財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小林 章浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町四丁目4番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6231）1144（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。年月概要1919年8月合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く1940年11月製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立1956年4月小林製薬株式会社を合併5月商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転1967年3月外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立1969年6月水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入1972年6月医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現 株式会社メディコン）を設立1975年5月芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入1982年3月製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立1988年6月衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現 愛媛小林製薬株式会社）を子会社化1992年10月医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立1996年2月整形外科市場での基盤強化のため、Medtronic Sofamor Danek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立1998年9月アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立9月米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立1999年4月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年8月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定9月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立2001年6月カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化8月英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立2002年4月小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける2005年3月小林コーム株式会社の株式を100％取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権を譲り受ける7月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併2006年11月メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化2008年1月株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立2009年4月2010年4月 2012年4月 5月 2013年5月9月2015年11月 井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付で日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡 年月概要2016年9月 2018年4月 6月 7月2019年5月2020年10月 2022年4月 2023年10月米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta Products,Inc.を子会社化中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬（中国）有限公司を設立中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更スキンケア事業を強化するため、株式会社True Natureを子会社化ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.を子会社化、会社名をAlva-Amco Pharmacal Companies,LLCに変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行北米におけるサプリメント及び一般医薬品の展開・拡大を目的として、Focus Consumer Healthcare,LLCを子会社化 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社39社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品及び商品主要な会社国内事業国際事業 ヘルスケア（医薬品）通販アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、江蘇小林製薬有限公司、Alva-Amco Pharmacal Companies,LLCFocus Consumer Healthcare,LLC（会社総数 14社）ヘルスケア（口腔衛生品）タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林製薬（中国）有限公司、小林製薬グローバルイーコマース㈱ （会社総数 5社）日用品（芳香・消臭剤）サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、小林製薬バリューサポート㈱ （会社総数 6社）日用品（雑貨品及び食品）通販カイロ熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット、ケシミン、オードムーゲ当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Consumer Products,LLC、Mediheat,Inc.、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、Kobayashi America Manufacturing,LLC、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、小林製薬バリューサポート㈱、小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱True Nature、㈱梅丹本舗Focus Consumer Healthcare,LLC（会社総数 24社）米国の統括会社－Kobayashi Healthcare International,Inc.（会社総数 1社）中国の統括会社－小林製薬（中国）有限公司（会社総数 1社） 区分主要製品及び商品主要な会社その他資産管理 － Berlin Industries,Inc.（会社総数 1社）運送業当社商品の保管、配送、当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数 1社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数 1社）不動産管理業建物の賃貸、駐車場賃貸当社、すえひろ産業㈱（会社総数 2社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数 1社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数 1社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数 1社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数 2社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン（会社総数 2社）薬局の経営漢方薬小林盛大堂㈱（会社総数 1社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数 1社） 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 会社名住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等連結子会社 富山小林製薬㈱富山県富山市100医薬品、芳香・消臭剤等の製造100.0有り有り当社製品の製造土地及び建物の賃貸－仙台小林製薬㈱宮城県黒川郡大和町200医薬品、芳香・消臭剤等の製造100.0有り－当社製品の製造土地及び建物の賃貸－愛媛小林製薬㈱愛媛県新居浜市77衛生用品、紙用品の製造100.0有り有り当社製品の製造－－桐灰小林製薬㈱兵庫県三田市49カイロ等の製造100.0有り有り当社製品の製造－－アロエ製薬㈱静岡県島田市40アロエ製品等の製造100.0有り有り当社製品の製造－－小林製薬プラックス㈱富山県富山市95合成樹脂加工品の製造100.0有り有り当社材料及び製品の製造－－エスピー・プランニング㈱大阪市中央区10ディスプレイ、模型等の制作等100.0有り－当社販促用品の製作－－㈱アーチャー新社東京都中央区10広告企画制作100.0－－当社広告企画及び市場調査－－すえひろ産業㈱大阪市中央区15日用雑貨品等の小売販売、不動産管理100.0有り－当社製品の販売及び不動産管理土地及び建物の賃貸－小林製薬物流㈱大阪市中央区10運送業100.0－－当社製・商品の保管配送－－㈱True Nature大阪市中央区10化粧品の製造販売100.0有り有り当社製品の製造－－小林製薬バリューサポート㈱大阪市中央区10日用雑貨品等の販売100.0－－当社製品の販売－－小林製薬グローバルイーコマース㈱大阪市中央区10日用雑貨品等の販売100.0(100.0)有り－当社製品の販売－－㈱梅丹本舗和歌山県紀の川市10健康食品等の製造販売100.0有り有り当社製品の製造－－Kobayashi Healthcare,LLCアメリカ合衆国ジョージア州米ドル－日用雑貨品の販売100.0(100.0)－－当社製品の販売－－Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.