財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | CARTA HOLDINGS,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 宇佐美 進典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー36階（2024年１月１日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階が上記に移転しております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4577-1453 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1996年６月㈱電通(現 ㈱電通グループ)とソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)の共同事業として㈱サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始1999年10月インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立1999年11月㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始2000年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立2000年９月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場(現：新ジャスダック市場)上場2001年９月㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる2003年10月㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更(大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止)2004年７月㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始2005年10月㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更2006年１月㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築2006年３月㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立2006年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立2007年１月㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX(現 ㈱DIGITALIO)を設立2008年６月㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo(現 ㈱fluct)を設立2009年７月㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通(現 ㈱電通グループ)の完全子会社化に伴い、東証マザーズから上場廃止2010年10月㈱adingo(現 ㈱fluct)がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」のサービスを開始2011年４月㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucks(現 ㈱CARTA MARKETING FIRM)を設立2011年10月㈱ECナビが商号を㈱VOYAGE GROUPへ変更2012年６月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGE GROUPの株式を取得し、㈱VOAYGE GROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる2013年３月㈱VOYAGE GROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換2014年７月㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所マザーズ市場 上場2015年９月㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年１月㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合両社の純粋持株会社として㈱CARTA HOLDINGSを発足2021年７月㈱サイバー・コミュニケーションズが経営管理部門と事業部門の分割を目的として、事業部門を承継した㈱CARTA COMMUNICATIONSを新設分割により設立2022年１月㈱CARTA HOLDINGSがグループ会社の経営管理機能の統一を目的として、㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の変更に伴いプライム市場へ移行2024年１月㈱CARTA HOLDINGSが、東京都港区虎ノ門に本社移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱CARTA HOLDINGS)、当社の親会社(㈱電通グループ)、連結子会社22社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社７社で構成され、広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行う「デジタルマーケティング事業」、メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行う「インターネット関連サービス事業」の２つの事業を展開しております。また、当連結会計年度より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従来の「コンシューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタルマーケティング事業」セグメントに区分を変更しております。なお、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル(関連当事者)と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にデジタルマーケティング事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。セグメント事業内容主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体デジタルマーケティング事業広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等・広告会社のデジタルマーケティング支援・クライアントのデジタルマーケティング支援・メディアのDX支援㈱CARTA COMMUNICATIONS㈱CARTA MARKETING FIRM㈱fluct㈱テレシーインターネット関連サービス事業メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営・メディアの運営・企業向けマーケティングソリューションの提供・新卒採用支援事業・通販化粧品の企画・ダイレクト販売を行うEC事業・ベンチャー企業への投資事業㈱DIGITALIO㈱サポーターズ㈱ヨミテ㈱CARTA VENTURES 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) 被所有 ㈱電通グループ (注)２東京都港区74,609持株会社53.41役員の兼任(連結子会社) 所有 ㈱DIGITALIO (注)３、５東京都渋谷区99インターネット関連サービス事業100.0役員の兼任㈱fluct (注)３、５東京都渋谷区25デジタルマーケティング事業100.0役員の兼任㈱CARTA COMMUNICATIONS (注)３、６東京都中央区98デジタルマーケティング事業100.0役員の兼任㈱CARTA MARKETING FIRM (注)３、４、５東京都渋谷区20デジタルマーケティング事業100.0役員の兼任その他18社 (持分法適用関連会社) PT. VENTENY Fortuna International Tbkインドネシア共和国百万IDR31,325―21.06―その他６社 (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．