財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Taki Chemical Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 多木 勝彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県加古川市別府町緑町２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （079）437－6012 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、わが国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。大正７年12月化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立昭和６年５月兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始昭和21年７月東京出張所（現在の東京支店）を開設昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場昭和25年11月化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和34年３月微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始昭和36年７月しき島商事株式会社を設立昭和38年３月高度化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和39年９月石こうボード製造設備を新設、製造開始昭和44年２月ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始昭和45年12月千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始昭和49年４月社名を『多木化学株式会社』に改称昭和57年３月建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立昭和63年２月兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充平成３年６月高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始平成４年８月研究所新館を建設平成５年８月ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設平成８年４月福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始平成11年６月大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年８月高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設平成19年12月ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設平成20年２月多木商事株式会社を株式取得により子会社化平成23年７月多木物流株式会社を株式取得により子会社化平成23年９月別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成29年９月徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設令和３年10月令和４年４月ショッピングセンター用商業ビルを大規模リニューアル東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アグリ事業 当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。化学品事業 当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。建材事業 連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。石油事業 連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。不動産事業 当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。 運輸事業 連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社職員（人）しき島商事㈱兵庫県加古川市90石油100.013資金の貸付及び債務保証石油等の仕入土地の賃貸営業用土地賃貸多木建材㈱兵庫県加古川市90建材90.132資金の貸付土地、建物及び構築物の賃貸水処理薬剤等の販売工場用土地、建物及び構築物賃貸多木商事㈱兵庫県加古川市45運輸100.012－原材料等の輸送水処理薬剤等の販売土地及び建物の賃貸営業用土地及び事務所用建物賃貸別府鉄道㈱兵庫県加古川市10不動産100.013－土地及び構築物の賃借営業用土地及び構築物賃借多木物流㈱兵庫県加古川市10運輸100.0(100.0)12－原材料等の輸送、荷役等－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記会社はいずれも特定子会社に該当いたしません。３．上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 令和５年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アグリ141[3]化学品193[13]建材38[1]石油12[13]不動産4[-]運輸85[1]全社（共通）136[4]合計609[35] （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 令和５年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）47444.616.96,328,861 セグメントの名称従業員数（人）アグリ141化学品193不動産4全社（共通）136合計474 （注）１．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、多木化学労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。なお、期末現在の組合員数は383名であり、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.341.768.473.058.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また、先行きが不透明で予測が困難な状況下、将来のありたい姿を「環境、社会、地域に配慮した持続可能な事業戦略の実践」と明確化した「長期ビジョン2050」を構築し、長期的な成長に向けた取り組みを進めることとしております。 政府の掲げる温室効果ガス削減目標を踏まえた非財務に関する取り組みについては「サステナビリティビジョン2030」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献していくこととしております。ＥＳＧに配慮し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立すべくグループ一丸となって取り組んでまいります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍後の経済活動の回復に伴って製品需要は全般的に改善傾向にあるものの、為替レートの影響による原燃料価格の変動や一部の製品に需要の減退が見られるなど、事業活動への影響が懸念されます。