英国ロンドン市英ポンド14,081日用雑貨品の販売100.0－－当社製品の販売－－合肥小林日用品有限公司中国合肥市中国元232,661,780日用雑貨品の製造100.0(100.0)－有り当社製品の製造－－合肥小林薬業有限公司中国合肥市中国元46,799,591漢方製剤品の製造90.0－－当社原材料の製造－－小林製薬（香港）有限公司中国香港香港ドル1,570,000日用雑貨品等の販売100.0－－当社製品の販売－－小林製薬（中国）有限公司 （注）4中国上海市中国元560,394,743日用雑貨品等の販売、中国現地法人の統括100.0有り－当社製品の販売－－江蘇小林製薬有限公司中国泰輿市中国元50,000,000医薬品の製造販売100.0(100.0)有り－－－－ 会社名住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等Kobayashi Pharmaceutical (Singapore)Pte.Ltd.シンガポール共和国シンガポールシンガポールドル300,000日用雑貨品等の販売100.0－－当社製品の販売－－台湾小林薬業股分有限公司中華民国台北市新台湾ドル8,000,000日用雑貨品等の販売100.0(100.0)－－当社製品の販売－－Kobayashi Healthcare (Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール市マレーシアリンギット1,000,000日用雑貨品等の販売100.0(100.0)－－－－－PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesiaインドネシア共和国バンテン州千インドネシアルピア2,272,500日用雑貨品等の販売95.0(95.0)－－－－－Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.オーストラリア連邦メルボルン市オーストラリアドル864,000日用雑貨品等の販売100.0(100.0)－－当社製品の販売－－Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.タイバンコク市タイバーツ100,000,000日用雑貨品等の販売100.0(100.0)－－－－－Kobayashi Healthcare International,Inc. （注）5アメリカ合衆国ジョージア州米ドル6,200米国現地法人の統括100.0－有り－－－Kobayashi Consumer Products,LLCアメリカ合衆国ジョージア州米ドル－カイロ等の販売100.0(100.0)－－－－－Kobayashi America Manufacturing,LLCアメリカ合衆国ジョージア州米ドル－カイロ等の製造100.0(100.0)－－当社製品の販売－－Mediheat,Inc.アメリカ合衆国ジョージア州米ドル10カイロ等の製造販売100.0(100.0)－－－－－Berlin Industries,Inc.アメリカ合衆国ジョージア州米ドル1資産管理100.0(100.0)－－－－－Perfecta Products,Inc.アメリカ合衆国ジョージア州米ドル500医薬品等の販売100.0(100.0)－－－－－Alva-Amco Pharmacal Companies,LLCアメリカ合衆国イリノイ州米ドル5,000医薬品等の販売100.0(100.0)－－－－－Focus Consumer Healthcare,LLC （注）5アメリカ合衆国テネシー州米ドル17,936,683医薬品等の販売100.0(100.0)－－－－－ （注）1．特定子会社は、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、合肥小林日用品有限公司、合肥小林薬業有限公司、小林製薬（中国）有限公司、江蘇小林製薬有限公司、Focus Consumer Healthcare,LLCであります。2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。3．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。4．2023年1月1日付で、小林製薬（中国）有限公司は上海小林日化有限公司を吸収合併しております。5．2023年10月6日付で、当社は、Kobayashi Healthcare International,Inc.を通じてFocus Consumer Healthcare,LLCの全持分を取得し、連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業2,173（344）国際事業973（1）報告セグメント計3,146（345）その他109（110）全社279（17）合計3,534（472） （注）1．従業員数は就業人員です。2．（ ）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。3．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,645（117）41.012.87,250,104 セグメントの名称従業員数（人）国内事業1,328（100）国際事業38（－）報告セグメント計1,366（100）その他－（－）全社279（17）合計1,645（117） （注）1．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 2．平均年間給与は、106期より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 3．従業員数は就業人員です（当社から社外への出向者を除く）。4．（ ）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。5．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 当社の労働組合は薬粧連合（医薬化粧品産業労働組合連合会）に属し、2023年12月31日現在の組合員数は、1,171名（出向社員含む）であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者提出会社 小林製薬㈱15.688.261.766.443.1連結子会社 富山小林製薬㈱12.566.759.176.871.2 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。3．当社では能力発揮及び担う役割が同じであれば概ね同水準の賃金が支払われます。但し、管理職比率や正社員の割合が男女で異なり、その結果平均賃金にも差が生じております。4．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針および経営環境 当社グループでは「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念のもと、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに掲げ、お客さまの生活・健康上のお困りごとを解決し、快適な暮らしに貢献することを使命に事業を展開しております。 そのような中、当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を超えた移動も増加傾向になり、景気の持ち直しが期待される一方で、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況にあって、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、今までにない付加価値のある新製品を開発し、お客様に提供してまいります。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、将来にわたって持続的に成長していくために「2030年のありたい姿」を描き、そこからバックキャストの形で2023-25年の中期経営計画を策定しました。テーマを「私が“あったらいいな”をカタチにする」とし、これまで以上にチャレンジが歓迎・促進される風土の醸成に取り組むべく、3年間で実行すべきことを以下の通り定めました。 ▶ 2023年-25年 中期経営計画の概要テーマ：私が“あったらいいな”をカタチにする～枠を超えたチャレンジ風土の醸成～1．開発・育成の新しい挑戦2．新しい海外サポート体制による製品提供力の強化3．既存品の競争力強化4．新規事業の積極的な創出5．未来の小林製薬の基盤をつくる（DX・ESG） 戦略骨子１．開発・育成の新しい挑戦 当社では、経営指標として「新製品寄与率（全売上に占める新製品売上の割合）」を重要視しています。新製品寄与率の向上のため、近年はユニークなテーマについては通常の開発基準にこだわらず、スピード重視で開発を進めており、年間の新製品テーマ創出数が増加してきています。このように開発プロセスを一律ではなくハイブリッドで行っていくことで、毎年安定して多くの新製品が発売できるよう努めてまいります。 また、Webマーケティング強化への取り組みとして、ブランド毎にターゲットへの伝達コスト効率を測り、Web広告の比重を高めております。SNSやWebの活用により既存品の売上拡大はもちろん、新製品の発売時の売上最大化にも取り組んでまいります。 さらに、「店頭配荷が少なく、見つけにくいロングテール（注1）のニッチ製品」のWeb広告を強化し、ECでの育成に注力していくことで、当社のパーパス「見過ごされがちなお困りごとを解決し、人々の可能性を支援する」の実現を目指していきます。 戦略骨子２．新しい海外サポート体制による製品提供力の強化 国際事業は、利益率の高いヘルスケアへのシフトを高め、2030年にはヘルスケア構成比35％を目指しています。中国大陸では2022年春に本格販売をスタートしたアンメルツを中心にOTC医薬品の販売拡大に取り組んでおります。北米においては、2020年10月にM&Aにより買収したAlva社に加え、サプリメント・一般用医薬品を販売しているFocus社を2023年10月に買収しました。買収により獲得した基盤を活用し、当社の処方開発力とのシナジーを発揮させ、事業拡大を加速させていきます。東南アジアについては、インバウンドで好調なOTC医薬品を中心にラインアップ拡大を図ると同時に、ベトナムなどの新たな展開国や地域の拡大も検討してまいります。 戦略骨子３．既存品の競争力強化 新製品は発売して終わりではなく、発売後も強い表現を獲得し、リニューアルやラインアップ追加を繰り返すことで、他社に負けない競争力のあるブランドに育ってきました。 従来は、ブランドマネージャー、開発企画、研究開発、技術開発の四位一体で開発を行ってきましたが、今後は、これまで中長期の新規テーマの開発を主に担ってきた中央研究所の技術的サポートも加えることで、より競争力のある表現を獲得していきます。また、差別化された機能をもつ製品開発を進め、他社にない用途や機能を追加していくことで既存品の競争力強化を図ってまいります。 戦略骨子４．新規事業の積極的な創出 これまで当社では、持続性抗菌剤「KOBA-GUARD」や認知機能スクリーニングキット「ニンテスト」など、様々なテーマを通じて新規事業に関する知見を溜めてきました。それらの知見を活用し、「フェムテック」（注2）、「デジタルヘルステック」（注3）、「D2C」（注4）等の領域に注力し、例えばIoT尿検査デバイス「ハカレルシリーズ」やおりもののセルフチェックシステム等、現在は約50のテーマを事業化に向けて検討中です。2030年には合計で売上高80億円規模の新規事業創出を目指します。 戦略骨子５．