財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-22 |
| 英訳名、表紙 | GMO AD Partners Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 橋口 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5728)7900(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1999年９月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立1999年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（旧東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場2000年12月 携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立2001年３月株式会社ティアラオンラインと提携2001年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転2001年６月株式会社ティアラオンラインと合併2001年６月 株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始2001年９月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却2001年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする2002年１月株式会社メディアレップドットコムと合併2002年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする2003年４月 販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始2003年４月 株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う2003年６月 株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う2004年９月株式会社マグフォースを吸収合併2004年９月 株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする2004年11月株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継2004年11月 株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける2004年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併2005年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転2005年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる2007年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける2007年７月モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする2008年２月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携2008年７月「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更2009年４月GMOサンプランニング株式会社を吸収合併2009年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携2010年７月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う2010年11月株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする2011年１月サノウ株式会社を吸収合併2011年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転2011年９月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う2012年１月サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年１月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う2013年３月JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年７月株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする2013年７月シードテクノロジー株式会社を吸収合併2013年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする2014年１月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする2014年11月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併 2014年11月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併2014年11月GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立2015年１月当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継2015年７月株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする2016年１月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更2017年１月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併2017年２月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割2017年３月グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd（旧商号GMO Concierge Co. Ltd）を売却2017年６月連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立2017年６月JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化2017年７月連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併2017年８月株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化2018年１月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化2018年１月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMO TECH株式会社を承継会社として吸収分割2018年10月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併2019年12月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転2020年６月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化2021年９月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式会社ゼネラルリンクを承継会社として吸収分割譲渡2021年12月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受2022年１月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行2024年１月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティングを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社５社（GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネットグループ株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。 （注）GMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は2024年１月１日付でGMO NIKKO株式会社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行なっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) GMOインターネットグループ株式会社 (注)２、３東京都渋谷区5,000,000千円インターネット総合事業―57.01(47.35)役員の兼任２名広告媒体の提供資金の寄託等GMOアドホールディングス株式会社東京都渋谷区100,000千円インターネット広告事業―47.35役員の兼任２名(連結子会社) GMOアドマーケティング株式会社 (注)４東京都渋谷区100,000千円メディア・アドテク事業100.00―役員の兼任２名GMO NIKKO株式会社 (注)５東京都渋谷区100,000千円エージェンシー事業100.00―役員の兼任２名債務保証金銭の貸付GMOインサイト株式会社東京都渋谷区50,000千円メディア・アドテク事業100.00―役員の兼任２名GMOソリューションパートナー株式会社東京都渋谷区100,000千円エージェンシー事業100.00―役員の兼任２名その他１社――――――(持分法適用関連会社) GMOドリームウェーブ株式会社東京都渋谷区37,000千円インターネット広告支援事業管理部門業務支援事業39.62―役員の兼任３名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券報告書を提出しております。３ 議決権の所有（又は被所有）割合欄の( )内は間接所有（又は被所有）割合であり、所有（又は被所有）割合の内数であります。４ GMOアドマーケティング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高3,893,632千円 (2) 経常損失（△）△129,545千円 (3) 当期純損失（△）△125,497千円 (4) 純資産額657,001千円 (5) 総資産額2,053,307千円 ５ GMO NIKKO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高8,479,151千円 (2) 経常利益105,375千円 (3) 当期純利益52,329千円 (4) 純資産額1,050,244千円 (5) 総資産額5,075,291千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エージェンシー事業404〔75〕メディア・アドテク事業110〔18〕全社（共通）49〔6〕合計563〔99〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)49〔6〕38.17.55,978 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は、純粋持株会社として全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数内訳を記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係はほぼ円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.10.060.962.3203.3 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者GMOアドマーケティング㈱15.833.367.573.10.0GMO NIKKO㈱25.675.071.474.770.8GMOインサイト㈱0.00.045.065.50.0GMOソリューションパートナー㈱0.075.052.059.274.3 (注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 （１）経営における基本方針当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。また、事業運営にあたり、「ともにつくろう」をかかげ、すべてのステークホルダーと協同し、新しいサービスを生み出し、社会に対してよりよい価値を提供していくことをミッションとしています。 （２）経営環境① 当連結会計年度における市場の状況の認識当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2022年度の広告費が３兆９百億円（前年比+14.3％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、初めて３兆円を超える市場規模となりました。（株式会社電通調べ）。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く利用され、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます（総務省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。このような流れを受け、インターネット広告市場においては広告形態の多様化が進んでおり、従来から活用される運用型広告以外にも、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用する事例や、インターネット広告とオフラインでのマーケティング活動を組み合わせた事例など、企業におけるマーケティング活動の様々な場面でインターネット広告の活用が進んでおります。また、これに比例する形で、当社グループのようなマーケティングサービスを提供する事業者においては、広告主の事業活動全体に影響を及ぼすようなマーケティング支援と関連する高度な知識・ノウハウが求められるようになりつつあります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。当連結会計年度においては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の本格的な復調により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の急減もみられ、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著になるなど、個別の市場環境には濃淡がみられました。 ② 今後の市場の状況の認識インターネット広告市場は、ソーシャルメディアの影響力の拡大やコロナ禍に伴うオンラインコミュニケーションの増加といった環境変化による、インターネット利用時間の増加などに支えられ、引き続き好調に推移していくと考えられます。一方で、オンラインコミュニケーションは生活への密着度を年々増しており、アドフラウドや広告品質、プライバシー保護といった固有の課題に向き合いながら、どのようにインターネット広告を広告主・生活者のニーズと適合させていくのか、インターネット広告市場の課題はより複雑化・多面化しております。 また、競争環境についても、様々な特性・特徴をもつ企業が次々に市場へ参入し、新たな技術開発も進んでおります。特に、生成AIの登場は、インターネット広告の機械化・自動化を飛躍的に進めることとなり、当社グループを含めた事業者は、広告主・生活者に選ばれる独自性・付加価値の追求が求められており、困難な事業環境におかれています。このような市場において、当社は競合他社に対する競争優位性の確保だけでなく、当社独自の付加価値の追及に向けた経営資源の適切な投資配分、選択と集中による強味の創出が一層重要になっていくものと考えており、足許の状況認識と今後の展望を「中期経営の取り組みについて」としてまとめ、2023年２月に開示をしております。本方針に基づき、高粗利・高付加価値の自社グループ商材の販売拡大、内部管理体制の一層の強化、オペレーションの効率化等を中心とした業務効率化により、収益体質の改善を進めるとともに、高度人財の採用、内部人材の教育・育成による人的資本の増強により、「稼ぐ力」の増大に取り組んでまいります。 （３）インターネット広告事業における課題当社連結企業集団は、（１）の記載の方針に基づき、継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。 ① 自社商品・サービスの開発の強化当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。この方針の実現に向けて、インターネット広告事業特有の問題を技術的に解決できる開発体制を強化し、販売部門との連携による顧客ニーズを汲み取った商品開発を推進することにより、広告主に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。 ② 自社商品・サービスの提案力の強化・運用力の強化生成AIの活用による既存業務の効率化や人材育成・拡充などの組織強化を徹底するとともに、既存の協力会社との営業体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。今後も引き続き、自社商品・サービスの提供・運用力強化に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の獲得と育成、組織の強化インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。 また、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、当社連結経営と事業・サービスに関与する全ての役職員の声・組織の状態を可視化することで、外的要因に左右されない強い組織づくりを進めてまいります。 ④ 内部統制の拡充株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性はもとより、当社企業活動そのものへの信頼の醸成・予測可能性の提供は、健全な企業統治体制の下でのみ実現しうるものであることを強く認識するとともに、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの停滞、業務・内部管理体制およびコンプライアンス意識の不全により損なわれることにも十全の配慮をし、コーポレートガバナンス体制の整備・充実と、これを支える業務・内部管理体制の拡充、およびコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。 ⑤ 外的環境変化への対応と社内環境の整備天災地変・感染症などの外的要因による当社連結企業集団の事業・サービスの停止や業績への影響を回避・軽減するべく、社内システム等の業務基盤の整備、指揮命令系統の連携体制を適宜見直すなど、既存のBCP対策に対して必要に応じて改善を進めてまいります。また、外的要因の環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下には、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社連結企業集団は、これらの重要性の高いリスクやその他中小のリスク発生の可能性を認識したうえで、経営上のリスクとなる事項の洗い出しや対策の検討、保険の付保や与信管理、専門部署の設置および規程の整備といったリスクコントロールを行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)GMOインターネットグループとの関係について① GMOインターネットグループにおける当社の位置付け当社連結企業集団は、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下「GMOインターネットグループ」）に属しており、同社は、2023年12月末日現在、当社議決権の9.66％を直接的に、47.35％を間接的に保有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業並びにインキュベーション事業を行っております。これら事業のうち、当社連結企業集団は、GMOインターネットグループのうち、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。従いまして、同社の当社連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② GMOインターネットグループとの取引について当社連結企業集団のGMOインターネットグループ株式会社に対する販売実績の比率は比較的高くなっており、その他GMOインターネットグループの企業との間で、継続的な取引関係があります。同社グループの事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ GMOインターネットグループ株式会社との役員の兼務関係について当社の役員11名（監査等委員であるものを除く取締役７名、監査等委員である取締役４名）のうちGMOインターネットグループ株式会社の役員を兼ねている者は２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次の通りであります。 氏名当社における役職GMOインターネットグループ株式会社における役職熊谷 正寿取締役会長（非常勤）代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO安田 昌史取締役（非常勤）取締役 グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐 グループ管理部門統括 上記２名は、当社連結企業集団の事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものでありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ GMOインターネットグループ株式会社からの独立性の確保について当社連結企業集団の事業活動および経営判断において、すべての業務を独自に意思決定し事業を展開しております。また、GMOインターネットグループ株式会社からの兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社連結企業集団の経営判断は、同社からの独立性が担保されているものと判断しております。当社連結企業集団の営業取引において、GMOインターネットグループ株式会社との取引の状況は前項②に記載の通りでありますが、当社連結企業集団の営業取引の多くは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、当社連結企業集団がGMOインターネットグループ株式会社および、そのグループの企業等と取引を行う場合、取引条件等の内容の適正性を、その他の第三者との取引条件との比較などから慎重に検討し、実施しております。特に、少数株主との利益相反が生じうる取引・行為の決議にあたっては、取引発生の都度、独立社外取締役である監査等委員を中心とした特別委員会を組成し、独立性・客観性を持った見地からの意思決定を行う体制を確保しています。 (２) 当社連結企業集団の事業内容について当社連結企業集団は、エージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を展開しており、インターネット広告業界での圧倒的な地位を構築していくことを目指しております。今後予想されるインターネット広告ビジネスの急速な発展に伴い、当社連結企業集団の事業は、順調にその規模を拡大するものと考えております。しかしながら、当社連結企業集団の事業におきまして、相対的にエージェンシー事業による収益性が高いことから、大規模災害、感染症の発生などによる国内景気の動向、その他の要因による広告主からの需要等が変動した場合、当社連結企業集団の業績が影響を受ける可能性があります。 (３) 広告市場の業績への影響について当社連結企業集団は、広告枠を提供する媒体について広告主の多様なニーズに対応するため、その取扱数を拡大し、また、広告主のニーズを媒体にフィードバックする等により、媒体開発にも注力しております。一方で、当社連結企業集団が取り扱う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、これら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性があります。また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 競合他社の動向についてインターネット広告市場は、主要なマスメディアにおける広告市場を上回る規模となっており、既存の競合他社が再編により資本力を増強することで競争力を増し、また、成長市場であることから事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあります。この状況下において、当社連結企業集団では、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社連結企業集団の商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 特定取引先への依存について当社連結企業集団は、エージェンシー事業において、LINEヤフー株式会社及びGoogle,Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結取扱高に占めるこの２社の商材の売上高の割合が大きくなっております。