また、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティの取り組みについては、新たなリスク及び収益機会について適時・適切に対処していくことで、当社グループの持続的成長につなげていく必要があります。なお、事業別の経営環境については以下のとおりです。 アグリ事業は、農地面積の減少や少子高齢化による農業就業者の減少に歯止めがかからない中、持続可能な農業の実現に向けた政府の改革が推し進められています。先端技術を利用したスマート農業の推進、2050年に向けた「みどりの食料システム戦略」に基づく化学肥料の使用量削減や有機農業拡大の取り組みなど、農業を取り巻く環境は重要な転換期を迎えています。 化学品事業の水処理薬剤は、人口減少などに伴う市場の縮小による価格競争の激化、原料高や燃料価格の高騰に伴う物流運賃の上昇などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。その一方で、気候変動などによる原水の水質悪化、環境負荷低減の観点から、当社が開発した超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの市場への浸透が進んできております。 化学品事業の機能性材料は、半導体不足などの影響を受けた末端製品の需要に緩やかな回復傾向がみられるものの、中国の景気後退やスマートフォン需要の低調が続いていることなどにより、先行きは依然不透明であります。 建材事業は、石こうボード出荷量と関連性の高い新設住宅着工戸数の漸減が予想されているほか、燃料価格の高騰などによる製造コスト上昇の長期化が懸念されます。 石油事業は、自動車の電動化、気候変動への対応強化に伴う化石燃料からの燃料転換等により、需要の減退が予想されています。 不動産事業は、大規模リニューアルを終えたショッピングセンターが堅調に推移しているものの、電子商取引が台頭する中、実店舗販売を取り巻く環境は厳しさを増しております。 運輸事業は、景気の先行きが不透明な中、荷動きの動向にも不確実性があります。 (3) 経営戦略等 当社グループにおいては令和３年を初年度とする３カ年の「中期経営計画2023」が終了しました。「中期経営計画2023」では、①成長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、コロナ禍からの緩やかな経済の回復を見込み、最終年度の経営目標を連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ＲＯＥ6.0％以上としておりました。１年目、２年目については、アグリ事業では肥料の駆け込み需要が継続したことに加え、化学品事業の機能性材料では、スマートフォンに関連する製品を中心に需要回復が進んだことにより最終年度の目標数値を上回る結果となりました。しかしながら最終年度の令和５年は、肥料の販売数量が前年までの駆け込み需要の反動や値下がりを見越した買い控えなどの需要の減退により大幅に減少したことに加え、スマートフォンや自動車に関連する製品の需要が大幅に減退しました。また、建材事業においては、エネルギーコストの上昇を製品価格に十分に転嫁できず業績不振が続きました。その結果、当社グループの業績は、連結売上高348億52百万円、連結経常利益13億37百万円、ＲＯＥ4.1％となり、連結経常利益とＲＯＥは目標未達となりました。このように「中期経営計画2023」では、コロナ禍からの回復過程において想定外の影響を大きく受ける結果となりました。 これらの結果を踏まえ、当社グループでは、将来予測が困難な時代に持続的に成長していくための道しるべとして、2050年のありたい姿を明確化した「長期ビジョン2050」を定めました。あわせて、長期ビジョンをバックキャストした５カ年の「中期経営計画2028」を策定し、令和６年からスタートさせております。 最終年度の経営目標は、連結売上高420億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ6.0％以上としており、これらの目標達成に向けた取り組みに加えて、気候変動への対応や人的資本経営の推進など、サステナビリティの考え方に則った活動を進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 企業が持続的に成長するためには、事業の競争力を高めて収益を確保するとともに、社会や環境の問題に真摯に向き合い、課題解決に貢献することは、企業価値を本質的に高める上で必要な要素であります。「中期経営計画2028」では４つの基本方針を掲げ、財務・非財務の両面から企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 成長事業への積極的投資と新事業の創出 成長事業に対しては、積極的な投資によって事業の早期拡大を実現していきます。メディカル材料、コラーゲン材料は、品質や機能の向上によりライフサイエンス分野への展開を推進します。アルミニウム化合物やナノ材料などの機能性材料は顧客ニーズや技術動向を踏まえ開発と拡販に取り組みます。完全人工栽培に成功した「バカマツタケ」は、早期事業化を進めます。また、新事業・新商品の創出に関しては、自社開発に加え、産官学連携、Ｍ＆Ａ、海外進出などについても積極的に検討してまいります。 ② 既存事業の深化による収益力向上 アグリ事業は、国内需要のさらなる縮小が予想される中、生産の合理化、物流の効率化などの取り組みの徹底に加え、農業関連の周辺領域の開拓により事業の拡大に努めます。化学品事業の水処理薬剤は、環境配慮型の水処理薬剤の市場浸透が進んできており、引き続き拡販に努めるとともに、気候変動に伴う水質の変化に対応した薬剤の開発等により新たな収益機会の獲得をめざします。不動産事業は、事業拡大と地域社会への貢献の両立をめざし、自社開発エリアを中心としたコンパクトシティ化に取り組みます。 ③ サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践 「サステナビリティビジョン2030」で定めた４つのマテリアリティ、重要課題への取り組みを推進します。特に温室効果ガス削減を含む気候変動への対応、人的資本経営の推進、ＤＸの推進など、当社グループの持続的な成長、発展に向けた取り組みにより企業価値の向上を図ります。 ④ ＧＲＣの推進 進展するビジネスのグローバル化、ＩＣＴの急速な発達など、企業を取り巻く経営環境の変化がますます激しくなる中、対応すべきリスクや要求されるコンプライアンスも複雑化・多様化してきております。ガバナンス（Ｇ）、リスク管理（Ｒ）、コンプライアンス（Ｃ）を一体的に捉え、責任ある企業活動を推進します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは、「危機管理方針」に基づいており、危機管理委員会において、当社グループに関する経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、グループ各社が連携してリスク管理やリスク対応力の向上に努めています。そして、経営会議及び取締役会において、事業及び投資に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほか、重点的に管理すべきリスクの評価・管理などをそれぞれ行っております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると当社グループが認識しているリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。ただし、これらのリスクは必ずしもそれぞれ独立して存在するものではなく、ある事象の発生に伴って、ほかの様々なリスクが増大する可能性があります。また、記載したリスク以外にも投資者の判断に重要な影響を与える事項が発生する可能性があります。