未来の小林製薬の基盤をつくる（DX・ESG） DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にあたっては、個々の部門に留まることなく、全体最適の視点から的確な判断をスピーディに行う必要があります。そこで、2023年よりCDO（Chief Digital Officer）ユニットを社長直下に新設し、デジタルに関わる機能を集約しました。また、DX人財の積極的な採用、全社員アイデア提案制度の刷新と生成AIの活用などにより、「あったらいいな開発」のDXに取り組んでまいります。 社会からの要請に応え、持続的に企業価値を向上させるためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みの強化も欠かせません。そのため、これまで四半期に1回実施していた環境委員会を終了し、月1回のサステナビリティ委員会を新たに設定しました。 環境については「気候変動課題への挑戦」を重点テーマとし、売上あたりの化石資源由来のバージンプラスチック使用量を33％削減（2020年比）するという目標を新たに設定しました。この目標を達成すべく、今後も再生可能エネルギーの導入切替や、サプライヤーと連携した低炭素型の製品開発に取り組んでまいります。 社会については、「私が“あったらいいな”をカタチにする」という中期経営計画のテーマを実現するため、従業員の成長支援や、失敗を恐れぬ挑戦への後押しを行います。また、社会課題解決と持続的な企業価値の向上を目指すCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）活動も推進してまいります。 ガバナンスについては、持続的な企業価値向上を支えるために、多様性に富んだ取締役会と風通しの良い企業風土の強みを伸ばす体制づくりに注力してまいります。 （注）1．ロングテール：根強いファンがおり、細く長く売れ続けている商品。例）ワキガード2．フェムテック：Female（女性）とTechnology（テクノロジー）をかけあわせた造語。女性が抱える健康の課題をテクノロジーで解決できる商品（製品）やサービス。3．デジタルヘルステック：IoT（製品をインターネットに接続して情報交換する技術）を用いたヘルスケア製品やサービス。4．D2C：Direct to Consumerの略。一般に少数の商品カテゴリーに絞ってメーカーから消費者に直接販売する通販モデル。 ▶ 業績目標前提 原材料価格やエネルギーコストなど、様々なものが値上がりしていますが、今後も高止まりが続くと見込んでいます。 新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国内事業におけるインバウンド需要もほぼ回復しております。 将来の需要増や事業拡大に対応すべく、今後2年間で国内外の工場における新棟建設や増築、さらには中央研究所の移転・拡張を予定しています。そのため、2025年の減価償却費は2022年対比で約30億円増加する見通しで、現在の中期経営計画の期間中はEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）の増益を重視し、営業利益はほぼ横ばいとなる見込みです。 2022年実績2023-25年 中期経営計画期間2023年実績2025年目標3年間の年平均成長率売上高1,662億円1,734億円1,910億円以上＋4.7％以上営業利益266億円257億円268億円以上＋0.1％以上営業利益率16.0％14.9％14％以上－当期純利益200億円(25期連続増益)203億円(26期連続増益)28期連続増益－EBITDA※319億円317億円352億円以上＋3.2％以上ＲＯＥ（株主資本利益率）10.2％10.1％9％以上－配当90円(24期連続増配)101円(25期連続増配)27期連続増配－国内事業売上高(通販含む)1,259億円1,304億円1,376億円以上＋2.9％以上国際事業売上高396億円422億円533億円以上＋10.3％以上国際売上高比率23.9%24.4％27％以上－※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 （参考）2030年のありたい姿 グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を1つ創造しており、世界でもお困りごとを解決することで人と社会に貢献し、新市場（新習慣）を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。連結売上高2,800億円、うち国際事業900億円－国内では「あったらいいな」開発と育成を究めている。－その新製品を各国にスピーディにローカルフィットさせ広げている。－全社員のデジタルリテラシーを高め、DXによる「あったらいいな」開発の刷新と、 デジタルを搭載した新製品の創出ができている。－欧米・中国・アジアの3極でも「あったらいいな」開発の成功例が出ている。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループは、企業が将来生み出す収益に対して影響を与えると考えられる、発生が不確定の事象を「経営リスク」と定めております。この経営リスクのマネジメントに関する全般的事項を「経営リスクマネジメント規程」として制定し、この規程に基づき、様々な経営リスクへの適切な対応と経営リスクが顕在化した場合の影響の極小化を図っております。具体的には、代表取締役社長を委員長として「リスク管理委員会」を設置し、経営リスクのマネジメントシステムの構築、及び維持を目的とした活動を行っております。このリスク管理委員会では、小林製薬グループ全社で発生する経営リスクを網羅的に把握、評価し、対応の優先順位を検討しております。また、対応が必要と考えられたリスクについては、経営の関与の必要性を明確にし、対応の責任を負う担当部門を決め、責任部門における対策案の立案と実行を監督しております。リスク管理委員会における検討結果を取締役会にも報告し、取締役会においてその検証を行っております。当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、及びその対応策の実施状況は、次頁以降記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までの間に、当社が販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された複数のお客様が腎疾患を発症されているとの報告を受けました。これを受け、当該製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の想定しない成分が含まれていることが判明しました。現在、お客様の健康被害が拡大することを防ぐため、この紅麹原料を使用したすべての製品及び企業様向けに販売している紅麹原料の回収を進めております。また、この成分の特定や本製品の腎疾患等との関連性について調査を進めております。本事案は、次頁以降に記載した各主要なリスクに横断的に影響するものであり、有価証券報告書提出日現在、本件が当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響の程度は明らかではなく、本事案により様々な悪影響が生じる可能性があります。本事案の原因究明の結果を踏まえ、再発防止策を策定し、製品の安全性向上に向けた体制を一層強化してまいります。以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（1）事業環境のリスク当社グループの主要製品は、一般消費者向けの製品であります。当社グループは、消費者ニーズを満たす製品の提供を当社の使命と考え、消費者ニーズの変化に合わせて新製品を開発し、既存発売品の更新を行うことにより価値を創出し、他社との差別化を目指しております。しかしながら、当社グループの想定を超える消費者ニーズの急激な変化が起こった場合、当社グループの製品への需要が大幅に縮小する可能性があります。また当社グループの事業領域は、競合他社の新製品発売、得意先の統合による価格交渉力低下等の競争環境の変化にさらされております。そのため状況に応じて、新製品・既存発売品の需要喚起のための広告宣伝、販売促進費用や、開発費用を増加させる必要が生じる可能性があります。さらに当社グループは、EC購買の増加や消費者の利用媒体の変化など消費者の購買行動の変化に対応し、広告宣伝手法の更新等、消費者との最適な関係構築を追究しておりますが、当社グループが想定していない購買行動の変化が起こった場合、事業効率が低下する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、消費者ニーズを見出し、製品のアイデアを検討する「アイデア創出」を起点としたバリューチェーンを構築しております。創出された製品アイデアについて、製品開発に向けた検討段階に進めるべきか判断する「アイデア会議」を月に1回の頻度で開催しており、消費者ニーズをタイムリーに反映した新製品の開発を持続的に行うことを目指しております。一方、主要な既存ブランドについては、消費者ニーズの変化を捉えた訴求・表現等の見直しや、競合環境に対抗する施策などのブランド戦略のレビューと更新を半年に1回の頻度で行うことで、環境変化を精緻に捉えた戦略策定を実現するよう努めております。これらの活動に加え、多種多様な製品をラインアップすることで、消費者ニーズが変化した際の影響を小さくするリスクヘッジが機能し、持続的に収益を確保することを目指す体制を構築しております。また、当社グループはプロブレム解決型の製品を多く提供しているため、テレビ広告を中心とする広告投下によって、製品の特徴を消費者にわかりやすく伝えていくことが新製品の売上を確保するうえで重要であると認識しております。しかし、ターゲットとする消費者によってはWeb広告も投下し、常にこれらの広告と店頭消化との相関を把握することで、消費者の利用媒体の変化に関わらず広告効率が高く保たれるよう、広告施策を検討しております。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（2）積極的に新製品を投入するビジネスモデルのリスク当社グループでは成長戦略の中核的な柱として積極的な新製品の開発と市場への投入を進めており、毎年の春と秋に多くの新製品を発売しております。しかし、新製品アイデアの創出が難航し新製品の開発に着手できる品目の数が不足する場合や、開発中の製品について消費者ニーズの変化等により開発が中止となる場合、新製品発売時に競合他社からの類似製品の発売等によって市場環境が想定より厳しいものとなっている場合には、当社グループの新製品の売上が事前の想定を下回り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 上述のとおり、当社グループは、消費者ニーズを見出し、製品のアイデアを検討する「アイデア創出」を起点としたバリューチェーンを構築しております。新製品アイデアの継続的な創出のため、当社グループではその風土醸成を重視し、アイデア創出を基幹業務として位置づけ、十分な人的・物的なリソースの投入を継続するよう努力するとともに、全社員からアイデア提案を受け付ける制度の活用推奨、全社員アイデア大会の開催などの意識向上施策に取り組んでおります。開発段階に進んだ新製品アイデアについては、発売予定品目をまとめた「新製品ポートフォリオ」を作成して将来の発売予定時期ごとに分類し、毎月の開発参与委員会で進捗状況を把握しております。