㈱DIGITALIO、㈱fluct、㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRMについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱DIGITALIO主要な損益情報等(1) 売上高2,965百万円 (2) 経常利益95百万円 (3) 当期純利益71百万円 (4) 純資産額356百万円 (5) 総資産額5,618百万円 ㈱fluct主要な損益情報等(1) 売上高2,453百万円 (2) 経常利益834百万円 (3) 当期純利益544百万円 (4) 純資産額1,112百万円 (5) 総資産額3,155百万円 ㈱CARTA COMMUNICATIONS主要な損益情報等(1) 売上高7,894百万円 (2) 経常損失(△)△247百万円 (3) 当期純損失(△)△173百万円 (4) 純資産額1,768百万円 (5) 総資産額14,493百万円 ㈱CARTA MARKETING FIRM主要な損益情報等(1) 売上高2,647百万円 (2) 経常損失(△)△181百万円 (3) 当期純損失(△)△148百万円 (4) 純資産額1,808百万円 (5) 総資産額5,300百万円 ４．㈱Zucksは、2023年10月１日付で㈱CARTA MARKETING FIRMに商号変更しております。５．㈱DIGITALIO、㈱fluct、㈱CARTA MARKETING FIRMは、2024年１月１日付で本店所在地を「東京都渋谷区」から「東京都港区」へ変更しております。６．㈱CARTA COMMUNICATIONSは、2024年１月１日付で本店所在地を「東京都中央区」から「東京都港区」に変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルマーケティング事業1,031(61)インターネット関連サービス事業177(84)全社(共通)202(38)合計1,410(183) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)202(38)39.19.29 セグメントの名称従業員数(人)デジタルマーケティング事業－(-)インターネット関連サービス事業－(-)全社(共通)202(38)合計202(38) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.867.474.275.884.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、2023年２月13日に公表した中期経営方針の通り、サステナビリティ経営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスである「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。」の実現を目指しております。 多様な社会課題の中から、当社のサステナビリティ経営において重点的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として、「社会」、「人的資本」、「コーポレート・ガバナンス」の３つを特定しております。当社では、これらのマテリアリティに対して企業活動を通じて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することで、ステークホルダーからの信頼を高めるとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、持株会社である㈱CARTA HOLDINGSがグループ会社を統括して管理する一方、グループ会社が、国内外において多岐にわたる事業を展開しております。これらの企業活動の遂行には様々なリスクを伴います。当連結会計年度末現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク① 市場動向に関するリスク当社グループは、主にインターネット関連市場において、国内外で多様なサービスを提供しております。インターネットのさらなる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等の傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、インターネット関連市場の成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、インターネット広告を含むデジタル広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、デジタル広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、「ブランドセーフティ」(広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性)への懸念等、市場拡大が阻害されるような要因が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、生成AIの分野の急速な発展がインターネット関連市場における既存のビジネスモデルに大きな影響を与えることも想定され、そのような事業環境の変化への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、常に最新の情報を収集し、顧客や利用者にとって付加価値の高いサービスやプロダクトを提供するべく、継続的に改善を重ね、顧客及び利用者の維持拡大に努めております。 ② 競合に関するリスクインターネットの利用者数の増加に後押しされ、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。そのため、当社グループでは、常に競合を意識し、既存サービスにおける新たな機能の追加、新規サービスの開発等を実施しております。しかしながら、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 法規制に関するリスク当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けております。特に、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「職業安定法」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、各種法令を順守するとともに、関係各所と協力して、法規制や法改正の動向に注意し、様々な施策や啓発活動等を実施しております。 ④ 親会社に関するリスク当社は、親会社である㈱電通グループとの間で2018年10月31日付で資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき、親会社グループ各社との間で良好な関係を築き、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策に取り組んでおります。しかしながら、親会社グループ各社の事業戦略方針の変更、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等により、当初期待した効果が得られない可能性がある他、将来、何らかの事由により資本業務提携が終了する可能性があります。かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 特定取引先への依存に関するリスク当社グループにおけるデジタルマーケティング領域では、㈱電通グループの関係会社への売上高が相対的に高い割合を占めております。今後何らかの理由により同社グループとの取引量や取引条件等に変化があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② デジタルマーケティング領域に関するリスク当社グループにおけるデジタルマーケティング領域では、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介して広告枠を売買しております。近年、予約型広告から運用型広告へのシフトやデジタル広告取引の高度化・複雑化が進行しております。そのため、当社グループでは、成長市場である運用型広告関連における収益源の多様化、高付加価値化を進めていくことで成長を図っております。しかしながら、このような環境下で、広告会社・広告主のニーズに応えたプランニングが出来ない場合や適切な広告掲載が出来ないような場合には、取引先の喪失や取引量の減少をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、主要媒体社からの仕入取引が継続されない場合や取引条件等が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、顧客への損害補填等が必要になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ Cookie規制に関するリスクインターネット広告の領域において、電気通信事業法改正によるCookie（注）規制やメガプラットフォーマーによるサードパーティークッキー（3rd Party Cookie）廃止の動きが進んでおり、今後、従来のターゲティング広告の実施が困難になると予想されます。