なお、以下の(1)から(5)までの各区分に記載のリスクの順序は、当該リスクが現実化した場合の影響度やその蓋然性をそれぞれ５段階評価（下図参照）の上、経営会議及び取締役会において総合的に評価した結果に応じた順序としております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 影響度評価蓋然性評価５高い高い４やや高いやや高い３中中２やや低いやや低い１低い低い (1) 経営環境に関するリスク① 事業環境の変動（影響度評価：４、蓋然性評価：４） 当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 特に、化学品事業のうち機能性材料の製品群は、中間原材料であり、最終製品の市況の変化により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において、業界、市況及びユーザーの動向を可能な限り確認し、速やかに必要な情報を関係部門と共有することなどにより、それぞれの対応に遅れが出ないよう注力しております。 また、不動産事業では、経済情勢や事業環境の変化等に伴うテナントからの賃料収入の減少により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、リニューアルやリノベーションを行うことで常に商業施設としての価値の維持・強化に努めております。 ② エネルギーコスト（影響度評価：４、蓋然性評価：５） 当社グループが生産・販売にあたって購入する石油・ガスの価格は、中東情勢や世界経済の変動の影響を受け、急激な価格変動を起こすことがあります。これらの価格が急激に上昇することによりエネルギーコストが高騰した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また中長期的には、気候変動問題解決のため環境規制の強化策として、炭素税等が導入された場合、エネルギーコストの上昇につながる可能性があります。当該リスクへの対応策として、エネルギー管理の徹底・強化及びエネルギーのベストミックスに関する取り組みなどを行っておりますが、状況によっては当社グループの生産・販売活動への影響を十分に回避できない可能性があります。なお、当社グループは、脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に貢献するため、ＴＣＦＤ提言に基づいた情報開示を行っております。今後、シナリオ分析を進め情報開示を拡充していくとともに、策定したロードマップに沿って、脱炭素エネルギーの調達や省エネルギー施策などへの投資・資源配分などを通じて気候変動問題への対応に努めてまいります。 ③ 為替レートの変動（影響度評価：３、蓋然性評価：４） 当社グループが購入する主要原料の多くが輸入品であるため、為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当該リスクへの対応策として、為替レートの動向・見通しを確認しつつ、購入の時期、数量を見極め、適宜調整するなどしております。また、一部の原料購入分については為替予約を行い、変動リスクを抑えるよう努めております。しかし、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートが大きく円安に振れ、それが継続した場合、コスト上昇分を吸収しきれないことや競争激化などで価格転嫁できないことにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 原材料の確保（影響度評価：４、蓋然性評価：４） 当社グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあり、当該リスクへの対応策として、国内外の複数の取引先からの購入を行い、当社工場や国内の外部倉庫等に需要に応じた一定量の在庫を維持するなど、原材料価格の変動リスクを低減するための調整、及び原材料の安定調達に努めております。しかし、各国の政策変更、情勢悪化や輸出規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合や戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症や伝染病等の蔓延、気候変動その他環境規制、ストライキ等により供給が中断及び制限された場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 風評等（影響度評価：１、蓋然性評価：１） 当社グループの商品・サービス等に関連した、悪意のある風評・風説（以下、「風評等」という。）や、不正確または不十分な情報に基づくネガティブな報道等に起因する風評等が、それが事実であるか否かにかかわらず、当該商品・サービス等に対する信頼を毀損し、それが当社グループ全体に対する社会的信用にも影響を与えるような場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、風評被害への対応マニュアル等を定めておりますほか、平時から関係部門が風評等に関する情報の把握に努めております。 (2) 経営戦略に関するリスク① 技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４） 当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発されることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進めてまいります。 ② 研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３） 当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。 (3) 事業運営に関するリスク① 自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５） 当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ② 事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２） 当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用ならびに設備の保全・保守等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。また、重大な事故等に至らない状況においても、安全、環境、製品の品質等を確保するために操業を停止しなければならない場合があります。これらのリスクが顕在化し、当社グループのいずれかの設備における一時的または長期にわたる操業の停止があった場合、製品によっては代替生産が難しいものもあるため、供給に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティ（影響度評価：４、蓋然性評価：３） 当社グループの事業活動における情報システム・ネットワークへの依存度は年々高まっており、その対応策として、シンクライアント化、クラウドの利用等、セキュリティの高度化等により、システムやデータの保護に努めておりますが、自然災害等に伴う停電やコンピューターウイルスへの感染、ハッキング等により、ネットワーク障害、情報漏洩が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループに対する社会的信用に影響を与える場合があるほか、多額のコストが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について、当社グループのみでは対処できない可能性があります。加えて、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が、将来大幅に増加する可能性があります。 ④ 製造物責任（影響度評価：４、蓋然性評価：２） 当社グループでは、製造する各種製品の販売にあたり、製造物責任に関するリスク検討を確実に実施することで、製造物責任に関する問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、製造物責任に関する問題が発生しないという保証はありません。