (3) ソフトウェア開発販売事業当社グループが行うソフトウェア開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、３次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。近年推奨されている「i-Construction」による効率化や、「ＢＩＭ／ＣＩＭ」による３次元化に寄与できるソフトウェアであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シミュレーションソフト「FlowDesigner（フローデザイナー）」であります。通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております (4) その他事業主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）（株）アイ・エス・ピー北海道札幌市中央区10,000千円ソフトウェア開発販売100役員兼任１名（連結子会社）（株）アースプラン沖縄県名護市屋部100千円試験総合サービス事業100-（連結子会社）（株）クリエイト沖縄県名護市大北300千円試験総合サービス事業100-（連結子会社）（株）沖縄設計センター沖縄県那覇市首里末吉町21,500千円試験総合サービス事業100-（連結子会社）（株）アドバンスドナレッジ研究所東京都新宿区15,000千円ソフトウェア開発販売事業100役員兼任１名（連結子会社）C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTDHanoi, Vietnam200,000USD試験総合サービス事業100当社グループの非破壊業務解析を行っております。（連結子会社）（株）環境と開発東京都千代田区10,000千円試験総合サービス事業100-（注）「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和５年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）試験総合サービス事業406地盤補強サービス事業5ソフトウェア開発販売事業30その他事業0全社（共通）45合計486（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。３．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、０人となっております。 (2）提出会社の状況 令和５年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）40138.28.94,115 セグメントの名称従業員数（名）試験総合サービス事業350地盤補強サービス事業5ソフトウェア開発販売事業1その他事業0全社（共通）45合計401（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。４．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、０人となっております。 (3）労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.836.367.470.170.6賃金制度上、同一役職、等級での男女間の賃金格差はないが、上位職、等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は令和５年12月31日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載 しております。 ４． 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤 型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区 分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの場合も性別による賃金の差異は発 生しない給与制度となっております。 ５．連結グループ会社の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）の規定の範囲に入っておらず、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題、環境保全（気候変動・生物多様性）等に注力しております。更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代も選ばれ喜ばれるＤＫへ」をスタートさせ、近年事業の転換期をむかえる中、機構改革、構造改革に取組み、計画に則った業績を残せるようステップＵＰの土台をしっかりと醸成し、安定期から再成長期へ向け体制を整えてまいります。 人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、１人当たりの売上、利益の最大化を目指します。事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）を高収益構造へ変化させ基礎体力を最大化させます。フランチャイズ店（以下、ＦＣ店）の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.4％以上、１人当り売上高16百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。また、今までに経験のない自然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務であると考えております。ロシア・ウクライナ情勢により地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰が続いており、引き続き、サプライチェーンの不安定化が想定されます。物価上昇を背景とした建設現場での経費の高騰により、当社業務にも影響がでております。このような状況のなか、当社は変化する社会ニーズに対し的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。 ①技術力の向上とサービスの充実・拡大による対応力の強化変化する世況に対応し顧客の利便性を高めるために、調査・試験並びに設計・工事の各項目の充実や品質の向上を図り完結型サービスの業務範囲を拡大してまいります。また、既存の業務に囚われることなく最新技術の開発や新規事業の導入を推進し、防災・減災、地域社会への貢献と社会問題解決に寄与できるよう取組んでまいります。 ②試験センターの充実及び営業エリアの拡大当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、３試験センター（中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター）への設備投資を充実させ試験領域の拡大と対応力の強化を推進いたします。また、ＦＣ店による拠点展開及び海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。 ③人材の確保と育成による対応力の強化当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のＰＳ（パートナー・シップ）制度の導入やＦＣ店の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。また、目まぐるしい環境の変化に対応するための人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。 ④他社との差別化国が推進するＩＣＴ技術を全面に活用した建設現場のi-Construction化により、建設現場の施工管理が大きく変化してきており、建設コンサルタント業界でもＩＣＴの活用は急務となっております。長年培ってきた当社の調査・試験・分析技術に加えてＡＩ、自動化、独自アルゴリズム等の最新技術の導入により、他社にないソリューションを提供することで他社との差別化を図ってまいります。 ⑤海外展開現状は、オフショア事業が中心ではありますが、当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。 ⑥リスクマネジメントの強化激甚化する自然災害が全国各地で発生しており、予期しない自然災害の発生でも業績に影響がでないように事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が非常に高まっております。