また、LINEヤフー株式会社とは、当社連結企業集団のメディア・アドテク事業における媒体枠の提供など、密接な取引関係があります。これらの取引先とは、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 海外における事業展開・海外事業者との事業活動について当社連結企業集団は、インターネット広告事業におけるテクノロジーの革新に対応するため、海外事業所における業務や、海外事業者との業務提携を進めております。この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方針の制定もしくは改定等、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂行が制約され、当社連結企業集団の財政状況や業績に影響を与える可能性があります。また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、海外事業者が影響を受けた場合、当社連結企業集団の事業活動に影響を与える可能性があります。 (７) 情報セキュリティについて当社連結企業集団は事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理体制の維持は、当社の重要課題と認識しております。しかしながら、当社連結企業集団から取引先の重要情報等が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により当社連結企業集団の業績及び事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。 (８) システム管理について当社連結企業集団の事業は、インターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。その為、当社連結企業集団では制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェア又はソフトウェアの欠陥（いわゆるバグを含む）等により、当社連結企業集団の事業に用いるネットワーク・システムの一部又は全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社連結企業集団の収益機会を喪失するだけでなく、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、当社連結企業集団の事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (９) 法令等遵守体制の維持について当社連結企業集団は、総合的なリスク管理の継続的な強化が求められていることを認識し、当社連結企業集団全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄の内部監査室や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含むコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保・育成について当社連結企業集団は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、エージェンシー事業及びメディア・アドテク事業各分野における優秀な人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識し、事業企画・管理組織の強化と積極的な採用活動を行うと同時に、教育研修等、組織開発と人材育成の充実に注力しております。しかしながら、雇用環境や労働需給が変化した場合、既存事業の見直し、事業発展のペースダウン、採用方法の多様化により費用が増加し、当社連結企業集団の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (11) 新規事業展開・事業投資について当社連結企業集団は、事業拡大又は育成の手段として、新会社の設立や既存会社への出資、合弁事業の展開等を行うことがあります。これらの投資活動は、社内主要メンバーによる専門的見地を踏まえつつ、収益可能性とリスク分析を検討する会議体を通じ、当該投資行為の可否を決定するけん制機能を有しております。しかしながら、投資実行先の事業状況や新規事業が当社連結企業集団に与える影響を確実に予測することは困難であり、投資実行後、事前の調査で把握できなかった未認識債務の判明や偶発債務が発生した場合、投資活動又は新規事業が計画通りに進捗しない投資回収が困難となるような予期せぬ要因が生じた場合、当社連結企業集団の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 組織改革について当社連結企業集団では、継続して既存組織の機能見直しを進めると共に、コストの合理化や資産圧縮を進めるなどの施策を講じていく方針です。この進捗状況により、既存の組織や事業・業務の見直しにより、一時的な多額の経費が発生した場合、当社連結企業集団の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は14,903百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失は25百万円（前年同期は710百万円の営業利益）、経常利益は180百万円（前年同期比75.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前年同期比89.8％減）となりました。セグメント別の業績は次の通りであります。 （エージェンシー事業）当連結会計年度のエージェンシー事業の売上高は9,924百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は477百万円（前年同期比55.0％減）となりました。「エージェンシー事業」は、当社連結企業集団における広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。当連結会計年度におきましては、上半期までは前年同期の取扱高を上回る推移であり、一時費用などにより利益計画に遅れがあったものの、下半期で挽回可能な見通しでありましたが、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の急減と、対面経済の復調による顧客の広告需要の変化に対し、社内の営業体制等の更新が遅れ、前年同期比で減収減益となりました。 （メディア・アドテク事業）当連結会計年度のメディア・アドテク事業の売上高は5,044百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益は306百万円（前年同期比35.0％減）となりました。「メディア・アドテク事業」は主に、当社連結企業集団におけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。当事業においては、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」に加え、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」 など、自社開発のアドテク商材からなる総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。当連結会計年度におきましては、自社アドテク商材の広告単価の下落・媒体仕入枠の獲得競争による収益の伸び悩みなどの影響が継続しており、売上高が四半期ごとに減少する状況に改善の兆しが見られず、売上高・営業利益ともに前年同期比で減少することとなりました。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。 （流動資産）当社連結企業集団の当連結会計年度末の流動資産につきましては9,084百万円（前連結会計年度末は10,503百万円）と1,418百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が4,185百万円（前連結会計年度末は5,343百万円）と1,157百万円の減少、受取手形及び売掛金が3,620百万円（前連結会計年度末は4,117百万円）と496百万円減少した一方で、流動資産その他が455百万円（前連結会計年度末は214百万円）と240百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）固定資産につきましては1,762百万円（前連結会計年度末は1,920百万円）と157百万円の減少となりました。主な要因は、繰延税金資産が128百万円（前連結会計年度末は200百万円）と72百万円の減少、投資有価証券が629百万円（前連結会計年度末は683百万円）と54百万円減少した一方で、無形固定資産その他が50百万円（前連結会計年度末は45百万円）と５百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は10,847百万円（前連結会計年度末は12,423百万円）と1,575百万円の減少となりました。 （流動負債）流動負債につきましては5,160百万円（前連結会計年度末は6,552百万円）と1,391百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金が3,690百万円（前連結会計年度末は4,302百万円）と611百万円の減少、流動負債その他が930百万円（前連結会計年度末は1,208百万円）と277百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）固定負債につきましては445百万円（前連結会計年度末は437百万円）と８百万円の増加となりました。主な要因は、固定負債その他が284百万円（前連結会計年度末は270百万円）と13百万円増加した一方で、繰延税金負債が12百万円（前連結会計年度末は17百万円）と５百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は5,605百万円（前連結会計年度末は6,989百万円）と1,383百万円の減少となりました。 (純資産)純資産合計につきましては5,242百万円（前連結会計年度末は5,434百万円）と192百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少160百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により40百万円の増加、配当金の支払いにより200百万円の減少等）、自己株式の減少28百万円、その他有価証券評価差額金の減少59百万円を計上したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当社連結企業集団の当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,157百万円減少し、4,185百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は912百万円の減少（前連結会計年度は881百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、売上債権の増減額390百万円、減価償却費143百万円、税金等調整前当期純利益181百万円等によるものであります。一方、主な減少要因としては、仕入債務の増減額608百万円、法人税等の支払額405百万円、投資事業組合運用損益109百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は68百万円の減少（前連結会計年度は197百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、関係会社預け金の払戻による収入860百万円、投資事業組合からの分配による収入143百万円等によるものであります。一方、減少要因としては、主に関係会社預け金の預入による支出860百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円等によるものであります。なお、関係会社預け金はGMOインターネットグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントサービス（CMS）を利用しているものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は177百万円の減少（前連結会計年度は55百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、新株予約権の行使による収入28百万円によるものであります。一方、主な減少要因としては、配当金の支払額200百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績の状況a.生産実績該当事項はありません。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エージェンシー事業5,498,193101.8メディア・アドテク事業3,075,46976.3合計8,573,66290.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エージェンシー事業9,888,01294.9メディア・アドテク事業4,982,56179.6合計14,870,57489.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エージェンシー事業9,918,19895.6メディア・アドテク事業4,985,64179.7合計14,903,84089.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)GMOインターネットグループ株式会社1,928,05911.61,875,25612.6ヤフー株式会社1,832,29011.01,187,8308.0株式会社エウレカ1,813,68310.91,141,0497.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社連結企業集団の連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財務状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、流動資産9,084百万円、固定資産1,762百万円、流動負債5,160百万円、固定負債445百万円、純資産5,242百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。 b. 経営成績の分析当連結会計年度の売上高については、エージェンシー事業において9,924百万円、メディア・アドテク事業において5,044百万円となり、連結売上高は14,903百万円となりました。なお、前連結会計年度より収益認識に関する会計基準を適用しておりますが、旧基準に基づく連結売上高は36,979百万円（前年比4.8％減）となりました。対面経済の本格的な復調により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、特にエージェンシー事業において、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要が急減し、当社の想定を超えて縮小しました。こうした環境変化に合わせた営業戦略の見直しや、費用抑制などを実施したものの、対応の遅れから、連結売上高および旧基準に基づく連結売上高はともに前年同期比で減少することとなりました。 また、メディア・アドテク事業においても、広告掲載に関する法令・規制の強化が進む中、アドテク商材の売上が減少を続けており、メディア事業は堅調に推移するものの、連結売上高の減少要因となっております。いずれのセグメントも、外部環境の変化に対する当社の対応が結果的に減収要因ではありますが、その内容は異なっており、特にアドテク事業についてはビジネスモデルの見直しが必要なものと分析しており、2024年１月をもってセグメント横断の組織再編を実施しております。 売上原価については、連結売上原価が8,573百万円となりました。連結売上高と連動する形で推移をしており、当社が開発・販売に注力している自社企画サービスの売上高比率も前年同程度となりました。一方で、販売費及び一般管理費は連結売上高の減少に伴い、サービス提供にかかる費用は減少しておりますが、当連結会計年度の第１四半期累計期間に計上した一過性の販促費や、定期昇給などによる人件費の増加などが加わり、前年とほぼ同水準の6,355百万円（前年同期比2.1％減）となりました。売上原価、販売費及び一般管理費については、引き続き費用対効果の検証を継続し、利益率の向上に努めてまいります。 以上の結果から、営業利益は、連結売上高の減少に伴い利益が低下した一方、販売費及び一般管理費が前年と同程度となったことから、25百万円の営業損失となりました。 経常利益は、出資している投資事業組合の運用益が計上されたことから、営業外収益が207百万円（前期比165百万円増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、40百万円となりました。インターネット広告市場は引き続き成長を継続するものと見込んでおりますが、顧客ニーズの多様化や競争環境の変化、新技術の発生により、参画事業者にも創意工夫に基づいた変化が求められる複雑な事業環境になりつつあるものと認識しております。特に生成AIの登場は当社を始めとしたインターネット広告事業社にとり、非常に重要な変化であり、このような変化を自社に取り込み、活用していくことが求められております。