そのため、当社グループでは、Cookieに依存しないプロダクトの開発を強化し、また、ファーストパーティーデータの活用強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの対応の遅れや、事後的に発生した想定外の事象等により、当初期待した成果が得られない可能性があります。かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります (注) Cookieとは、Webサイト提供者が、Webブラウザーを通じて訪問者のPC等に一時的に書き込み保存させるデータのことをいいます。保存されたCookie情報を用いることで、同一のWebブラウザーからの訪問であること、訪問日時、訪問回数、Webサイト内での行動履歴などを記録することができます。 ④ アドプラットフォーム領域に関するリスク国内のインターネット広告市場の中でも成長領域である運用型広告において、GAFAを代表とするメガプラットフォーマーの影響力が拡大しております。そのため、当社グループでは、メディア支援サービス領域において当該事業者等のプロダクトをパートナーとして取り扱うことや、電通グループとの連携によるテレビ広告市場のDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを行うなど、メガプラットフォーマーと競合しない領域での事業展開を推し進めております。しかしながら、当該事業者の事業戦略方針の変更等により、当社グループの事業の競争力が著しく低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが取り扱うインターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取り組みや技術の導入が行われております。そのため、当社グループでは、広告配信システムの改善、新たな機能の追加などを行うことにより、競争力の維持・強化に努めております。しかしながら、OSやブラウザー等における技術仕様やガイドラインの変更、Cookie情報やIDFA等の独自の識別子を用いた情報等の利用の制限、インターネット広告を含むデジタル広告における新たな手法や技術の出現等により、何らかの制約が生じた場合、当社グループが提供している広告配信システムの競争力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ EC領域に関するリスク当社グループにおけるEC(電子商取引)領域では、関連法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 投資領域に関するリスク当社グループでは、事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損会計適用による評価損が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 事業領域の拡大に関するリスク当社グループは、多くの新しいサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規に参入した事業の市場拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や消却により損失が生じる可能性があります。かかる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ M&Aに関するリスク当社グループでは、M&A(企業買収等)を重要な成長戦略のひとつとして位置づけ、積極的に推進しております。M&Aに関する基本方針を定め、それに基づき収益性や成長性に加え資本コストの観点も考慮した上で対象企業を審査しております。加えて、特に広告領域における垂直統合戦略に合致する等、既存事業とのシナジーが期待できる案件についてはM&Aを積極的に検討し、当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことに取り組んでおります。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、M&Aの対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクの検討をした上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、M&Aにより、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。 (3) 事業運営に関するリスク① コーポレート・ガバナンスに関するリスク当社グループでは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。また、取締役会内でも３名を独立社外取締役とし、経営の意思決定・業務執行の監督を強化しております。さらに、代表取締役直属の内部監査部門を設置し運営することにより、適法かつ適正なコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。しかしながら、コーポレート・ガバナンスが想定通りに機能せず、ガバナンス不全に陥った場合、また、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 特定経営者への依存及び人材確保に関するリスク当社グループの事業においては、システムを構築及び維持する技術者のほか、各事業分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、今後、各事業分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティ、通信ネットワークシステム及びシステムに関するリスク当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスを顧客及びユーザーに提供するため、情報セキュリティの向上に取り組んでおります。また、情報セキュリティにおける適切なリスク対応や事業継続性の向上、業務効率の改善に向けて、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得しております。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、自然災害や事故、アクセス増加等の一時的な過負荷、外部委託先の通信ネットワークに発生した障害、又は当社グループ、取引先、会員もしくはその他の利用者のハードウェアもしくはソフトウェアの欠陥等により、当社グループあるいはプロバイダのサーバが作動不能に陥り、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。また、ウィルス、不正な手段による外部からのシステムへの侵入等の犯罪又は役職員の過誤等により、当社サービスのプログラムの書き換え、作動不能、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正入手等が発生する可能性もあります。サーバの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの行政処分等を受ける場合があります。また、当社サービスの不正利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 個人情報等の取り扱いに関するリスク当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。現在、当社グループの一部のサービス利用に当たっては会員登録を求めており、住所、氏名、性別、年齢等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、各サービスの事業内容に応じて法令及び行政機関又は事業者団体等が定めるガイドラインを遵守し、適切な情報管理を行っております。しかしながら、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの瑕疵、役職員や提携事業者の過誤、自然災害などによる情報の外部流出の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業においては、個人のプライバシー権を尊重しつつ、ユーザーのCookie情報やIDFA等の独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益な広告及び情報等の提供を実現しております。