この新製品ポートフォリオを活用し、開発中止となる品目の発生を予め想定した余裕のある開発品目数の確保と、発売スケジュールの調整を行い、常に十分な売上となる発売予定品目が確保できるよう努めております。（3）天候不順、気候変動による需要変動のリスク当社グループの製品は、カイロ、感冒対策製品、暑さ対策製品、花粉症対策製品等、その製品需要が気温・天候により変動するものを含んでおります。そのため、各事業年度の気温・天候の如何により製品売上が影響を受ける可能性があります。また、中長期的な気候変動が起こった場合、これらの製品への需要が縮小する可能性も否定出来ません。当社グループはこれらのリスクに対して、気候変動に呼応した新製品開発、既存発売品の更新による新規需要獲得で対応していく予定でありますが、急激なあるいは大きな気候変動が起こった場合、新規需要獲得が追いつかず、製品売上が減少する可能性があります。一方、中長期的な気候変動の影響を低減させる方向での議論が進む、世界的な温室効果ガス削減の動きによって、当社グループの製品に関しても、将来的な炭素税の課税負荷及び環境への負荷が高いと見なされた製品に関する商流からの排除、さらには消費者のエシカル意識の高まりによる排除等の影響がある可能性があります。 これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、多種多様な消費者ニーズに応え、多岐にわたる製品ラインアップを確保しており、一部製品の売上は、短期的な気温・天候による需要変動の影響を受けるものの、全体からみれば一定の規模に収まるという想定の下で気候変動リスクを受容しております。冬期の気温の動向により大きな影響を受け、一定の売上規模を持つカイロ事業については、気温に左右されにくいヘルスケア領域（温熱医療）の製品開発を進めるとともに、カイロの売上構成比が大きい米国については医薬品など気温・天候に左右されにくい他のカテゴリー製品の構成比を高める戦略を進めております。また、カイロ製品に限らず季節ごとに売上が変動する製品の返品を最小限に抑えるため、各種データを活用した漸次的な出荷調整等の活動により、リスクの最小化を図っております。一方、中長期的な気候変動による製品需要の変化については、気候関連財務情報開示（TCFD）に関するガイダンスに基づいて、これを網羅的に予測し、リスク・機会の状況を検討しております。また、対応が必要なリスクについては、サステナビリティ委員会の環境推進会議にて対策を検討し実施しております。 また、社会的な温室効果ガス削減の推進による当社グループの事業への影響についても検討しており、Scope1・2及びScope3視点での温室効果ガス排出状況の算定を行っており、2030年に向けた削減目標についてSBTイニシアティブによる認定を取得しております。中でも構成比率の高いScope3に関しては、部署横断での削減PJを立ち上げ、中長期的な温室効果ガス排出量削減活動に着手しております。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（4）海外事業のリスク当社グループの海外売上の構成比は、海外の消費者ニーズに応えた事業展開によって上昇傾向にあります。また、海外事業の将来の成長を期待して、海外の現地工場や子会社の設立等の投資を行っております。そのため、事業を展開している各国の経済成長の鈍化、現地政府による規制の変更等によって、海外事業の業績が変動し、投資回収効率が低下する可能性があります。また、現地政府による資本流出規制によって、資本の流動性が低下する可能性があります。さらに、在外連結子会社の売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての財務数値は、連結財務諸表の作成の際に円換算します。そのため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合、円換算後の数値が大幅に変動する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 海外事業に対する投資に限らず、大型投資については、可能な限り段階的かつ合理的な予算で行うことを原則に、当社グループの投資判断は行われております。経営判断を行う基礎となる投資計画についても、消費者ニーズ等の環境変化をタイムリーに反映させ、常に最新の投資計画を確認することで、投資回収リスクを低減するリスクヘッジを行っております。また、当社グループが事業を展開している海外の拠点については、現地の経営状況、消費者動向、法規制、政治状況などをタイムリーにキャッチアップするために、毎月現地法人の社長から状況報告が行われております。換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時社内での情報共有を行っております。そのうえで、必要に応じて、関係部門は為替変動の事業への影響を軽減する対策を検討しております。（5）事業買収・提携のリスク当社グループは、国内外の当社グループ製品の市場の獲得と強化を目指し、製品ラインアップの強化、販売・製造拠点の確保（薬事規制対象製品に関する所要の認可等の確保を含みます）、販売力・事業遂行ノウハウの獲得を目的に、積極的なM&Aや事業提携を図っております。ただし、これらM&Aや業務提携については、事前に十分に把握しあるいは予想出来ない不確実な要素が存在する場合があるため、事後的に判明、あるいは発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない可能性や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる可能性があります。企業買収に際しては、多くの場合のれんや無形資産を相当額計上しておりますが、こうした資産が期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合には減損損失が生じるリスクがあります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 M&A、事業提携の実施にあたっては、過去の経験からノウハウを蓄積し、抜け漏れのないデュー・デリジェンス（買収監査）を実施して精緻な情報収集を行うよう努めております。当社グループの実施するM&Aの多くのケースは、水平統合による事業拡大の性質を持つことから、買収事業の製品は、既存の多種多様な製品のラインアップの一部に加わります。また、実際に投資を行う際の投資金額も当社グループの事業規模を勘案して適切な予算の設定を行っております。従って、想定外の業績変動が発生するリスクによる影響は、全体からみれば限定的な範囲に収まるものと想定しております。一方、獲得した成長機会が目論見どおり実現された場合の業績へのプラスの影響は大きいものとなります。この成長機会と残存リスクのバランスを十分に議論したうえで、最終的な実施の判断を行い、リスクのマネジメントを実施しております。（6）人的資本確保・活用のリスク当社グループは、新製品を継続的に発売するビジネスモデルを成立させるため、人的資本の確保・活用を重要視しております。特に海外事業の成長に対する人的投資のため、グローバル・マインドとスキルを持った人財の獲得・育成に努めております。しかしながら、性別・国籍等を問わない多様な人財の活躍推進の停滞や、退職者の増加、労働市場の競争激化への対応の遅れ、従業員の企業貢献意識を向上させる施策が適切に実施できない、というような事態が生じた場合、必要な人的資本を確保・活用できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「さん付け呼称」など役職に囚われず、フラットに発言出来る企業風土を作り上げるとともに、在宅勤務制度、フレックス制度、副業制度、服装自由化を導入し、多様な人財が活躍できる環境を整備しております。また、SNSなどの活用により採用広報を強化し、当社で働くことの魅力を広く求職者の方々に知っていただく取り組みを行っております。また、国内グループ全従業員に働きがいや働きやすさなどについて尋ねる従業員意識調査を毎年実施し、その回答結果から課題を抽出し対応策を検討・実施するとともに、社員一人ひとりが「自分のなりたい姿」に向けて主体的に成長できるようにするためのキャリア開発支援を提供しております。これらの取り組みの結果、従業員の企業貢献意識を維持・向上させることができると考えております。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（7）製品安全性のリスク当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等を含みます。これら製品の品質管理には万全を期しておりますが、万一、設計不良、品質不良、あるいは副作用報告に応じた初期対応の誤りによって、消費者の健康及び資産に多大な被害等が発生した場合、その補償や、信用失墜によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの製品品質については、監査の役割を負った専門部門（信頼性保証本部）を責任部門として、品質管理上の不具合・脆弱点を洗い出して、その発生可能性を仕組みづくりによって低減する活動を繰り返す、連続的なPDCAの取り組みを行っております。このPDCAの対象は、生産プロセスだけでなく、製品設計プロセス、製品の裏面表示（消費者の読む注意書き）の是正等、製品の品質保全に関わる、広範な領域にわたっております。また、この日々の品質改善活動の結果は、年に1回の頻度でとりまとめられPDCAの実施状況について確認するよう努めております。（8）製品原材料調達のリスク当社グループの製品事業は、原材料調達コストの変動リスクにさらされております。当社グループは継続的なコストダウン活動により製品原価の低減を図っておりますが、原材料の一部については国境を越えた調達を行っており、為替相場の変動や原油価格の急騰等によって調達コストが増大した場合、利益が圧迫される可能性があります。また、原材料の調達が停止した場合、市場への製品供給が阻害され機会損失が起こる可能性があります。一方、当社グループの販売する製品の原材料は、その品目数の多さに応じて多岐にわたっております。サプライチェーンの生物多様性保全等の環境側面、あるいは労働環境、人権等の社会側面において、社会的責任ある調達への取り組みが不十分であった場合、当社グループの原材料の持続的調達が困難になるとともに、その指摘によって当社グループのブランドイメージ、信用が低下する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの販売する製品の原材料は、その品目数の多さに応じて多岐にわたっているため、原材料の価格高騰等が限定的なものであれば、全社の業績に与える影響も軽微なものとなることが想定されます。一方、自然災害・人為的災害・パンデミック・戦争等によって多岐にわたる原材料が供給不安に陥るケースを想定し、当社グループはBCP（事業継続計画）を定め、売上高上位の品目を中心に、原材料を複数の取引先から購入する体制を整えるなど、有事における事業への影響を最小限に留めることを目指しております。また、当社グループは「小林製薬グループの調達基本方針」を示し、これに則った原材料の調達を行っております。2019年には、「小林製薬グループの調達基本方針」に、人権尊重の強化及び企業の社会的責任を果たしていく方針を追記したうえで、年に1回の頻度で、調達先に対して実施する「調達方針説明会」においてこの方針を共有するとともに、主要原材料取引先を対象とした、人権侵害のリスクを把握するためのアンケートを実施しております。