製造物責任に基づく損害賠償については、ＰＬ保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、品質保証体制を整備し、品質方針に基づく品質管理を徹底しておりますほか、関係部門が平時から潜在的なリスクの把握に努めております。 ⑤ 内部統制（影響度評価：２、蓋然性評価：１） 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備・運用するとともに、継続的な改善により内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、内部統制システムが有効なものであっても、役職員の悪意または重大な過失に基づく行動など、様々な要因により機能しなくなる可能性があります。 また当社グループは、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても整備・運用するとともに、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった非定型な取引や事業・社会環境等の変化に、当社グループ内の組織・機能が適切に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性があります。 これらの事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、それに伴い、当社グループの社会的信用の失墜により事業に影響が生じる、または課徴金や罰金、損害賠償等の支払いが生じることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 以上のとおり、内部統制システムには本質的に内在する固有のリスク把握には限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありませんが、これらのリスクへの対応策として、コンプライアンス教育を含む不正防止策の強化・徹底及びその不断の見直しによる改善のほか、平時より業務プロセスの機能不全につながるような潜在的リスクの把握に努めております。 (4) 経理・財務に関するリスク① 棚卸資産（影響度評価：２、蓋然性評価：４） 当社グループの棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。当社グループが保有する棚卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において販売計画、製品在庫、原料在庫及び原料購入の適正化等をそれぞれ実施しております。 ② 有価証券の減損（影響度評価：２、蓋然性評価：３） 当社グループは、株式市場の変動の影響を受ける有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の市場価格の大幅な下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資目的以外である投資株式については、定期的に保有の合理性を検証し、適宜縮減する方針としております。 ③ 固定資産の減損（影響度評価：３、蓋然性評価：２） 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握や販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しております。 ④ 繰延税金資産（影響度評価：２、蓋然性評価：２） 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。 (5) 法務・知財に関するリスク① 訴訟等（影響度評価：３、蓋然性評価：２） 当社グループは、国内及び海外における事業活動の中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となる可能性があり、将来重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、コンプライアンス研修を定期的に実施するほか、関係部門が平時から潜在的な訴訟リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。 ② 知的財産（影響度評価：３、蓋然性評価：１） 当社グループは、独自の技術やノウハウを蓄積し、競争力の強化を図ってまいりましたが、係る技術やノウハウは、厳正な管理を行っているものの、予期しない事態により外部へ流出する可能性があります。加えて、特定の地域では、知的財産権の保護が極めて困難であるため、第三者が当社グループの知的財産を不正に使用して類似商品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から潜在的な知財紛争リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。また、役職員の退職にあたっては、係る技術やノウハウが社外に流出することを防ぐため、秘密保持契約を締結するなどしております。さらに、これらのリスクへの対応策の実効性を上げるため、知的財産保護についての教育を継続して行っております。 ③ 法規制等（影響度評価：３、蓋然性評価：３） 当社グループに関連する法令等に関しては、国内外において大幅な変更や規制の強化等が行われる可能性があります。特に、温室効果ガス排出の規制強化や炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、係る法令の改変が、当社グループの事業活動に支障をきたす場合があります。また、諸法令に基づき当社グループが受けている許認可等について、現時点においては、それら法規制等に基づく許認可等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により取消事由等に該当し、事業活動の制限や新たなコストが発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 これらのリスクへの対応策として、関係部門が係る法令の改変に関する最新の情報を収集し、また許認可等の状況を定期的に確認することにより、必要に応じて迅速に対応できる体制としております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。 このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、512億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億76百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、174億円となり、前連結会計年度末に比べ８億65百万円減少いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、338億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億42百万円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は348億52百万円（前期比2.8％減）、営業利益は９億12百万円（前期比66.8％減）、経常利益は13億37百万円（前期比57.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億56百万円（前期比34.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメント別に配分することとしました。 以下の前期比較については、前期の数値を変更後の基準により組み替えた数値で比較しております。 （アグリ）肥料の販売価格は原料価格の上昇により値上がりしたものの、販売数量が値下がりを見越した買い控えなどの需要の減退により大幅に減少し、売上高は99億89百万円と前期に比べ13.3％の大幅な減少となり、加えて製品在庫の影響などにより売上原価率が上昇し、営業損失は４億23百万円（前期は11億23百万円の営業利益）となりました。 （化学品）水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことや、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は107億28百万円と前期に比べ、14.9％の大幅な増加となりました。 機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルや自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が需要の大幅な減退により減少し、売上高は48億22百万円と前期に比べ12.2％の大幅な減少となりました。 その他化学品の売上高は１億94百万円と前期並みとなりました。 それらの結果、売上高は157億45百万円と前期に比べ4.8％の増加となりましたが、機能性材料の売上原価率の上昇などにより、営業利益は14億75百万円と前期に比べ9.5％の減少となりました。 （建材）石こうボードの販売数量は前期並みに推移したものの、販売価格が上昇し、売上高は32億15百万円と前期に比べ3.2％の増加となりましたが、燃料価格の大幅な上昇によるエネルギーコストの増加などもあり、営業損失は３億15百万円（前期は１億55百万円の営業損失）となりました。 （石油）燃料油の販売数量が需要の減退により減少し、売上高は19億42百万円と前期に比べ11.8％の大幅な減少となり、営業利益は16百万円と前期に比べ11.3％の減少となりました。 （不動産）ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移し、売上高は13億57百万円と前期に比べ1.6％の増加となり、営業利益は７億21百万円と前期に比べ2.2％の増加となりました。 （運輸）貨物輸送量に加えて荷役量も減少し、売上高は26億２百万円と前期に比べ1.7％の減少となり、営業利益は２億65百万円と前期に比べ13.5％の減少となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億20百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは16億40百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは11億69百万円の支出となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ11億81百万円減少し、50億75百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 仕入債務の減少による資金の減少が８億80百万円、法人税等の支払が11億24百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益19億56百万円、減価償却費11億47百万円、売上債権の減少による資金の増加が７億17百万円あったことなどにより、16億20百万円の資金の増加（前連結会計年度14億44百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却による収入が４億85百万円ありましたが、固定資産の取得による支出が21億49百万円あったことなどにより、16億40百万円の資金の減少（前連結会計年度10億83百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 自己株式の取得による支出が６億47百万円、配当金の支払が４億32百万円あったことなどにより、11億69百万円の資金の減少（前連結会計年度５億43百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 前年同期比（％）アグリ（百万円）10,40886.7化学品（百万円）15,599101.1建材（百万円）3,202101.6石油（百万円）1,90488.0不動産（百万円）13123.8運輸（百万円）31483.7合計（百万円）31,44194.9 （注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。 b．受注実績 製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 前年同期比（％）アグリ（百万円）9,98986.7化学品（百万円）15,745104.8建材（百万円）3,215103.2石油（百万円）1,94288.2不動産（百万円）1,357101.6運輸（百万円）2,60298.3合計（百万円）34,85297.2 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1） 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、512億99百万円（前期比９億76百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が11億81百万円、受取手形及び売掛金が７億69百万円、原材料及び貯蔵品が３億60百万円それぞれ減少したことなどにより、237億84百万円（前期比22億54百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産が10億67百万円、投資有価証券が22億43百万円それぞれ増加したことなどにより、275億15百万円（前期比32億31百万円増）となりました。（負債合計） 当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債が６億58百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が８億80百万円、未払法人税等が４億53百万円それぞれ減少したことなどにより、174億円（前期比８億65百万円減）となりました。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得により６億40百万円減少しましたが、利益剰余金が９億23百万円、その他有価証券評価差額金が15億87百万円それぞれ増加したことなどにより、338億99百万円（前期比18億42百万円増）となりました。 2） 経営成績（売上高及び営業利益） 売上高は348億52百万円（前期は358億46百万円）、営業利益は９億12百万円（前期は27億51百万円）となりました。（経常利益） 営業外収益は４億72百万円と前連結会計年度に比べ21百万円の増加、営業外費用は47百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の減少となり、経常利益は13億37百万円（前期は31億44百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は６億18百万円と前連結会計年度に比べ４億73百万円の増加、特別損失は発生がなく前連結会計年度に比べ２億51百万円の減少、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は６億28百万円と前連結会計年度に比べ３億87百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は13億56百万円（前期は20億56百万円）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠であると考え、売上高、経常利益に加えてＲОＥを重要な指標の一つとして位置づけております。 当社グループでは、将来予測が困難な時代に持続的に成長していくための道しるべとして、2050年のありたい姿を明確化した「長期ビジョン2050」を定めました。あわせて、長期ビジョンをバックキャストした５カ年の「中期経営計画2028」を策定し、令和６年からスタートさせております。