しかしながら、国際ルールに基づく規制等によって、プライバシーを含めた個人情報の取り扱いに関する取引条件等の変更が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 知的財産権に関するリスク当社グループは、技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓発及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態、あるいは何らかの不備により、当社グループが使用する技術・コンテンツ等が第三者の知的財産権等を侵害してしまい、その結果権利者より当該侵害を主張され、その防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 自然災害及び有事に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電等の事故、広範囲な感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を与える可能性があります。また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、かかる場合当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2022年のインターネット広告費は、前年に続く社会のデジタル化を背景に、３兆912億円(前年比14.3％増)と二桁成長となり、市場規模が２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ウクライナ情勢や円安、原材料高騰などの影響を受けたものの、２兆4,801億円(同15.0％増)となり、前年に続き大きく増加しました。これは、特にインストリーム広告を中心とした動画広告の需要増が寄与したことと、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進み、リスティング広告やデジタル販促も好調だったことによるものであります。 こうした環境のもと当社グループは2023年２月に「新中期経営方針」を発表し、事業ポートフォリオの見直しと最適化を行い、新たな戦略・事業方針のもと事業を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を背景とした広告出稿の減少が影響し売上高は24,111百万円(前期比7.1％減)、積極的な人材採用により人件費や採用費が増加したことなどにより営業利益は1,301百万円(同46.2％減)、経常利益は1,798百万円(同40.8％減)、オフィス統合及び移転に伴う費用並びにのれん等の減損損失による特別損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は2,360百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,035百万円)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。また、当連結会計年度より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従来の「コンシューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタルマーケティング事業」セグメントに区分を変更しております。そのため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (デジタルマーケティング事業)広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。運用型テレビCM「テレシー」の成長等があったものの、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を背景とした広告出稿の減少が影響し売上高は16,961百万円(前期比10.2％減)、積極的な人員採用により人件費や採用費が増加したことなどによりセグメント利益は893百万円(同69.6％減)となりました。 (インターネット関連サービス事業)メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。売上高は7,184百万円(前期比1.2％増)、セグメント利益は407百万円(前期はセグメント損失524百万円)となりました。 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より577百万円減少し、49,863百万円となりました。これは、主に売掛金及び有価証券が増加したものの現金及び預金、のれん並びにその他の無形固定資産が減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末より3,061百万円増加し、26,030百万円となりました。これは、主に買掛金と未払金の増加によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末より3,638百万円減少し、23,833百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上と剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,573百万円減少し、13,528百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,739百万円の増加(前年同期間は1,886百万円の減少)となりました。主な要因は、仕入債務の増加、預り金の増加、未収入金の減少等により資金が増加したものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは2,775百万円の減少(前年同期間は698百万円の減少)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,610百万円の減少(前年同期間は2,504百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払により資金が減少したものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前期比(％)デジタルマーケティング事業(百万円)16,927△10.2インターネット関連サービス事業(百万円)7,184＋1.2合計(百万円)24,111△7.1 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通デジタル3,45213.23,10212.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (資本業務提携契約)2019年１月１日付で、当社は、㈱電通(現 ㈱電通グループ)(以下「電通」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結しております。 １．業務提携の内容当社と電通は、以下の事項に関する提携・協力の可能性について誠実に協議し、その具体化に向けて合理的な努力を行ってまいります。① デジタル広告領域全体(ブランド広告及びパフォーマンス広告)におけるプラットフォームの強化及び連携の推進による収益性の向上② オフラインメディアのデジタル化・事業構築の支援・推進③ 広告主からメディアまでの垂直統合による事業拡大、並びに新たな成長及び競争優位性の構築④ 広告関連領域における独自ソリューションの強化及び業務効率化の推進⑤ 事業領域を限定しない積極的な新規事業の検討及び拡大⑥ 電通グループ内のシナジー及び資源の最適化の追求⑦ ①乃至⑥に定めるほか、その可能性について協議すべき業務として、両者間で別途合意するもの ２．資本提携の内容2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、㈱サイバー・コミュニケーションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。株式交換により、当社は、電通が有する㈱サイバー・コミュニケーションズの発行済株式の全部を取得し、電通に対して当社の普通株式13,441,506株を割当て交付しております。株式交換により、電通は当社の親会社となり、当社は電通の連結子会社となっております。電通が所有する議決権の数及び議決権所有割合は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (6) 大株主の状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は396百万円で、主要なものは自社利用のソフトウェア開発及び業務用ノートパソコンの購入への投資によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計㈱CARTAHOLDINGS(東京都渋谷区)全社(共通)ネットワーク関連機器及び業務施設等1,341533143711,927202(38) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社重要性に乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性に乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 396,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び連結子会社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(以下「投資株式計上額」といいます。)