今後、対応を進めるとともに、監査強化、環境保護視点の追加等を検討し、包括的なCSR調達の達成・維持を図ってまいります。（9）法的規制等のリスク当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧品等を含みます。そのため、医薬品医療機器等法等に関する法規の変更があった場合、製品の開発中止、販売中止等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上の一部は、海外の得意先・消費者の製品輸入により成立しているため、輸出入の規制変更等によって、この売上が変動する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 国内、国外における、医薬品医療機器等法等の法令規制の変更については、信頼性保証本部が中心となって随時の情報収集に努めるとともに、先行した対応を心がけて事業影響を最小化するよう努めております。また、中国における法規の変化はスピードが激しいため、情報収集を実施する役割を明確に負った部署を現地に設置し、行政との関係性強化及び法規変更情報の中国生産拠点への水平化についても義務づけることで、対応に遅れが出ないことを目指した仕組みを構築しております。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（10）情報セキュリティ関連のリスク当社グループは、通販事業を中心に、消費者の個人情報を主とする多くの情報を保有しております。万一情報漏洩が発生した場合には、その補償や、信用失墜によって当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、開発中の新製品の情報、過去の製品販売実績に基づく各種ノウハウ等の情報資産を、デジタルデータとして保有しております。サイバー攻撃等により、このデータの外部流出あるいは喪失が発生した場合には、事業活動の一時的な中断、蓄積されたノウハウの一部喪失等により当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティの確保については、社内管理体制を整備し、社内教育を徹底して、情報管理の充実には万全を期すよう努めております。また、当社グループにおける情報セキュリティの対応レベルについて評価を行い、他社の対応レベルと照らし合わせて常に適切なセキュリティ能力が確保され続けている事を確認するよう努めております。なお、当社の重要なデジタルデータは、毎日バックアップを更新し、遠隔地のサーバに保存しております。デジタルデータが改ざんされた、もしくは喪失した場合には、このバックアップデータをもとに復旧する仕組みとすることで、リスクヘッジを行っております。（11）コンプライアンス関連のリスク当社グループは事業活動を行う上で、製品の品質・安全性の確保、健全な営業活動の実施、取引先との健全な関係構築、会計基準や税法の的確な運用等の観点で、様々な法令等の適用を受けております。また当社グループにおいて、風通しの良い労働環境の確保と、多様性を認める価値観の醸成は、新製品のアイデア創出と人財育成を重視する事業を運営する観点でも重要な活動であります。従って、当社グループは法令違反、ハラスメントの発生等のコンプライアンス上の問題が発生することを未然に防ぐためのコンプライアンスに関する教育・遵守に注力しておりますが、万一、当社グループもしくはその従業員が重大なコンプライアンス上の問題を起こした場合は、当社グループの信用、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは2012年より「グローバルコンプライアンス・ポリシー」を制定し、これに基づくコンプライアンスの推進を実施しております。従業員及び社外取引先担当者を対象としたコンプライアンスアンケートを年に1回の頻度で実施し、スコアの推移を確認するとともに、向上に向けた研修施策等を計画・実行し、PDCAを回しております。また、従業員からのコンプライアンス上の疑問・悩み・相談を受け付ける専用窓口として「従業員相談室」を設け、相談のしやすい環境整備を行っております。2013年より、海外の全ての関係会社を対象とした内部通報窓口も設置し、グローバルな情報収集体制を運用しております。（12）知的財産、及び訴訟関連のリスク当社グループは、幅広い製品を、日本を含む諸外国で製造・販売しているため、管理すべき知的財産権も広範にわたります。従って、この知的財産権を効率よく管理することができなければ、管理コストが過大となります。当社グループの製品ブランド及び関連する商標権等の知的財産権に関して第三者による侵害が生じた場合、当社グループは適切な対抗措置をもって対応しますが、これが認められなかった場合、損害を被る可能性があります。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、その補償が必要となり、また、信用失墜が起こる可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業遂行における知的財産権の侵害、非侵害のチェックは慎重に行い万全を期すように努めております。また、デジタル技術を活用することで多くの品目数の知的財産権侵害を効率よくチェックする仕組みも導入し、知財管理コストの増大を抑える取り組みを行っております。一方、製品の開発段階における積極的な知的財産権の創出と戦略的出願を実施し、事業領域での参入障壁の構築、模倣品の排除等の活動を継続的に行っております。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（13）自然災害、人為的災害によるリスク当社グループは日本をはじめ、欧米・中国・アジア等に事業拠点を持っております。また、多くの国から原材料や製品等を調達しております。これらの国々で地震、大雨・洪水等の自然災害及び紛争、戦争、テロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの業務停止・遅延、資産喪失、人的被害等が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各災害の発生を事業活動上いずれ顕在化するリスクとして織り込み、顕在化した際でも事業が継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、有事にはスムーズに危機管理体制を稼働し、グローバルな情報収集、タイムリーな経営判断が可能となるような体制を整えております。特に自然災害に関しては、本社機能が集中している大阪への甚大な影響が予想される、南海トラフ地震の対策に注力しており、大阪以外で有事の指揮が可能となる他拠点の機能強化など体制整備を進めております。また、人為的災害に際しては、即座に情報を収集し、各リスクについて、毎週のグループ執行審議会で迅速に協議、対応を進めるようにしております。（14）レピュテーションに関するリスク「当社は見過ごされがちなお困りごとを解決し、人々の可能性を支援する」というパーパスを掲げ、ニッチでユニークな製品を販売しております。ニッチでユニークな製品であることから、どのような製品であるかをお客様に理解していただくことが肝要であるため、テレビやウェブを通じた広告を重視し、数多くの広告を出稿しております。万が一それらの広告における表現が不適切なものと見なされ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やインターネット等で批判的な評価が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや信用が低下し、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは全ての製品のパッケージや広告について、信頼性保証本部が必ず事前に目を通し、景品表示法等の関連する法令を遵守できているか、また倫理的に不適切な表現を使用していないかをチェックする体制を敷いております。当該チェックにより不適切な表現などの問題が発見された場合は、製品開発を担当する部門において再検討を行い、法令上、または倫理的に適切な表現への修正を行っております。また、広告に限らず、レピュテーションリスクのある事象を認知した際には、事実関係の確認を行った上で、関係する部門が参集し、リスク顕在化の防止、および顕在化した際の影響を極小化するための対応について協議を行うことにしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （2）経営成績 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を超えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。 そうした状況の中、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。 その結果、売上高は173,455百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は25,780百万円（同3.3％減）、経常利益は27,330百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,338百万円（同1.6％増）となりました。 従来、国内事業・国際事業・通販事業・その他で開示しておりましたセグメント情報については、当連結会計年度の期首より、通販事業を国内事業に統合することとし、国内事業・国際事業・その他で開示しております。 この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 国内事業 当事業では、洗いたての気持ちいい香りでつめ替え可能な芳香・消臭剤「消臭元SAVON」や、繰り返すめまいに効く漢方薬「メイマック」など春に13品目、声が出にくい“声がれ”を、声帯の炎症を鎮めながら改善する漢方薬「コエキュア」、鼻をひたして水流で毛穴汚れを洗う、優しいデイリーケア製品「ケアナボン ひたし洗い液」など秋に17品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。 また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に貢献しました。 さらに、上期には芳香消臭剤市場低迷や競争環境の激化等の影響により苦戦しておりましたが、下期に広告費を増やしたことや、新製品が貢献したことで売上は回復傾向にあります。一方、通販は売上に大きく貢献する新製品を発売できず低迷しました。 当社では、原材料高騰を受け、製品の安定供給のために戦略的に値上げを実施し利益を確保した一方で、人材・研究開発・広告宣伝への積極的な投資を進めてまいりました。 その結果、売上高は136,539百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は22,030百万円（同3.6％減）となりました。 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では4,655百万円当連結会計年度では6,041百万円となっております。 なお、セグメントの変更に伴い、以下の外部顧客への売上高の内訳につきましても、スキンケアをヘルスケアに含め、日用品に含めていた医療用カイロをカイロに含める変更をしており、前連結会計年度との比較は前年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載しております。 （外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円） 前連結会計年度（2022年12月期）当連結会計年度（2023年12月期）増減金額増減率（％） ヘルスケア62,28367,0124,7287.6 日用品49,20649,060△145△0.3 カイロ6,0506,91786714.3 通販8,4397,507△932△11.0 合計125,980130,4974,5173.6 国際事業 当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。 米国では、暖冬でカイロが苦戦しましたが、サプリメント・一般医薬品を販売しているFocus社を2023年10月に買収し、それによる売上貢献がありました。さらに、2022年にOTC医薬品メーカーAlva社で発生した一部製品の欠品が解消したことによる売上増に加え、為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。 中国は、米国同様に暖冬の影響でカイロが苦戦しましたが、前年のロックダウンの反動もあり増収となりました。 東南アジアでは、新型コロナウイルスの他、インフルエンザやデング熱など、各種感染症の罹患者が増加し、発熱対策として「熱さまシート」の需要が高まりました。これらに加え、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。 その結果、売上高は44,133百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益は3,218百万円（同0.5％減）となりました。 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,877百万円、当連結会計年度では1,837百万円となっております。（外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円） 前連結会計年度（2022年12月期）当連結会計年度（2023年12月期）増減金額増減率（％） 米国16,47417,0575823.5 中国12,48213,6521,1699.4 東南アジア7,4937,9324385.9 その他3,2253,65342813.3 合計39,67642,2952,6186.6 その他 その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。 その結果、売上高7,060百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は493百万円（同6.6％減）となりました。 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,243百万円、当連結会計年度では6,398百万円となっております。（3）経営上の目標の達成状況について 当社グループは、将来にわたって持続的に成長していくために「2030年のありたい姿」を描き、そこからバックキャストの形で2023-25年の中期経営計画として「私が“あったらいいな”をカタチにする」をテーマに、「枠を超えたチャレンジ」を推進しながら、今までにない付加価値のある新製品を開発に取り組んでおります。2023年度は原材料高騰を受け、製品の安定供給のために戦略的に値上げを実施し利益を確保した一方で、人材・研究開発・広告宣伝への積極的な投資を進めてまいりました。その結果、営業利益は減益となりましたが、売上・利益ともに、連結目標数値は達成することができました。 今後も、新たに発生するお困りごとに対してスピーディに新製品開発を進めることで業績を伸ばしてまいります。 ＜業績目標＞ 2023年計画2023年実績進捗中期経営計画2025年目標売上高1,720億円1,734億円○1,910億円以上営業利益255億円257億円○268億円以上営業利益率14.8％14.9％○14％以上親会社株主に帰属する当期純利益202億円（26期連続増益）203億円（26期連続増益）○28期連続増益EBITDA（※）312億円317億円○352億円以上ＲＯＥ10.0％10.1％○9％以上配当92円（25期連続増配）101円（25期連続増配）○27期連続増配国内事業売上高1,294億円1,304億円○1,376億円以上国際事業売上高420億円422億円○533億円以上国際売上比率24.4％24.4％○27％以上※ EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 （4）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）前年同期比（％）国内事業139,553104.4国際事業44,211114.4 報告セグメント計183,764106.6その他1335.9合計183,778106.6 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ②受注実績 当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）前年同期比（％）国内事業136,539104.5国際事業44,133106.2 報告セグメント計180,673104.9その他7,060103.1セグメント間の内部売上高又は振替高△14,277111.8合計173,455104.3 （注）最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社PALTAC72,68943.778,67145.4 （5）資本の財源及び資金の流動性①財政状態 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。 総資産は、前連結会計年度末に比べ11,645百万円増加し、267,473百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（24,697百万円）、受取手形及び売掛金の増加（5,146百万円）、商品及び製品の増加（3,322百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（1,103百万円）、建設仮勘定の増加（11,552百万円）、のれんの増加（2,508百万円）、商標権の増加（5,517百万円）、投資有価証券の増加（3,615百万円）等によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ4,729百万円増加し、62,656百万円となりました。主な要因は、未払金の増加（4,628百万円）等によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ6,916百万円増加し、204,816百万円となり、自己資本比率は76.4％となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（11,396百万円）、自己株式の増加（10,283百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（2,473百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,051百万円）等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度(2022年12月期)当連結会計年度(2023年12月期)増減 営業活動によるキャッシュ・フロー31,91418,360△13,554 投資活動によるキャッシュ・フロー△14,312△19,576△5,264 フリー・キャッシュ・フロー17,601△1,216△18,818 財務活動によるキャッシュ・フロー△20,759△19,4631,295 現金及び現金同等物期末残高79,48059,690△19,789 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は18,360百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が27,559百万円、減価償却費が4,929百万円、売上債権の増加額が3,781百万円、棚卸資産の増加額が3,175百万円、仕入債務の減少額が1,390百万円、未払金の増加額が1,918百万円、法人税等の支払額が8,358百万円あったためです。 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は19,576百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が45,132百万円、定期預金の払戻による収入が50,216百万円、有形固定資産の取得による支出が12,756百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11,176百万円あったためです。 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は19,463百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が12,000百万円、配当金の支払額が7,223百万円あったためです。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より19,789百万円減少し59,690百万円となりました。 （注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー③資金需要 当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。 手許の運転資金は、国内連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めております。また、緊急時における資金需要は、金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。 株主還元の方針としましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 (1) 合弁契約の合意解消と今後の見通し 2015年9月30日付でバードインターナショナル インクとの合弁解消の契約を締結し、2015年11月2日付で同社との合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。 なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、2024年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益に計上する予定です。 2024年12月期 300百万円2025年12月期 300百万円 (2) 持分取得による子会社化 当社は、2023年9月15日付で、北米におけるサプリメント及び一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、Focus Consumer Healthcare,LLC（フォーカスコンシューマーヘルスケアエルエルシー、以下、「Focus社」）を、当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International,Inc.