既存顧客との関係強化・新規顧客へのリレーション創出等の事業拡大に向けた活動に注力しながらも、自社企画サービスの拡充と業務効率化・コストオペレーションの強化による収益基盤の強化を堅実に実行し、継続的な成長と収益の創出を目指してまいります。 c. キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動における現金収入が減少となり、4,185百万円（前年同期比1,157百万円減）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは912百万円の減少（前連結会計年度は881百万円の増加）と大きく資金流出しており、現金及び現金同等物の期末残高の減少の主な要因となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは68百万円の減少となりました。主に投資事業組合からの分配金収入が増加要因となり、前年同期比で改善いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の減少となりました。「自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権」の行使による収入が前年同期比で減少した一方であり、配当の支払いが前年同期比で増加したことが増減要因となりました。集計単位ごとの詳細は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社連結企業集団においては、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを投資活動および財務活動によるキャッシュ・アウト・フローに転換し、財務の健全性を保ちながら、自社事業への資本投入による内部成長及びM&Aや業務提携を通じた外部成長の取り込みを行い、収益基盤の安定化と株主還元・株主価値の最大化を円滑かつ効率的に行っております。また、親会社でありますGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加え、取引銀行をはじめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先の名称契約内容契約期間GMOアドパートナーズ株式会社GMOインターネットグループ株式会社資金調達及び運用並びに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネジメントサービス(CMS)の運営委託契約2006年６月26日より、契約期間の定めなし。 (注) 上記、当社によるGMOインターネットグループ株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおいて、「ソフトウエア」は重要な資産であるため、有形固定資産のほか、無形固定資産のうち「ソフトウエア」を含めて設備の状況を記載しております。当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は132,093千円で、その主なものは各種サービスに関わるソフトウェアの新規開発および機能追加等の開発投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)全社共通本社機能208,13130,16949,427287,72849〔６〕 (注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。リース物件事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料リース契約残高本社(東京都渋谷区)全社共通事務所関連設備3,349千円2,472千円 賃借物件事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物賃借床面積(㎡)年間賃借料本社(東京都渋谷区)全社共通本社事務所3,815.177,245千円 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計GMO NIKKO㈱本社(東京都渋谷区)エージェンシー事業本社事務所―1,86635,11736,984282〔15〕GMOアドマーケティング㈱本社(東京都渋谷区)メディア・アドテク事業本社事務所―2,67490,64393,31781〔８〕GMOインサイト㈱本社(東京都渋谷区)メディア・アドテク事業本社事務所―8,742―8,74229〔10〕GMOソリューションパートナー㈱本社(東京都渋谷区)エージェンシー事業本社事務所25,37511,91974,763112,05889〔38〕 (注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 132,093,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,978,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施しております。これらの取り組みについては、原則的に経営会議で報告することとし、重要性の高いものについては取締役会で報告しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式528,966非上場株式以外の株式1126,252 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式15,000関係会社との事業強化を目的として株式を取得しました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)GMOペパボ㈱108,000108,000主として継続的なメディア開発の強化とノウハウ共有を目的として継続保有しております。無126,252201,960 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) GMOアドホールディングス株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号7,632,00047.34 株式会社ネットアイアールディー京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地京都リサーチパークサイエンスセンタービル４号館2,316,00014.37 ＧＭＯインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号1,557,2009.66 株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号渋谷ソラスタ15階400,2002.48 藤島満和歌山県和歌山市 232,1001.44 ＧＭＯアドパートナーズ役員持株会東京都渋谷区桜丘町26番１号163,0001.01 ＧＭＯアドパートナーズ従業員持株会東京都渋谷区桜丘町26番１号160,0000.99 松本栄治大阪府大阪市西成区117,9000.73 高野慎一神奈川県川崎市川崎区80,9000.50 松井映孝埼玉県さいたま市中央区50,0000.31 計―12,709,30078.83 (注) 当社は自己株式635,867株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,301,5682,137,1211,897,880△395,7414,940,829会計方針の変更による累積的影響額 △57,802 △57,802会計方針の変更を反映した当期首残高1,301,5682,137,1211,840,078△395,7414,883,027当期変動額 剰余金の配当 △171,781 △171,781親会社株主に帰属する当期純利益 395,970 395,970自己株式の処分 11,681 115,175126,857株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―11,681224,189115,175351,046当期末残高1,301,5682,148,8032,064,267△280,5665,234,073 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高193,112193,11234,92837,0015,205,871会計方針の変更による累積的影響額 △57,802会計方針の変更を反映した当期首残高193,112193,11234,92837,0015,148,069当期変動額 剰余金の配当 △171,781親会社株主に帰属する当期純利益 395,970自己株式の処分 126,857株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△61,969△61,969△974△1,795△64,740当期変動額合計△61,969△61,969△974△1,795286,306当期末残高131,142131,14233,95435,2055,434,375 