当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、業務を継続できるよう業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋、各試験センターをはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点からＢＣＰを作成して定期的な見直しを行ってまいります。また、昨今の地政学的リスクの影響は当業界でも大きくなりつつあり、適正価格での受注、当社にしかない付加価値の向上を行い、世況に影響されない体制の整備を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）公共事業動向に関するリスク試験総合サービス事業において、公共事業の元請案件（直接受注）は全体の１割程度となっておりますが、ゼネコン等からの受注案件（間接受注）まで含めますと、公共事業への依存率は９割程度となるため、国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚われることなく事業領域を拡大させております。公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。 (2）災害等による事業活動の阻害に関するリスク当社の試験総合サービス事業は、基幹業務を担う試験センターを中心に業務を進めており、この試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ＩＴネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。よって当社では、長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進することができます。 (3）人材の確保について当社は、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めております。しかし、少子高齢化、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。よって当社では、業務の効率化（自動化等）を行うと共にＰＳ（パートナーシップ）制度、ＦＣ制度を導入して全国各地の協力業者と協力して業務にあたることで、技術員不足の解消に努めております。 (4）感染症に関するリスク当社が属する建設コンサルタント業界では、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることはありませんでしたが、今後、新たにこのような感染症が拡大し長期化する場合は、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）燃料費、原材料等の高騰に関するリスク世界的な原油価格、原材料の高騰により、燃料費、建設資材価額が高騰し、建設現場に係る経費が増大することで、当社業務の受注価格に影響を及ぼし、適正価格での受注が困難となることが予想され、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。このような環境下で、当社グループは、国土強靭化計画による公共事業を効率的に受注すると共に、民間営業の推進等で受注を拡大させました。さらにインフラメンテナンス事業では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。また、内閣府主導で実施される第３期戦略的イノベーション創造プログラム（以下、第３期ＳＩＰ）のスマートインフラマネジメントに協力機関として参画することが決定いたしました。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。これに伴い、平成31年より研究開発及び営業活動を推進しておりました、ロードスシステムの業務を停止いたしました。ロードスシステムに費やしていたリソースを第３期ＳＩＰに移行し研究開発に注力してまいります。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、AI、自動化（ロボット化）、WEB立会サービス等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）への取組みに注力し業務の効率化を進めました。海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を強化しており、今後の事業拡充を目指し組織体制の強化を図っております。北海道のジオロボティクス研究所では、様々な分野のお客様に研究・開発、実証実験等で利用して頂いており、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応しております。前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響はあるものの、改善傾向にあり、既存事業及び新規事業を進捗させ、ＦＣ店の展開を進めるとともに既存店の廃止にともなう事業の調整を行っております。売上につきましては増収でありましたが、利益につきましては資材、人件費等の高騰により減益となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,326百万円（前期比4.7％増）、利益につきましては、営業利益は474百万円（前期比10.9％減）、経常利益は488百万円（前期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は190百万円（前期比45.7％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、当社の連結子会社である株式会社環境と開発の、のれんを一括償却したことによる減損損失113百万を特別損失として計上したことが要因であり、一過性のものであります。 当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。 試験総合サービス事業当連結会計年度の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験において、全国的に地質調査業務が好調で全社の業績を牽引しました。非破壊試験業務においては、堅調な業績となりましたが、引き続きインフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務が繁忙でありましたが、利益面では外注費が増加し減益となりました。環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。事業の転換期、地政学的リスク等の影響もありましたが基幹事業である試験総合サービスでは増収増益となっております。 以上の結果、セグメント別売上高6,214百万円（前期比5.8％増）、セグメント別営業利益1,163百万円（前期比7.6％増）となりました。 試験総合サービス セグメント売上高一覧表 （単位：百万円）セグメント名第38期連結会計年度第39期連結会計年度前期比額前期比率土質・地質調査試験3,5183,820301108.6非破壊調査試験非破壊ＣＯ1,1291,5521,1541,500△5196.7非破壊鉄190162物理探査232183環境調査試験環境調査41380047489292111.6環境分析386417セグメント合計5,8716,214342105.8 試験総合サービス セグメント利益一覧表 （単位：百万円）セグメント名第38期連結会計年度第39期連結会計年度前期比額前期比率土質・地質調査試験614740125120.5非破壊調査試験非破壊ＣＯ259292210224△6876.6非破壊鉄324物理探査09環境調査試験環境調査8517510719924113.8環境分析8991セグメント合計1,0821,16381107.6 地盤補強サービス事業当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。以上の結果、セグメント売上高485百万円（前期比12.6％減）、セグメント利益23百万円（前期比25.5％減）となりました。 ソフトウェア開発販売事業当連結会計年度の業績は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進んだことで順調に推移いたしました。以上の結果、セグメント別売上高582百万円（前期比9.7％増）、セグメント別営業利益132百万円（前期比16.2％減）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産は6,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の減少となりました。その内訳は以下のとおりであります。