を通じて子会社化することについて合意し、契約を締結いたしました。これに基づき、2023年10月6日付でFocus社の全持分を取得し、連結子会社化いたしました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は9,004百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。 国内事業 当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの4つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。 そして当社では、新製品4年寄与率（過去4年間に発売した新製品の当連結会計年度における売上高を、全売上高で割ったもの）を20％以上とすることを目標としております。当連結会計年度は、30品目の新製品を発売し、新製品4年寄与率は11.0％となりました。 主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。 ヘルスケア 繰り返すめまいに効く漢方薬「メイマック」、声が出にくい“声がれ”を、声帯の炎症を鎮めながら改善する漢方薬「コエキュア」、鼻をひたして水流で毛穴汚れを洗う、優しいデイリーケア製品「ケアナボン ひたし洗い液」など17品目を開発いたしました。 日用品 洗いたての気持ちいい香りでつめ替え可能な芳香・消臭剤「消臭元SAVON」、眠りを考えた香料を配合し心地よいやさしい香りで安眠空間をつくる機能性芳香剤「Sawaday+ ＠Sleep」、シリーズ史上最大冷感を実現した「熱中対策 シャツクール モンスタークール」などの13品目を開発いたしました。 結果、当事業に係る研究開発費は7,644百万円となりました。 国際事業 当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は1,360百万円となりました。 その他 研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、各事業における高い成長性の維持、あるいは各業界における競争性の強化に必要な投資を実施いたしました。 当連結会計年度の当社グループの設備投資（無形固定資産及び長期前払費用への投資も含みます。）は26,887百万円であり、各セグメントの設備投資については下記のとおりであります。国内事業 当事業では、主に「全世界に供給可能な医薬品工場」の建設のための投資を行いました。 結果、設備投資金額は8,415百万円となりました。 国際事業 当事業では、主に米国におけるサプリメント及び一般医薬品ビジネスの展開・拡大のため投資を行いました。 結果、設備投資金額は17,231百万円となりました。 その他 当事業では、事業拡大などに備え、有形固定資産などを取得いたしました。 結果、設備投資金額は266百万円となりました。全社 全社資産として、ソフトウエアなどの投資を行いました。 結果、設備投資金額は973百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)外(臨時従業員)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大阪工場(大阪市淀川区)※4国内事業製造設備事務所設備2411041 (2,552.06) －153500310(15)本社等(大阪市中央区)国内事業国際事業その他事務所設備2020－－237439607(91)製品営業所(11ヶ所)※5国内事業事務所設備710382 (1,642.23)2557716350 (2)研究所(2ヶ所)※6国内事業研究設備9210809 (35,974.08)－2872,019378(9)貸与資産(富山県富山市)※7国内事業製造設備事務所設備1060334(50,297.80)－0441－貸与資産(宮城県黒川郡 大和町)※8国内事業製造設備事務所設備65901,272(103,631.00)－11,932－貸与資産(9ヶ所)※9その他投資不動産148－2,015(7,033.36)－－2,163－ （注）1．上記の金額は、2023年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。2．上記中＜＞書きは賃借中のものであり、外数であります。3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。※4．2023年12月31日をもって大阪工場の製造設備を移管し、生産機能を閉鎖いたしました。※5．札幌市中央区、仙台市青葉区、東京都江東区、横浜市神奈川区、さいたま市北区、石川県金沢市、名古屋市西区、大阪府茨木市、広島市東区、香川県高松市、福岡市博多区にあります。※6．現在の研究所は大阪府茨木市にありますが、移転する予定でありその土地を取得した価額を含んでおります。※7．貸与資産（富山県富山市）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である富山小林製薬㈱に賃貸しております。※8．貸与資産（宮城県黒川郡大和町）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸しております。 ※9．札幌市中央区、茨城県水戸市、さいたま市見沼区、東京都葛飾区、横浜市神奈川区、大阪市中央区2ヶ所、大阪府茨木市、神戸市中央区にあります。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)外(臨時従業員）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）投資不動産（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）富山小林製薬㈱本社、工場(富山県富山市)国内事業製造設備事務所設備2,1001,294－0－1253,521293(90)仙台小林製薬㈱本社、工場(宮城県黒川郡大和町)国内事業製造設備事務所設備577551－－－681,196211(79)愛媛小林製薬㈱本社、工場(愛媛県新居浜市)国内事業製造設備事務所設備591773560(38,775.00)－－341,959137(21)小林製薬プラックス㈱本社、工場(富山県富山市)その他製造設備事務所設備758292117(20,155.05)－－321,20153(16)桐灰小林製薬㈱本社、工場(兵庫県三田市)国内事業製造設備事務所設備171448505(13,737.76)－－121,13771(19)藤岡工場(群馬県藤岡市)国内事業製造設備事務所設備7266170(8,574.80)－－231225(5)すえひろ産業㈱賃貸マンション(大阪市西区）その他賃貸マンション－－－－390 (650.17)－390－賃貸介護施設(兵庫県宝塚市)その他賃貸介護施設－－－－124 (955.85)－124－小林製薬物流㈱大東センター(大阪府大東市)その他物流設備事務所設備395－－－44816(92) （注）1．上記の金額は、2023年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 2．上記中書きは賃借中のものであり、外数であります。3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。 (3）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)外(臨時従業員)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）投資不動産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）合肥小林日用品有限公司本社(中国)国際事業製造設備事務所設備643541－－－1341,320280(－)合肥小林薬業有限公司本社(中国)国内事業製造設備事務所設備31998－－－3845567(－)江蘇小林製薬有限公司本社(中国)国際事業製造設備事務所設備755－－－－－75543(－)Kobayashi America Manufacturing,LLC※4本社(米国)国際事業製造設備事務所設備204663 － 50－75994129(－) （注）1．上記の金額は、2023年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。2．上記中書きは賃借中のものであり、外数であります。3. その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。※4．Kobayashi America Manufacturing,LLCの所有の土地はKobayashi Healthcare International,Inc.の所有へ変更となり、Kobayashi America Manufacturing,LLCへ賃貸しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月日完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了小林製薬㈱宮城県黒川郡大和町 (注)1国内事業工場増設23,96515,797自己資金・補助金2022年6月2024年4月 (注)2大阪府箕面市彩都国内事業研究設備17,57099自己資金2023年8月2025年12月－（注）1．当該設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸する予定であります。2．本工場は、国内グループ会社の生産移管や国際市場の需要拡大を取込めるだけの能力設計をしており、完成後は現有能力のおよそ2倍程度となります。 (2）重要な設備の除却、売却等該当する事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,360,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,231,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,250,104 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有先企業との協力関係を維持していくことにより、当社の業績拡大、企業価値向上に資すると判断する会社の株式を取得・保有する方針としており、合理性が乏しいものは売却を検討しております。 保有の合理性を検証する方法については、事業戦略上の重要性を具体的に精査した上で、経済合理性を加味することで、保有意義について総合的に検証を行っております。財務数値・資本コスト等の経済合理性の評価は個別銘柄ごとに貸借対照表計上額に総資本経常利益率（ＲＯＡ）を掛けた数値を基準とし、保有先企業との取引から得られる事業シナジーと配当額の合計が基準を上回るかの検証をしております。 上記検証は定期的に行い、原則として年1回取締役会にて保有意義の可否について審議するとともに、売却を検討すべき銘柄については諮るものとしております。