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,301,5682,148,8032,064,267△280,5665,234,073当期変動額 剰余金の配当 △200,625 △200,625親会社株主に帰属する当期純利益 40,343 40,343自己株式の処分 690 28,28828,978株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―690△160,28128,288△131,302当期末残高1,301,5682,149,4941,903,986△252,2785,102,770 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高131,142131,14233,95435,2055,434,375当期変動額 剰余金の配当 △200,625親会社株主に帰属する当期純利益 40,343自己株式の処分 28,978株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△59,225△59,225△2,090282△61,033当期変動額合計△59,225△59,225△2,090282△192,336当期末残高71,91671,91631,86335,4885,242,038 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 6,589 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 6,672 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井映孝 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)16,757,200－－16,757,200 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)707,167 －71,300635,867 (変動事由の概要)行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による減少 71,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月21日ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 一 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 山 智 昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアドパートナーズ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社の売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は14,903,840千円である。このうち、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、エージェンシー事業の売上高は9,924,193千円であり、当該セグメントに属する主要な連結子会社はＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社（以下、NK社）である。NK 社は、広告主からの依頼に基づき、媒体社が提供する広告媒体の提供を受け、デジタルマーケティング企画の提案及びWeb サイトの販売・集客支援サービスを提供し、対価を獲得する取引を行っている。NK 社は、これらの取引に係る会計処理を行う際に、受注、マスター登録、掲載確認、売上計上という一連の売上計上プロセスにおいてIT システムを利用している。システム間のデータ連携の正確性はIT によって自動化された内部統制に依存しており、当該統制は連結財務諸表上の広範な財務数値に関連している。当監査法人は、NK社の売上高が当連結会計年度において連結売上高に占める金額的重要性が高いこと、及び同社の売上計上プロセスがITシステムへの依存度が高いことから、収益認識の誤りが生じた場合に連結財務諸表に与える影響の大きさに鑑み、NK社の売上高に係る収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、NK社の売上高に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。・受注から売上計上に至るまでのITによって自動化された内部統制を理解するために、システム管理者に質問するとともに、システム関連図や仕様書等を閲覧した。・会計システムに入力される仕訳の源泉となる各種帳票の生成に係る自動化された内部統制の有効性を評価するため、監査人自らが販売管理システムのデータベースから出力したサンプルデータを用いて帳票の作成を再実施し、会社が作成した帳票と照合した。・主要な得意先毎に売上高の趨勢分析、及び利益率分析を実施した。・会計システム上の売上高と販売管理システム上の売上データとの整合性を検証した。・売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、販売管理システム上の年間売上データに対して、統計的サンプリングを実施し、契約書、売上請求書及び入金証憑等と突合するとともに、該当する取引については、媒体社等からの仕入請求書と突合した。・売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社の売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は14,903,840千円である。このうち、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、エージェンシー事業の売上高は9,924,193千円であり、当該セグメントに属する主要な連結子会社はＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社（以下、NK社）である。NK 社は、広告主からの依頼に基づき、媒体社が提供する広告媒体の提供を受け、デジタルマーケティング企画の提案及びWeb サイトの販売・集客支援サービスを提供し、対価を獲得する取引を行っている。NK 社は、これらの取引に係る会計処理を行う際に、受注、マスター登録、掲載確認、売上計上という一連の売上計上プロセスにおいてIT システムを利用している。システム間のデータ連携の正確性はIT によって自動化された内部統制に依存しており、当該統制は連結財務諸表上の広範な財務数値に関連している。当監査法人は、NK社の売上高が当連結会計年度において連結売上高に占める金額的重要性が高いこと、及び同社の売上計上プロセスがITシステムへの依存度が高いことから、収益認識の誤りが生じた場合に連結財務諸表に与える影響の大きさに鑑み、NK社の売上高に係る収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、NK社の売上高に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。・受注から売上計上に至るまでのITによって自動化された内部統制を理解するために、システム管理者に質問するとともに、システム関連図や仕様書等を閲覧した。・会計システムに入力される仕訳の源泉となる各種帳票の生成に係る自動化された内部統制の有効性を評価するため、監査人自らが販売管理システムのデータベースから出力したサンプルデータを用いて帳票の作成を再実施し、会社が作成した帳票と照合した。・主要な得意先毎に売上高の趨勢分析、及び利益率分析を実施した。・会計システム上の売上高と販売管理システム上の売上データとの整合性を検証した。・売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、販売管理システム上の年間売上データに対して、統計的サンプリングを実施し、契約書、売上請求書及び入金証憑等と突合するとともに、該当する取引については、媒体社等からの仕入請求書と突合した。・売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社の売上高に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は14,903,840千円である。このうち、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、エージェンシー事業の売上高は9,924,193千円であり、当該セグメントに属する主要な連結子会社はＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社（以下、NK社）である。