が最も大きい会社(以下「最大保有会社」といいます。)である当社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。 ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式795非上場株式以外の株式41,061 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1299資本業務提携に伴う第三者割当増資の引受による増加であります。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ペイクラウドホールディングス㈱821,900―継続的な営業関係強化のため保有しております。資本業務提携に伴う第三者割当増資の引受による増加であります。無475―㈱クロス・マーケティンググループ650,000650,000継続的な営業関係強化のため保有しております。無362471GMOアドパートナーズ㈱400,200400,200継続的な営業関係強化のため保有しております。無136180Unipos㈱554,000554,000継続的な営業関係強化のため保有しております。無8678 (注) 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証しております。保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 株式会社CARTA VENTURESにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社CARTA VENTURESについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社CARTA VENTURESは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式52895非上場株式以外の株式5251 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式4109新規投資したため、株式数が増加しております。非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式523非上場株式以外の株式―― ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)AI CROSS㈱81,00081,000継続的な営業関係強化のため保有しております。無10275tripla㈱51,50051,500継続的な営業関係強化のため保有しております。無81104㈱CaSy51,00051,000継続的な営業関係強化のため保有しております。無4741㈱Amazia47,80047,800継続的な営業関係強化のため保有しております。無1426㈱TORICO6,8806,880継続的な営業関係強化のため保有しております。無67 (注) 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証しております。保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 95,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,061,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 299,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 554,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 86,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携に伴う第三者割当増資の引受による増加であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Unipos㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱電通グループ東京都港区東新橋１丁目８－１13,441,50653.41 宇佐美 進典東京都新宿区1,989,1547.90 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号806,8003.21 CARTA HOLDINGS社員持株会東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１渋谷ソラスタ15Ｆ553,6922.20 石橋 拓朗 福岡県福岡市西区 545,0002.17 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ １５．３１５ ＰＣＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目11－１)500,0001.99 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ)ＲＥ ＵＫＡＩ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目11－１)500,0001.99 永井 詳二東京都港区432,4001.72 永岡 英則東京都武蔵野市372,0841.48 伊集院 敏東京都板橋区225,0000.89 計―19,365,63676.937 (注) 上記の所有株式のうち、㈱日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 71 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,41012,33712,255△026,002当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）9696 193新株の発行77 14剰余金の配当 △1,355 △1,355親会社株主に帰属する当期純利益 3,035 3,035自己株式の取得 △1,201△1,201自己株式の消却 △7△1,1941,201－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0 △0連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計104974850687当期末残高1,51412,43412,741－26,689 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,428131,44112219027,757当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 193新株の発行 14剰余金の配当 △1,355親会社株主に帰属する当期純利益又 3,035自己株式の取得 △1,201自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9462△943△4617△972当期変動額合計△9462△943△4617△285当期末残高482154987520727,471 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,51412,43412,741－26,689当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）33 7新株の発行 －剰余金の配当 △1,358 △1,358親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,360 △2,360連結子会社の増資による持分の増減 7 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計311△3,719－△3,704当期末残高1,51712,4459,021－22,985 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高482154987520727,471当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 7新株の発行 －剰余金の配当 △1,358親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,360連結子会社の増資による持分の増減 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45551△92366当期変動額合計△45551△923△3,638当期末残高478715496623123,833 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 16,541 |