資産の部では、流動資産が3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加391百万円、売掛金の減少99百万円等であります。固定資産は3,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円の減少となりました。その要因は、有形固定資産の減少89百万円、無形固定資産の減少265百万円等であります。負債の部では流動負債が1,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少61百万円、未払法人税等の増加110百万円等であります。固定負債は976百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少212百万円等であります。純資産の部では純資産が4,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加26百万円等であります。この結果、自己資本比率は67.5％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,958百万円となり、前連結会計年度末と比べて391百万円増加しました。その主な内訳は以下のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、952百万円（前期より623百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益374百万円（前期より179百万円減）、減価償却費264百万円（前期より12百万円減）等によるものであります。投資活動による支出は、82百万円（前期より627百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出52百万円（前期より8百万円増）等によるものであります。財務活動による支出は、479百万円（前期より138百万円増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出217百万円（前期より116百万円減）等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。b．受注実績当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績はセグメント別業績に記載の通りであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が7,326百万円（前期比4.7％増）、（計画比5.5％減）、営業利益は474百万円（前期比10.9％減）、（計画比27.1％減）となりました。中期経営計画「ソリューション企業へ」の最終年度であり、中期経営計画の３つの事業戦略、新規技術の開発、完結型サービスの拡充、海外展開の３つに注力してまいりました。一定の成果は挙げられましたが、前期比では増収減益、計画比では、減収減益となりました。新技術開発では橋梁床版の調査・解析の効率化を進め、国土交通省新技術提供システム「ＮＥＴＩＳ」に登録され一定の研究開発成果を得たと考えており、これを事業へ実装し収益化を図ってまいります。ロードスシステムにつきましては、研究開発、営業活動を推進してまいりましたが、導入にはいたらず、研究開発から派生した、技術の展開（橋梁床版の劣化調査等）にとどまりました。この度、内閣府主導の第３期ＳＩＰに協力機関として参画することが決定したため、ロードスシステムの研究開発、営業活動を停止することといたしました。ロードスシステムの社会実装が叶わなかった反省を元に、ロードスシステムのリソースを第３期ＳＩＰに移管し、再びインフラメンテナンスの維持管理問題解決に向けて研究開発を進め、社会実装を目指してまいります。 完結型サービスにつきまして、調査・試験・分析から工事まで一括で受注することで、１件当たりの受注単価を向上させる施策でありましたが、こちらは大型案件が少なく大きな成果をあげることができませんでした。海外展開につきましては、ベトナム現地法人と協力してオフショア事業に注力いたしました。時差の利用やコスト減ができることで当社の原価率を下げる狙いがありましたが、こちらも計画より発注できる案件が少なく、十分な成果をあげることができませんでした。業界の状況は国土強靭化、インフラストックの維持管理、環境保全と当社の基幹業務に関わりのある事業が増加していることから好況と判断でき、需要を効率的に取込んでいくことが重要だと認識しております。またＦＣ展開による営業エリアの拡大と既存拠点の閉鎖をバランスよく行うことが重要であり、引き続きＦＣ店の展開を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率目標8.4％に対して6.5％（前期比1.1ポイント減、計画比1.9ポイント減）、１人当り売上高16.0百万円に対して15.0百万円（前期比0.5百万円増、計画比1.0百万円減）でありました。営業利益率につきましては、外注費の増加、販管費の増加及び赤字案件の増加があり、目標から乖離いたしました。１人当り売上高は、前期より若干増加したものの、大型案件の受注が進まず目標達成には至りませんでした。現状の当社グループの受注単価は25万円程度でありまして、売上件数にすると年間約３万件に上ります。まだまだ労働集約型の業務体系は否めず、技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、ＦＣ展開と拠点閉鎖のバランスを整え、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による受注単価の向上を目標として取組んでおります。令和６年12月期の経営成績目標を売上高7,661百万円、営業利益648百万円、経常利益653百万円、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円と見込んでおり、売上高営業利益率8.5％、１人当り売上高16百万円としております。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで304.5％となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。 ③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額115百万円であります。その主なものは試験機器の購入であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社令和５年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本店（長野県長野市）試験総合サービス事業その他事業管理業務及び試験分析設備512069(1,104㎡)61416148長野本社・中央試験センター（長野県千曲市）試験総合サービス事業地盤補強サービス事業その他事業管理業務及び試験分析設備24133100(3,612㎡)3425435177東北支店・東日本試験センター（仙台市宮城野区）試験総合サービス事業その他事業試験分析設備41230165(2,842㎡)6361622西日本試験センター（山口県山口市）試験総合サービス事業その他事業試験分析設備1391642(2,727㎡)1422166ジオロボティクス研究所（北海道苫小牧市）試験総合サービス事業試験分析設備387- 131(69,961㎡)1215332その他の各支店試験総合サービス事業地盤補強サービス事業その他事業店舗設備120-381567146（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。３．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）国内子会社令和５年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計（株）アイ・エス・ピー（北海道札幌市）ソフトウェア開発販売事業ソフトウェア開発----008（株）アースプラン（沖縄県名護市）試験総合サービス事業測量-5-03910（株）クリエイト（沖縄県名護市）試験総合サービス事業測量-0-4053（株）沖縄設計センター（沖縄県那覇市）試験総合サービス事業設計16452(230㎡)-37618（株）アドバンスドナレッジ研究所（東京都台東区）ソフトウェア開発販売事業ソフトウェア開発2---2521（株）環境と開発（東京都台東区）試験総合サービス事業設計334(855㎡)-21318（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。３．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 （長野市篠ノ井駅西口産業用地の取得）当社は、令和５年12月15日開催の取締役会において、長野市から公募のあった篠ノ井駅西口の産業用分譲地の 購入及び利用計画について決議し、令和６年１月30日に立地業者として選定されました。 