NK 社は、広告主からの依頼に基づき、媒体社が提供する広告媒体の提供を受け、デジタルマーケティング企画の提案及びWeb サイトの販売・集客支援サービスを提供し、対価を獲得する取引を行っている。NK 社は、これらの取引に係る会計処理を行う際に、受注、マスター登録、掲載確認、売上計上という一連の売上計上プロセスにおいてIT システムを利用している。システム間のデータ連携の正確性はIT によって自動化された内部統制に依存しており、当該統制は連結財務諸表上の広範な財務数値に関連している。当監査法人は、NK社の売上高が当連結会計年度において連結売上高に占める金額的重要性が高いこと、及び同社の売上計上プロセスがITシステムへの依存度が高いことから、収益認識の誤りが生じた場合に連結財務諸表に与える影響の大きさに鑑み、NK社の売上高に係る収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、NK社の売上高に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。・受注から売上計上に至るまでのITによって自動化された内部統制を理解するために、システム管理者に質問するとともに、システム関連図や仕様書等を閲覧した。・会計システムに入力される仕訳の源泉となる各種帳票の生成に係る自動化された内部統制の有効性を評価するため、監査人自らが販売管理システムのデータベースから出力したサンプルデータを用いて帳票の作成を再実施し、会社が作成した帳票と照合した。・主要な得意先毎に売上高の趨勢分析、及び利益率分析を実施した。・会計システム上の売上高と販売管理システム上の売上データとの整合性を検証した。・売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、販売管理システム上の年間売上データに対して、統計的サンプリングを実施し、契約書、売上請求書及び入金証憑等と突合するとともに、該当する取引については、媒体社等からの仕入請求書と突合した。・売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月21日ＧＭＯアドパートナーズ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 一 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 山 智 昭 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアドパートナーズ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,394,156千円は、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式から構成されており、総資産4,772,951千円の50％を占めている。関係会社株式の評価基準及び評価方法は、【注記事項】 （重要な会計方針）の「１．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法」、及び（重要な会計上の見積り）の「２．関係会社株式の評価」に記載されている。関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理することとされている。会社は持株会社であり、関係会社株式の金額的重要性が高く、実質価額が著しく低下したときは実質価額の回復可能性について経営者の判断を伴う。また、関係会社株式について減額処理が行われると、財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。以上により、当監査法人は、関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。・関係会社の実質価額の算定にあたり使用された財務数値（純資産）が、各社の財務諸表作成プロセスを経て作成されていることを確認するため、主要な連結子会社の財務諸表作成プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・関係会社株式の取得価額と当該株式の発行会社の１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較する評価資料が、会社により適切に作成されていることを確認するため、会社の連結財務諸表作成プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・関係会社の純資産に基づく実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・主要な連結子会社の財務諸表について、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の修正の必要性の有無を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,394,156千円は、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式から構成されており、総資産4,772,951千円の50％を占めている。関係会社株式の評価基準及び評価方法は、【注記事項】 （重要な会計方針）の「１．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法」、及び（重要な会計上の見積り）の「２．関係会社株式の評価」に記載されている。関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理することとされている。会社は持株会社であり、関係会社株式の金額的重要性が高く、実質価額が著しく低下したときは実質価額の回復可能性について経営者の判断を伴う。また、関係会社株式について減額処理が行われると、財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。以上により、当監査法人は、関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。・関係会社の実質価額の算定にあたり使用された財務数値（純資産）が、各社の財務諸表作成プロセスを経て作成されていることを確認するため、主要な連結子会社の財務諸表作成プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・関係会社株式の取得価額と当該株式の発行会社の１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較する評価資料が、会社により適切に作成されていることを確認するため、会社の連結財務諸表作成プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・関係会社の純資産に基づく実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・主要な連結子会社の財務諸表について、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の修正の必要性の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 1,149,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,169,000 |
| 有形固定資産 | 238,301,000 |
| ソフトウエア | 49,427,000 |
| 無形固定資産 | 49,788,000 |
| 投資有価証券 | 547,718,000 |
| 繰延税金資産 | 128,031,000 |
| 投資その他の資産 | 3,256,334,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 91,012,000 |
| 未払法人税等 | 9,804,000 |
| 賞与引当金 | 9,125,000 |
| 繰延税金負債 | 46,224,000 |
| 資本剰余金 | 2,085,321,000 |
| 利益剰余金 | 976,323,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 71,916,000 |
| 評価・換算差額等 | 71,916,000 |
| 非支配株主持分 | 35,488,000 |
| 負債純資産 | 4,772,951,000 |
PL
| 売上原価 | 8,573,662,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,355,663,000 |