当事業年度は、2023年9月6日に開催いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4208非上場株式以外の株式5211,385 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2200取引先持株会による定期買付及び今後の関係性強化のために新規に取得いたしました。非上場株式以外の株式819取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式113 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マツキヨココカラ＆カンパニー1,270,908423,636当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有3,1732,795㈱ＰＡＬＴＡＣ600,000600,000当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。有2,6782,781ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱230,000230,000資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。有905449大日本印刷㈱159,000159,000資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。有663421㈱博報堂ＤＹホールディングス598,700598,700広告媒体の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。有646796東邦ホールディングス㈱186,500186,500当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。有600409㈱マンダム346,000346,000今後の事業拡大、効率化を見据えた連携強化のために保有しております。有441506㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ363,860363,860預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しております。有440323㈱サンドラッグ86,69884,642当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無392331㈱あらた91,43045,715当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有284191大木ヘルスケアホールディングス㈱201,673197,401当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。有217148㈱プラネット176,000176,000今後の事業拡大、効率化を見据えた連携強化のために保有しております。無215214野村ホールディングス㈱200,000200,000証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しております。有12797 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ14,06414,064預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しております。有9674ＣＢグループマネジメント㈱18,28017,676当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無9054イオン㈱23,37523,286当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無7364㈱ツルハホールディングス4,0004,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無5140㈱クリエイトＳＤホールディングス12,00012,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無3639スギホールディングス㈱5,4565,456当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無3532㈱ライフコーポレーション10,1939,811当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無3325エイチ・ツー・オーリテイリング㈱16,94615,941当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無2520㈱エンチョー17,92617,328当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無1717㈱みずほフィナンシャルグループ6,3726,372預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しております。有1511UNQ Holdings Ltd．657,600657,600当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無1519ハリマ共和物産㈱6,6006,600当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。有1510アルフレッサホールディングス㈱5,5885,588当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無139㈱フジ6,0006,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無1110 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱カワチ薬品4,0004,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無108㈱オークワ12,65511,690当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無1010㈱バローホールディングス3,1683,168当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無75㈱いなげや5,74813,525当社製品の主要量販店で協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付を行っておりましたが、TOBが実施されたため一部売却いたしました。無716ＤＣＭホールディングス㈱5,0005,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無66ロート製薬㈱2,0002,000株主総会出席のために保有しております。有54㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,6001,600株主総会出席のために保有しております。無33ニデック㈱400400株主総会出席のために保有しております。無22ゼリア新薬工業㈱1,1001,100株主総会出席のために保有しております。無22ユニ・チャーム㈱300300株主総会出席のために保有しております。無11ライオン㈱1,0001,000株主総会出席のために保有しております。無11大正製薬ホールディングス㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00花王㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00味の素㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00大塚ホールディングス㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アサヒグループホールディングス㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00アース製薬㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00久光製薬㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00㈱資生堂100100株主総会出席のために保有しております。無00㈱小松製作所100100株主総会出席のために保有しております。無00カゴメ㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00カルビー㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00㈱ツムラ100100株主総会出席のために保有しております。無00エステー㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00三菱ケミカルグループ㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00（注）保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資以外の目的である株式投資 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。なお、保有継続の定量的な保有効果の具体的な数値につきましては、保有先企業との取引から得られる事業シナジーが、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非公開といたします。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式424424非上場株式以外の株式713,8992711,493 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－（注）非上場株式以外の株式330－10,090 （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）ロート製薬㈱2,0005㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,6003ニデック㈱4002ゼリア新薬工業㈱1,1002ユニ・チャーム㈱3001ライオン㈱1,0001大正製薬ホールディングス㈱1000花王㈱1000味の素㈱1000大塚ホールディングス㈱1000アサヒグループホールディングス㈱1000アース製薬㈱1000久光製薬㈱1000㈱資生堂1000㈱小松製作所1000カゴメ㈱1000カルビー㈱1000㈱ツムラ1000エステー㈱1000三菱ケミカルグループ㈱1000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 208,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,385,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 646,000,000 |