「中期経営計画2028」では、①成長事業への積極的投資と新事業の創出、②既存事業の深化による収益力向上、③サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践、④ＧＲＣ(ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス)の推進、の４つの基本方針を掲げ、連結売上高420億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ6.0％以上を最終年度の経営目標としております。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況 当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手元資金、株主還元等に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化に、成長投資は研究開発及びそれに伴う設備投資並びに人材獲得・育成等に、手元資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは16億20百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により16億40百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出、配当金の支払等により11億69百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から11億81百万円減少し、50億75百万円となっております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については長期借入金での調達をしております。また、多額の資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。 当社グループの研究開発要員は82名で、グループ総従業員数の約13％にあたります。研究開発要員のうち34名は製造技術支援要員で、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上やコストの低減などを進めております。 当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。 (1) アグリ 令和６年度に実施する、肥料生産方式の合理化に関しては、昨年確立した生産コスト及び温室効果ガスを削減する技術に基づき製造支援を行いました。 また、環境負荷軽減につながる新たな液状緩効性肥料の製造技術を確立し、新製品の上市を決定しました。 (2) 化学品① 水処理薬剤 超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの拡販のための適用研究及び、本社工場の生産能力増強のための製造支援を行いました。 ② 機能性材料 メディカル材料分野では、既存製品に関しては、昨年確立した環境負荷を低減する製造プロセスの水平展開を進めました。新製品に関しては、新たな医療領域への適用に向けて、ユーザーや大学との共同開発を行いました。 ナノ材料では、電池向けの新たなゾル製品を開発し、特許出願を行いました。 (3) その他の研究開発活動 魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料に関しては、令和５年４月より化粧品「Ｕｒｕｍｉｃｏコラーゲンヴェールセット」の販売を開始しました。また、新潟大学、㈱小松精機工作所と共同開発した再生医療用コラーゲンシートの製造・販売を行う新会社㈱ＣоｌｌａＷｉｎｄに出資しました。様々な分野へ展開し、事業化を進めてまいります。 バカマツタケの完全人工栽培に関しては、近隣の飲食店などへのサンプル提供を行い、市場の評価を継続的に受け、香りや食味に関して好評価を受けるなど、一定の評価を得ております。引き続き市場の需要や生産効率などを詳細に評価してまいります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）アグリ21化学品241その他の研究開発費223合計486 （注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,146百万円であり、その主なものは、本社新社屋の建設及び不動産事業での土地等の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社令和５年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場（兵庫県加古郡播磨町）アグリ複合肥料等製造設備301217934(142,994)190131,657124[1]化学品水処理薬剤、機能性材料等製造設備846432101(15,572)145221,549126[4]全社（研究開発）研究所1006(942)－143114[1]千葉工場（千葉県市原市）化学品水処理薬剤製造設備4019719(10,910)－025715[1]九州工場（福岡県北九州市若松区）化学品水処理薬剤製造設備3252249(6,091)－03357[3]本社・研究所（兵庫県加古川市）全社（管理間接・ 研究開発）本社・研究所他1110304(13,520)[691]－8149895[7]本社不動産事業（兵庫県加古川市他）不動産ショッピングセンター他3,303121,553(193,600)[403]－04,8694 (2) 国内子会社令和５年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計しき島商事㈱本社他（兵庫県加古川市）石油給油所設備他7926531(12,454)[133]－063711[13]多木建材㈱工場（兵庫県加古郡播磨町）建材石こうボード製造設備4317198(39,465)－026038[1]多木商事㈱本社他（兵庫県加古川市他）運輸船舶、倉庫他8062541,197(46,598)[7,057]－82,26720[1]別府鉄道㈱本社他（兵庫県加古川市他）不動産賃貸用土地・店舗他16401,430(30,620)－01,595－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．決算日が連結決算日と異なる多木商事㈱については、直近の決算日（令和５年10月31日）現在の状況を記載しております。３．しき島商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。４．多木建材㈱の建物及び構築物の一部と土地は提出会社より賃借しております。５．多木商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。６．連結会社外から賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。７．現在休止中の主要な設備はありません。８．従業員数の［ ］は、臨時従業員で外数となっております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社本社兵庫県加古川市全社本社新社屋建設2,0801,144自己資金令和４年11月令和６年３月－提出会社本社工場兵庫県加古郡播磨町化学品超高塩基度ポリ塩化アルミニウム製造設備増強11026自己資金令和４年12月令和６年５月48％増強 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 486,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,146,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,328,861 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、重要取引先・パートナーとして、当社の中長期的な企業価値向上を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を保有することがあります。