| 株主数－その他の法人 | 128 |
| 株主数－計 | 16,819 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊集院 敏 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式25,163,9715,000－25,168,971合計25,163,9715,000－25,168,971自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ (注) 普通株式の発行済株式の増加5,000株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月22日株式会社CARTA HOLDINGS取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸 田 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 垣 康 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA HOLDINGSの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGS及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デジタルマーケティング事業に係るのれん及び技術関連資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関する見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、注記事項（連結）「連結損益計算書関係※３減損損失」 に記載のとおり、連結損益計算書にのれんに係る減損損失873百万円及び技術関連資産に係る減損損失589百万円を計上している。これらののれん及び技術関連資産は、2019年1月1日付けの株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、デジタルマーケティング事業に関連して計上されたものである。のれん及び技術関連資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否判定をする必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。会社は、当連結会計年度において、当該事業において経営環境が著しく悪化したことにより、減損の兆候があると判断した。減損損失の認識の要否判定において、当該のれん及び技術関連資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である。減損損失の認識の要否判定及び使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られている。事業計画の策定には、過去の事業計画達成状況、関連する市場動向の将来予測を踏まえたプロダクト別の売上高及び人件費等の発生予測を踏まえた営業利益の見込みが含まれ、高い不確実性を伴う。これらに係る経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識及び判断が必要とされる。以上から、当監査法人は、デジタルマーケティング事業に係るのれん及び技術関連資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関する見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、デジタルマーケティング事業に係るのれん及び技術関連資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関する見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 減損損失の認識の要否判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する統制に特に焦点を当てて評価を実施した。(2）使用価値の合理性の評価使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性を評価するため、取締役会議事録等の関連資料の閲覧及び経営者、事業計画策定担当者への質問により、事業計画の策定方法及びその内容を理解するとともに、主に以下の手続を実施した。● 売上高の見込みについて、プロダクト別の販売計 画の内容を把握し、過去実績の推移等との比較分析及び外部の機関が公表しているインターネット広告市場の将来予測との比較分析● 営業利益の見込みについて、人件費等の発生予測と人員計画等の基礎資料との突合及び過去実績との比較分析● 会社が実施した過去の事業計画の達成状況及び実績との差異分析結果が、将来の事業計画に適切に織り込まれているかどうかを評価● 割引率として用いられている加重平均資本コストの計算に使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CARTA HOLDINGSの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社CARTA HOLDINGSが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デジタルマーケティング事業に係るのれん及び技術関連資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関する見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、注記事項（連結）「連結損益計算書関係※３減損損失」 に記載のとおり、連結損益計算書にのれんに係る減損損失873百万円及び技術関連資産に係る減損損失589百万円を計上している。これらののれん及び技術関連資産は、2019年1月1日付けの株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、デジタルマーケティング事業に関連して計上されたものである。のれん及び技術関連資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否判定をする必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。会社は、当連結会計年度において、当該事業において経営環境が著しく悪化したことにより、減損の兆候があると判断した。減損損失の認識の要否判定において、当該のれん及び技術関連資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である。減損損失の認識の要否判定及び使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られている。事業計画の策定には、過去の事業計画達成状況、関連する市場動向の将来予測を踏まえたプロダクト別の売上高及び人件費等の発生予測を踏まえた営業利益の見込みが含まれ、高い不確実性を伴う。これらに係る経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識及び判断が必要とされる。以上から、当監査法人は、デジタルマーケティング事業に係るのれん及び技術関連資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関する見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、デジタルマーケティング事業に係るのれん及び技術関連資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関する見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 減損損失の認識の要否判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する統制に特に焦点を当てて評価を実施した。(2）使用価値の合理性の評価使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性を評価するため、取締役会議事録等の関連資料の閲覧及び経営者、事業計画策定担当者への質問により、事業計画の策定方法及びその内容を理解するとともに、主に以下の手続を実施した。