土地売買契約の締結に関しては、令和７年１月の予定であり、令和６年３月６日に土地売買契約に関する協定 の締結をいたしました。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 115,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,115,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、区分しております。純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動を考慮し株価及び配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である投資株式とは、主として取引先等と良好な関係を維持するために継続して保有することを目的とした株式投資であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄について は特段の事情がない限り縮減する方針であります。 純投資以外の目的である株式投資については、取締役会にて取引先の将来性、財務体質等を評価し、取引先 との関係性等も考慮しながら総合的に判断をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関す情報該当事項はありません。 ③保有株式が純投資目的である株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式3253,0753209,845 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式11,365-55,080 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 253,075,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,365,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 55,080,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和５年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Ｆｅｅｌ長野県長野市金井田38-１3,094,00021.78 下平雄二長野県長野市1,587,40011.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号625,5004.40 土木管理総合試験所従業員持株会長野県長野市篠ノ井御幣川877-１534,7653.76 下平美奈子長野県長野市444,8003.13 下平絵里加東京都台東区284,0002.00 下平真里奈東京都杉並区284,0002.00 田中勝明愛知県名古屋市196,5001.38 母袋道也長野県埴科郡坂城町143,0001.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12122,7000.86計－7,316,66551.51（注）１．上記のほか当社所有の自己株式17,501株があります。２．所有株式数の割合は自己株式数を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,204,8201,154,8202,003,2544,362,896当期変動額 剰余金の配当 △149,222△149,222親会社株主に帰属する当期純利益 349,821349,821株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－200,598200,598当期末残高1,204,8201,154,8202,203,8534,563,494 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券 評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益 累計額合計当期首残高△4,538△334△4,8734,358,022当期変動額 剰余金の配当 △149,222親会社株主に帰属する当期純利益 349,821株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,0661,40914,47514,475当期変動額合計13,0661,40914,475215,073当期末残高8,5271,0749,6014,573,096 当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,204,8201,154,8202,203,853－4,563,494当期変動額 剰余金の配当 △163,382 △163,382親会社株主に帰属する当期純利益 190,059 190,059自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－26,677△026,677当期末残高1,204,8201,154,8202,230,530△04,590,172 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券 評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益 累計額合計当期首残高8,5271,0749,6014,573,096当期変動額 剰余金の配当 △163,382親会社株主に帰属する当期純利益 190,059自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,50083431,33431,334当期変動額合計30,50083431,33458,012当期末残高39,0271,90940,9364,631,108 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 7,763 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 7,868 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5,5010当期間における取得自己株式--（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加及び単元未満株式の買取によるものであります。２ 当期間における取得自己株式には、令和５年12月31日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,221,995－－14,221,995 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12,0005,501－17,501（変動事由の概要）増加数の内訳は、以下によるものであります。譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加 5,500株単元未満株式の買取りによる増加 1株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年３月22日株式会社 土木管理総合試験所 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸田 雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽木 利宏＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及びセグメント注記に記載のとおり、会社は履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度(見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定)に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生費用の回収が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。当連結会計年度の売上高は、7,326,633千円であり、このうち1,074,863千円が一定の期間にわたり認識した収益金額である。一定の期間にわたり認識される収益のうち、進捗度に基づいて収益計上される契約は、進捗度算定の構成要素である見積総原価の決定に関して不確実性を伴う。