その保有の判断について毎年当社の取締役会は、保有目的あるいは保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査したうえ、保有の適否を検証し、意義が不十分と判断した場合は、縮減することとしています。検証の結果、含み益、受取配当金から算出される株主総利回り並びに将来取引や事業運営への影響等の観点から保有の合理性が乏しいと判断した銘柄について縮減しました。 b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16152非上場株式以外の株式228,808 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10共同研究先が設立した会社への出資非上場株式以外の株式13取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式111非上場株式以外の株式2464 c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,921,1002,921,100（保有目的）銀行取引などの維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有3,5382,596三菱商事㈱305,768305,768（保有目的）原料購入・製品販売取引などの維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有2,0671,309 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友精化㈱206,400206,400（保有目的）原料購入・不動産賃貸取引などの維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有1,029841㈱三井住友フィナンシャルグループ135,362135,362（保有目的）銀行取引などの維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有931716㈱神戸製鋼所194,000194,000（保有目的）化学品取引の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有353124㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ215,000215,000（保有目的）銀行取引などの維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有215205日鉄鉱業㈱22,40022,400（保有目的）化学品取引の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有11671㈱いよぎんホールディングス119,881119,881（保有目的）銀行取引などの維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有11385㈱セブン＆アイ・ホールディングス12,54212,031（保有目的）不動産事業における取引の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有7068山陽電気鉄道㈱28,80028,800（保有目的）地域社会との良好な関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価有6261住友金属鉱山㈱13,00013,000（保有目的）化学品・不動産・運輸事業における取引の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有5560 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱百十四銀行22,60022,600（保有目的）銀行取引などの維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有5443㈱ノザワ56,50056,500（保有目的）石油事業における取引の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有5039ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱8,2138,213（保有目的）保険取引の円滑な推進（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有4534ＳＯＭＰＯホールディングス㈱4,0258,025（保有目的）保険取引の円滑な推進（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有2747㈱りそなホールディングス27,06627,066（保有目的）銀行取引などの維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有1919片倉コープアグリ㈱18,00018,000（保有目的）アグリ事業における取引の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有1828東亞合成㈱12,07512,075（保有目的）化学品取引の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有1613レンゴー㈱16,53016,530（保有目的）原材料購入取引の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有1515ＥＮＥＯＳホールディングス㈱7,6127,612（保有目的）石油事業・原料購入における取引の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有43三谷産業㈱2,4202,420（保有目的）原料購入取引の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸尾カルシウム㈱200200（保有目的）原料購入取引の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断有00住友商事㈱-144,610（保有目的）原料購入・製品販売取引の維持・強化を図るため保有してきたが、当事業年度の検証の結果を踏まえ、当事業年度中にすべての株式を売却済無-317（注）当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式63456278 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式110232 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）--- |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 152,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,808,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 464,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 345,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 232,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 共同研究先が設立した会社への出資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱セブン＆アイ・ホールディングス |