● 売上高の見込みについて、プロダクト別の販売計 画の内容を把握し、過去実績の推移等との比較分析及び外部の機関が公表しているインターネット広告市場の将来予測との比較分析● 営業利益の見込みについて、人件費等の発生予測と人員計画等の基礎資料との突合及び過去実績との比較分析● 会社が実施した過去の事業計画の達成状況及び実績との差異分析結果が、将来の事業計画に適切に織り込まれているかどうかを評価● 割引率として用いられている加重平均資本コストの計算に使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | デジタルマーケティング事業に係るのれん及び技術関連資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関する見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において、注記事項（連結）「連結損益計算書関係※３減損損失」 に記載のとおり、連結損益計算書にのれんに係る減損損失873百万円及び技術関連資産に係る減損損失589百万円を計上している。これらののれん及び技術関連資産は、2019年1月1日付けの株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、デジタルマーケティング事業に関連して計上されたものである。のれん及び技術関連資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否判定をする必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。会社は、当連結会計年度において、当該事業において経営環境が著しく悪化したことにより、減損の兆候があると判断した。減損損失の認識の要否判定において、当該のれん及び技術関連資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である。減損損失の認識の要否判定及び使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られている。事業計画の策定には、過去の事業計画達成状況、関連する市場動向の将来予測を踏まえたプロダクト別の売上高及び人件費等の発生予測を踏まえた営業利益の見込みが含まれ、高い不確実性を伴う。これらに係る経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識及び判断が必要とされる。以上から、当監査法人は、デジタルマーケティング事業に係るのれん及び技術関連資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関する見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結）「連結損益計算書関係※３減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、デジタルマーケティング事業に係るのれん及び技術関連資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関する見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 減損損失の認識の要否判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する統制に特に焦点を当てて評価を実施した。(2）使用価値の合理性の評価使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性を評価するため、取締役会議事録等の関連資料の閲覧及び経営者、事業計画策定担当者への質問により、事業計画の策定方法及びその内容を理解するとともに、主に以下の手続を実施した。● 売上高の見込みについて、プロダクト別の販売計 画の内容を把握し、過去実績の推移等との比較分析及び外部の機関が公表しているインターネット広告市場の将来予測との比較分析● 営業利益の見込みについて、人件費等の発生予測と人員計画等の基礎資料との突合及び過去実績との比較分析● 会社が実施した過去の事業計画の達成状況及び実績との差異分析結果が、将来の事業計画に適切に織り込まれているかどうかを評価● 割引率として用いられている加重平均資本コストの計算に使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月22日株式会社CARTA HOLDINGS取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸 田 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 垣 康 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA HOLDINGSの2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGSの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式5,966百万円が計上されており、総資産の21.8％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」 に記載のとおり、会社は、関係会社株式のうち市場価格のない株式について、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしている。 会社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断を、事業計画等を基礎として実施しているが、当該事業計画には売上の成長見込みや費用の削減見込み等といった主要な仮定が含まれている。当該主要な仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、経営者による高度な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。(2）関係会社株式の評価の合理性の検討●関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している株式の有無を確認した。●実質価額が著しく低下している関係会社株式のうち、実質価額の回復可能性を十分な証拠によって裏付けられない株式については、相当の減額を実施していることを確認した。●実質価額が著しく低下している関係会社株式のうち、回復可能性を有すると判断された株式については、回復可能性の判断に用いられた事業計画に含まれる、売上の成長見込みや費用の削減見込みといった主要な仮定に及ぼす影響を確認した。具体的には、経営者への質問及び会社の会議体の議事録の閲覧を実施するとともに、過年度の未達成事項がある場合には、その理由の把握と今後の事業計画に及ぼす影響を確認することで、事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式5,966百万円が計上されており、総資産の21.8％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」 に記載のとおり、会社は、関係会社株式のうち市場価格のない株式について、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしている。 会社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断を、事業計画等を基礎として実施しているが、当該事業計画には売上の成長見込みや費用の削減見込み等といった主要な仮定が含まれている。当該主要な仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、経営者による高度な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。(2）関係会社株式の評価の合理性の検討●関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している株式の有無を確認した。●実質価額が著しく低下している関係会社株式のうち、実質価額の回復可能性を十分な証拠によって裏付けられない株式については、相当の減額を実施していることを確認した。●実質価額が著しく低下している関係会社株式のうち、回復可能性を有すると判断された株式については、回復可能性の判断に用いられた事業計画に含まれる、売上の成長見込みや費用の削減見込みといった主要な仮定に及ぼす影響を確認した。具体的には、経営者への質問及び会社の会議体の議事録の閲覧を実施するとともに、過年度の未達成事項がある場合には、その理由の把握と今後の事業計画に及ぼす影響を確認することで、事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 533,000,000 |
| 土地 | 0 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,890,000,000 |
| ソフトウエア | 37,000,000 |
| 無形固定資産 | 37,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,655,000,000 |