そのため、見積総原価の合理性は、一定の期間にわたり認識する収益の金額に重要な影響を与える。したがって、当監査法人は、見積総原価の合理性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、見積総原価の合理性の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 ・一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約に 係る収益認識プロセス(受注時の実行予算の承認統制含 む)に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を 評価した。特に、見積原価総額の見直しが適切に実施 され、承認されているかどうかについて焦点を当てて 評価を実施した。 (2) 見積総原価の合理性の評価 ・見積総原価と実績原価総額を比較し差異の状況を把握 した。差異の大きいものについては差異の要因を担当 者に質問するとともに差異の要因となる資料の閲覧を 実施することで、会社の見積総原価の合理性を遡及的 に評価した。 ・期末時の見積総原価の合理性について、取引開始時の 実行予算と比較し、重要な変動があるものについては 担当者へ変動の要因を質問するとともに、変動の要因 に関連する資料の閲覧を実施した。 ・期末時の見積総原価が、適切に担当取締役の承認を得 ていることを確かめるため稟議書の閲覧を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社土木管理総合試験所の令和5年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社土木管理総合試験所が令和5年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及びセグメント注記に記載のとおり、会社は履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度(見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定)に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生費用の回収が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。当連結会計年度の売上高は、7,326,633千円であり、このうち1,074,863千円が一定の期間にわたり認識した収益金額である。一定の期間にわたり認識される収益のうち、進捗度に基づいて収益計上される契約は、進捗度算定の構成要素である見積総原価の決定に関して不確実性を伴う。そのため、見積総原価の合理性は、一定の期間にわたり認識する収益の金額に重要な影響を与える。したがって、当監査法人は、見積総原価の合理性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、見積総原価の合理性の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 ・一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約に 係る収益認識プロセス(受注時の実行予算の承認統制含 む)に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を 評価した。特に、見積原価総額の見直しが適切に実施 され、承認されているかどうかについて焦点を当てて 評価を実施した。 (2) 見積総原価の合理性の評価 ・見積総原価と実績原価総額を比較し差異の状況を把握 した。差異の大きいものについては差異の要因を担当 者に質問するとともに差異の要因となる資料の閲覧を 実施することで、会社の見積総原価の合理性を遡及的 に評価した。 ・期末時の見積総原価の合理性について、取引開始時の 実行予算と比較し、重要な変動があるものについては 担当者へ変動の要因を質問するとともに、変動の要因 に関連する資料の閲覧を実施した。 ・期末時の見積総原価が、適切に担当取締役の承認を得 ていることを確かめるため稟議書の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及びセグメント注記に記載のとおり、会社は履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度(見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定)に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生費用の回収が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。当連結会計年度の売上高は、7,326,633千円であり、このうち1,074,863千円が一定の期間にわたり認識した収益金額である。一定の期間にわたり認識される収益のうち、進捗度に基づいて収益計上される契約は、進捗度算定の構成要素である見積総原価の決定に関して不確実性を伴う。そのため、見積総原価の合理性は、一定の期間にわたり認識する収益の金額に重要な影響を与える。したがって、当監査法人は、見積総原価の合理性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及びセグメント |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、見積総原価の合理性の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 ・一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約に 係る収益認識プロセス(受注時の実行予算の承認統制含 む)に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を 評価した。特に、見積原価総額の見直しが適切に実施 され、承認されているかどうかについて焦点を当てて 評価を実施した。 (2) 見積総原価の合理性の評価 ・見積総原価と実績原価総額を比較し差異の状況を把握 した。差異の大きいものについては差異の要因を担当 者に質問するとともに差異の要因となる資料の閲覧を 実施することで、会社の見積総原価の合理性を遡及的 に評価した。 ・期末時の見積総原価の合理性について、取引開始時の 実行予算と比較し、重要な変動があるものについては 担当者へ変動の要因を質問するとともに、変動の要因 に関連する資料の閲覧を実施した。 ・期末時の見積総原価が、適切に担当取締役の承認を得 ていることを確かめるため稟議書の閲覧を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年３月22日株式会社 土木管理総合試験所 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸田 雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽木 利宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。左記のとおり。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。左記のとおり。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 263,203,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,280,147,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 115,181,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,024,000 |
| 土地 | 509,699,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 112,496,000 |
| 建設仮勘定 | 4,590,000 |
| 有形固定資産 | 2,001,085,000 |
| ソフトウエア | 33,548,000 |
| 無形固定資産 | 35,417,000 |
| 投資有価証券 | 383,075,000 |
| 長期前払費用 | 6,502,000 |
| 繰延税金資産 | 127,221,000 |
| 投資その他の資産 | 636,278,000 |